« 2006年08月 | メイン | 2006年10月 »
2006年09月30日
２００６年９月２８日（木）新城小学校（４年生）・白川小学校（４年生）の工場見学がありました。
９月２８日（木）９：００～１０：００新城小学校の４年生（８名）工場見学がありました。
新城小学校の皆さん！株式会社トリムの工場見学へようこそ！！
みんな真剣に説明を聞いてメモを取っています。ガラスのリサイクルの事、勉強になったかなぁ？スーパーソルの事、理解出来たのかな？
最後はスーパーソルの山の前で記念撮影をしました。トリムの事忘れないでね！スーパーソルの事も忘れないでね！また遊びに来てくださいね。
本当にありがとう御座いました。
９月２８日（木）１１：００～１２：００新城小学校４年生（１０３名）の工場見学がありました。
白川小学校４年１組・２組・３組の皆さん、真剣に聞いてくれてありがとうございました。色んな質問も出てとても良かったと思います。
たくさんの人数でしたので、３つのグループに分かれて工場見学を行いました。１班の説明はトリムの福元さんが担当しました。分かりやすかったかな！？
２班の説明担当は女性の玉城さんです。説明、分かりやすかったでしょ！
３班は玉那覇さんが担当しました。
みんなスーパーソルの事、よーく分かったかな？リサイクル・リデュース・リユース（３Ｒ）をみんなで実行して、環境を大事にしましょうね！
また是非工場見学に来てくださいね！お待ちしてます！
トリム社員一同
投稿者 Melody : 21:01
２００６年９月２８日（木）新城小学校（４年生）・白川小学校（４年生）の工場見学がありました。
９月２８日（木）９：００～１０：００新城小学校の４年生（８名）工場見学がありました。
第２０回東京ビジネス・サミット２００６
第２０回東京ビジネスサミット２００６は終了しました。
弊社ブースに多くの皆様が足を運んで頂き、誠にありがとう御座いました。http://www.trims.co.jp/recyclenews/archives/2006/11/post.html
２００６年１１月１３日（月）・１４日（火）第２０回東京ビジネス・サミット２００６に出展します。
第２０回東京ビジネス・サミット２００６が１１月１３日（月）・１４日（火）の２日間、東京ビックサイトで開催され株式会社トリムも出展致します。
皆様に廃ガラス再資源化プラントシステムの概要及び、再資源化製品『多孔質軽量発泡資材スーパーソル』をご案内できる事を楽しみにしております。日 時は下記の通りですので、宜しくお願い致します。
展示会名 ：第２０回東京ビジネス・サミット２００６
出展者名 ：株式会社トリム
出展ゾーン：エコビジネスゾーン
ブース№ ：Ｃ４－２０
会 期 ：１１月１３日（月）～１１月１４日（火）
時 間 ：ＡＭ１０：００～ＰＭ６：００（最終日のみＰＭ５：００まで）
場 所 ：東京ビックサイト（西１・２ホール）
※詳細は東京ビジネス・サミット２００６ＨＰを御覧下さい。
http://www.business-summit.jp/多数のご来場をおまちしております。
投稿者 Melody : 10:12
2006年09月28日
「エコリサイクル便」10月に登場（日本通運）
日本通運は28日、「エコリサイクル便」（機密書類リサイクル処理）を10月から発売（沖縄、一部地域を除く）すると発表した。
同サービスは、企業の機密・重要書類や個人情報を含む印刷物を専用ダンボールで回収。
その後、セキュリティーを付加した輸送方法で提携する紙リサイクル工場へ輸送し、完全溶解処理する。
処分はすべて未開封のまま実施し、1箱からの小口回収処分にも対応。顧客には１件ごとに「溶解証明書」を発行する。
料金（税込み）は「関東、信越、中部、北陸」が1,600円、「東北、関西、中国、四国」が1,700円、「北海道、九州」が1,800円となっている。
物流ウィークリーより
2006年09月25日
全国50小学校に環境の出張授業（シャープ）
シャープは22日、10月から来年3月にかけて、全国の50の小学校を対象に環境教育の出張授業を開始すると発表した。
特定非営利活動法人（NPO法人）の気象キャスターネットワークと提携、「地球温暖化と新エネルギー」など2科目の授業を実施する。
シャープは社内公募により、環境に関する教育を推進する「ECO･ナビゲーター」と呼ばれる指導員約50人をすでに養成している。
ホームページなどで授業を希望する小学校を募った。
来年度以降は年間100校以上の小学校で実施する考えで、シャープでは指導員を各都道府県に1人ずつ置いて、「地域に合ったきめ細やかな授業をしていきたい」としている。
学校での環境問題への関心の高まりに伴い、企業からの出張授業の需要も高まりそうだ。
日経産業新聞より
2006年09月24日
【環境省】野鳥を風車から守れ！ 衝突防止へ実証実験
環境省は24日、風力発電施設の周辺を通過する野鳥が風車の回転翼に衝突して死傷する「バードストライク」を防止するため、風車の色彩を工夫するなどの実証実験に取り組む方針を決めた。
クリーンエネルギーとして風力発電施設の立地が進む一方、野鳥保護を徹底する必要があるため、実証実験で両立策を探る。
2007年度予算概算要求に5億円を盛り込んだ。
時事通信より
2006年09月23日
【京都市】使用済み蛍光灯を回収、市内124電器店が協力
京都市は10月から、使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「家庭用蛍光管拠点回収事業」を始める。
市民が市内の電器店に持ち込んだり、市のまち美化事務所に届けた蛍光灯を処理業者に渡し、ガラスとプラスチック、水銀などに分別して再利用する。
現在、市内では蛍光灯は家庭ごみとして焼却処理されている。
電器店が引き取る場合でも産業廃棄物として埋め立て処理されるか、一般ごみとして焼却される。
しかし、蛍光灯が割れる際に有害物質である微量の水銀が漏れるほか、焼却してもガラスや金属が燃え残るため、市はリサイクルの手法を検討してきた。
市は、5カ所のまち美化事務所に回収拠点を設置する。
また、市民が買い換える際に古い蛍光灯を引き取り、回収拠点に届けるよう、市内の電器店に協力を求めており、回収事業を始める10月1日時点の取扱店は124店となる。
蛍光灯リサイクルの専門業者（東京）が一昨年に設けた処理工場が大阪市内にあり、京都市は回収拠点に集まった蛍光灯を同工場に搬送する。
市民が直接、回収拠点に持ち込む場合も受け付ける。
毎月第 4週の月曜が左京、火曜が山科、水曜が南、木曜が下京、金曜は上京の各まち美化事務所で引き取る。いずれも午後1時45分から4時まで。
京都新聞より
2006年09月22日
【東京都】品川駅周辺整備基本計画まとめる 「風の道」など誘導へ
東京都は品川駅を中心とした周辺地域の将来像を示す整備基本計画をまとめた。
「東京サウスゲート（南の玄関口）」と位置づけ、品川駅西側のホテル群や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の車両基地用地などを再開発。
東京湾からの涼風が吹き抜ける「風の道」を確保し、ヒートアイランド対策に配慮するなど「環境モデル都市」にする構想も盛り込んだ。
「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」で、優先整備地区に示したのは(1)ＪＲ品川―田町駅間にある品川車両基地付近の品川駅北周辺地区(2)ホテルが集まる品川駅西口地区(3)都下水道局の芝浦水再生センター――の3地区。再開発の期間は15年程度を見込む。
JR東日本は上野駅が終点の宇都宮線、高崎線、常磐線を東京駅まで乗り入れる東北縦貫線を2009年度にも開業させる計画。
車両の運行体系が変わるため、品川車両基地に留め置く車両数が減らせる見込み。
線路を移設すれば、同基地の総面積約20㌶のうち、10㌶程度が事業用に利用できる。
日本経済新聞より
2006年09月21日
エタノール混合ガソリン 来年5月試験販売（石油連盟）
石油連盟は20日、来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表した。
来年5月に首都圏の約50店舗で試験販売を始め、平成20年度には100カ所、平成21年度は1,000カ所へと段階的に拡大。
平成22年度には全国に広げて本格導入に踏み切る。
地球温暖化防止を目指す京都議定書では、トウモロコシ、サトウキビなどの植物からつくられるバイオエタノールは燃やしても温暖化ガスを排出しないとみなされる。
石連は平成22年度に年間36万㌔㍑のガソリンをバイオエタノールに置き換える目標。
エタノールをETBEという化学物質に合成した後、ハイオクガソリンに添加する方式で、エタノールをガソリンに直接混合するよりも品質が安定するとしている。
ただ、バイオエタノールの国内供給は少なく、当面はブラジルからETBEを輸入して日本で混合する方針で、近く石油元売り業界で共同輸入会社を設立する。
一方、ETBEは化学物質審査規制法で第2種監視化学物質に指定され、来年末まで安全性の検証が行われている。
このためETBEを導入するガソリンスタンドでは、漏洩（ろうえい）を防ぐ2重のタンクや、漏洩を早期発見するセンサー設置などの追加投資を迫られる。
環境省や農林水産省は来年度から、国内で生産されたバイオエタノールをガソリンに直接混入して流通させる実証実験を本格化させるが、石連の渡文明会長は「われわれはETBE方式しかやらない。
石油元売り業者が責任を持って品質や安定供給を確保する」としている。
産経新聞より
2006年09月20日
「環境格付け融資」 ならコープに適用（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行関西支店は生活協同組合のならコープに対し、環境への取り組みを評価して金利を優遇する「環境格付け融資」を適用した。
南都銀行との協調融資で、6,000万円を融資した。期間は5年。
バイオディーゼル燃料（BDF）車両の導入などを評価し、市場金利より最大で0.2%金利を優遇する。
両行で3,000万円ずつ融資した。
環境格付け融資は企業の環境経営を評価し3段階の適用金利を定めたもので、2004年にはじめた制度だ。
ならコープは全国で71件目の適用となる。
関西の生協では同年8月、コープこうべに対し3億円を融資しており、奈良県では初めて。
ならコープの評価点は250点満点中、149.5点で、適用金利は3段階のうち上から2番目となる。
惣菜を調理したてんぷら油を配達車両の燃料として再利用するなど、積極的な環境対策を評価した。
顧客の買い物袋の持参率が81.2%と高いことも評価につながった。
ならコープは調達した資金を食品廃棄物のリサイクル費用や省エネ設備の導入などに充てる。
日経産業新聞より
2006年09月19日
環境投資の講座、学生対象に開設（大和証券グループ）
大和証券グループ本社は10月から、環境問題に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）と協力し、高校生や大学生を対象に、環境保護につながる投資や持続可能な経済のあり方を学ぶ講座を開設する。
講義内容は英訳して電子メールで世界187カ国の政府や研究機関、企業へ配信する。
持続可能な社会に向けた日本の取り組みを世界に紹介しているNPO「ジャパン・フォー・サステナビリティ（ＪＦＳ）」と協力する。
米国の資源・環境問題の専門家、レスター・ブラウン氏も理事を務める。
講座は「青少年サステナビリティ・カレッジ」。
生徒は主に首都圏の高校生や大学生から募集する。
環境だけでなく、経済、個人、社会といった幅広い切り口から持続可能性を学ぶ。講座は4年間の想定で、単年度の受講も可能。
近くJFSが受講生を募集する。最大100人程度を見込んでいる。都内で月1回の割合で開催する。無料。
学者や経営者、行政担当者らを講師に迎え、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出削減を目指す排出権取引や、環境問題に熱心な企業に投資する「エコ・ファンド」などの環境関連投資を学ぶ。
大和は「これからの金融はクリーンな資金の流れを作ることが必要。企業や社会に積極的に働きかけたい」という。
朝日新聞より
2006年09月18日
【北九州市】アジアの環境人材育成事業
北九州市は公害克服の経験と環境国際協力の実績、北九州エコタウン事業など資源循環型社会形成の取り組みを活かし「アジアの環境人材育成拠点形成事業」を立ち上げ、国際協力機構(JICA)を中心に実施してきた研修事業を拡充する。
同事業は今まで年間約250人だった研修生の受け入れを400人に拡大、5年間で2,000人以上を目指す。
研修内容は
①日本の環境保全・3R政策
②北九州市の環境政策（環境保全行政、廃棄物行政、エコタウン事業、環境教育、下水道管理運営など）
③その他環境政策（地球環境問題、エネルギー対策、バイオマスなど）
④企業の環境対策（公害対策、CP、廃棄物処理、有害物質対策、エネルギー管理、環境経営など）
⑤企業視察（エコタウン、製造業、廃棄物処理、リサイクル関連など）
⑥環境関連施設（環境ミュージアム、ごみ焼却施設、下水処理施設）
――などのプログラムをベースに2週間から1カ月の研修を行う。
市と北九州国際技術協力協会（KITA）、中国の日中友好環境保全センターと共同で開発する「中国環境人材育成」、JICAの「中国・循環型社会形成推進研修事業」、中東協力センターなどからの委託による中東を対象とした研修事業など、関連各期間と連携したプログラムを実施する。
循環経済新聞より
2006年09月17日
【鳥取県】菜の花“油田”で地域振興
鳥取県内各地に菜の花畑を復活させて菜種油を活用しようと16日、農協や自治体が中心となって「鳥取油田開発計画推進機構」（理事長、石破茂衆院議員）を設立した。
増加傾向の耕作放棄地や河川敷に菜の花を植え、景観形成と自然エネルギーの地産地消を図る一石二鳥の取り組みで、10年後には計約100㌶での栽培を目指す。
この日の設立総会には、計画の趣旨に賛同する農協やNPOの関係者ら10人が参加。
菜の花による景観形成と県産菜種油の給油体制確立を目指して機構の設立を宣言した。
石破理事長は「菜の花を育てて菜種油を使うことで、誰にでも環境や景観を守るためにできることがある、と県民に伝えていきたい」と話した。
同機構によると、県内では1960年代ごろまで、稲収穫後の農地で栽培した菜の花から菜種を取り、県内各地の搾油所で油にして地元消費していたという。
しかし、菜種が海外から安価で輸入されるようになると、生産者や搾油所は姿を消した。
現在は伯耆町などで計約20㌶で栽培されているにすぎず、その目的は景観形成に変わった。
そこで同機構は、温暖化防止など環境問題への関心の高まりを背景に、石油燃料に替わる自然エネルギーとして期待される菜種油に着目。
10月に種をまき来春に収穫する予定で、生産者を募集する。
将来的には使用済み菜種油を回収し、精製・再利用する循環型リサイクルも視野に入れている。
毎日新聞より
2006年09月16日
【滋賀県】もったいない県政 ごみゼロ検討チーム設置
滋賀県は15日付で琵琶湖環境部内に「ごみゼロ社会推進検討チーム」を設置した。
嘉田由紀子知事が表明している、大津市北部で予定される大規模ごみ焼却施設計画の「凍結」に向けて、廃棄物の減量化などに取り組む。
「新幹線新駅」「河川政策」の特命チームとは異なり、人事異動は伴わずメンバーも専任ではない。
定期的に協議を進める「検討会議」的な位置づけとみられる。
同部の資源循環推進課参事を筆頭にした原則6人体制。
来年度以降の方向付けに向け、早急に協議をしていく。
毎日新聞より
2006年09月15日
建物冷やすコンクリ開発（鹿島・ジオスター）
鹿島とジオスターは、屋上に敷き詰めるだけで建物を冷やす効果のあるコンクリートを共同開発した。
保水性に優れ一度雨が降ると約10日間、「打ち水」の原理で屋上を冷やす。
今年夏の実証実験で天井裏の温度が平均5℃下がることがわかった。
屋上緑化の半分以下のコストでヒートアイラインド対策ができるという。
2007年度の実用化を目指す。
日本経済新聞より
2006年09月14日
【群馬県】環境認定制度を創設
群馬県は企業の環境への取り組みを支援する「環境GS（ぐんまスタンダード）認定制度」を創設した。
電力や燃料の省エネ活動を後押しし、二酸化炭素の排出抑制を目指すもので、認定事業所は専門家の派遣や優遇融資などの特典を受けられる。
6日、第一弾として241事業者を認定した。
企業の環境保全への参加意識を高め、官民で温暖化対策に取り組む。
認定を受けたのは工場や事務所、店舗などの事業所。
内訳は製造業42、建設･上下水道･廃棄物処理業146、商業･金融・サービス業48、運輸業5で、従業員10～100人未満の事業所が約半分を占める。
事業所は空調温度の調節や生産工程の見直し、従業員への環境教育などの取り組みで独自に設けた省エネ目標の達成を目指す。
県は認定した事業所を県ホームページに掲載して消費者に紹介する。
日経産業新聞より
2006年09月13日
環境省と自主協定を締結（ローソンとモスフード）
ローソンとモスフードサービスは12日、環境省とそれぞれ「環境保全に向けた自主協定」を締結した。
両社はレジ袋の削減や石油系容器の削減、食品廃棄物のリサイクルなど、環境保全活動に先駆的に取り組んでいる。
今回はこうした活動を環境省が評価、情報提供などの支援をすることにしたもの。
同日、新浪剛史ローソン社長と櫻田厚モスフード社長が同省を訪れ、小池百合子環境相と協定書に調印した。民間企業と、同省がこうした協定を結ぶのは初。
ローソンは同省から環境保全に必要な情報提供を受けるほか、同省ホームページで環境保全活動を広報してもらう予定。
モスフードも情報提供を受けるほか、特に優秀な支部や店舗を小池環境相が表敬訪問する。
ローソンの新浪社長は「町を幸せにするために、環境という観点から地域に貢献したい。
レジ袋もさらに20％削減する」と挨拶。
日刊工業新聞より
2006年09月12日
真珠貝で路面の温度低く（鹿島道路）
鹿島道路は破砕した貝殻を再利用し、路面の温度を下げられる舗装材の新工法を愛媛県真珠養殖漁業組合（宇和島市）と共同開発した。
真珠貝の貝殻が太陽光を反射する特性を生かして熱の吸収を防ぐほか、路面が明るく見える効果もあるという。
新工法「パールミックス工法」は真珠を取った後の貝殻を粒径約5㍉㍍の大きさまで破砕。
砂や砕石、アスファルト合材などと混同して舗装する。
破砕した真珠貝が日光を反射するため、従来のアスファルト舗装に比べ表面温度を約7℃低く抑えられるのが特徴だ。
路面の強度を維持するため、破砕した真珠貝の配合比率は約20%を上限にする。
愛媛県は長崎県や三重県と並ぶ真珠の国内三大産地のひとつで、年間水揚げ量が約1,000㌧ある。
以前は家具の化粧材などとして中国などに輸出していたが、近年は輸出先が減少。
新たな利用先の開拓が課題だった。
破砕した真珠貝の光沢により、路面が明るく、きれいに見える特性を生かし、同社は観光地向けへの売り込みも検討している。
観光地では景観舗装と言われる顔料を添加した舗装材も使われているが、一定期間経過すると紫外線で色あせするほか、価格が高いことが問題だった。
新工法だと、価格は直接工事費だけで1平方㍍あたり4,000～5,000円と、景観舗装の半値以下で舗装できる。
鹿島道路は低コストで色あせしない点も強調して、施工面積年間1平方㍍を目指す。
日経産経新聞より
2006年09月11日
環境装置、7月受注が前年同月比28%増加
日本産業機械工業会がまとめた7月の環境装置受注状況によると、前年同月比28.0%増の435億9,800万円となった。
3カ月連続して前年を上回って推移した。
需要部門別では、主力の官公需向けが285億円（同19.7%増）で、し尿や汚泥処理、都市ごみ処理装置などが健闘して増加となった。
製造業向け（同3.0%増）は鉄鋼向け集じん装置や機械向け産業排水処理装置などが伸長したうえ、非製造業向け（同295.6%増）は電力向け排煙脱硫装置などが健闘、約4倍増とした。
外需は19億円（同16.9%減）。
化学工業日報より
ヒートアイランド抑制舗装（東京電力）
東京電力は、横浜市中区の市道で、石炭火力発電で発生する石炭灰を再生利用した、路面冷却効果の持続性を大幅に向上させる「ヒートアイランド抑制舗装」の実証試験を行っている。
石炭倍に付加価値を与える取り組みとして注目される。
これまで、同社の技術開発本部の敷地内でフィールド実験を実施してきた。
今回は、横浜市道路局の協力の下、市内の市道（生活用道路：長さ113㍍、幅6.1㍍、700平方㍍）に、ヒートアイランド抑制舗装を実施。
路面温度を計測するなど、本格的な実証試験となっている。
同舗装は、石炭灰に添加材を加えて水と混ぜて反応させた組成物が①水を保水②熱を貯めにくい③色が淡色――の3つにより路面の高温化を抑制する機能を持たせたもの。
保水性石炭灰アスファルト舗装（上層）と保水性石炭路盤層（下層）の2層構造で構成されている。
上層にはアスファルトの空隙部（全体の20～25%）に石炭灰と石膏など数種類の添加剤を配合して作る保水材が充填されており、雨水などの水分を保水する機能を持つ。
フィールド実験では、上層の厚さが5㌢の場合、蓄えられる水分量は1平方㍍当たり5～6㌔㌘程度。
一方、下層は、石炭灰に少量の石炭を添加し、固化した後、細かく砕いた砕石を利用した路盤層。
保水するとともに、地中の水分を吸収する機能を持つことから、水分を長期にわたり豊富に蓄えることが可能となる。
フィールド実験では、下層の厚さを10㌢とした場合、保水量は同約49㌔㌘で、上層の8～10倍に及ぶという。
昨年夏に行った実験では、特に水を加えなくても温度を抑制。
一般の舗装と比べ、最大10℃くらいの差がでた。
保水されていれば、芝生と同等（15～20℃の差）の効果が得られる。
今回の実験では、通常型、簡易型のヒートアイランド抑制舗装、一般的な密粒度舗装の3つを実施。
通常と簡易型のヒートアイランド抑制舗装の保水石炭灰アスファルト舗装にそれぞれ3カ所、一般的なアスファルト舗装に2カ所、路面から深さ1㌢の位置に温度計を設置。
15分間隔で路面温度を計測する。
実験は、9月末まで実施。
路面の冷却効果の傾向をみて、材料や施工性の面から改良を考える方針。
同社では、通常の保水性舗装に比べて安価になるとしており、今後も行動で展開していく考え。
循環経済新聞より
2006年09月09日
青森県内4ホテルでエコチャレンジ
環境意識の高まりとともに、県内4つのホテルが環境対策を自己評価する基準「エコチャレンジ」を取り入れ、環境に配慮したサービスに力を入れている。
ホテルは環境に優しい商品を購入する「グリーン購入」の考え方を宿泊サービスに取り入れ、環境配慮型の経営で宿泊者にアピールしている。
2003年に始まった「エコチャレンジ」は、東京都の任意団体「グリーン購入ネットワーク（GPN）」による、ホテル・旅館専用の環境対策を評価するガイドラインで、全国の300を超す施設が参加している。
ガイドラインは「環境への取り組み姿勢」、「廃棄物削減」、「節水・省エネ」など5分野89項目に上る。
ホテル側が自己採点し、GPNに提出することで環境対策の評価を受けることができる。
この中の基礎項目14のうち、10項目以上取り組んでいれば、GPNが取り組み状況を分野別に5点満点で点数化し、ホームページやセミナーで紹介する。
ホテルユニバースは、青森市と八戸市のほか県外も含め全施設で2003年4四月からエコチャレンジに参加。取り組みは（1）シャンプーを個別包装から詰め替え式のボトルに変更（2）食品廃棄物を脱水し重量を半減（3）歯ブラシ、ひげそりのグリーン購入―など、無駄を省くさまざまな努力をしている。
八戸市の同ホテル本部の佐々木壮五郎マネジャーは「エコチャレンジの項目は社内で決めたルールとして、従業員に定着している。時代に合った環境配慮で宿泊者の信頼を得たい」と意気込む。
弘前市のシティ弘前ホテルは、浴室にあるすべての備品を使用しない客が、設置されている「グリーンコイン」をフロントに提出すると、ホテルがコイン一枚に一本の割合でアジア・太平洋地域に苗木を寄付している。
青森市のスーパーホテル青森では、本部のISO14001取得に続いて「全施設でISO資格取得を目指すために、エコチャレンジを活用している」と話している。
東奥日報より
2006年09月08日
【経産省・国交省】消費者に「エコポイント」
経済産業省と国土交通省は環境に配慮した物流を推進するためにポイント制度を活用できないかを探る研究会を設置した。
低公害車など環境に優しい運び方で店頭に届けられた商品を消費者が買うとポイントを進呈。
そうした商品が売れることで、環境に配慮した物流の利用を促す。
研究会名は「グリーン物流とエコポイント研究会」。
エコポイントはレジ袋の使用を断ったり、環境配慮型商品を購入したりするとポイントが得られ、ためたポイントに応じて好きな商品や寄付などに使える制度。
昨年の愛知万博で導入され、物流分野でも効果が見込めるとの期待から、検討することにした。
研究会には学識経験者のほか、日本通運、イオン、電通総研などの担当者が参加する。
環境に配慮した運送方法で届いたことを小売店の店頭でどのように確かめるのかなど、導入する際の具体的な問題点を探る。
ポイントの付与対象や還元方法などについても議論する。
来年2月をメドに報告書をまとめる。
両省は京都議定書における運輸部門の二酸化炭素排出量削減目標を達成するため、物流企業や荷主企業と一緒に環境に配慮した物流のあり方を検討している。
その実現には消費者の協力が不可欠と判断した。
日経流通新聞より
2006年09月07日
【環境省】環境ファンドを支援
環境省は市民から資金を集めて風力発電事業のような保全活動に投資する「環境ファンド」を支援する。
補助金を交付し、資産運用の専門家を雇用するための人件費や投資先の選定に役立つ調査の費用に充てられるようにする。
欧米では市民の資産を活用した保全活動が盛んだが、日本ではなじみが薄い。
ファンドを育てて個人資産が環境分野に向かうことを狙う。
市民が中心となる環境ファンドは、環境問題に関心のある個人投資家らから資金を集め、保全事業に投資する。
寄付ではなく、投資信託などと同様に収益を見込める事業に投資し、配当を得る。
風力発電施設に投資するファンドや、バイオ燃料の製造・流通事業に投資するファンドなど国内に数十ファンドあるとみられている。
こうした環境ファンドは通常のファンドに比べて資産運用や投資先選定などのノウハウに乏しい。
同省は専門家の人件費や調査費などを支援する。
2007年度は8つ程度のファンドを選び、合計2億5千万円の補助金を交付する。
支援を受けてファンドが運用実績を上げることによって、環境保全事業への個人の投資が増大することを狙う。
非政府組織（NPO）や自治体などが手がける保全活動に対し、市民が投資して支援する仕組みが広く確立すれば、国土全体の環境保全が効果的に進むと期待している。
日本経済新聞（夕刊）より
2006年09月06日
二酸化炭素排出量59億㌧以内に
政府は京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）に日本が目標とする温暖化ガスの累積排出量を二酸化炭素換算で約59億㌧以内とする報告書を条約事務局に提出した。
基準年である1990年度の排出量を従来の約12億5,500万㌧から約12億6,100万㌧に修正したため、5年間の累積では排出できる枠が2,800万㌧分広がる格好だ。
1990～2004年度の温暖化ガス排出量について、機構変動枠組み条約の事務局などからの指摘に応じて精査した。
2007年に条約事務所が選ぶ専門家による審査を経て、日本の割当量として確定する。
この割当量を基に、日本に課された6%削減の成否が判断される。
2004年度の総排出量は基準年比7.4%増の13億5,500万㌧。
国内工場の新増設や増産に伴い排出量は増加しており6%削減の目標達成は厳しくなっている。
政府は排出量削減分として加算できる排出権の購入などの対策を進めており、排出権関連ビジネスが活発になる見通しだ。
気候変動枠組み条約に定義された森林などによる排出・吸収量を初めて計算した。その結果、2004年度の吸収量は約9,500万㌧となった。
これはすべての森林や草地などを含む吸収量で、基準年の総排出量比で7.5%に相当する。
京都議定書で吸収量に算入できるのは人為的に管理された森林が対象であり、今回計算した数値とは異なるとしている。
日経産業新聞より
2006年09月05日
機内誌「翼の王国」リサイクル グループ社員の名刺に（全日空）
全日本空輸は、機内誌「翼の王国」を社員の名刺に再利用するリサイクル制度を導入した。
従来は通常の再生紙にリサイクルしていたが、名刺として活用することで自社で排出した古紙を内部で再利用する「クローズド・リサイクル」の比率を高める。
翼の王国は機内の座席に配備されている機内誌で、毎月、最新号が出るたびに回収され、通常の資源ゴミと同様に再生紙工場に送られていた。
今回、王子製紙の紙再生工場の協力を得て、自社の排出古紙を専用の名刺用紙に再生するシステムを構築、毎月約20㌧程度の古紙を名刺に作り替える。機内から出る他の古紙とあわせて、グループ社員約3万人分の名刺を作る計画だ。
全日空は乗客から回収した搭乗券の半券を羽田空港などのトイレットペーパーに再生するなど、自社で廃棄する紙資源の内部活用を進めており、「クローズド・リサイクルで環境負荷軽減をアピールするとともに、コスト的にもこれまでより安くできる」と話している。
産経新聞より
2006年09月04日
【愛知県】フェロシルト問題で方針 撤去勧告へ
愛知県瀬戸市幡中町に埋められたフェロシルトの撤去問題で、県は撤去命令の期限となる8月15日までに完了のめどが立たないとして、製造元の石原産業に対して早期撤去を勧告する方針を決めた。
同社は命令の取り消しを求めて提訴したが、県は「係争中の命令は有効」と判断、同月16日にも勧告を行う。
勧告は早期撤去を促し、新たな撤去計画書の提出を求める内容で、回答期限は8月末となる見通し。
幡中町にはフェロシルトが約137,000㌧埋められたとされているが、周りの土砂を含め撤去量は約6,000㌧、フェロシルト自体は約2,000～3,000㌧と見られている。
循環経済新聞より
【農林水産省】バイオマスに手厚く
農林水産省は2007年度の概算要求に、科学技術関連予算を1,525億円計上した。
今年度の1,204億円から27%増だ。
政府予算の目玉の一つであるバイオマス関連の技術実証などを含めて100億円投じる。
環境省が主に廃木材からのエタノール生産を目指すのに対し、農水省は資源作物からの燃料生産を狙う。
餌に利用する規格外の小麦や、未利用のテンサイなどを発酵させてエタノールを生産し、ガソリンに混ぜて自動車の燃料にする。
燃料にエタノールを混ぜる取り組みでは石油元売り会社やガソリンスタンドなどの協力が不可欠だが、農水省は農協系のガソリンスタンドを活用できることが強み。
モデル地区を指定し、バイオ燃料の技術実証や供給施設の整備などに85億円、技術開発に15億円を計上し、支援する。
長期的には専用の資源作物からエタノール生産を目指す。
糖やデンプンを効率良く生産する作物の開発に着手するほか、エタノール発酵の効率を高めるため遺伝子組み換え微生物の研究も進める。
将来は休耕田などで燃料用作物を生産することになりそうだ。
農林水産分野では近年、知財保護も課題になっている。
日本で開発された農作物の品質は世界トップレベルといわれるが、中国や韓国などでの違法栽培が後を絶たない。
政府は知財立国を目指しており、その一環として育成者権など農林水産分野での知財情報システムも新たに整備する。
海賊版農産物の調査や輸入取り締まりを強化する方針だ。
日経産業新聞より
2006年09月01日
高架壁面を緑化（首都高速道路）
首都高速道路は建設中の中央環状新宿線で、首都高初となる高架橋の壁面緑化を試験的に実施する。
価格の安さだけでなく、緑化の仕上がりや維持管理を含めて技術提案を審査する総合評価入札方式で事業者を選ぶ。
西新宿ジャンクションのうち、山手通りにかかる部分の高架橋側面（延長120㍍）と擁壁（延長30㍍）の各2面を緑化する。完成予定は来年末。
殺風景になりがちな高速道路沿道の景観改善を目指し、緑化範囲を広げることを検討する。
9月13日まで受注を希望する事業者から参加表明書と技術提案を受け付け、10月に交渉参加を通知。
技術・価格交渉などを経て12月に入札を行い、1年近くかけて工事を進める。
日本経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
