« 2009年12月 | メイン | 2010年02月 »
2010年01月31日
ゾウの糞肥料に
大阪市天王寺区の天王寺動物園内で30日、なにわの伝統野菜「天王寺蕪（かぶら）」の収穫祭があった。
同園のアジアゾウの糞（ふん）を使った有機堆肥（たいひ）で育てた「根っからの地元産」。
地元のイメージ向上を狙い、近鉄グループなどが主催。
天王寺蕪を校章にする市立天王寺小学校の児童13人が参加し、約50本を「うんとこしょ」と力いっぱい笑顔で収穫した。
蕪は、近くの商業施設「Hoop」で31日開かれるイベントで試食され、葉の部分は同動物園のアジアゾウの餌に。
関係者は「子どもらはリサイクルも学べた」と鼻高々。【土本匡孝】
毎日新聞より
2010年01月30日
「体験型エコツアー」
横浜市地球温暖化対策推進協議会は、2月6日、2月20日、3月6日に開催する「エコ体験ツアー」の参加者を募集している。
このツアーは、同協議会が横浜市と協力し「地方の元気再生事業」として行うもの。
内容は環境に関して先進的な取り組みを行っている長野県駒ヶ根市と飯田市への1泊2日のツアーで、関連施設の見学や体験型プログラムへに参加することで、環境問題について広く理解や意識を深めてもらうことを目的としている。
2月6日または3月6日出発の駒ヶ根市へのツアーでは、工場見学や木工体験、郷土食「花巻寿司」作り体験のほか、地元関係者らも交えた交流フォーラムを予定。
2月20日出発の飯田市へのツアーでは、ソーラーパネルの見学や五平餅作りなどを体験できる。
いずれのツアーも移動はバスで、横浜・関内を7時30分に出発。
現地のホテルに宿泊し、翌日の19時30分頃に関内に到着するという行程。
ツアーには、添乗員が同行する。
2月6日の駒ヶ根市のツアーに同行する横浜市地球温暖化対策事業本部担当係長の内山幹子さんは「横浜市は環境モデル都市の取り組みとして、他の自治体との連携、特に農山村地域との連携を進めています。都市部にある資源とうまく組み合わせて、脱温暖化を進めようというものです。駒ヶ根市へのツアーでは、環 境に配慮している養命酒駒ヶ根工場の見学なども予定しています」と話す。
参加費はいずれも9,900円（バス、食事、宿泊、体験費用込み）。
募集人数は各ツアー40人で、最小催行人数は10人。
申し込み締め切りはそれぞれ2 月1日（2月6日発）、2月12日（2月20日発）、2月25日（3月6日発）。
人数に余裕があれば締め切り後も受け付ける場合あり。
詳細はホームページまたはJTB首都圏法人営業横浜支店（TEL 045-316-4602）まで。
横浜市地球温暖化対策推進協議会（通称：チーム・CO-DO30）は、「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO30）などに掲げた温室効果ガス削減目標の達成に向け、2006年に結成された。
独自事業や市、国との連携・委託事業を通して温暖化対策に取り組んでおり、現在は市民や事業者、団体など182の会員が所属している（2010年1月14日現在）。
ヨコハマ経済新聞より
2010年01月29日
乗りたい分だけ借りる
サービスの流れは、インターネットや携帯電話でクルマを予約し、貸出しステーションに行き、使い終わったら返すというもの。
予約は、パソコンや携帯サイト、フリーダイヤルでの予約が可能。
また、ファミリーマートでは、5月頃に、店舗に設置している端末「Famiポート」にて、入会受付や、乗車予約受付の開始を予定している。
クルマを借りる際には、予約した時間に貸出ステーションに行き、ICカードをクルマにタッチしてロックを解除。
クルマのグローブボックスに端末とキーがあり、キーで端末の「貸出し」を選択、そのあとは普通のクルマと同じように運転するだけ。
ICカードで個人認証して車両にはGPSを搭載、常に管理センターでクルマの状況をモニターしているので、レンタカーではその都度必要となる窓口手続きや料金の支払いなどがないところがメリットといえる。
返却の際には、利用料にはガソリン代も含まれているので満タンにして返却する必要はない、もし利用中に給油の必要性がある場合はクルマに用意されたカードにより給油が可能。
今回ファミリーマートに導入されたマツダ『デミオ』では、車載モニターにより、利用中のエコドライブ診断が表示されるなど環境へ配慮したサービスであることを意識させている。
これまでのオリックス自動車によるカーシェアリングサービスの利用実績では、個人利用が8割、法人利用は2割、性別では、男性が7割、女性が3割、となっている。
主な利用目的としては、2時間程度の買い物などがほとんどという。
また、印象的なものとして、レンタカー店舗が開店する前の早朝出発が必要なゴルフ場への利用をあげていた。
料金プランは、月額基本料が2,980円の「Aプラン」、980円の「Bプラン」を用意。
「Aプラン」では15分あたり230円で利用でき、長時間利用のための「12時間パック」を5,480円、「24時間パック」を6,980円、「夜間パック」2,680円を用意。
サービスの利用には入会手続きが必要となる。
有人店舗が必要となるレンタカーのサービスと比べると、カーシェアリングサービスではクルマと駐車場があればよいので、これまでレンタカー店舗が出店しないような場所へサービスの拡大の可能性を秘めている。
オリックス自動車カーシェアリング事業担当の古瀬泰弘さんは「携帯電話のように様々な使われ方を想定していきたい」と、通話だけでなくメールやウェブと進化していった携帯電話に例えて、利用シーンは想定せず利用者の反応をサービスに反映させていこうという姿勢をみせた。
サービスの利用者には、改めてクルマの利便性を実感してクルマを購入したという人もいるといい、クルマ離れが加速するサービスとはならないようだ。【椿山和雄】
レスポンスより
2010年01月28日
埼玉県のものづくりが集結
埼玉県内を中心に、隣接都県を含めた企業や団体のビジネスチャンス創出を目的とする展示会「彩の国ビジネスアリーナ2010」が、さいたまスーパーアリーナで1月27・28日の両日開催されている。
広大なホール内は、環境・リサイクル、IT情報関連、製品、支援機関・サービス等、加工技術・部品のジャンルごとに色分けされ、「産学連携フェア」として東日本の28大学・研究機関もブースを構えていた。
7回目を迎える今回は640以上の企業や団体が集結し、国内最大級の展示商談会に成長したという。
その中央に位置していたのが本田技研工業のブースで、燃料電池自動車『FCXクラリティ』とハイブリッドカーの『インサイト』を展示。
古くからこの地に工場や研究所を構え、近年も小川町や寄居町に新工場を建設するなど、埼玉県にゆかりの深い大企業だけに、別格の扱いを受けていた。
それ以外のブースにも、金属加工や樹脂成型など、自動車に関係したものづくり技術をアピールするブースが予想以上に多く、クルマとのつながりが密接な土地であることを教えられた。
ホンダに匹敵する主役級の扱いを受けていたのが早稲田大学だ。
新幹線の駅名にまでなった本庄キャンパスを持つ同大学は、電気自動車の研究開発でも知られている。
今回はその研究成果でもある、昭和飛行機工業と共同開発した電動バスを2台持ち込み、うち1台では来場者を乗せてさいたまスーパーアリーナ周辺で試乗まで行うサービスぶりだった。
別室ではフォーラムやセミナーが開かれており、多くの来場者を集めていたが、ここでもクルマに関するテーマが多く、本田技術研究所や早稲田大学などからゲストを招き、次世代自動車についての講演を行っていた。
入場は無料。
28日は10時から17時まで開催されている。【森口将之】
レスポンスより
2010年01月27日
【エコシティー】 愛媛県
愛媛県は企業の二酸化炭素（CO2）排出削減に関する独自の認証制度の創設を検討する。
中小企業の活用を想定、規模の小さいCO2削減も評価対象とする。
個々の企業の取り組みを認証することで、県内企業の環境対策への取り組みをアピールする考えだ。
県は今年度内に具体案の作成に着手し、早ければ2010年度中にも制度を創設したい考え。
制度の詳細は経済界を含めた今後の議論で詰める。
県では、認証を受けた企業が自社の名刺にCO2の削減量を明記したり、県のホームページ上に企業名を掲載したりといった活用法を視野に入れている。
CO2削減分を「クレジット」と呼ばれる形にして県独自の排出量取引の仕組みへと応用するかについては、長期的な検討課題とする。
中小企業のCO2削減に関する制度は、政府が主導する国内クレジット制度がある。
大企業が中小企業の排出削減を支援し、見返りに排出枠を得るといった仕組みだが、審査機関への手続き費用がかかるなど中小企業の利用しやすさには課題が指摘されている。
県が創設を検討する認証制度では、国の政策を補完するかたちの制度設計を進めたいとしている。
日経産業新聞より
2010年01月26日
リサイクル製品 認定制
神奈川県は2010年度、リサイクル製品を認定して県内での普及を目指す制度を始める。
県が安全性や品質を確認したリサイクル製品について、県内自治体が優先的に使うようにするほか、認定マークを付けて県民の購入を促す。
6月に第1回認定製品の募集を始め、9月に認定製品を決める。
廃棄物を再生利用した製品が対象。
県内で発生した原料を使い、安全性の高いリサイクル製品を県内で安定供給することなどが条件となる。
家庭の廃棄物から作ったゴミ袋やトイレットペーパー、農林業の廃棄物を原料にした堆肥や脱臭剤などを想定している。
専門家5人程度で構成する認定審査会が、製造拠点を現地訪問しながら審査する。
募集は年1回で、認定期間は3年間となる。
普及に向けて県は製品に付ける認定マークのデザインの募集を始めた。
2月26日まで県のホームページで募り、4月に決める。
日本経済新聞より
2010年01月22日
ごみ再資源化へ新装置導入
可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。
都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素（CO2）やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。
自治体では全国初の導入となる。
この装置は、電気炉に窒素ガスを充填（じゅうてん）して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。
同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。
同市は2月初旬にも、年間約2,500㌧排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。
5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。
同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709㌘（平成19年度）で多摩地区26市中で最多。
さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。
工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。
こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。
産経新聞より
2010年01月21日
環境アスリート協会
日本のトップアスリートが協力し、子供たちが育つ環境改善を行う「一般社団法人 環境アスリート協会」の発足発表会見が20日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで行われた。
王貞治ソフトバンク球団取締役会長（69）、サッカー日本代表の岡田武史監督（53）、バルセロナ五輪女子平泳ぎ200メートル金メダルの岩崎恭子さん（31）ら各種競技者や文化人約50人が協力。
学校の校庭の芝生への緑化、スポーツ教室開催などを通じて自然を守ることの大切さを伝える。
サッカー元日本代表の北澤豪さん（41）＝スポーツ報知評論家＝は「芝生は、土の上で転ぶのを嫌がっていた子供が全力でプレーでき、やる気を出す動機付けになった」と話した。
環境に配慮した生活用品ブランド「アスリート達の休日」の商品を販売。
引退選手を協賛企業へ紹介し第2の人生のサポートという面での環境作りも視野に入れている。
スポーツ報知より
環境技術展
川崎市内に蓄積された環境技術を世界に向けて発信する「川崎国際環境技術展」が、2月に開催される。
技術移転による国際貢献と市内の産業の活性化を目指す取り組みとして、国内外から大きな注目を浴びている。
中国をはじめとしたアジアのパワーを取り込みつつ、技術を持ちながらも不況にあえぐ中小企業が元気を取り戻すきっかけとなることが期待される。
昨年に始まった技術展では、117団体、199ブースが出展してにぎわいを見せた。
中でも水や土壌汚染対策、ペットボトル・古紙をリサイクルする技術が人気を集めた。
中国では10％近い経済成長率が続き、産業の発展とともに大気や水質、土壌の汚染が深刻化している。
また地球温暖化防止に向け、省エネに関する技術のニーズも高まっている。
技術展は、環境技術を求めるアジア地域と、その技術力をもって販路を海外に広げたい中小企業を引き合わせる場である。
川崎で開催される強みは、実際に技術を活用している「現場」があることだ。
単なる見本市に終わらせず、興味を持った関係者に市内の企業を案内して見てもらうことができる。
技術展では商品や技術を紹介するブースだけではなく、中国や韓国の自治体が「求めている技術」を呼び掛けるプレゼンテーションも実施され、双方の理解を促す工夫がされている。
川崎には日本の高度経済成長を支えてきた中小企業が持つ「ものづくり」の遺伝子が息づいている。
しかし、高い技術を持ちながら、100年に一度といわれる世界的な不況のあおりを受け、経営に苦しむ中小・零細企業も少なくない。
公害を克服する過程で蓄積されてきた環境技術を、急速に工業化が進むアジアに移転する。
そのことで地球規模で深刻化する環境問題の解決と、市内の産業活性化の両方につなげるきっかけにしたいものである。
環境産業は世界的にみても有望な成長産業である。
今年10月には羽田空港が再国際化され、アジア諸国との「人・モノ・カネ」の交流はより盛んになる。
中国では、上海万博が開かれ、さらにその市場の活気が増すことも予想される。
技術展を機に、川崎の中小企業が元気を取り戻し、川崎が日本の不況脱出の牽引（けんいん）役となるチャンスにしてもらいたい。
神奈川新聞 社説より
2010年01月20日
ネプコン開幕
「インターネプコンジャパン」が20日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。
同展はエレクトロニクス製造に関する展示会で、39回目の今回は1,450社が出展。
アジア最大規模を誇る。
会場には実装技術や検査技術、プリント基板、電子部品、半導体後工程技術、産業用レーザーなど、技術者が抱える課題解決のために必要な最新技術や製品が数多く並んでいる。
文字通り、エレクトロニクス専門家のための展示会といえる。
また、同展の大きな特徴は“商談展”でもあること。
「出展者にとってはビジネスチャンスをつかむ場、来場者にとっては製品を導入する場という認識をいただいている」（事務局）という。
そのため、ブース内では来場者と出展者が熱心に商談する光景も見られた。
技術者でないと、説明員の話を聞いても理解しづらい面もあるが、見ているだけでも日本のモノづくりの強さが感じられる展示会といえる。
ビジネスで壁にぶつかっている人はのぞいてみるだけでもいいかもしれない。
何か打開のヒントを得られる可能性が高い。
同展は22日まで開催され、主催はリード エグジビジョン ジャパン。
8万8,000人の来場者を見込んでいる。【山田清志】
レスポンスより
2010年01月19日
【エコシティー】 甲府市
山梨県甲府市は2012年度末の完成を目指す新庁舎について、環境への配慮を重視した基本設計の大枠をまとめた。
太陽光や地熱など自然エネルギーを活用して、二酸化炭素（CO2）の排出抑制などに配慮する
出力300㌔㍗の太陽光発電装置を新庁舎の屋上やアーケードの屋根に設置し、年間電力使用量の約1割をまかなう計画。
地熱利用の設備も設け、床冷暖房や館内換気などに生かす。
自然エネルギーの設備を設けるほかにも、トイレの洗浄に雨水を使い、1階の公共部分や執務スペースの採光性を高めるなど、自然資源を活用する工夫を施して、環境への負荷抑制につなげる計画だ。
新庁舎は地下1階、地上10階建てで、延べ床面積2万3,000平方㍍。
1階には面積1,830平方㍍の来庁者用駐車場、約150平方㍍の市民向け活動空間、作品展示などに使う市民プラザなどを配置する。
吹き抜けの中庭や屋外駐車場を含め、1階のスペースは一体的に使えるように設計する。
甲府市は2009年度中に基本設計を固め、2011年に施工会社を決めて着工する計画。
2013年5月に新庁舎での業務開始を目指す。
日経産業新聞より
2010年01月18日
産廃 再生利用率が過去最高
環境省がまとめた2007年度の産業廃棄物の総排出量は、前年度比100万㌧増の4億1,900万㌧で、うち52.2%の2億1,881万㌧が資源として再生利用された。
再生利用率は過去最高で、同省は「リサイクル関連法などが浸透し、循環型社会への転換が進みつつある」としている。
再生利用されなかった廃棄物を焼却や脱水などで減量した分は1億8,047万㌧。
この結果、最終処分場に埋め立てられた量は166万㌧減の2,014万㌧で過去最少だった。
種類別では、
建設工事などで発生する汚泥が全体の44.2%で最も多く、
次いで動物の糞尿（ふんにょう）20.9%、
がれき類14.5%の順。
汚泥の87%が減量化され、糞尿の96%が堆肥（たいひ）に、がれき類は95%が路盤材などに再生された。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年01月16日
江戸時代のリサイクルは？
江戸時代から現代まで、時代と共に変化してきたごみの種類と対応から循環型社会を考える企画展「ごみ今昔物語」が、京都市伏見区の京エコロジーセンターで開かれている。
家財の修理やリサイクルが当たり前だった江戸時代の様子や京のごみ収集の移り変わり、処理の歴史などを多彩な資料で紹介している。
江戸時代のさまざまな職業を描いた「月次風俗諸職図屏風（つきなみふうぞくしょしょくずびょうぶ）」（堺市博物館蔵）のパネルには、おけを直す「箍（たが）屋」や鋳物を修繕する「鋳掛（いかけ）屋」の様子が描かれ、ものを大切に使い続けた様子をしのばせる。
また古傘の骨や溶け流れたろうそくを買い集める職商人も紹介。
京都の７カ所に存在した「塵捨場（ちりすてば）」も地図で示した。
近代の家庭ごみについても、収集法の変遷や市の焼却・処分場の歴史を解説。
また明治時代、数年間だけ祇園にあった分別・リサイクル場「化芥所（かがいしょ）」の展示もある。現在減少傾向にある市内家庭ごみの量や、内容物の変化もまとめている。
午前9時～午後5時。無料。2月20日まで。
京都新聞より
2010年01月15日
2月6日は「久米島紬の日」
久米島町の平良朝幸町長と久米島紬（つむぎ）事業協同組合の松元徹理事長らは14日、県庁で会見し、2月6日を「久米島紬の日」に制定すると宣言した。
島全体に愛用運動を広げ、地域経済の振興にもつなげるのが狙い。
平良町長は「久米島紬を文化財的な存在にとどめず、晴れ着としてもっと着てもらいたい」と語った。
久米島町は2008年度から内閣府の離島活性化事業で王朝時代の資料を調査し、久米島紬の価値向上に努めてきた。
事業の集大成として「2（つ）6（む）ぎ」の語呂合わせで記念日を指定。
イベントを通じて町内外に久米島紬をアピールする。
今年は2月6日に新作着物ファッションショーを同町具志川農村環境改善センターで開催する。
琉球王朝が発注用に使った柄の見本「御絵図（みえず）」や旧家に伝わる柄を現代風にアレンジし、新作着物を制作。
新しい柄を部分的に取り入れたり、島に自生する草木でカラフルに染めたりした今までにない着物を披露する。
若者にも着てもらおうと夏物や振り袖も用意する計画だ。
2月5日はフォーラム「沖縄伝統工芸 未来への想い」を開催。紅型や琉球絣（かすり）など伝統工芸の事業組合代表者が集まり、伝統工芸の振興について話し合う。
5日から28日までは久米島自然文化センターで特別企画展を開催。
日本民芸館や県立博物館・美術館が所蔵する久米島紬関連作品を集めて展示する。
来年以降も毎年2月6日にイベントを開催し、町内で久米島紬を広める。
将来的には東京でのファッションショーも考えているという。
会見には久米島観光レディや郷友会女性部が久米島紬の着物をまとい出席。
平良町長や松元理事長らと久米島紬をPRした。
琉球新報より
2010年01月14日
地球温暖化防止応援団
鳩山内閣は14日、地球温暖化防止を広く国民に呼びかける「チャレンジ25キャンペーン」の開始イベントを官邸で開催、“若大将”として人気がある俳優の加山雄三さんをキャプテンに、女優の上戸彩さんらをメンバーとする応援団を結成した。
これに先立ち、環境省はテレビで馴染みのある気象キャスター18人をキャンペーンのメッセンジャーに任命した。
鳩山内閣は、2020（平成32）年までの温室効果ガス排出量を1990年比25%削減と打ち出していることから、前政権時代に「チーム・マイナス6%」だった温暖化対策の国民キャンペーンを衣替えすることにした。
応援団は加山さん、上戸さんのほか岡田武史・サッカー日本代表監督、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さん、スポーツキャスターの大林素子さん、女優の杉本彩さん、俳優の別所哲也さん。
幅広い年齢層に訴えられるような人選となった。
メッセンジャー任命式ではフジテレビ「スーパーニュース」の石原良純さんからNHK「ニュース7」の半井（なからい）小絵（さえ）さんまで主要キー局の気象キャスター18人が勢揃いした。
家庭の温室効果ガス排出量は年々増加、2008年は1990年比3割以上増えた。
このため、環境省は国民に電気をこまめに消すといった日常的な行動に加え、気象キャスターにも協力してもらい、太陽光発電の設置や住宅の断熱化など積極的な行動を要請するとしている。
産経新聞より
ロールケーキで合格祈願
中洲のケーキショップ「ホテルパティスリーウフ」（福岡市博多区）は現在、受験生応援ロールケーキ「太宰府さんのお炭つき『竹炭ロール』」を販売している。
受験シーズンになると全国から多くの受験生が合格祈願に訪れる太宰府天満宮。
同商品は、天満宮の指定業者である湊工業（太宰府市）が境内で伐採する不要な竹を再利用しようと企画したもの。
同店を運営する福岡サンパレス（博多区築港本町）との共同で同商品が誕生した。
湊工業が伐採した竹を自社窯で竹炭にする。
「生地に入れる竹炭の量の調整に苦労した」と同店シェフの大村安則さん。
「太宰府天満宮のお墨付き。
受験生への贈り物としてもおすすめ」とも。
価格は2,400円。
「パティスリーウフクリュ」ほか、ホームページ「竹炭夢工房 宝満窯」でも販売する。
博多経済新聞より
2010年01月13日
「コンテナ野菜工場」発売
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は12日、コンテナ内で野菜を効率的に育てる「コンテナ野菜工場」の発売を今月から開始したと発表した。
価格は5,000～7,000万円で、すでに中東・カタールへの販売が決まっており、4月に納入する予定。
野菜工場は、コンテナ（全長約12㍍）内でLED（発光ダイオード）などを照明に使い、水耕栽培で野菜を育てる。
電源は太陽電池と商用電源の併用が可能で、将来は太陽電池のみの稼働も視野に入れている。
温度や照明の明るさなどを調整でき、水は再利用する。
このため水の使用量を屋外での栽培の10分の1に抑えられ、連作も可能という。
レタスや小松菜などを年間約18,000株収穫でき、これは通常の3倍の収穫量に相当する。
水の使用量を抑えられることから水資源の乏しい中東をメーン市場にしているが、日本や他国での販売も狙う。
人口増加で食糧危機が懸念されるなど、野菜工場の需要は今後拡大が見込まれる。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年01月12日
「スポーツゴミ拾い」
雪と自然を守るための活動を行う『I LOVE SNOW エコ・アクション イベント』が、11日に東京都・代々木公園で開催された。
同イベントの目玉となったのが、拾ったゴミの“重量”や“質”でポイントを競う「スポーツゴミ拾い」。
“奉仕精神ありき”のエコ活動とは違い、“楽しみながらエコ活動ができる”という点が人気で、この日は過去最高の約200人・全32チームが参加。
大学生や家族連れ、社会人などがゴミ袋とトングを手に、ゴミ拾いの腕を競い合った。
「ゴミ拾いをスポーツにしたら楽しみながらやれるんじゃないか」という発想から始まった「スポーツゴミ拾い」は2008年に誕生。
5～10名程度のチームに分かれ、制限時間内にエリア内のゴミを拾ってポイントを稼ぎ、総重量とポイント数で勝敗を決めるゲームだ。
ルールには“ペットボトルのキャップやタバコの吸い殻はポイント増”、“走らない”、“分別を行う”などのこまかな決まりがあり、競技中は1チームに1人審判員が付いて厳しいチェックを行う。
ルール違反があった場合はホイッスルを鳴らされたり、イエローカードが出される場合もあるというから本格的だ。
この日は代々木公園周辺で競技を開始。
それぞれのチームがポリ袋とトングを手に、ゴミが多そうな場所に散らばっていった。
試合時間は45分で、終了時にはゴミを手にした参加者が計測エリアに再集合。
学校の有志と一緒に初めて参加したという大学一年生の男性は「植え込みにはゴミが多いのでそこを狙った。ペットボトルのキャップを見つけた時はテンションが上がりました」とニッコリ顔。
また、参加2回目の男性は「事前の作戦会議は有効でした。優勝狙っています！」と爽やかな笑顔を見せた。
タバコの吸い殻やペットボトルのほか、段ボール、壊れた傘、何かの部品のような金属片など、この日集まったゴミの総重量は314kgだった。
また、競技終了後には、歌手・The New Classicsによるライブや人文字の記念撮影なども行われ会場を盛り上げた。
同競技の普及活動を行っている“日本スポーツごみ拾い連盟”によると、スポーツゴミ拾いは体力よりも洞察力・分析力がものをいうため、子供たちも大人と対等に戦える点も特徴のひとつなのだという。
実際に過去の大会では小学生チームが圧倒的勝利をおさめたこともあり、同連盟副理事長の服部進さんは「子供の目は厳しいです。彼らは大人たちがどこにゴミを捨てているか、ちゃんと知っている」と、その洞察力に舌を巻く。
同連盟は全国の大学や企業の協力を得て、東京都以外でもこれまでに大分県別府市や愛知県名古屋市などでスポーツゴミ拾いを実施してきたが、理事長・馬見塚健一さんは、「街によってゴミの質が違うので、データを集めていけば美化運動などで何かの役に立つと思います」と、この競技の副次的な可能性も示唆している。
地球温暖化や環境破壊などで注目されている自然環境保護運動。
この新しいスポーツは、奉仕精神に頼るエコ活動ではなく、“楽しみながら行うスポーツ”という立ち位置を目指す。
オリコンより
「飛騨の里」にエコモデル住宅
岐阜県高山市は環境省が提唱する「21世紀環境共生型モデル住宅」（エコモデル住宅）を同市西之一色町の観光施設「飛騨の里」駐車場に建設する。
地元産材を最大限に活用しながら太陽光、地熱、雨水などを有効利用し、世帯当たり年間約5,350㌔㌘とされる二酸化炭素（CO2）排出量の50%削減を目指す。
土野守高山市長は「住宅環境問題啓発の拠点にしたい」と話している。
木工産業の育成や地元産木材の普及促進に力を入れる高山市は、環境省の「環境共生型モデル住宅促進事業」に対して豊富な森林資源（市域の92%）を生かした低炭素自立循環型住宅を提案。
浜松市、長野県飯田市などとともに、全国で20カ所のモデル地区（地方公共団体）に選ばれ、昨年末からモデル住宅に着工した。
3月末に完成する。
住宅は木造2階建て延べ約240平方㍍。
建物の中央に太陽光が差し込む吹き抜けの居間がある伝統的な建築様式。
屋根には太陽光発電のためのソーラーパネル。
暖房にはペレットストーブ、給湯はペレットボイラーを使用。
敷地内をボーリングして地熱を融雪に使用。
雨水タンクを設置してトイレの流水や庭の散水に利用する
など、環境負荷を減らすための設計をした。
建設費約8,000万円は国の助成。
完成後は高山市の建築・木材関連業者らで設立する「飛騨高山もりのエコハウス推進協議会」が運営する。
太陽光パネル、地元産材を使った住宅建設の場合の国や市の補助金制度の解説もする。【奈良正臣】
毎日新聞より
2010年01月11日
揺れ動く「善意」のプルタブ回収
プルタブ（缶のふた）を回収し、車いすに交換するという善意の活動が揺れている。
缶飲料はかつて、ふたを開けるとタブが本体と離れるタイプが多く、タブ回収は環境と福祉の両面に優しい取り組みとして全国に広がった。
しかし、ふたを開けてもタブが本体から外れない缶が主流となったことで、回収業界には「無理に切り離すとけがにつながる」「タブだけ持ち込まれても処理が困る」として、引き取りを拒否する動きも出ている。
ただ、回収運動を行っている学校や団体は今でも少なくなく、困惑が広がっている。
「タブを集めて車いすに」という取り組みは、かつて人気歌手のラジオ番組を通じて広く知られるようになったという。
タブを業者に買い取ってもらい、代金で車いすを購入するという仕組みだ。
当時は、本体からタブが切り離される缶が多く、道端などに散乱したタブが環境美化の観点から問題視されていた。
「車いすとの交換」は、環境と福祉が結びつき、手軽にできる活動として全国に拡大した。
その後缶は改良され、近年ではタブが外れない固定タイプが主流となったが、大阪府理容生活衛生同業組合では、今でも多いときは週に400㌔のタブが集まるという。
特定業者に引き取りを依頼し、過去7年間で車いす321台を福祉団体などに寄贈している。
組合によると、缶そのものの回収は保管場所やにおいなどの衛生管理がネックとなり、タブだけの方が集めやすいという。
組合は「小学校や老人会など大勢の方が福祉のために集めてくださっている。街の中にボランティアが根付いている証拠」としている。
これに対し、回収業者など34社でつくる「アルミ缶リサイクル協会」では、現在では缶からわざわざタブを外す際に指を傷付ける危険性があるとして、缶ごと回収することを呼びかける一方、タブのみの回収は拒否する姿勢をみせている。
協会は、アルミとして重量で売買されることから「缶の回収の方がタブだけよりも40倍の価値がある」と説明。
車いすと交換するには、タブだけだとドラム缶1本分ぐらいが必要になるという。
協会では昨年12月末、「リサイクルはタブをつけたままで」という広報をホームページにアップ。
同様のちらしで2年前から啓発しているが、安倉教隆専務理事は「タブ回収運動は根強く、なかなか理解してもらえず困っている」と話す。
大手飲料メーカーも「タブを切り離すことは想定されていないし推奨しない」と強調。
愛知県の回収業者は「善意でやっている方には申し訳ないが、タブは小さすぎて処理装置にかけにくく、別の工程が必要になる」と話す。
こうした動きについて、関西福祉大学の平松正臣教授（社会福祉）は「タブを集めるだけでなく、その後車いすになるまでの過程を理解する必要がある。善意を無駄にしないため、タブの回収が全体の中でどの位置にあるのかを知ることが本当の福祉につながる」と指摘している。
産経新聞より
2010年01月10日
バイオ燃料普及へ
地球温暖化防止に向けてバイオ燃料の普及を進めようと、横浜市栄区の湘南桂台自治会（約1,500世帯、城戸謙治会長）は10日、地域内の公園で使用済み天ぷら油の回収会を開いた。
園内では廃油利用の実践例も紹介され、来場者は身近なエコ活動に関心を寄せていた。
回収した廃食油をバイオ燃料の製造販売に結びつけているのは、同市泉区のアイエー産業。
同社によると、バイオ燃料は廃食油と灯油を5対5の割合で混合さ せた「エコ燃料」で、県内外の産廃処理施設の焼却炉やビニールハウスのボイラー燃料などに活用している。
「もうけには、ならない」というが、灯油に比べ熱 効率が約1.2倍高い一方、二酸化炭素排出量は同約50%抑制でき、1カ月あたり約100㌧の二酸化炭素を削減しているという。
湘南桂台自治会では、同社と連携し昨年から廃油回収に着手した。
各家庭で天ぷらやフライに使った食用油をペットボトルなどに詰めて、地域のイベント会場などに持ち寄っている。
この日は「どんど焼き」会場となった桂山公園内に回収場所が設けられ、前年比2倍近い約200㍑が集まった。
廃油利用の温風ヒーターを稼働させるなど、バイオ燃料の有効性も紹介され、同社の朝比奈巌社長は「燃料の安全性は検証済み」と説明。
城戸会長は「エコ燃料の紹介が住民の環境意識を高めるきっかけになれば。こうした取り組みが多くの地域に広がってほしい」と話していた。
神奈川新聞より
2010年01月08日
「植物工場」で“未来型野菜”
農業ブームの中、「植物工場」生まれの野菜に熱い視線が注がれている。
自然環境に関係なく、通年にわたって食卓に並ぶ。
食料自給率（約41%）の低い日本向き“未来型野菜”と期待する声もあり、「土や虫がつかない」植物工場が野菜の概念を変えるかもしれない。
「１つの品種を作るのにほぼ１０年。野菜のシェアは品種の力で決まる」
種苗メーカー「サカタのタネ」君津育種場（千葉県袖ケ浦市）の宮崎省次場長は、寒さや病気に強く、おいしい野菜の開発に汗を流してきた。
あらゆる環境に一品種でまかなえるタネの開発は研究者にとって壮大な夢。
だが、現実には季節や寒暖の差、土壌の種類によってまかれるタネは千差万別で、露地野菜はまさに生産者泣かせだ。
東京・四谷のレストラン。
首都圏のシェフや食通ら8人が集まった。
まるで「植物工場ｖｓ露地栽培の野菜対決」だ。
参加者はレタスやバジル、ルッコラなど4種類の野菜を試食。
「言われないと分からない」「シャキシャキ感がある」「香りが適度。葉も柔らかい」。
植物工場産を抵抗なく受け入れたシェフも多く、ルッコラについては正しく識別できた参加者は2人だけだった。
主催したのは日本最大のグルメサイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。
「食材」を中心としたネットワークを模索し、植物工場は新事業の一つという。
同社のシニアプロモーションマネジャー、京極政宏さんは近い将来、客がオーダーメードで野菜を注文する飲食店の登場を予測する。
「植物工場の野菜は洗わずに済む。飲食店にとっては手間が省け、品質が均一という点でもシェフの選択肢の一つになりやすい。店内に冷蔵庫大の植物工場を置けば、客の注文に応じて野菜を提供できる」
太陽光がなくても栄養面で引けを取らない。
植物工場の製造・販売を手がける「エスペックミック」（愛知県大口町）の調査では、カロテンやビタミンCは露地栽培より上回った。
同社事業部の鐘ケ江修司さんは「植物工場の野菜は形がそろい、苦みやアクが少ないので料理人だけでなく、野菜嫌いの消費者にも抵抗が少ない。食糧難の時代の切り札になるのでは」。
LEDによる植物生育装置は国際宇宙ステーションの実験棟「きぼう」でも搭載された。
将来、宇宙での滞在が長くなれば、地球から食料を持ち込むよりも宇宙空間で植物を栽培・収穫したほうが効率的だ。
矢野経済研究所によると、2020年度における植物工場の市場規模は現在のほぼ3倍に当たる129億円。
商社、ゼネコン、医療メーカーなどの新規参入が相次ぐとみられる。
東京農大の高辻正基（まさもと）客員教授は「植物工場の野菜を露地野菜と価格競争させるのでなく、まったく新しい食材として取り扱う発想が大切」と指摘。
そのうえで、「米国ではニューヨークの摩天楼で農業ができるかどうか実験が始まろうとしている。地球を癒（い）やしながら利用する点で、土を使わず、水をリサイクルする植物工場は未来型のエコ農業」と占う。（日出間和貴）
産経新聞より
2010年01月07日
【エコシティー】栃木県
栃木県は1月から県庁で、午後6時以降に事務室などを一斉に消灯する「県庁ライトダウン・デー」を月1回のペースで実施し始めた。
全県民が地球環境問題に取り組むことを目指す「とちぎ環境立県戦略」の一環。
県庁が一斉消灯によって自ら電力を節約し、温暖化ガスの排出抑制につなげる姿勢を示す。
6日が始めての実施日となった。
一斉消灯を実施するのは毎月の第一水曜日と、環境省の呼びかけで全国一斉消灯が行なわれる夏至の日とクールアース・デー（7月7日）。
祝日が重なった場合は実施しない。
県の各部署に配置した「率先実行計画推進員」が職員全員の退庁を確認した後、午後6時に消灯する。
一斉消灯を年間14日実施したとすると、県庁新庁舎だけで消費電力量を16,954㌔㍗時、電気料金では187,681円を節約できて、二酸化炭素（CO2）の排出量を7.2㌧削減できると試算している。
県が排出する温暖化ガスは要因の約6割を電気の使用が占めているという。
県はライトダウン・デーの実施を「とちぎ環境立県戦略」のリーディングプロジェクトの一つに位置づけている。
日経産業新聞より
2010年01月06日
エコ小鉢
滋賀県甲賀市信楽町の知的障害児支援施設「県立信楽学園」の園生たちが、真宗大谷派本山・東本願寺（京都市）で来年営まれる宗祖親鸞の750回御遠忌（ごえんき）で参拝者に振る舞われる弁当の小鉢作りに取り組んでいる。
「焼き物作りを通じた社会貢献」という学園の理念に共感した寺側が生産を依頼。
御影堂の修復工事で出た瓦のふき土を再利用したエコ仕様で、1年がかりで7万個の生産を目指す。
同学園は15～18歳を対象に3年間、職業訓練などを実施。
信楽焼が有名な町だけに活動の中心は焼き物作りで、生産品の販売を通じて社会との交流を図っている。
2008年秋からは、かつて駅弁と一緒に売られていたお茶の陶製容器「汽車土瓶」の復刻販売を始め、人気を呼んでいる。
今回生産している小鉢は、同寺で2011年3～5月に営まれる御遠忌に全国から訪れる参拝者への特製弁当で使われる。
同寺は2008年まで御影堂の修復工事を行い、瓦の下にしかれていた土1,100㌧をリサイクルできないかと学園側に相談。
学園は信楽の粘土に混ぜて焼くことにし、先月上旬から生産を始めた。
40人いる園生のうち約15人で取り組み、成型▽素焼き▽釉薬（ゆうやく）塗り▽窯詰め――などの作業を丁寧に行っている。
指導員の古谷吉伸さん（53）は「作業中にミスがあれば、なぜ起きたのかを子どもたちに考えさせている。1個に対するこだわりを持って作っている」と話す。
壮大なプロジェクトに、園生の沖末祐樹さん（16）は「数が多くて大変だけど、やりがいがある。自分たちが作った器が使われるのはうれしい」と張り切っている。【金志尚】
毎日新聞より
2010年01月05日
地域連携研究 後押し
環境省はリサイクルや廃棄物処理の効率化を目的とした、自治体と大学による共同研究を後押しする。
廃木材や食品廃棄物といった廃棄物系バイオマス（生物資源）から自動車燃料を製造する技術開発などを支援し、地域の事情に応じた廃棄物対策を促す。
同省はリサイクルや廃棄物対策などをテーマにした研究開発を支援している。
2010年度予算案に関連予算として約17億円を盛り込んでおり、4日に来年度から新たに助成する研究課題の公募を開始した。
2月5日まで募集する。
今回の公募では、自治体と地元大学などによる地域連携型の研究を後押しするための枠を新設した。
廃棄物系バイオマスの活用のほか、アスベスト（石綿）などの有害廃棄物の管理や希少金属（レアメタル）の回収にかかわる研究開発を重点的に支援する。
日経産業新聞より
2010年01月04日
建築物環境配慮計画書
熊本県は、建物を新築・増改築する際、省エネルギーや省資源化、温室効果ガス排出削減などの取り組みと評価をまとめた「建築物環境配慮計画書」を建築主に提出してもらう制度の導入を進めている。
環境立県に向け策定中の「地球温暖化対策の推進に係る条例」（仮称）に盛り込み、2月県議会に条例案を提出する。
県環境立県推進室によると、事業所を含む業務その他部門と住宅を含む家庭部門の温室効果ガス排出量は県全体の約3割を占め、毎年のように上昇している。
このため制度導入で、建築物の環境対応促進を図る。
計画書では、
太陽光発電や雨水利用システムの導入、
再利用できる資材の使用、
二酸化炭素排出の監視
などの取り組み状況をまとめるほか、国土交通省主導で開発された「建築環境総合性能評価システム」に基づいて、取り組みを評価した結果を記載する。
床面積2,000平方㍍以上の建物の新築や増改築、大規模改修には計画書の提出を義務付け、それ以外は任意で提出する。
既存の建築物も同様の内容の「環境性能届出書」を任意で提出してもらう。
県建築課は「評価結果に『これなら合格』というものはないが、できるだけ高い評価を取れるよう、環境に配慮した設備導入や設計などの努力をお願いしたい。高い意識で温室効果ガス排出削減に取り組んでほしい」と期待している。
12都道府県が同様の制度を導入しているという。【笠井光俊】
毎日新聞より
2010年01月01日
イリオモテヤマネコ保護基金
「あらゆる生物が守られるシンボルであり、期待です」―。
イリオモテヤマネコの発見にかかわった動物文学作家の故・戸川幸夫氏の次女・久美さん （57）＝目黒区＝がイリオモテヤマネコの保護活動の取り組みを始めている。
1967年に新種記載されてから43年。
絶滅を回避し種の保全を図るために保護基金から資金を供出し、生息地の調査、研究活動に充てる。
保護の取り組みが「国内の豊かな自然を守るカギになる」と話す。
久美さんは1997年にトラ・ゾウ保護基金を立ち上げ理事長に就任した。
今年10月に生物多様性条約の締約国会議が愛知県で開催されるのを前に昨年11月、国内の「豊かな自然の象徴」としてイリオモテヤマネコを基金の保護対象に追加した。
「動物たちは同じ地球の仲間。野生の世界を残さないと、人類自らをも絶滅のふちに追いやりかねない」と思いを語る。
イリオモテヤマネコは西表島にだけ生息する希少な野生ネコ。
約20万年前に大陸から隔離されて以来、289㌔平方メートルの小島に生き延びたのは進化史上の奇跡ともいわれる。
近い将来絶滅の危険性が極めて高い絶滅危（き）惧（ぐ）IA 類に分類されている。
生物保護には開発か、自然保全かの課題が常に浮上する。
「人か動物かという話には、父も心を痛めていた。ヤマネコを守りたいけど、地元の人々を傷つけるのでは、と苦悩していた」と話す。
保護基金は、生息地調査を通し配慮すべきことを行政など関係機関に提言する。
手始めに長崎大学の元教授、土肥昭夫氏を委員長とする保全調査委員会を支援する。
「地元の要望も受け密に連絡を取りながら基金を出していく」と久美さん。
西表島の自然は「ありとあらゆる生物が守られるシンボルで、残された日本の自然の原風景。ファッション感覚のエコではなく、足元の現実の環境を守るため本気で取り組むべき時であり、場所」と強調する。
琉球新報より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
