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2012年04月30日

ルパン三世の町

根室半島の付け根、太平洋に面した北海道浜中町(はまなかちょう)は、霧多布(きりたっぷ)湿原など雄大な景観が魅力の自然あふれる町だ。

この町が今、漫画の「ルパン三世」で活性化を図っている

と言うと意外に思われるかもしれないが、作者のモンキー・パンチさんが浜中町の出身で、すでに「ルパン三世」のキャラクターが描かれた街灯が設置されているほか、4月からはルパン列車にルパンバス、ルパンタクシーも登場。

ほかにも何かないか、と銭形警部よろしく町内を探ってみると、ルパンも盗みたくなるようなすごいお宝に出くわした。

4月に入ったというのに、霧の町、浜中町は、雪交じりの冷たい風が吹き付けていた。
霧多布港に近い浜中町役場前で寒さに震えながらJR浜中駅行きのバスを待っていると、現れたのは真っ黒い車体にど派手なイラストが描かれたルパンバス。
「浜中町で待ってるぜ!」の文字も躍る。

「町内を走るくしろバス2台と霧多布中央ハイヤーのタクシー2台、それにJR花咲線の1車両にルパン三世のラッピングを施し、4月1日から運行しています。
ルパンの町を宣伝するのに一番目立つのは何だろうと考えて、まずはラッピングだと。
新年度からは、ほかにもどんどん事業を展開していく予定です」と、浜中町役場地域振興係の東海林(しょうじ)圭太さん(36)は説明する。

漫画「ルパン三世」の作者、モンキー・パンチ(本名・加藤一彦)さんは、以前から生まれ故郷の浜中町に対して強い愛着を持っていたが、具体的に交流が始まったのは10年ほど前からのことだ。
東京で浜中町出身者を集めて浜中会を作ろうという話が出て、浜中町商工会のメンバーがコンタクトを取るようになった。
「ルパン三世」誕生40周年の平成19年には浜中町でイベントを行う企画も持ち上がり、翌20年、モンキー・パンチさんを招いて漫画教室や講演会、浜中町を舞台にしたアニメ「ルパン三世 霧のエリューシヴ」の上映会などを開いた。

「そのとき、一回きりのイベントでいいの、という声があり、何らかの組織を作って形にしていこうという計画が持ち上がった。22年度からは、役場前の道路にルパン三世のキャラクターをあしらった街灯を設置したりしましたが、やっと動き出してきたというところでしょうか。町民には、今まで何をやってたの、という思いもあるかもしれませんね」と商工会の事務局長、堀内幸司さん(60)は振り返る。

第1 弾として、ラッピングの乗り物のほか、ホッキ貝やトキシラズなど地元の食材を使ったお弁当「ルパン三世御膳」を開発。
4月1日に試食会を開いたのに続き、ゴールデンウイークには町内の3店舗でメニューに乗せるという。

さらに7月をめどに、ルパン三世で町おこしを図るための核となる施設を町の総合文化センター内に開設する意向だ。
すでに原画のコピーは展示してあり、キャラクターのフィギュアなどをそろえ、モンキー・パンチコレクションとして整備できたらという。

町では「年間35万人の観光客を5年後に40万人に増やしたい」(東海林さん)考えで、その呼び水としてルパン三世に期待するところは大きい。
ラッピング列車で協力するJR北海道も「地域が盛り上がらないと鉄道は成り立たない。浜中町さんが一生懸命なので、ルパン列車が少しでも貢献できるなら私どもとしてもうれしい」(矢崎義明釧路支社長)と、地域活性化の行方に注目する。

ところでこの浜中町、ルパン顔負けのすごいお宝があるという噂を聞いた。
何でも高級アイスクリームのハーゲンダッツと関係がある、というのだが、JR茶内駅近くの浜中町農協を訪ねると、「ハーゲンダッツの原料が浜中町の牛乳だと言うと、大多数の方は、えっ、と思われる。でも私どもの牛乳は、世界の中のオ ンリーワンだと自負しています」と自信満々の答えが返ってきた。

石橋榮紀(しげのり)組合長(72)によると、浜中町農協ではすでに昭和56年に酪農技術センターを設立。
管内のすべての牧場の土壌、餌、それに生乳のあらゆる分析、調査を行い、健康な牛から搾る安全で安心を担保できる牛乳を出荷してきたという。

「日本ではどこもやっていなかったが、アメリカの文献を見ていると、向こうではそこまでやっているのが分かっていた。品質を管理するにはそれをやらないとだめだと思い、デンマークやドイツから機械を入れて、3年かけて酪農技術センターを作りました。健康な土から健康な草が育ち、その健康な草を食べた健康な牛から、初めておいしい牛乳ができるんです」と石橋さんは強調する。

現在、管内には190戸の酪農家がいるが、牛乳生産量の7割弱をハーゲンダッツのアイスクリームに使用している。
また浜中町内に工場を構えるタカナシ乳業の人気商品「北海道4・0牛乳」も、この技術センターがあるからこそ実現できたという。
「うちでは一頭一頭、成分が全部わかるので、その高い脂肪分の牛乳だけを集めて作っているのが、この4・0です。ハーゲンダッツは全国で売られているし、うちの組合員はどこに行っても、このアイスの原料は自分たちの牧場の牛乳だと言える。みんな絶対の自信と誇りを持っていると思います」と石橋さん。

さらに好環境を作り出そうと、牛舎からの排水を発酵して肥料に変えるスラリーストアの整備を行い、この3月に全137基の設置が完了。
後継者の育成にも力を入れており、平成3年設立の研修牧場を巣立った34戸の新規就農者が、管内で牧場を経営している。

浜中町の酪農が最先端を走っているのはわかったが、ルパン三世とは関係がないな、と思ったら、意外な接点があった。
実は管内のすべての牧場に掲げられている看板に、モンキー・パンチさんによるイラストが描かれているのだ。
石橋組合長は「ヤチボウズなど霧多布湿原の植物や動物をモチーフにして描いていただいた。町を売り込むことにタブーはないので、町もいろんなことをやったらいい」とエールを送る。

4月1日のルパン列車出発式は、モンキー・パンチさんも出席して大いに盛り上がった。
町では8月にでもまた本人を呼んで、ルパン三世誕生45周年のフェスティバルを開きたいと考えている。

全国には「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげるさんのふるさとの鳥取県境港市のように、漫画で町おこしに成功した例も多いが、浜中町役場まちづくり課の越田正昭課長(56)は「ルパンはあくまできっかけにすぎず、ルパンがいる町、ではなく、ルパンもいる町、が望ましい。この事業は2年、3年でできるとは思っていない。長く続けるには、形を変えて進化していくものにしないと。ストーリーは完結しないのがいいのかもしれませんね」と遠くを見つめた。
【藤井克郎】

産経新聞より

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2012年04月26日

震災がれき、合板へ再生

東日本大震災で発生したがれきの広域処理として宮城県岩沼市の木材がれき約6トンが25日、山形市の廃棄物処理業「クリーンリサイクル」に搬入された。

木材チップにした後、米沢市で合板製品となる。

被災地外で震災がれきが再利用されて製品に生まれ変わるのは初めて。

午前11時40分ごろ、トラックが到着。
搬入前に空間線量を測定したところ、最大で毎時0.05マイクロシーベルトと国より低く設定した県の基準値を下回った。
職員は地域住民が外から見てもわかるようにホワイトボードに数字を書き入れていた。

同社の鈴木隆社長は「震災から1年が経過してやっと受け入れられた。リサイクル100%の製品として再利用してもらうことががれき処理を進めることにつながります」と述べた。

同社は来年3月末までに約6千トンを受け入れる予定。

搬入に立ち会った地元の自治会長、渡辺一敏さん(64)は「心配する声もあったが数字を見ると大丈夫だ。助け合うことが必要だ」と話していた。

岩沼市で発生したがれきは38万1千トンにのぼる。
笹出陽康(はるやす)・宮城県震災廃棄物対策課長は「今回のケースがモデルになってがれきの広域処理が進んでほしい」と広がりに期待していた。

産経新聞より

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2012年04月25日

片足でも、左右別サイズでも買える靴

「片足だけでも、あるいは左右サイズ違いでもお売りします」──

そんな常識破りの販売方法を掲げて大ヒットしている靴がある。

香川県さぬき市にある徳武産業という中小メーカーが製造販売している「あゆみシューズ」だ。

サイズ違いでも値段は同じで、片足だけなら両足そろいの半額で買える。

主に足腰の衰えたお年寄り、外反母趾や腫れ・むくみがひどい人などのために開発された介護・リハビリ用シューズで、通気性の良い軽量素材を用いたり、つまずきにくいようにつま先を適度に反り上げた形状にするなど、足への負担を軽くする機能性を徹底的に追求しているのが特長。
「片足OK・左右サイズ違いOK」というユニークな販売方法も、「いかにしてピッタリ足に合う、履きやすい靴を提供するか」という目的で始めたものなのだ。

お年寄りや足に持病がある人の中には、加齢や病気のせいで左右の足のサイズが違ってきてしまい、「なかなか合う靴が見つからない」と悩んでいる人が多いという。
市場調査をしてみると、「仕方なく同じデザインでサイズが違う靴を2足買って、右と左で履き分けている人さえいることがわかったんです」と十河(そごう)孝男社長。
ならば、「最初から左右サイズ違い、場合によっては右足だけ、左足だけでも買えるようにすればいいじゃないか」と、十河社長は“お客様目線”の発想で素直にそう考えたという。

ところが、そんな売り方、それまで誰もやったことがない。
筆者が初めて「あゆみシューズ」を取材したのはもう十数年前のことになるが、この販売方法を聞いた時には「まさか、あり得ない!」と腰が抜けるくらいに驚いたことを今でもよく覚えている。
なぜなら、潜在ニーズはあるかもしれないけど、左右バラバラに売るのでは、生産・在庫管理に途方もないほど余計な手間がかかってしまい、採算性を大きく損ねかねない。
だから、誰もやらなかったのだ。
事実、十河社長も同業者の先輩経営者に「絶対にうまくいかないから、やめた方がいい」とたしなめられたそうだ。

それでも十河社長はあきらなかった。
「右足だけ売れて左足が残ったら、また右足だけ作ればいい。ウチは中小企業で小回りが利くのだから、やろうと思えばできないことはない!」と、断固たる決意でこの新しい販売方法を実行に移したのだ。

その結果がどうなったかは、「あゆみシューズ」の販売実績を見れば明らか。
1995年5月の発売から丸17年経つ現在までの累計販売数はなんと約560万足!
介護・リハビリ用シューズ市場ではナンバーワンシェアを誇っている。
当初は老人ホームや病院などで履く室内用シューズからスタートした商品ラインも、現在ではリボン付きの婦人用ウォーキングシューズ、寒冷地仕様のボアブーツ、ビジネスマンが履いてもおかしくない紐靴、スリップオンなど外出用の“普通の靴”まで約60アイテムを揃えている。
さらには、サイズはもちろん靴底の厚さや横幅、ベルトの長さなどを自由に設定できる「パーツオーダー」という“イージー・オーダー・シューズ”の特注生産も手掛けている。
「あゆみシューズ」発売当時は数億円に過ぎなかった同社の年間売上高は右肩上がりで伸び続けており、現在では約15億円に達する。

十河社長によると、片足やサイズ違いで売れる数は実際にはそれほど多くはないそうだが、「顧客のためにそこまでやってくれるメーカー」として熱烈なファンを多数獲得し、口コミ効果で“評判が評判を呼ぶ”好循環が実現していることが成長の原動力になっているという。

この「左右サイズ違い販売」、今では介護シューズ業界では当たり前の販売方法になっている。
それだけではない。最近ではスポーツシューズ、ヤングアダルト向けの婦人靴など一般向けの靴でも導入する動きが専門店や百貨店、大手スーパーの間でじわじわと広がっている。
それもそのはず。
考えてみれば、健康な人だって「右足と左足がピッタリ同サイズ」という人はほとんどいない。
「新しい靴をおろすと、いつも片足だけ靴ズレができちゃう」といった悩みを抱えている人は多いわけだから。

にもかかわらず、売る側も、買う側も「靴は両足ひとそろいで買うもの」と信じて疑わなかったのはどうしてだろう?
靴業界の人にはちょっと酷な言い方になるが、詰まるところは「買い手の都合」よりも「作り手都合」「売り手都合」を優先する売り方が“業界慣習”としてまかり通っていたから、ということになるのではないだろうか。
「ねじれの発想力」で見つめ直すべきテーマは固定観念、既成概念の中にこそ埋もれている。
【高嶋健夫】

※「ねじれの発想力」とは…
難題への対応を迫られる場面で、一見すると無関係に思われる事象を結びつけ“あさっての方向”から解決策を考え出す発想力のこと。
「ねじれの位置」にある2本の直線が最接近する1点で、高速道路のジャンクションで路線を乗り換えるように、大胆かつ柔軟に発想を切り替えるのが成功のコツ。
【R25編集部】


web R25より

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2012年04月24日

雑木林や生態系保全

川崎市と同市内に主要事業所を展開する富士通は、市内緑地の保全管理に連携して取り組む。

情報通信技術(ICT)を活用した生物多様性保全へ向けた同社の施策の一環で、同市麻生区の特別緑地保全地区で27日から、7年計画で良好な里山の再生に着手する。

市建設緑政局と同社川崎工場の間で24日、恒久的な保全を図るため都市緑地法に基づき指定された「栗木山王山特別緑地保全地区」(約2.0ヘクタール)を対象に保全管理の覚書を結ぶ。
同地区の近くにはサッカーJ1・川崎フロンターレのグラウンドがあり、市の緑の基本計画で「多摩丘陵軸」に位置付けられている。

クヌギなどが生育する雑木林と竹林で構成されているが、現在は雑木林が利活用されておらず、保全管理が課題になっていた。
このため、市と同社が保全管理計画を策定。
同社社員がボランティア活動として、雑木林内に侵入した竹類の伐採、下草刈り、高木の剪定(せんてい)、萌芽(ほうが)更新などを実施。
加えて、同社が環境保全に役立てるために開発した独自のICTを活用し、生態系や生物生息の現状分析、評価、モニタリングなどにも取り組む。

保全管理活動は7年間を予定。
生物多様性の向上を進め、鳥類、昆虫類の移動の中継点として多摩丘陵の生態系ネットワークの構築を目指す。
市は「市と企業が協働し、企業の持つ独自技術やマンパワーを緑地保全に活用する先進的な取り組みになる」としている。

カナロコより

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2012年04月23日

「ハイブリッド」な対策

停止した原発の再開についてメドがたたず、電気料金の値上げが発表され、改めて「住まい」の節電や省エネ対策が、強く意識されるようになってきた。

一時期は「家庭で使うエネルギーを全て電気でまかなう住まい」として「オール電化」が、「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった。

しかし、昨年の「計画停電」を経験した関東地区を中心に、「オール電化」の見直し機運が高まっている。

「オール電化の次の家庭エネルギーシステム」ともいわれている「電気」と「ガス」のハイブリッドな暮らしを提案する「ECO ONE」は、「2011年以降、問い合わせが急増している」(リンナイ)という。
これからの家庭のエネルギーについて、どのように考えればよいのだろう?

「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった「オール電化」は「キッチン」「冷暖房」「給湯」の全てを電気で行う仕組みである。
しかし、そもそも電力不足が問題になっている時に電力を幅広く使うという「オール電化」の仕組みに無理がでてきた。

例えば、電気は発電所から家庭まで電気を送っている間にエネルギーのロスが生じるというデメリットもある。
一方、ガスは家庭までガスを送る間のロスがないので、ガスコンロを使うことによって、一次エネルギー消費量を試算した場合、IHヒーターの約1.6倍エネルギー効率が良い。

ただし、電気も使い方によっては効率化できる。
送電ロスが多い電力も空気熱をエネルギーに変える際に「消費するエネルギーよりも取り出せる熱エネルギーを大きくして冷暖房に活用するヒートポンプ技術」を用いることが注目されている。
ヒートポンプによってエネルギーを増大させることができれば、送電ロスを補完できる効率的なエネルギー利用になるという考え方だ。

前述の計画停電等によって、ひとつのエネルギーに依存することの危なさが意識される中、一般家庭でも多様なエネルギーのなかから最適な組み合わせを選ぶことができないか。
そこで開発されたのが、「電気」と「ガス」のいいところを効率よく組み合わせたハイブリッド給湯器「ECO ONE」だ。

リンナイでは、「2010年4月に『ECO ONE』を発売した当初は、ガスと電気を組み合わせてお湯を作るという世界初の製品でしたので、理解をしていただくまでに少し時間を要しましたが、2011年に入り問い合わせが激増しました。これまでに約6,000台の販売実績がありますが、今後は一段と伸びると見込んでいます。4月新発売の新モデルは、住宅事業建築主の判断基準(トップランナー基準)における特定の地域の場合、一次エネルギー効率125%を達成し、CO2排出量は従来のガス給湯器と比べ約50%削減できます。また、石油給湯機や電気温水器と比べて年間2万円のコストダウンにもなります」と、節電・省エネの切り札的な存在として、一層の利用拡大が見込まれると期待している。
「7月には、給湯に加え暖房のハイブリッド化も実現した新モデルも投入される予定」という。

リンナイでは「『ECO ONE』を軸に、省エネで快適、家計にも優しいハイブリッドな暮らしを提案していきたい」としている。
今年の夏も、日本全国で節電を求められることが想定される。
家庭で使うエネルギーの効率化について改めて考えていきたいところだ。
【風間浩】

サーチナより

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京浜工業地帯に緑の景観

京浜工業地帯の中枢として高度経済成長をけん引した川崎臨海部のイメージアップへ、川崎市は2012年度、「臨海のもりづくり」に着手する。

先端研究、ものづくり、港湾、流通といった多様な機能が集積し、日本経済の縮図ともいえる同エリア。

国際戦略総合特区の指定や隣接する羽田空港の国際化を背景に、近年は「世界から注目されるエリアになっている」(市建設緑政局)。
緑豊かな産業集積地の形成へ新たな試みが始まる。

多摩川を挟んで羽田空港に臨み、特区域の拠点となる川崎臨海部の殿町3丁目地区(川崎区、約40ヘクタール)。
医療、創薬分野に関連した先端施設の整備とともに、大規模公園の整備、桜並木の植樹が進められている。
既存の工業集積地という特徴を生かしながら、新たな国際的なエリアの“顔”として、心地よい 景観を創り出し、関連施設の利用者、来訪者にも憩いの場にしてもらう取り組みだ。

4月に相次いで供用が開始された公園は、市街地から特区域への玄関口に位置する下河原公園(約0.35ヘクタール)と、拡幅工事が行われている殿町第2公園(約1.3ヘクタール)の一部。
殿町3丁目地区の公園面積は約9,200平方メートル分も拡大する。

大師橋の下流から特区域へ続く多摩川の堤防沿いには桜並木が続き、花見の名所としても知られる。
市は新たに多摩川側のオープンスペースを活用し、サクラの植樹を進める計画。
植樹が完了すれば、春には特区一帯がサクラの花に彩られた光景になる。

従来、市は川崎臨海部の立地企業と連携し、積極的に緑化を推進。
公園緑地(港湾緑地含む)は52カ所・約48.2ヘクタール(3月現在)に上り、主要幹線道路の街路樹、事業所内緑化にも取り組み、工業地帯の環境負荷の改善に努めてきた。
これまでの緑化推進を基盤に、国内外から多くの人々が集まるエリアにふさわしい景観形成も視野に入れ、市は「今まで以上に魅力ある臨海部を目指して、『かわさき臨海のもりづくり』の取り組みを進める」方針。

臨海のもりは、事業所の緑化地、公園緑地などを街路樹などの緑でつなぎ、多摩川や運河を含めて、臨海部を緑豊かな「もり」にするイメージを表現したものという。
具体的には、将来像として「海風を導く緑のネットワーク」「臨海部ならではの景観」「海と親しめる場」「市民・事業者の憩いの場」「協働による魅 力ある環境」―の5点を提示。
2017年度を目標年次に具体化を進める。

臨海のもりの推進と国際戦略拠点の形成―。
市は環境に配慮した21世紀型の産業集積地を構築することで、川崎市全体のさらなるイメージアップにもつなげていきたい考えだ。

カナロコより

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2012年04月21日

使用済み半紙、小中学校から回収し再生

小中学校の書道の授業で出る書き損じや使用済みの半紙「反古紙(ほごし)」を再生利用する取り組みが進んでいる。

反古紙をリサイクルして有効活用するのが狙いで、大井町(間宮恒行町長)は20日、リサイクルを進める「エコ再生紙振興会」(横浜市、松丸道雄理事長)とプロジェクト事業の契約を結んだ。

ゴミの減量化と「子どもたちの環境教育にも役立てたい」と同町は話している。

同会は、書道反古紙の大半が焼却処分されている現状を憂慮する書道関係者らが設立した。
同会によると、横浜市内の小中学校(約490校)で年間30~40トンの書道反古紙が出ると試算。
2万人規模の公募展で作品制作で生じる反古紙は約25トンにのぼるとみている。

回収された反古紙は同会と提携するパルプ会社で再生パルプに加工
さらに製紙工場で再生書道用紙として商品化する。
加工時に発生するスラッジと呼ばれる墨の塊は道路の路面材などに再生されるという。

大井町には大井、上大井、相和の3小学校があり、年間約5万枚が書道の授業で使われるという。
町生活環境課によると、締結したプロジェクト事業は、反古紙を各学校が専用のエコバッグで回収、再生された書道半紙を児童生徒が購入し、授業で使うという内容。
締結式には3小学校の児童代表も出席、同会の池田光希事務局長の説明を興味深そうに聴き入った。

同会と事業契約を結ぶのは大井町が全国で第1号になる。
間宮町長は「この事業展開が児童の身近な環境教育になるとともに、環境問題解決の一策になるはず。
学校だけではなく、書道愛好家の事業への参加や、全国に波及していくことを望みたい」と話している。
【澤晴夫】

毎日新聞より

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2012年04月19日

地域の企業再生

民主党は19日、成長分野への資金供給を促進する「成長ファイナンス戦略」をまとめた。

企業再生やベンチャー企業を支援する「日本再生投資基金(仮称)」や、高齢者から現役世代に資金や不動産の移転を促す税制見直しを含めた新制度の創設などを盛り込んだ。

政府が6月ごろに策定する「日本再生戦略」に反映させる方針。

このうち日本再生投資基金は、来春に支援申請の受け付けを終える企業再生支援機構を改組。
地域の中小企業の事業再生やベンチャー企業を支援する。
さらにベンチャー支援のため、銀行の事業会社の持ち株比率を5%以下に制限している銀行法を改正し、制限を緩和することも打ち出した。

時事通信より

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「1,000万ドルの夜景」

「1千万ドル」と称される夜景をさらに魅力的にするため神戸市が今年度、まぶしすぎる屋外照明や派手な回転灯、けばけばしい商業看板などを規制するルールづくりに乗り出す。

街灯の発光ダイオード(LED)化など節電に取り組みつつ効果的なライトアップを演出する方針で、将来的には街並みにそぐわない照明の明るさや色味を景観条例で制限することも検討する。

市は「神戸の魅力を引き出すため市民や企業とも協力したい」としている。

景観に関する取り組みでは、京都市が平成19年の条例改正で、建物の高さを規制、点滅式看板を禁止している。
神戸市では夜間の照明を制限することで、街全体の夜景をデザインすることを目指す。

市が策定した「夜間景観形成実施計画」によると、三宮や元町の外国人旧居留地、神戸港など市内7
地区を、平成27年度までに重点的に整備。
地区ごとに「ほのかな光」「きらびやかな光」など、照明のコンセプトを設定し、雰囲気にそぐわない照明を抑制する。

今年度は、市役所前のフラワーロード約250メートル区間を整備。
既存の街路灯を撤去して、226基のLED照明に置き換え、街路樹や花壇、彫刻を効果的に照らしだす「光のミュージアム」を演出する。
市によると、LED化で約35%の節電効果があるといい、「デザインだけでなく、環境にも配慮したライトアップを目指す」(担当者)。

夜景の魅力アップを通して観光客の神戸宿泊を増やすことを検討してきた市の推進協議会会長で神戸大大学院工学研究科の三輪康一准教授は「夜景は暗闇と光のバランスが重要。エネルギーを浪費するようなまぶしい光を控えつつ、印象的なあかりをともすことで、魅力ある景観を形成することができる」としている。

産経新聞より

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2012年04月18日

「金環日食」を富士山頂から生中継

パナソニックは、5月21日に起こるとされている「金環日食」を、クリーンエネルギーのみで全世界向けにインターネット中継するプロジェクト“ECLIPSE LIVE FROM FUJIYAMA by SOLAR POWER”を実施すると発表した。

同プロジェクトは、パナソニックのエナジーソリューション事業を支える技術・商品を世界中に理解してもらうために実施されるもので、撮影機材・PCなど、中継に使用する機材に必要な電力の全てを、同社の「HIT太陽電池」により発電し、同じく同社製の蓄電池を介して供給するとのこと。

「HIT太陽電池」は、太陽光発電システム容量1kWあたりで年間予測発電量が1,169kWh。
国内の住宅用太陽光発電システムでは最高水準だという。

同プロジェクトではまず、今日18日に特設サイト及びFacebookページを立ち上げ、紹介ムービー公開やスタッフ紹介、進行状況のレポートなどをスタート。
その後、5月17日には富士山の中間地点にベースキャンプを設置し、発電・充電を開始。
5月20日にベースキャンプから山頂へアタックチームが登り、この様子もリアルタイム中継。
そして5月21日7時半頃から、「金環日食」のライブ中継を行う予定となっている。

5月21日の富士山周辺は、「金環日食」が綺麗に見える「中心食帯」と呼ばれる地域の中にあり、特に空気の澄んだ富士山頂からは一層美しい「金環日食」を見ることができるとしている。

RBB TODAYより

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「チブガーラ」

沖縄県宜野湾市志真志に住む佐久川正一さん(60)を中心に、付近住民が志真志ハイツ近くにある「チブガーラ」という小川の再生に取り組んでいる。

2年前まで雑草・雑木が生い茂り、ごみが捨てられ、ハブが出るほどだった場所で、佐久川さんらがコツコツと草刈りやごみ拾いに取り組み、せせらぎがよみがえっている。

2010年夏、浦添市から志真志に引っ越した佐久川さん。
琉大北口近くに「チブガーラ橋」という橋があるのを見て、不思議に思ったという。
ジャングルのような場所の近くに、赤ちゃん連れの若い夫婦が拝みに来るのを見て、そこが地域の信仰の場所だったことを知った。

「もともと土いじりが好き」という佐久川さん。
敷地を所有する琉大に許可を得て、仕事の合間に草を刈り、不法投棄されたテレビや畳などを片付けた。
危険防止のため、ヘドロをすくって中州や足場板を設置。
約1年かけて現れた清流にはアメンボやグッピー、エビなどの生き物がすみ、時折、水鳥が飛来する水辺の風景がよみがえった。

地域住民にも賛同の輪が広がり、アマリリスやオクラレルカ、クレソン、シャリンバイ、サガリバナを植栽し、チョウが舞うようになった。

同ハイツに住む吉村武さん(73)は「街の中に、こんな自然の川があるのは素晴らしいことだ」と話す。

佐久川さんは「琉大のおかげで開発されず守られてきた場所。桜の木も植樹される予定で、大学と地域が一体になった環境づくりにつながれば」と願いを込めた。
【座波幸代】


琉球新報より

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2012年04月17日

「コウノトリが育むお米」

兵庫県豊岡市は、平成23年度の「コウノトリ育むお米」の取り扱い状況(JAたじま出荷分)をまとめた。

コウノトリが棲みやすい環境づくりの一環として、減・無農薬で栽培されている米で、23年度は、販売が始まった17年度の59店舗の約8.5倍にのぼる500店舗、前年度比でも100店舗増えており、徐々に広がりをみせている傾向が顕著になった。

市は「この米のブランド力を一層高め、安定した消費を確保したい」と話している。

市によると、「育むお米」は、市とJAたじまが普及に努めており、市内など県内をはじめ、20年には量販店「イトーヨーカドー」が関西の店舗で取り扱いを始め、現在は関東や中部の店舗でも扱われている。
22年には沖縄県の「サンエー」、23年には岡山県を中心に出店している「山陽マルナカ」でも取り扱いを開始した。
都道府県別で集計してはいないが、普及していない地域は、北海道などわずかになり、全国各地で目撃されているコウノトリと同様、“全国制覇”は遠い話でもなさそうだ。

取り扱い店舗が増えたことに伴い、作付面積は栽培を開始した15年の0.7ヘクタール(無農薬のみ)から毎年増えて、23年は234.1ヘクタール(減農薬186.3ヘクタール、無農薬47.8ヘクタール)になった。

市では今後、育むお米の販売を通して、全国の消費者に市が進めるコウノトリの野生復帰の取り組みを発信し、理解を促す一方、市内の作付面積の増加が図れるよう、流通・小売業者などとの連携を強化していくことにしている。

中貝宗治市長は「育むお米は、但馬のお米のおいしさを市外へアピールしていく上で、突破口として切り開いていく力がある。
24年度は取り扱う店舗数がさらに増えるだろう」と話している。

産経新聞より

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2012年04月16日

工場廃熱利用のパプリカ農場

大震災復興事業の一環として、トヨタグループの複数企業が組んで、宮城県の黒川郡大衡村で工場の廃熱利用による環境対応型の農場運営に着手する。

将来的には自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす、新しい農商工連携モデルの構築にも取り組むという。

中心となるのは、豊田通商系の豊通食料が出資する農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」と現地に工場があるセントラル自動車。
ここにトヨタ自動車も参加し、宮城県及び大衡村も協力する。

大衡村でセントラル自動車の自動車工場隣接地にパプリカ農場を新設。
自動車工場内の自家発電機から排出する温水を供給して、ビニールハウスの温度維持に活用する。
用地面積は約3ヘクタールで、栽培面積は約1.8ヘクタール。

今年末に完成し、平成25年1月に稼働する計画。
年間315トンの生産を目指す。
通常のガスを使った暖房装置を使用する場合より二酸化炭素排出量を25%削減するとともに、生産コストも7%低減できるという。

トヨタはグループで「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」などの環境対応活動を進めており、その一環として今回、農産物生産の環境負荷低減を図った。

トヨタ自動車の白根武史専務役員は「自動車も農業ももの作りという点では同じ。トヨタの効率的なものづくりのノウハウは、必ず農業にも生かせる」と話している。

産経新聞より

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サントリーの「極薄ラベル」

サントリー食品インターナショナルは、5月からミネラルウオーター「サントリー天然水」に国産ペットボトル飲料では最薄の16マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートルのラベルを導入する。

使用済みのペットボトルをリサイクルした再生PET樹脂を8割使用しているのも特徴で、従来のラベルと比べ製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を23%削減できる。

今後、「サントリーウーロン茶」や「伊右衛門」など各商品に広げていく方針だ。


極薄を可能にしたのは、ラベルを鉢巻きのようにボトルに巻き付ける「ロールラベル」という方式を採用したため。
この方式だと、強度が落ちても貼り付けられるため、薄型化が可能になった。
同社は2010年10月、この方式で当時は国産で最薄となる18マイクロメートルのロールラベルを開発したが、今回はさらに薄い16マイクロメートルを実現した。
ロールラベルは廃棄時にはがしやすいこともメリットだ。
それまでの「シュリンクラベル」と呼ぶ方式は、ラベルをボトルにかぶせ熱を加えて貼り付けるため、薄くても40マイクロメートルが限界とされた。

薄型化と平行して取り組んだのが、再生PET樹脂の活用だ。
前回の18マイクロメートルのラベルでは原料の6割に再生樹脂を使用したが、今回はそれを8割に引き上げた。
ラベル製造時に石油由来の新規素材の使用量を減らせるため、CO2削減に大きく寄与する。

再生PET樹脂は作業服などの衣料品や卵パックなどへの再利用は進んでいたが、ミリ単位以下のペットボトルラベルに使用するのは容易ではない。
わずかな不純物が混入してもラベル製造過程で破損してしまう上、ここを持ちこたえても1分間に約700本の猛スピードでボトルにラベルを巻き付ける工程には耐えられないからだ。

1カ所でトラブルが起きると他の工程にも影響が及び、特に夏場の飲料の最需要期であれば大幅な販売減にも直結しかねない。
商品を製造する工場側は生産効率への懸念から難色を示し、実際に立ち上げ時はラベルをボトルにうまく巻き付けられなかった。
問題が発生するたびに細かい調整を繰り返し、製品化にこぎ着けた。

これらの技術開発は、サントリーグループで基盤技術開発などを担うサントリービジネスエキスパート、包装用フィルムなどを手がける東洋紡績、再利用素材の開発などを行う協栄産業などが共同で行った。


再生PET樹脂の活用はラベルだけにとどまらない。
発端は、「BtoB(ボトルからボトルへ)」のキャッチコピーのもと、使用済み飲料ペットボトルの飲料ペットボトルへの再生を目指したことがきっかけで、18マイクロメートルのロールラベル導入から半年後の昨年4月には、国内初の「リペットボトル」の開発に成功している。

使用済みボトルを粉砕、洗浄して作られた再生樹脂をさらに高温、減圧下で不純物を除去、再びボトルにしたもので、「サントリーウーロン茶」の2リットルボトルで導入中だ。
この1年で生産も安定し、同商品だけでCO2を年間3万トン削減できるという。
ラベルでの技術進歩をもとにリペットボトルの改良も進め、今後は他の商品での導入を探る。

サントリービジネスエキスパート新包材技術開発推進部の岸重信課長は「東日本大震災で資材供給量が不足した際、再生PET樹脂を活用したボトルやラベル がより普及、進化していれば商品供給が持続できることを強く感じた」と話しており、大手飲料メーカーとしての緊急時の供給責任の観点からも、リサイクル技術を一層強化していく構えだ。
【金谷かおり】

フジサンケイ ビジネスアイより

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2012年04月15日

「環境こだわり農産物」

琵琶湖や周辺環境を守る「環境こだわり農産物」を学習してもらおうと、県が小学生向けのDVD補助教材を作成した。

4月中に県内全小学校に配布し、社会科の授業で活用する。

環境こだわり農業は琵琶湖周辺の環境に配慮し、農薬や化学肥料を50%以下に減らす農法。

その作物を「食べる」ことが生産者を支え、栽培面積を広げることを小学生に理解してもらうのが教材の狙いだ。

DVDは「食べることで、びわ湖を守る」と題した4、5年生用の2種類で各15分。
アニメキャラクターで親しみやすく学べ、生産者も出演。
農業と琵琶湖との関係、環境配慮の工夫などが紹介されている。
嘉田由紀子知事は「琵琶湖を守り、農業を大切にする価値観を育んでほしい」と話している。
【姜弘修】

毎日新聞より

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2012年04月14日

新東名高速きょう開通

きょう14日午後3時に開通する新東名高速道路。

今回開通される御殿場JCT―三ヶ日JCT間は高速道路史上最長となる約162kmで、周辺地域からは渋滞緩和のみならず、観光客増加の期待も集まっている。

また、同高速道には観光目的でも楽しめるSAが多数展開される。
ドライブ中に立ち寄る休憩スポットとして、近隣住民の買い物&食事スポットとして使えるショップや設備が整っている点が特徴だ。

SA内とは思えない店舗数と販売商品で話題を集めた東名高速道路海老名SA上りの複合商業施設『EXPASA(エクスパーサ)』を仕掛けたNEXCO中日本が、新東名高速で新たに生み出すブランドが『NEOPASA(ネオパーサ)』だ。
このたび開通する約162kmの区間には、4つの異なるコンセプトの複合商業施設をオープンする。

“リゾートマインド”をテーマにした駿河湾沼津SAは新東名で唯一となるオーシャンビューのSA。
上り線は地中海の港町をイメージした建物、下り線は海をモチーフとしたデザインが特徴で、駿河湾を一望するレストランやフードコートが魅力だ。

清水SAは“くるまライフ・コミュニティーパーク”がコンセプト。
車やバイクの展示やバイク用品、アパレルなども展開する。
静岡SAでは地中熱利用空調などを取り入れたエコモデルエリアとして整備し、県内の地場産品を用意。
楽器産業が盛んな街として有名な浜松は“音のある風景”をコンセプトに、ピアノをイメージした建物デザインやミュージック・スポットで来訪者を出迎える。

それぞれの施設には個性的なレストランやカフェ、ショップが入り、オープンする全121店舗のうち、半数以上の67店舗が高速道路初出店。
ラーメン評論家・石神秀幸氏プロデュースによる魚介系しょうゆラーメンの『二代目 植松ラーメン』(駿河湾沼津・下り線)、東京・青山の和食レストラン「寅福」による丼ぶり専門業態店舗『丼ぶり寅福』(清水・上下線集約)、陳建一氏監修の麻婆豆腐&坦々麺専門店『陳建一監修 中華の鉄人』(浜松・上り線)など話題性のある店舗も多い。

日本の新たな大動脈として注目されている新東名は今回の開通後、2014年度に浜松いなさJCT―豊田東JCT間を開通させ、2020年度に海老名南JCT~豊田東JCT間・全長254Kmの全線開通を目指している。
東名高速と比べるとカーブや坂道がゆるやかであることから、運転しやすい道路と同高速道に設けられた個性的なSAは、“SAに遊びに行く”という新たな楽しみをもたらしてくれそうだ。

オリコンより

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2012年04月12日

「とうきょうスカイツリー駅」

東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」のリニューアル工事が完了し、4月20日にオープンする。
東武鉄道が11日に発表した。

駅コンコースの床面積を60平方メートルから約700メートルに拡張。
浅草駅寄りに新たに正面改札を増設するほか、エレベーターを30人乗りの大型のものに更新し、ホーム中央に設置した。

駅構内の照明には全てLEDを採用し、「東京スカイツリータウン」で導入される地域冷暖房システムを空調に取り入れ、雨水を集めてトイレの浄水等に利用するなど、環境にも配慮する。

自然光を取り入れた駅舎空間を作り、「東京スカイツリータウン」に面した壁をガラスサッシにして開放感と一体感を演出。
駅構内の壁面にはパブリックアートを設置した。サービス面では「ステーションコンシェルジュ」を新たに配置し、案内を担う。

リニューアルオープン当日は、140円区間と160円区間の片道乗車券(硬券式)2枚をセットにした記念乗車券を発売。
140円区間の券面には「粋」基調カラーリング車両の特急スペーシアを、160円区間には「雅」基調の同車両をデザインし、専用の台紙が付く。浅草駅分と合わせて計1万セットを用意する。
1人5セットまで。

すみだ経済新聞より

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2012年04月11日

蛍光灯リサイクル

アイリスオーヤマ(仙台市)は10日、LED(発光ダイオード)照明の導入時に伴う使用済み蛍光灯の回収・リサイクル事業で、DHLサプライチェーン(東京都品川区)と業務提携したと発表した。

法人向けにLED照明販売と既存蛍光灯のリサイクルをパッケージ化してサービスを充実し、LED照明市場でシェア拡大を狙う。

新事業は、販売に伴い発生した使用済み蛍光灯をDHLが回収、最終的にガラスや水銀などリサイクル可能な素材に処理する。
水銀は大学や研究機関で再利用され、ガラスや金属はアイリスオーヤマの工場で防犯用砂利などの製品に生まれ変わる。
蛍光灯の回収料は一般的な業務用サイズ(40形)で1本当たり500~750円。

アイリスオーヤマLED照明事業部の石田敬事業本部長は「2012年に販売を予定する400万本のLED照明のうち200万本分の回収を見込んでいる。今後は小売店に回収箱を設置して一般消費者に向けた回収・リサイクルを考えている」としている。

フジサンケイ ビジネスアイより

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2012年04月10日

「藻」がエネルギーをつくる

東日本大震災の被災地、仙台市で石油を生み出す藻が、復興計画のシンボルになっている。

環境浄化のコスト削減とエネルギー生産を同時に実現する全国にないプロジェクトだからだ。

仙台市の東部沿岸にある下水処理場の南蒲生浄化センターは昨年3月11日、10メートルを超す津波に襲われ、施設が壊滅的な打撃をうけた。
市の生活排水の7割に当たる日量約39万トンを処理する大規模施設で、完全復興には4~5年、900億円もの費用がかかるとされる。

その復興計画で浮上したのが、「オーランチオキトリウム」という藻類を使うアイデアだ。

平成22年に筑波大大学院生命科学研究科の渡辺信教授が沖縄の海でマングローブの林の中から発見した。
光合成を行う葉緑素を持たない種類で、廃水などに含まれる有機物を吸収して、活発に増殖する。
体内にため込む物質は、サメの肝油で知られる「スクワレン」という炭化水素で、石油などと同じ成分の燃料になる。

この藻を使って、廃水に含まれる有機物を除く一方でエネルギーを得るという一挙両得のプランなのだ。

渡辺教授は宮城県の出身で、実用化に向けて同様のプランを練っていたこともあり、仙台市の申し出に即座に応じた。
昨年11月には、仙台市と筑波大、東北大の3者で研究協力協定を結んだ。
試験プラントを建設し、筑波大が藻の培養、東北大が油分の抽出について実証実験する。

渡辺教授は「藻を培養する栄養源に廃水の有機物を使うので産業化のネックだった製造コストが下げられます。復興のためにもさきがけのプラントとして成功させたい」と意欲を語る。

これほど話がとんとん拍子に進んだ背景には、もちろん復興への強い思いがあるのだが、世界中でバイオ燃料としての藻類の評価が急速に高まっていることもある。 

バイオ燃料では、トウモロコシなど食料作物からエタノールを作る方法が普及しているが、食料が供給不足になり高騰を招くことなどが考えられる。
次世代の候補としては、食料にならない雑草などの陸上植物の研究が進んでいるが、生産量の確保の面で広大な土地が必要だ。
ところが、藻類はタンクやプールで大量培養すれば土地を選ばないうえ、面積当たりの収量は高い。

「オーランチオキトリウム」の場合、とにかく増殖のスピードが速いので、これまで最有力候補だった光合成をする藻類の10倍以上の炭化水素を作る。
試算では、1ヘクタール当たり年間1万トン。
2万ヘクタールもあれば、日本の原油輸入量を賄ってしまう、という。

藻類の燃料化の研究は、早くから米国を中心に行われており、米エネルギー省が助成金を出し商業化プラントの育成に努めている。
日本でも大学や民間で研究グループができ、軌道に乗り始めた。

今回の仙台市のプロジェクトの実証実験では、実際の稼働に向けて生産力やコストについての基礎データを集めるのが狙い。
実際に稼働するまでには、生産システムの微細な点まで課題を解決する必要があるだろう。
たとえば、藻の培養プールに雑菌が混じらないようにすることは実験室レベルでも困難だ。
しかし、日本のエネルギー利用が大きな転換点にきている時期だけに、エネルギー供給のモデルケースとして先鞭(せんべん)をつけてほしい。
【坂口至徳】

産経新聞より

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2012年04月07日

二条城のLED灯籠点灯

京都市と日立造船(大阪市)などは、紙ごみと生ごみの混合物から、ガソリンの代替燃料となる純度の高いバイオエタノールを抽出することに全国で初めて成功した。

6日、バイオエタノールを燃料に使って発電機を動かし、世界遺産・二条城(中京区)の発光ダイオード(LED)灯籠(とうろう)を試験点灯させた。

市と同社、熊本大は、ごみから抽出したバイオエタノールの事業化を図るため、平成23~24年度の計画で環境省の「環境研究総合推進費補助金」を活用した「都市油田発掘プロジェクト」を実施。
西部圧縮梱包(こんぽう)施設(西京区)の実証プラントで先月から試運転を始めている。

試運転では、市内の小学校や大学から出た紙ごみと生ごみ(計約500キロ)を7対1の割合で混合。
水や酵素、酵母を加えて糖化・発酵させ、蒸留してバイオエタノール(約35リットル)に変換することに成功した。
純度は99・5%という。

この日夕、先月からライトアップされている二条城の東大手門付近で、このバイオエタノールを燃料に使った発電機で灯籠12基を点灯。
約15分間、優しい光が一帯を照らした。
点灯のスイッチを押した門川大作市長は「ごみのリサイクルで環境への負荷が少ないまちづくりができる。商業化に向けて取り組みたい」と話した。
7日午後6時半~7時半にも点灯させる。

市は今後、バイオエタノールの製造実験を本格的に実施。
紙ごみと生ごみの混合割合や酵素、酵母の改良を重ねて低コスト化を図り、実用化を進める方針。

産経新聞より

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2012年04月06日

地熱発電、国立公園で本格始動

国立・国定公園内での地熱発電所設備建設を条件付きで認める政府の規制緩和を受け、東北や北海道で相次ぎ5つの地熱プロジェクトが本格始動する。

出光興産や三菱マテリアル、三菱商事など9社が来週にも福島県で地元自治体と開発調査の意見交換を開始し、北海道では石油資源開発や丸紅がそれぞれ地元合意を前提に、調査に乗り出すことが明らかになった。

天候に左右される太陽光や風力に比べ、地熱は稼働率が7割と高い。
安定電源に期待される中でどう採算を確保するかがカギになる。

福島県での調査には、石油資源開発や三井石油開発、住友商事も参加する。
磐梯朝日国立公園の一切経山(いっさいきょうざん)や東吾妻(ひがしあがつま)、安達太良(あだたら)北など6カ所で調査を行う。
地熱では国内最大となる最大出力27万キロワットの発電所を計画しており、資源量が確定した段階で事業化に向けた会社を設立する。
実現すれば、原子力発電所約4分の1基相当の発電設備になる。

このほか、秋田県湯沢市では出光や国際石油開発帝石が年度内に掘削調査に着手するほか、北海道上川町では丸紅が開発に名乗りをあげている。

火山国の日本は米国、インドネシアに次ぐ熱水資源を持つが、この約8割が規制が厳しい国立・国定公園内にある。

このため環境省は、地熱利用の促進に向け2月に、原則として公園の外などから斜めに井戸を掘ることで、公園内の熱水の利用を認める方針を打ち出していたが、「斜め掘り」では井戸が長くなって採算が取れないとの指摘に配慮。
3月末に条件付きで公園内から蒸気を掘るための垂直掘りを認めたことで、事業環境が大きく前進した。

ただ、それでも各社の開発負担は大きく、地熱発電が拡大するかは予断を許さない。
地熱利用に詳しい弘前大の村岡洋文教授は「初期投資をカバーし採算性を確保できるか、(7月に制度が導入される)再生可能エネルギーの買い取り価格に大きく左右される」と、指摘している。
【上原すみ子】

フジサンケイ ビジネスアイより

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2012年04月05日

ごみ出ない花火を―

富士河口湖町の河口湖「冬花火・湖上の舞」が湖環境への負荷軽減のため2月を最後に終了したことについて、地元観光団体が4日、環境に配慮したごみの出ない花火の勉強会を開いた。

全国各地の花火ショーを担当している「丸玉屋」(東京都)の小勝敏克社長が「打ち上げの際にかすの出ない花火ショーは展開できる」と見通しを述べた。

勉強会を開いたのは河口湖観光協会、河口湖温泉旅館協同組合、同組合イベント企画検討委員会。
同委員会の山下茂委員長が「冬花火として湖上でできるように」とあいさつし、同社の花火のサンプル映像が紹介された。


同社は、湖上の舞のような打ち上げ花火ではなく、仕掛け花火を提案。
演出効果用の花火で低、高度を組み合わせて湖面に繰り広げ、音楽と組み合わせた花火のパフォーマンスを説明した。

魚類への水質や発射衝撃の影響については、同社は、これまで水質検査などの結果、打ち上げ花火より少ないとの見通しを示した。
また、山下委員長は、湖上での花火の継続では、河口湖漁協の理解が大切との見通しも示した。
【小田切敏雄】

毎日新聞より

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2012年04月04日

紙ごみからエタノールを抽出

紙ごみからバイオ燃料を製造する「都市油田発掘プロジェクト」に取り組む京都市と日立造船(大阪市)は、ごみ500キロから純度99・5%のエタノール35リットルの抽出に成功した。

6、7の2日間、中京区の二条城で抽出エタノールを使って発電機を動かし、発光ダイオード(LED)灯籠を点灯させる。

紙ごみの燃料化は、西京区の西部圧縮梱包施設に設けた試験設備を使い、3月から始めた。


初抽出されたエタノールの原料は、市内の小学校や大学から排出された古紙と一般家庭の生ごみを7対3の割合で混ぜた廃棄物。
酵素と酵母を加えた反応槽で5日間かけて糖化・発酵させた。

試験設備の設置費を除いた1リットルあたりの製造コストは約120円。
エタノールのエネルギー量はガソリンの3分の2程度とされるため、市販のガソリンに対抗するにはさらなるコストダウンが必要だが、「紙と生ごみの混合割合を精査したり酵母の改良を重ねることで、コストを下げることは十分可能」(市環境政策局)という。

同局施設整備課は「廃棄していた紙ごみを燃料に変えられることが実証できた。今後は発酵後の残りかすからもメタンガスを取り出す実験も行い、ごみのエネルギー化を進めたい」としている。

LED灯籠の点灯は6日午後5時~5時15分、7日午後6時半~7時半。
ガソリンを混ぜずにエタノールだけで発電機を動かす。

京都新聞より

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“山育ち”のヒラメ

不思議な水「好適環境水」で養殖した「おかやま理大ヒラメ」が3日朝、岡山市中央卸売市場(南区)へ初出荷された。

好適環境水の養殖魚ではトラフグに続き2種類目。

養殖に成功した岡山理科大工学部の山本俊政准教授(水産増殖)は「どんな魚でも養殖できる証明になった。新しい養殖の形を広めていきたい」と 夢を描いている。


好適環境水は淡水にわずかな電解質(カリウムなど)を加えて浸透圧を調整し、海水魚、淡水魚とも成育できる特殊な水。
山本准教授らの研究グループが独自開発し、昨年7月にトラフグ約800匹を出荷。
「いつでも旬な味わい」を楽しめるブランドになりつつある。

ヒラメの養殖は平成22年12月に開始。
通常は出荷までに2年近くかかるが、好適環境水の大型水槽(35トン)ではわずか13カ月で体長約50センチ、重さ700グラム~1キロに成長。
今回は260匹を出荷し、うち28匹が競りにかけられた。

薬品を一切使用していないため、安全で臭みが少ないのが特徴。
市場関係者も「自信を持って販売できる」。
この日は天然物を少し上回る1キロ1,500~2,000円で競り落とされた。
岡山市内のスーパーや百貨店などで販売されるという。

山本准教授は「天然物より高値がついて驚いた。安全な“山育ちのヒラメ”をおいしく味わってほしい」と笑顔。
ウナギなどの養殖にも取り組み、6月にはシマアジを出荷予定。
今年夏には夢であるクロマグロの養殖実験にも着手する。

産経新聞より

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2012年04月03日

「確実に帰る」「自分の判断」

日本海で発達した低気圧の影響で首都圏などで帰宅困難者の発生が予想される3日、JRや私鉄各線が乗り入れる新宿駅には、早足に家路を急ぐスーツ姿の会社員らの姿が目立った。

「強風のため運休となります」。
改札口の電光掲示板には、予想される特急や快速のダイヤの乱れに注意を促す情報が流れた。

午後3時過ぎ。
会社から帰宅を指示を受けた神奈川県大和市の会社員、柳沢賢治さん(57)は「震災のときには私鉄が動き出した深夜まで都庁に足止めされ困った。明日の業務に備えるためにも確実に帰れることはありがたい」と、急ぎ足で改札に向かった。

埼玉県川口市のIT会社勤務、森本雄基さん(23)は「こんな時間に帰るのは初めてだが、普段より3時間ほど早く帰宅する分には業務を取り戻せる。ただ、これからは夏場に台風がきても早期帰宅するようになるのかな」と話した。

外資系商社勤務の東京都国分寺市、田口絵美さん(38)は「震災のとき帰宅が深夜になったので、今日は自分の判断で帰っている。会社からは何も指示がなかったが、社員間で公平にするためにできれば会社からはっきりした指示ほしかった」と首をかしげた。

一方、帰宅する会社員を尻目に会社に戻る管理職もいた。
広告代理店役員の川崎市中原区、香川千恵さん(42)は「立場上、社員に帰るように指示したが、社員が10人ほどの中小企業にとってはこの時間に業務を中断するのは苦しい選択」と話し、仕事を会社に戻っていた。

産経新聞より

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JAXA、寄附金の募集を開始

宇宙航空研究開発機構(JAXA)、フューチャーコマース、ユーシーカードの3者は4月2日、同日より同機関を応援してくれる気持ちを広く受け入れるためとして、寄附金制度を拡充してインターネットなどから簡易に実施できる寄附金の募集を開始することを共同で発表した。

同寄附金制度では、フューチャーコマースが提供するインターネット寄附金収納サービス「F-REGI(エフレジ)寄附支払い」を導入し、UCカードをはじめとするMasterCard、VISAの国際ブランドが付いたすべてのクレジットカード及びネットバンキング(ペイジー)によりご寄附することが可能だ。

ちなみにF-REGI寄附支払いとは、寄附画面の設定機能から決済機能、寄附者の情報管理機能までを総合的に提供するASP型寄附金収納サービスだ。
システム開発は一切不要となり、寄附受付け画面へリンクを貼るのみで簡便に導入することが可能というもの。
受付けから決済までの全行程をフューチャーコマースにて提供していることから、寄附者に違和感や面倒くささなどを与えにくいシームレスな寄附フローを実現するパッケージシステムだ。

また、ペイジー(Pay-easy)は、インターネットショッピングをはじめ、税金や公共料金などの各種料金を、金融機関の窓口に並ぶことなく支払うことができるサービスのことである。

よって、今回のサービスが採用されたことで、寄附したい人は銀行窓口などへ行くことなく、時間・場所を問わずにインターネット上でJAXAが寄附を募っている事業と決済方法を選んで、スピーディに寄附することが可能となるというわけだ。

また、インターネットからの寄附のほか、JAXAの筑波宇宙センター、調布航空宇宙センター、相模原キャンパス、種子島宇宙センターの各展示館においては、募金箱による寄附募集も開始する形だ。

集まった寄附金についてはJAXA、寄附した人が選択した事業に確実に活用し、宇宙航空分野の研究開発で日本が世界に伍し、同時に貢献していくための源泉としていくと宣言している。
さらに、今後とも、その経営理念である宇宙航空分野の研究開発を推進し、英知を深め、安全で豊かな社会の実現に貢献していくとした。

なお、現在寄附金を受付けている主なプロジェクトとその用途は、以下の通りだ
・はやぶさ2:開発・打上げ・追跡管制設備の整備など
・有人宇宙船/有人打上げロケット:打上げロケットの安全化・低コスト化、宇宙船の緊急脱出技術、宇宙での軌道変換・ランデブードッキング技術、大気圏再突入時の熱防護技術や降下技術、宇宙船内の空気や水を再生する生命維持装置、宇宙飛行士が着用する宇宙服などの研究開発
・国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟の利用:「きぼう」を利用した研究とその促進活動、及び宇宙実験の幅を拡げるための実験装置や手法の研究開発
・イプシロンロケット:機体製造や射場整備、各種試験経費

そのほか、宇宙科学研究、環境に優しく安全な旅客機の研究開発、航空技術研究、地球環境を守るための衛星利用、宇宙教育などが募集中だ。
【デイビー日高】

マイナビニュースより

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2012年04月02日

ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール

ブリヂストン、ブリヂストンサイクル、ブリヂストンスポーツは4月2日、「第9回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール」の入賞作品を決定し、ブリヂストン美術館(東京都中央区)で表彰式を行った。

日本に在住する小学6年生以下の子どもであれば、誰でも参加できるコンクール。

この取り組みの背景には、子どもたちが描く絵から自然への思いを感じ取り、今ある自然環境を未来の子どもたちに残していこうという環境保護の目的があり、2003年から毎年行われている。
しかし昨年は審査日の翌日に東日本大震災が発生したため、表彰式は行われなかった。

今回の絵画テーマは「いきものとわたしたち」で、2011年12月1日~1月31日の応募期間に3万3251点の作品が寄せられた。
その中から審査員特別賞を5点選出するとともに、受賞者を招いての表彰式を実施した。

また、ブリヂストンサイクル賞(10点)、ブリヂストンスポーツ賞(10点)、ブリヂストン賞(76点)の入賞作品も選出され、合計101点の入賞作品は同コンクール向けに提供された日産自動車のEV(電気自動車)「リーフ」にデザインされた。
このリーフは、4月3日から7月初旬まで本社ビル1階にあるショーウィンドー「コミュニケーションスペース」に展示され、その後、企業博物館「ブリヂストンTODAY」(東京都小平市)での展示も予定している。

今回の表彰式には、同社の取締役会長の荒川詔四氏をはじめ、漫画家のヒサ クニヒコ氏、ブリヂストン美術館館長の島田紀夫氏、日産自動車 グローバルコミュニケーション・CSR本部 CSR部 主担の菰田雄士氏らが参加。

荒川氏は表彰式の冒頭、「ブリヂストンは地球の環境問題に早くから目を向けて、環境を守るため一生懸命頑張ってきた。エコ絵画コンクールはこうした取り組みの1つとして9年前から始まり、皆さんが描いた生き物や自然を私たち大人がしっかり守っていきたいという思いを持って毎年開いている」と、コンクールの開催意義を受賞者に説明。

また、「毎年コンクールを楽しみにしており、今年も生き物や自然が活き活きと描かれている。皆さんのとても素晴らしい作品に感動した」「私たちブリヂストンは、皆さん1人1人が絵に描いたメッセージをしっかりと受け止め、美しい自然を守っていきたい。皆さんも絵に描いた思いをこれからもずっと大切にしていただきたい」と、企業として今後も積極的に自然環境の保護に務めることを誓うとともに、受賞者への願いを述べた。

 一方、ヒサ氏は「自然の中で暮らすというのは、実は優しいだけではない。自然とはある意味“怖いもの”“戦うもの”で、人間はそれを克服するために文明、家族、村、国、社会を作ってきた」とし、自然はときに人間の脅威になることを、昨年の東日本大震災で改めて思い知らされたと述べるとともに、「今回のような生き物をテーマとして絵を描くことで、身近な環境のことを考えるきっかけになったと思う」「(応募してくれたすべての人が)家族や友達についてなど、色々なことを考えたと思う。それが将来の日本の財産になるのではないか」と、同コンクールの意義について話していた。
【小林隆】

Impress Watchより

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2012年04月01日

雪室ブランド

新潟のイメージは雪。これをブランド化して売り出したら面白いのでは。
昨年12月、雪室を活用した食品を扱う県内19企業・団体で組織する「にいがた雪室ブランド事業協同組合」を設立した。


雪室は、雪国に古くから伝わる保存技術。
雪を地面に掘った穴などに集め、天然の冷蔵庫として活用された。

現在の雪室は、倉庫などに雪を集め、室温は一定の0~5度、湿度約90%。
太陽光を遮断し冷蔵庫と比べ、保存食品が傷みにくいという特長を持つ。

雪室で保存すれば、ジャガイモやニンジンなどの根菜は寒さから自らを守るため、デンプンを糖化させて甘くなる。
また、酒やみそなどの発酵食品は低温熟成により、まろやかな風味になるという。

コーヒーなどを加工販売する「鈴木コーヒー」(新潟市)の社長を務める佐藤さんが、雪室に出合ったのは約2年前。
社員が取引先の喫茶店から雪室で熟成されたコーヒーを持ってきた。

雪室で熟成されたことで酸味や苦みの角が取れ、まろやかな味わいに驚いた。
この味にほれ込み2010年4月に「雪室珈琲」を発売。
「コーヒー豆は南米の食材。新潟産にはなれないが、新潟の雪室を使うことで、地域ならではの特性が出る」。
新潟で生まれ育ち、地域活性化にかける思いは人一倍だ。

雪室で熟成させた食品を扱う複数の県内企業に、一緒に雪室食品をブランド化しようと声をかけ、新潟発のブランド「越後雪室屋」が誕生した。
各社バラバラだったパッケージデザインを統一し、共同で販促することで商品イメージ向上を図る。
商品も米、肉、酒など多岐にわたる。

3月上旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国際食品飲料展「フーデックス」で、越後雪室屋を全国に初めて披露。
反響は大きく、既に大手百貨店のギフトとして販売が決まり、インドネシアからも引き合いが来ているという。

目標は、新潟から世界に通用する雪室ブランドの確立。
「雪室は厄介物の雪を利活用するエコ技術。時代にも合っている」。
まだ走り出したばかりだ。
【真野敏幸】


毎日新聞より

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