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2010年07月31日
黒い「ガンプラ」
7月24日に初代の発売から満30年を迎えたガンダムプラモデル（ガンプラ）は、バンダイが世界に誇る日本のホビー商品だ。
今年3月末には累計販売数が4億個に達したが、その個数分だけ出るのが「ランナー」と呼ばれるプラモデルの部品を支える枠をはじめとする廃プラスチックだ。
バンダイはガンプラの進化とともに、この廃プラスチックの削減にも取り組んできた。
「プラモデルの生産には年間4,000㌧ものプラスチック材を使用している」（社長室広報チーム）という。
部品とランナーに使われるプラスチックの割合について、バンダイは公表しておらず、製品によって割合はそれぞれだが、少なからぬ量のプラスチックがランナーに使われていることは事実だ。
ランナーは不可欠な存在だが、廃棄される運命には変わりない。
この部分をいかに少ないプラスチックでまかなうかという命題に取り組むことが、そのまま廃棄物の抑制につながる。
「ランナー部分のプラスチックを細く、薄くする」（同）のが基本的な方法だ。
とはいえ、組み立てに使う数ある部品そのものを薄くしたりすることはしない。
「完成品のできあがり具合に影響を及ぼす」というのがその理由だ。
そのため、部品の厚みや強度はそのままに、それを支えるランナーを細くしたり薄くしたり、あるいはランナーの角の部分の丸みをより大きくして削減を図ってきた。
もちろん、部品枠としての用途もきっちり果たさなくてはならず、そのバランスのさじ加減が要求される取り組みだ。
ランナーには、一つの製品の中にいくつか種類があって、それぞれに「A」「B」「C」…とアルファベットで印がつけられている。
パーツを組み立てる際に、「『A』の1、2番と『C』の7番を組み合わせる」といった表記に使うためだ。
このアルファベットも、「かつてはベースとなるプラスチックの上に、さらにプラスチックで文字を重ね書きしていたが、今ではベースのプラスチックをくり抜いて表現するようになった」（同）という。
実に細かい削減方法だが、こうした地道な努力の積み重ねが、総合的な廃棄物の抑制につながっている。
ガンプラ30年の歴史の中で、環境に根ざしたこうした取り組みをバンダイが始めたのは2006年度から。
2009年度には、抑制したとみられる廃棄物の試算を初めて行い、商品としてファンに届いた段階で、「年間でおよそ59㌧のプラスチックが削減できた」という。
現在でも生産し続けている古いガンプラは、古い金型をそのまま使っているため、プラスチックを削減する設計とはなっていない。
59㌧という数字は2006年以降に生産を開始したガンプラによって積み上げられたものだ。
バンダイでは、「部品やランナーを含め、ガンプラ全体で2%のプラスチックの削減を目指している」という。
もちろん、商品になる以前にも廃プラスチックは出る。
ガンプラの工場、バンダイホビーセンター（静岡市葵区）では、多色成形機に投入されたプラスチックの余った部分はその場で出てくる。
だがこれらは廃棄されない。
砕かれて、混ぜ合わせた黒いプラスチックとなり、そのプラスチックで新たに作られた黒いガンプラ「エコプラ」は、ホビーセンターの目玉の一つで、ファン垂涎（すいぜん）の品にもなっている。
【兼松康】
産経新聞より
2010年07月30日
「エコトレイン」運行へ
つくばエクスプレス（以下、TX）を運営する首都圏新都市鉄道（台東区）は8月6日から、「TXエコラインキャンペーン」を実施する。
これまでも完全立体交差や環境配慮型車両の導入など、さまざまな環境対策に取り組んできた同社。
今回、TX利用客に環境問題に関する理解をさらに深めてもらうことを目的に同キャンペーンを企画した。
期間中、消費するすべての電力をグリーン電力（風力）でまかなう「TXエコトレイン」を運行。
日本自然エネルギーから、運行に必要な26万7,000kWh相当のグリーン電力証書を購入。
使用するグリーン電力は、能代風力発電所（秋田県）など4カ所の風力発電所で発電したもので、鉄道の運行に使用されるグリーン電力使用量としては、これまでで最大規模（同社）。
これにより、99.5㌧の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込む。
運行期間中は、グリーン電力を利用して運行していることを表す「グリーンパワーマーク」を車体の内外に掲出する。
このほか、駅の壁面やTXエコトレイン内に、環境をテーマにしたポスターなどを掲出するほか、「TX PLAZA秋葉原」（アキバ トリム1階）で沿線自治体が環境をテーマにしたパネル展示、パンフレットの配布を行う。
同キャンペーンについて、同社は「持続可能な社会を構築するには、国や自治体のみならず、企業や国民ひとりひとりが連携し、より積極的に環境対策に取り組んでいくことが求められている状況を踏まえ、開業5周年（8月24日）を迎えるのを機に行う」としている。
実施期間は、
TXエコトレイン＝8月6日～同31日、
ポスター掲出＝8月6日～9月5日、
TX PLAZA秋葉原でのPR＝8月16日～同31日。
アキバ経済新聞より
2010年07月29日
有田焼廃棄物、白線材に
環境ベンチャーのグリーンテクノ21（佐賀市、下浩史社長）は、廃棄物として捨てられてきた材料を活用し、運動場に引く白線材を開発した。
磁器の石こう型と卵の殻を使った新製品は、比重が従来の半分程度なので、1.5～2倍長いラインを描けるという。
リサイクル型の白線材で、同社は2012年度に年間1億円の売上高を目指す考えだ。
新開発の「環境にやさしいライン」は、有田焼の作陶などに使われ、廃棄された石こう型を微粒子に粉砕、卵殻の微粒子と混ぜ合わせた。
粘りが強い石こう型と卵殻を7対3の割合で混ぜることでライン引きからスムーズに粉が出るようにした。
価格は1袋20㌔で700～800円。
全国のスポーツ店や建材店を通じて学校やスポーツ施設に販売する。
大手衛生陶器メーカーで不要になった石こう型なども活用することで､年間約600㌧の石こう型を再利用することを目指す考えだ。
また、住宅の内壁などに使う石こうボードの端材を使った白線材「プラタマパウダー」も積水ハウスと共同開発した。
石こうボードの端材と卵殻を8対2の割合で混ぜた。
グリーンテクノ21は2003年2月設立で、資本金は7,875万円。
天然カルシウム素材の白線やチョーク、壁紙の開発・販売を手がける。
2010年1月期の年間売上高は約1億1,700万円。
日経産業新聞より
2010年07月28日
水ビジネス巡り
北海道大学と日本政策投資銀行北海道支店は「北海道の水ビジネスを考える」研究会を設立した。
道内の豊かな水資源を生かしたビジネスの可能性や、市町村が手掛ける水道事業の経営効率化などについて研究する。
北海道経済連合会や大手商社なども参加。
札幌市などの水道事業者はオブザーバーとして協力する。
中国やインドなど人口増加が著しい国は、水資源が乏しく将来の水不足が懸念されている。
道内の水道事業者の技術や運営ノウハウを輸出したり、豊かな水資源を生かしてミネラルウォーター事業を立ち上げたりといったビジネスの可能性を探る。
2011年3月までに6回程度の研究会を開催し、報告書をまとめる予定だ。
日経産業新聞より
2010年07月27日
廃食油と軽油を使い分け
運送業大手の第一貨物（山形市）は26日、遠心分離装置で不純物を取り除いた廃食油を燃料にした長距離大型トラックの運行実験を始めたと発表した。
廃食油と軽油の2タンクを搭載し、走行状況に応じて燃料を使い分ける方式。
同社によると、大型車での長距離運行は国内で初めてだという。
この方式はエンジン始動時に軽油を使用し、20㌔程度走ってラジエーター内の水温が上昇した時点で、運転手が手動で廃食油に切り替える仕組み。
現在、この方式を備えた大型トラック2台が、山形市―栃木県足利市間で貨物を輸送している。
同社は既に、加熱した廃食油にメチルアルコールを混ぜてグリセリンを取り除き、ディーゼル燃料として使用していたが、今回の方式はさらにコストを低く抑えられるなどの利点がある。
今後、両方の実験を続けて一定の結論を得た上で、実用化を目指すという。
武藤幸規社長は「環境対策は大事だが、コストダウンにつながらないと長続きしない。廃食油の確保ルートなど課題も多いが、実用化に向けて努力したい」と話した。
河北新報より
2010年07月26日
海藻がバイオ燃料の原料に
東北大学と東北電力は共同で海藻から効率よくエタノールを生産する技術を開発した。
化石燃料の代替として開発されたが、食糧由来のバイオマス燃料化「バイオエタノール」とは基本的な考えが違う。
バイオ燃料は当初、米国でトウモロコシや大豆など農業資源が利用され食料価格が急激に高まり、途上国の食糧高騰を生じさせた。
アフリカなどで食糧が入手困難になり国際問題にもなった。
海藻（褐藻）は世界の沿岸海域に生息し、その生産量は熱帯雨林の生産量に匹敵するといわれる。
食糧と競合する可能性が低いバイオマスだ。
海藻からのバイオエタノール生産は、構成成分が陸上植物と大きく異なり、これまでも研究も実用化もされていなかった。
海洋でもっとも生産量の多い大型海藻を利用してバイオ燃料化することができ、発電所に流入する海藻類なども有効利用ができるようになった。
しかも海藻全般を対象にしたことから、日本国だけでなく海に面したさまざまな国のエネルギー問題に貢献する可能性を持つ。
まさに「海藻」の価値を高め「ごみを宝」にした技術だ。
循環経済新聞より
2010年07月22日
熱中症相次ぐ
本格的な夏の到来で厳しい暑さが続き、熱中症とみられる症状を訴える人が相次ぎ、各地で死者も出ている。
熱中症は炎天下での激しい運動時だけでなく、屋内でも発症することがある。
特に暑さに対する感覚が鈍いお年寄りは注意が必要だ。
暑さへの認識を高める工夫をしたり、こまめに水分補給するなど普段からの予防が求められている。
総務省消防庁の熱中症による救急搬送状況（合計速報値）によると、今年5月31日から7月11日までに3,764人が熱中症のために救急搬送された。
このうち7人が死亡し、108人が重症と診断された。
週ごとの推移を見ると、
▽5月31日～6月6日が256人
▽6月7～13日が363人
▽6月14～20日が552人
▽6月21～27日が568人
―と徐々に増え、6月28日～7月4日の週には1,185人と急増。
翌週は840人と微減したものの、暑さが本格化するにつれ、搬送人数が増えている。
熱中症に詳しい研究者でつくる「熱中症予防研究会」も暑い日は特に注意するよう呼びかけている。
熱中症というと炎天下で激しい運動をして起こると考えがちだが、室内でもなることがあるため、暑い日は無理をしないようにするのが大事だという。
予防するためには服装や水分補給に気を配りたい。
汗をよく吸収したり、通気性の良い素材を使った衣服を着用するほか、屋外では帽子を着用する。
脱水状態にならないためには、スポーツドリンクや0.1～0.2%の食塩を含む飲料が望ましいとされる。
熱中症は二日酔いや睡眠不足、風邪気味など体調の悪いときになりやすい。
特に注意を心がけたいのが、お年寄りだ。
その理由として、同研究会のメンバーの一人、京都女子大学家政学部の中井誠一教授（運動生理学）は「のどが渇いた感覚など、暑さに対する感覚が鈍いから」と説明する。
お年寄りが気をつけるポイントについて、中井教授は「身近に温度計を設置して暑さに対する認識を高めたり、暑さに慣れるために散歩など1日の生活パターンを決めたりしておくのがよい」と、日常生活での工夫を提案する。
また、お年寄りは水分摂取量が少ないため、飲んだ量が一目で分かるよう、ペットボトルなどを個人専用にすることを薦める。
お年寄り自身だけでなく、家族がお年寄りの着衣に気を配るなど周囲のサポートも必要という。
軽症と思っても急変して重症につながりかねない熱中症。
高体温（40度以上）と、名前を呼んでも答えない、言動がおかしいなど意識障害が見られる際には病院に行くのが望ましい。
東京消防庁では、救急車を呼んだほうがよいのかなどに迷った際の相談窓口「東京消防庁救急相談センター」（♯7119）を設けている。
こうした公的相談機関を使うのも一つの手だ。
【用語解説】熱中症
気温や湿度の高い環境で体温の調節がうまくできずに起こる暑熱（しょねつ）障害の総称。
熱けいれん、熱疲労、熱失神、熱射病などに分かれ、症状が重いと命にかかわることもある。
気温が高い日や湿度の高い日に起きやすいとされているが、熱中症を起こしやすい目安の一つとして、気温や湿度、輻射（ふくしゃ）熱の3つを取り入れた指標「暑さ指数（WBGT）」がある。
環境省の「熱中症予防情報サイト」では全国各地の当日と翌日の暑さ指数などを紹介している。
【森本昌彦、道丸摩耶】
産経新聞より
2010年07月21日
廃校再利用施設
ゼンリンデータコムとサイバードは、7月21日より、「iモード」「Yahoo！ケータイ」「EZweb」で提供している地図ナビゲーションサービス『ゼンリンいつもNAVI』で、全国各地の学校施設の跡地を利用した宿泊施設や体験施設などを紹介する特集企画「元学校が今夜の宿!?“夏は学校で遊ぼう！特 集”」の配信を開始した。
少子化や過疎化で、廃校が増えており、全国には学校跡地を再利用する施設が相次いで誕生している。
今回の特集では小学校の校舎を改装した温泉宿泊施設や、昭和40年代の給食用食器を使った給食メニューが人気のレストランがある宿泊施設、山の中の廃校を利用した織り物や、染め物作りが体験できる工房施設などの施設を紹介する。
施設情報は地域別一覧から検索でき、特集内の施設詳細画面からは地図、周辺の天気予報も確認できる。
情報料は、iモードで315円。
Yahoo!ケータイでアプリ版が315円と367円、ブラウザ版が210円。
EZwebがアプリ版が315円、ブラウザ版が210円。
どれも別途通信料が発生する。
レスポンスより
「エコチャリ」参入
ネットカフェなどのFC（フランチャイズ）運営を行う、ほっとステーション（東京都品川区）は、大学などに放置された自転車をリサイクルし、販売・レンタルする「エコチャリ」事業に本格的に参入した。
中古バイク買い取り業のバイクオフコーポレーション（福島県いわき市）と共同で事業を展開。
すでに神奈川などでFC形式による店舗を開設しており、今後は大阪や名古屋など対象地域を順次広げていく方針だ。
放置自転車は、今や社会問題化している。とくに大学の場合、卒業の際に学校に置いていく事例が後を絶たず、一つの大学からの回収台数が1,000に達するケースもあるという。
事業展開に当たり、約50大学などと提携し累計36,000台を回収してきた。
このうち、約4分の１を新品同様に再生して、エコチャリ事業に活用する。
事業は、販売とレンタルの2本立て。
自転車の場合、中古品でも「価格を少し落としただけで売れる」（エコチャリ東京営業本部の窪木安明チーム長）といい、女性がスカートでも乗れて需要が最も高い“ママチャリ”の場合は新品の約8割に販売価格を設定した。
一方、レンタルの入会金は1,000円。
6カ月以上利用する場合は、月額590～1,180円（マウンテンバイクなどは除く）で、期間中の修理は無料といった特典を付けた。
レンタル需要は根強く、最近では不況の影響で営業マンがタクシーの代わりに自転車を活用するケースが増えているほか、子供の成長に合わせて利用する事例も増加。
また、「サラリーマンがママチャリを中古で購入して通勤用として使い、休日は未舗装道路でも乗れるマウンテンバイクをレンタルで楽しむといったケースも目立ってきた」（窪木チーム長）そうだ。
事業は基本的に、リサイクルショップを通じて展開。店舗に並べる商品のサドル部はビニールで覆うなど、新品同様に取り扱う。
すでに月に100件の問い合わせがあるなど引き合いが強く、将来的には、自治体との連携も視野に、事業を順次拡大していく。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年07月20日
都市部で熱中症患者が増加中
夏は夏バテ・熱中症が懸念される季節。
近年、多くの都市で、熱中症患者が増加傾向にあるようで、特に働き盛りの男性に多いという。
その理由とは？
2000年以降のデータを調べたところ、毎年、熱中症患者は増加傾向にあり、特に都市部で働く男性が危険にさらされていることが明らかに。
暑い夏と涼しい夏とで増減があるものの、同データの救急搬送記録を見てみると、熱中症患者数の推移は徐々に上昇しており、2007年夏には、東京都及び17政令指定都市で5,000名を超える熱中症患者が搬送されていたことが分かった。
特に、東京のような都市部で多く搬送されており、また、全患者の3分の2以上は男性との記録が。
その原因としては、働き盛りの男性は屋外で過ごす時間が多く、同じ温度下でも女性よりキツイ仕事や激しい作業が多いから、ということが考えられている(参考：国立環境研究所HP)。
さらに、外出の多い営業マンなどは、汗をかいて水分不足に陥りがちなので、注意しなくてはならない。
仕事の効率を上げるため、熱中症を予防するために必要なのは、やはり“こまめな水分補給”。
医師によると、水分補給が十分でないと、全身の血液循環が悪くなり、脳の働きが悪くなるばかりか、疲労やダルさが慢性的になることもあるという。
「のどが渇いた」と感じた時点で、すでに身体は脱水症状を訴えている状態で、その時点で水分補給したとしても失った水分は補えないのだとか。
そこから身体は慢性的な水分不足状態に突入してしまうそう。
予防対策としては、
外出の1～2時間前には、できれば身体に必要な“ミネラル入り”の水を補給しておくこと、
胃腸に優しい常温の水を飲むこと、
ゆっくりこまめに水分補給し、
乾燥したオフィス内でも2時間おきくらいに摂取して、体内の水分を一定に保つこと
が重要なのだ。
この季節、炎天下や冷房の効いたオフィスでのハードワークは大変だが、意識してこまめに水分補給することで“夏のダルさ”や熱中症を防いで、仕事の効率をアップさせることができる。
のどが渇く前に上述の対策を行うことで、体をいたわりながら、暑い夏を乗り切りたいものだ。
東京ウォーカーより
学校に「畑」
産地は「小学校」―。
食や農業への理解を深めるため、給食に地元産の食材を使う食育が広がる中、校内に“本格的な”畑を作る動きが出てきた。
米国で広がる「エディブル・スクールヤード（食べられる校庭）」の日本版だ。
食育の推進で、学校がますます食生活の学びの場として脚光を浴びそうだ。
「うわぁ、おっきい」
直径が3㌢近くもあり、スーパーの棚で見るより太いキュウリや、赤いトマトを摘みながら児童がはしゃぐ。
都会のど真ん中にある東京・新宿区立愛日（あいじつ）小学校の屋上にある約19平方㍍の畑には、ナス、サニーレタス、トマト、かぼちゃなど9種類の野菜が育つ。
「食の検定協会」（千代田区）が都内の4小学校に支援して設けた畑の一つ。
今月1日には6年生46人がトマト、ナス、キュウリなどの夏野菜を収穫した。
害虫を手で取り除いたり、肥料を与えたりするのは、週1、2回来るボランティアが担う。
この日、ジャガイモの葉の上を飛ぶモンシロチョウを「キレイ」と追う女子児童に、男性ボランティアが「葉に卵を産みに来たんだ。幼虫は害虫。この前は何十匹も手でつまみ、手間がかかったんだよ」と語りかけた。
大人が腰を折って手入れする姿にふれ、スーパーにはないユニークな形の野菜を見たり、収穫で野菜についた泥を流したり。
畑を囲んで、児童は農の苦労や喜びを自然と学ぶ。
「野菜を育てる大変さを知れば、農業を支えようという意識が育つ。身近に農業にふれあう環境を作り、関心が向けば日本の食料自給率アップにもつながる」と同協会の内田啓祐（けいすけ）代表理事。
収穫した野菜は家庭科の時間に一流ホテルのシェフと一緒にサラダなどに調理し、給食時に食べた。
「苦手だった野菜も時間と愛情をかけて育つことを知り、食べるようになった」と6年生の小川桃子さん（12）。
長岡富美子（ふみこ）校長は、この菜園を「何げなく食べてきた野菜を育てるのに100人の手がかかると知る学びの場」と位置付ける。
『食育菜園 エディブル・スクールヤード』（家の光協会）の翻訳・編集者で菜園教育に詳しい堀口博子さんは、菜園教育の良さを「学んだことが、おいしさと一緒に五感に染み渡り、忘れることがない」と説明。
日本でも新学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が明確にうたわれており、堀口さんは「今後、国内でも菜園が教育の場となっていくのではないか」と推測する
日本野菜ソムリエ協会（東京都渋谷区）は平成20年、日常生活の中で食育を実践できる人材「食育マイスター」の資格を創設した。
「簡単に誰にでもおいしいものがコンビニエンスストアなどで買える時代だからこそ、食育で旬を伝える野菜の良さを伝えていきたい」と、資格創設にかかわったNPO法人「日本食育ランドスケープ協会」（千葉県市川市）の浮谷王子（きみこ）理事長。
今年6月末現在の有資格者は、「ジュニア食育マイスター」と「食育マイスター」合わせて計212人。
【津川綾子】
産経新聞より
2010年07月19日
ビッグエコーでエコ！
家庭や飲食店などで、牛乳やジュースなどを飲み終わった後に残される大量の紙パック。
カラオケルーム「ビッグエコー」を展開する第一興商は、全国の店舗から排出された紙パックを集めてトイレットペーパーに生まれ変わらせ、もう一度店舗で使うという「循環型リサイクル」に力を入れている。
9月末までの期間 限定で、来店客が自宅から持ち込んだ紙パックを、カラオケ時のスナックやおつまみなどに交換できるキャンペーンも展開。
かつてはごみだった使用済み紙パックを企業イメージ向上の“武器”に変えている。
カラオケルームでは、来店客に提供するジュースなどは紙パックを用いるものが多い。
同社の場合、全国の254店舗から排出される使用済み紙パックの重量は年間約11㌧に上るが、循環型リサイクルにより全店舗のトイレットペーパーの年間使用量の16%に相当する再生紙原料を提供しているという。
店舗で中身を使い切った紙パックは、従業員が水ですすぎ、裁断して開いた上で乾燥させる。
それを物流会社が回収し、製紙工場に再生紙原料として搬入する。
製紙工場ではパルパーと呼ばれる装置を使って紙パックをふやかし、ポリエチレンやアルミ箔などの不純物を取り除いた後、抄紙機でジャンボロールと呼ばれる原紙をつくる。
トイレットペーパーの太さに巻き直され、幅をカットしパック詰めされてから自動で段ボールに荷造りされる。
そして再びビッグエコーの店舗に運ばれるという流れだ。
製紙会社の技術があって生まれた循環といえる。
第一興商の使用済み紙パックリサイクルは昨年11月にスタートしたが、今年4月からは来店客を巻き込んだ内容に発展した。
来店客が1㍑入りの使用済み紙パックをビッグエコーの店頭に持ち込むと、枚数（5～20枚）に応じてスナックやおつまみ、パスタ、ピザなどがもらえるキャンペーンを9月末までの期間限定で展開している。
全店舗のうち114の直営店で行っており、「月平均で100件の持ち込みがある」（陸川和資・営業推進課長）。
特に、昼間や土日の来店頻度が高い主婦層の反応がよく、主婦の集まりである“ママ会”の参加メンバーが数枚ずつ持参しあうことも少なくないという。
「お客さまと一緒にエコに取り組むという一体感」（小田切一央・店舗事業推進部副部長）が消費者に伝われば、カラオケ業界のイメージアップにつながり、経営にとってもプラスとなる。
リサイクルの取り組みは店舗だけにとどまらない。
東京都品川区にある同社本社でも、コピー紙などの紙ごみを細かく分別し、使用済み紙パックと一緒に回収した上で、店舗で使うトイレットペーパーに加工するための再生紙材料に充てている。
「今では現場だけでなく、本社も一体となって環境問題に取り組んでいる」と陸川課長。
同社は京都議定書が発効された2005年以降、環境対応を本格化させてきた。
フライドポテトなどを調理するときに出る月7,000㍑の廃油を集めて店舗用のハンドソープに加工・再生したり、来店客の残飯を家畜の飼料として再利用したりしている。
こうした地道な取り組みに、来店客からは「感心した」などと共感する声も増えているという。
「カラオケだからこそできる環境対策」が今後、同業他社にどう広がっていくか注目される。
【森田晶宏】
産経新聞より
再使用びん回収の広報強化
日本ガラスびん協会とガラスびんリサイクル推進協議会は7月8日、日本酒造組合中央会と日本乳業協会の加盟企業を重点に、3R推進活動として再使用びん（リターナブルびん）のインターネットポータルサイトへの新規の参加企業を100社増やす方針を明らかにした。
2015年に向けた自主行動計画策定について、リサイクル率とカレット使用率、びんtoびん率の3指標の具体的な目標値も設定する。
リサイクル促進協議会の計画では、家庭から発生するビールびんや1.8㍑びんの空きびんが自治体の資源回収ルートに排出する状況が増えている状況に対しては、本来の回収拠点である一般酒販店への返却を促進するため、全国びん商連合会とともに「回収拠点マップ作り」について段階的な地域拡大や人口10万人以上の化粧品びん未分別収集自治体へのアプローチなどにも取り組む。
ガラスびんの普及では、ガラスびん協会として、”良いものは、いつもガラスびん”をコンセプトにテレビコマーシャルなどの広告活動を昨年度に引き続き強化。
CO2などの温室効果ガス削減に資するカーボンフットプリントについて今年3月に認証を受けた『ガラス製容器（中間財）』に関するプロダクトカテゴリールール（PCR）をもとに､排出量を算定する作業に入った。
ガラスびん協会とリサイクル促進協議会の会長を務める山村幸治日本山村硝子社長は「消費低迷などの影響もあり、ガラスびんの使用量は減少傾向にあるが、リサイクルマーク付きのびんは2008年度比で3%向上した。今秋には容器包装リサイクル法改正もあるとされており、3R推進に努めたい」と述べた。
循環経済新聞より
2010年07月15日
「真珠貝の殻」入り有機肥料
NPO法人志摩ネットサポート（志摩市志摩町片田）が取り組む環境リサイクル事業「海から産する廃棄物の堆肥化」が軌道に乗り出した。
主な原材料は、伊勢志摩の地場産業でもある真珠養殖業から出るアコヤ貝の殻、魚の加工工場から出る魚のアラ、台風や高波で浜辺に打ち寄せる海藻。
これまで廃棄・焼却処分されていた志摩の海であがったゴミや「やっかいもの」扱いされていたものばかりを利用し、肥料「海の彩（いろどり）」が製品として完成した。
2007年の秋から試作を繰り返し、2008年4月から製品として販売に乗り出した。
アコヤ貝の貝殻は高温で焼き焼成カルシウムにし粉末化、魚のアラは細かく砕いた後22時間乾燥、海藻も天日で干し乾燥させたものを粉砕する。
それぞれを攪拌（かくはん）しEM（有用微生物群）ぼかしを混ぜ約2カ月熟成させてからパッケージングする。
肥料成分は窒素3.25％、リン3.87％、カリ1.14％、カルシウム10.20％、マグネシウム1.03％、水分3.11％、塩分0.51％。
月産80袋。
同NPOの山本さんは「当初、魚のにおいがきついのでどうにかしてほしい――猫やカラスが肥料の袋を開けて食べてしまう――などの意見があったが改良を重ね、臭いをなくした。ここまでたどり着くまでにいろいろと苦労もあったが、みんなで試行錯誤を繰り返して納得のいく製品になった」と自信をみせる。
「製品にするまでに約2カ月かけ、どの材料もゴミとは思わず丁寧に加工している。特に魚のアラや海藻が発酵しアミノ酸化していることが野菜の味をおいしくしていると思う。肥料成分のバランスがいいのでほかの肥料を使わなくてもこの肥料だけで十分。野菜作りの初心者にも簡単」（山本さん）とPRする。
価格は5キロ袋1,000円。
同NPOで直接注文を受け付けるほか、インターネットでも販売する。
伊勢志摩経済新聞より
2010年07月14日
【エコシティー】 千葉県
千葉県は県内企業と非営利組織（NPO）の共同事業を仲介する。
企業から事業案を募集し、対応できそうなNPOを紹介する。
環境の保全や人材育成など地域の課題に、企業やNPOが連携することで､効果的に取り組んでもらう考えだ。
仲介の対象になる企業は千葉県内に会社や営業所、工場がある企業。
今月中旬の締め切りまでには7～8件のテーマが集まる見通しで、すべてを仲介する予定。
「環境保全に関する取り組み案が多い」（県民活動・文化課）という。
県は8月中に、各企業と事業に取り組みたいNPOから事業プランを募る。
書類審査と双方の面談をへて、10月をめどに共同事業を始める。
千葉県内の特定非営利活動法人（NPO法人）は約1,540と、全国で5番目に多い。
企業やNPOが里山保全活動に共同で取り組む例もある。
ただ、「多くの企業はどのNPOと組むべきか分からず、NPO側からも単独では企業との接点を作りにくいとの声があった」（同）という。
日経産業新聞より
2010年07月09日
巨大ハローキティ登場！
真夏のお台場になんと高さ8メートルのハローキティが登場することがわかった。
またキティだけではなく、サンリオの人気キャラクターたちも巨大バルーンとなってお台場上空を一緒に飛び回る。
女の子なら誰しも一つはグッズを持っているはずの国民的大人気キャラクター、ハローキティ。
最近ではさまざまなものとコラボレートし、その人気はもはや永久不変。
台湾の航空会社エバー航空は、台湾でのキティの大人気を受けて、機体にキティのイラストを施し、機内食の食器からアメニティーに至るまでキティ尽くし。
その他にも小田急電鉄、はとバス、飲料水の自動販売機などキティ人気にあやかりたい企業は後を絶たない。
今回登場したキティや人気キャラクターの巨大バルーンは、サンリオ創業50周年を記念したもの。
都市の緑化推進および公園の活性化というプロジェクトのメッセージをバルーンを通して伝えたいという思いから実現した。
夏休みのイベントとして、空いっぱいのキティと仲間たちの巨大バルーン見物は子どもたちの楽しい思い出の1ページになるだろう。
またサンリオは創業50周年を記念して、これまでに制作した劇場公開映画をリバイバル特別上映をする。
米国アカデミー賞受賞作品映画『愛のファミリー』など6作品を上映予定だ。
毎年夏休みのお台場の空をにぎわすのは花火だが、今年はキティたちも加わり、華やかな夏になりそうだ。
シネマトゥデイより
エコ製品企業は優遇
温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、環境省は9日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。
また、 2020年までに温室効果ガスを25%削減するとの日本の目標について、「例えば国内削減分を15%、海外からの（排出枠）購入分などを10%として検討してほしい」として内訳の目安を初めて示した。
政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。
国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に余裕のある企業から超過分を買い取る。
企業が排出削減に取り組む効果が期待される。
省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（EU）にもない「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。
日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。
政府は、25%の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、今後、この数字がベースになる可能性がある。
読売新聞
2010年07月08日
環境破壊の元凶風刺
カートゥーン（ひとこま漫画）を通して地球環境問題を表現した「第9回京都国際マンガ展」（京都精華大、京都国際マンガ家会議、コンパスデイリー、京都新聞社主催）の入賞作品が8日、発表された。
今回のテーマは「地球にやさしい開発法」。共同開催のインドネシアなど56カ国からプロ267人の応募があり、95人の計187点が入選した。
金賞には、朽ちて緑に覆われた戦車と兵士に鳥が巣を作り、ひなを育てる様子を描いたインドネシアのジテット・コエスタナさんの作品が選ばれた。
銀賞は、ひび割れた大地の上で、指揮者が環境問題解決へのタクトを振るポーランドのパウェル・クチンスキーさんの作品。
選考委員のチョン・インキョン京都国際マンガ家会議事務局長は「環境破壊の元凶である人間を強烈に風刺した作品が多かった」と話していた。
入選作品は、7月20～25日に京都市左京区の市美術館で展示される。
入場料一般800円。
京都新聞より
2010年07月07日
茅ヶ崎で「環境フェア」
神奈川県茅ヶ崎市で7月3日・4日、環境について考えるイベント「ちがさき環境フェア2010」が開催された。
茅ヶ崎市と環境市民会議「ちがさきエコワーク」が主催し、今年で10回目を迎えた同イベント。
「未来へつなごう！環境にやさしいまち ～地球温暖化防止と生物多様性の保全～」をテーマに、「市民に環境についてもっと知ってもらいたい」と、中央公園周辺で両日さまざまな催しが行われた。
会場にはおよそ2,000人弱の来場者がつめかけた。
中央公園では
電気自動車の「同乗体験会」、地元農家の「農産物販売会」、図書館に寄付された本を無料で提供する「古本市」が展開されたほか、市民団体の親子が地元食材で作ったピタパン・軽食を販売する「エコカフェスマイル」も出店し、身近にできるエコやスローフードを体感できるようにした。
エコカフェの売り上げの一部は「市のグリーンや世界の子どもたちへの寄付に使う」という。
市民文化会館では、「ECO実験ショー」や茅ヶ崎のハワイアンポップスバンド「レンダース」・文教大学湘南校舎の「吹奏学部」によるコンサートのほか、萩園ファーム21の野菜を試食しながら食エコを考えるエコ市民講座「食から考える地球温暖化対策」なども開催された。
湘南経済新聞より
2010年07月06日
屋上に貸し菜園
チッタ・エンタテイメント（川崎市、美須孝子社長）が運営するJR川崎駅東口の大型商業施設「ラ・チッタデッラ」は9月、屋上に貸し菜園を開設する。
菜園は緑化資材開発の東邦レオ（大阪市）が運営し、スタッフが種まきや苗の育て方など野菜作りを指導する。
会社帰りのサラリーマンから家族連れまで、都心部の住民に野菜作りの楽しさを提案する。
菜園は5平方㍍のレンタルスペースが40区画。
同社が用意した野菜の種から自由に選んで栽培できる。
春から夏はトマトやナス、秋から冬はブロッコリーなど季節に合わせた野菜を栽培できる。
利用者同士の交流を深めるために月1回、植え付け講座や収穫祭などのイベントを開く予定だ。
契約期間は9月から来年2月14日まで。
その後は1年単位で2回まで更新できる。
使用料は月額8,800円。
種は有料だが農具や肥料は無料で貸し出す。
9日から8月9日まで募集を受け付ける。
日本経済新聞より
2010年07月05日
100㌧達成まであとわずか
調布市の割りばしリサイクルグループ「くるりん」が集める割りばしリサイクルの本数が、7月1日に98㌧になり、100㌧の達成まであとわずかとなった。
同団体は1999年、市民が市内飲食店に協力を依頼しリサイクル活動を開始。
年々回収量も増え、現在では市内の祭りやイベント、同市の市民活動支援センター（調布市国領2）や地域福祉センター（8カ所）などの公共施設でも回収を行っている。
昨年2月にはフランスのテレビ局からの取材で海外に紹介された。
同団体は月1回、市内の菊野台地域福祉センター（調布市菊野台1）で段ボール箱に約4,000本の割りばしを封入し、50箱前後を小名浜合板（福島県いわき市）に発送している。
7月1日の発送で53箱（約21万本相当）の800㌔㌘を発送し、100㌧（2,700万本相当）までわずかになったことから、関係者はさらなる回収へと意気込んでいる。
設立当初からのメンバーである馬部美佐夫さんは「11年間続けてきて100㌧という量は感慨深い。
これからも『回収すれば資源。捨てればただのゴミ。』を合言葉に活動を続けていきたい」と話す。
回収対象は割りばしのほか、竹ばしも可能。
軽く水で流すだけで回収可能。
回収や箱詰めのボランティアも随時募集している。
調布経済新聞より
2010年07月03日
「タナバタナイト」
伊勢佐木町商店街4丁目路上（横浜市中区伊勢佐木町4）で7月4日、七夕イベント「ISEZAKI bright lights IV ～タナバタナイト～」が開催される。
タナバタナイトは、環境NGOらによるキャンドルナイト実行委員会の「でんきを消して、スローな夜を」を合言葉に全国的に展開される環境イベント「100万人のキャンドルナイト」の一環。
ABY（伊勢佐木・若葉地区連合若葉会）と中区地球温暖化対策推進協議会が主催で行う。
当日は、イセザキ・モール4丁目周辺の道の街路灯を消灯し、約1,300個のキャンドルで七夕の 「天の川」を演出。
来場者は、天の川に見立てたキャンドルイルミネーションの間を通り、願い事をしたためた短冊を笹の葉に飾り付けることが出来る。
キャンドルのうち100個は、来場者参加型の、廃油をリサイクルしたエコキャンドルを使用。
廃油を用いたエコキャンドルの作成を通して、資源の再利用に対する理解を深めるのが狙いだという。
エコキャンドル作成は先着100個（無料）。
会場は、キャンドル設置＝伊勢佐木町4丁目「横濱文明堂」前ブロック。
エコキャンドル作成／短冊ブース＝伊勢佐木町4丁目「伊勢佐木町ブルース歌碑」横。
伊勢佐木町商店街事務局の永井実さんは「キャンドルナイトには、近隣の幼稚園児に作成してもらったものやエコキャンドルなどを使用します。『天の川』に見立てたキャンドルロードを通り、皆さんの願いを込めた短冊を笹に飾り付けてください」と話す。
点灯時間は18時～21時。
エコキャンドル作成＝14時～、短冊に願い事＝16時～。
雨天中止。
問い合わせは協同組合伊勢佐木町商店街事務局（TEL 045-261-2835）まで。
ヨコハマ経済新聞より
2010年07月02日
契約農場から野菜調達
給食大手のエームサービスは契約農場から調達した野菜を使ったメニューの提供を始めた。
提供するのは横浜市内にある契約農場で栽培を始めたキュウリやインゲンなどで、東京都と神奈川県内にある5カ所の社員食堂に供給を始めた。
消費地に近い産地から安定的に調達する。
契約栽培した野菜を使ったメニューには､値段が書かれたカードなどにロゴマークを付ける。
日経流通新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
