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2013年05月30日
中小企業展始まる
中小企業が自慢の製品や技術を紹介するイベント「中小企業総合展2013 in Kansai～天下の商所～」（主催・中小企業基盤整備機構）が29日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。
会期は31日まで。
入場無料。
関西での同総合展は毎年1回開かれており、今年で8回目。
会場には製造業を中心に情報通信、環境、エネルギーなど多彩な業種の中小企業約500社が出展。
金型の生産性を向上させる技術や超低濃度のガス検出装置、省電力型の照明など、各社のえりすぐり商品が並び、各ブースでは熱心に商談を進める姿が見られた。
また、特別展示コーナーではロボットやiPS細胞（人工多能性幹細胞）、先端医療機器といった成長産業をテーマにした注目製品や技術が披露され、来場者の関心を集めていた。
SankeiBizより
2013年05月27日
秋田で地域密着型メガソーラー
再生可能エネルギーによる発電事業を「市民の力」で実現し地域経済の活性化と低炭素化に結びつける動きに注目が集まっている。
その一つが、秋田市の農村地帯で11月の稼働を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業だ。
発電事業者のエナジーイノベーション（秋田市）は、住民の出資で設備を建設し、配当の一部に秋田県産品をあてる地域密着型メガソーラーのモデルケースを築きたい考えだ。
「地域住民に愛される発電所を作りたい」。
同社の小野隆史代表取締役はLPガス販売などを手がける実家のオノプロックス（秋田市）で働きながら、そんな思いを強め起業。
秋田市大沢地区に「大沢大規模太陽光発電所」を建設・運営することにした。
その実現に向け、遊休地の有効活用を検討していた大沢地区の地権者12人の合意を得て、4.1ヘクタールの土地を20年間活用する賃貸借契約を締結した。
建設工事は6月中にスタートさせる。
出力は1,646キロワットで、建設費は4億5,000万円。
このうち約6,000万円を市民の出資で賄う予定だ。
具体的には、小口出資で地域を応援したい住民や投資と位置づける人らの要望に広く応えるため、一口10万、30万、100万円という3種類の市民ファンドで資金を募集する。
ファンドの配当目標は1～3%だ。
配当は出資額によって異なるが、現金と県産品を組み合わせる。
30万円を出資する場合、２０年間運用された後に償還され、運用期間中に毎年9,000円分の県産品を配当として受け取る。
配当の連絡を受けた出資者は地酒や米、スイーツ、伝統工芸品など多彩な県産品が集まる電子商取引サイト「秋田ずらり」を閲覧。
気に入った商品を発注すると、生産者から注文の品が届けられる。
出資者の思いが宿る発電事業の実現も売りだ。
出資者の思いを陶器プレートに焼き付け、発電所内に展示する企画「未来へのメッセージ」を用意する。
想定する年間発電量は152万キロワット時で、一般家庭の約380世帯分の電力需要を賄える。
これを再生可能エネの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に1キロワット時当たり42円で売電する。
年間の売電収入は約6,400万円に達し十分に採算がとれる。
ただ、降雪地帯の土地にメガソーラーを建設すると、日射量を確保するための除雪と草取りが同時に必要になる。
このためエナジーイノベーションは、その作業を地元の農業法人に委託する。
「日照時間が短く、雪が積もるハンデなどを乗り越え再生可能エネシステムの新たなモデルケースとなりたい」（小野代表取締役）考えだ。
市民ファンド型太陽光発電をサポートするNPO法人・太陽光発電所ネットワーク（東京都文京区）の都筑（つづく）建事務局長は「テーマ性を持って発電の目的に共感するのが市民ファンド型の特徴だ」と強調する。
その上で、「地元でエネルギーを生み出し、売電収入などを地域に還元する循環を作り、地域雇用創出につなげるべきだ」と指摘。
大資本主導によるメガソーラー計画が際立つ現状の動きを問題視する。
加えて、買い取り制度に基づく太陽光発電事業の認定申請が出力50キロワット前後の設備に集中していることを踏まえ、市民や中小企業が参加しやすい政策に見直す必要性を説く。
当然、やみくもに市民参加を促すのではない。
市民ファンド型発電の質を維持するための支援環境づくりや環境と共生した発電設備の導入策も意識する必要がある。
再生可能エネの普及活動に“真”に共感する住民を増やす視点が問われる。
【臼井慎太郎】
SankeiBizより
2013年05月26日
化粧品が絵の具に変身
6月に横浜市である第５回アフリカ開発会議（TICAD5）を前に、不要化粧品をリサイクルする「コスメでアフリカを彩ろう」（JICA九州主催）が25日、北九州市で開かれた。
参加者は、市民から回収されたアイシャドーなどの化粧品に専用の溶液を混ぜて絵の具にし、動物や楽器、宝石などの塗り絵をアフリカ大陸の地図に貼り付けていた。
化粧品にはアフリカ諸国産出のアラビアゴムを含むものも多く、再利用を通して資源の大切さや相互依存の関係を実感してもらうのが狙いだ。
催しには九州大大学院生たちで結成した「PLUS COSME（プラスコスメ）」（坂口翠代表）が協力。
同団体が女性80人にとったアンケートでは6割が化粧品を使い切らずに捨てたことがあると回答した。
国内の化粧人口は約6,000万人といわれる。
プラスコスメは循環型社会形成に積極的に関わり、化粧品から簡単に絵の具を作る道具一式の商品化を目指す。
坂口さんは「アフリカでも都市部で化粧品が捨てられている一方、貧しく絵の具も使えない子が大勢おり、将来的にはそういう地域に画材を届けたい」。
【和田大典】
毎日新聞より
2013年05月19日
「エコ改修推進モデル事業」
節電、省エネ設備を導入する中小企業を対象に設置費用の一部を助成する「エコ改修推進モデル事業」について、山形県は2013年度第1期の募集を始めた。
既に20件近くの問い合わせがあるといい、県は「エコ改修への関心が高まっているほか、電気代の値上げを見据え、需要が増加している」と分析。
第1期は6月7日まで募集を受け付ける。
同制度は二酸化炭素（CO2）の排出抑制やエネルギーコストの削減を目的に、県が2011年度から始めた。
省エネや節電効果が期待される照明、動力設備などの導入に対し、上限200万円で事業費の3分の1を助成する。
県環境企画課によると、2011年度は20件、2012年度は18件に助成した。
2年間の内訳をみると照明のLED化が6割以上を占める。
ほかに空調機の更新、高効率のボイラー・暖房機への交換、壁の断熱化、風力発電設備の導入などがあった。
2013年度は25件分の予算2,500万円を確保した。
助成を受けるには、節電などの省エネ策をアドバイスする「省エネ診断」を受診した上で、温室効果ガスを5年間で5％程度削減する目標を盛り込んだ自主削減計画を策定することが要件。
エネルギー削減量などを審査し、費用対効果の大きい上位10件を選定する。
第1期は今月13日から募集を始め、助成対象となる工事や省エネ診断に関する問い合わせが例年以上に相次いでいるという。
同課は「本年度は各市町村の商工団体を対象にした説明会を開くなどＰＲを強化する。積極的に制度を利用してほしい」としている。
第2期は6月10日～7月5日に受け付ける予定。
山形新聞より
2013年05月16日
東北中央道の縦貫に道筋
国の2013年度予算が15日成立したことを受け、国土交通省は同日夜、公共事業予算の配分（箇所付け）を明らかにした。
山形県関係では、東北中央自動車道で整備の見通しが立っていなかった秋田県境付近の3区間が計画段階評価に向けた調査に入る。
これに伴い、同路線は県内全区間が調査区間以上の位置付けとなり、福島県境から秋田県境まで約160キロに及ぶ県内縦貫に向け、大きく前進した。
日本海東北自動車道（日東道）の新潟、秋田両県境については、正式に事業化が決定した。
同省などによると、計画段階評価に向けた調査に入るのは、
泉田道路北側の昭和（仮称、新庄市）―金山（同、金山町）、
秋田県境の及位（真室川町）―上院内（秋田県湯沢市）、
秋田県側の下院内（同）―雄勝こまち（同）
の各インターチェンジ（ＩＣ）間。
この3区間はいずれも1987（昭和62）年から事業化の見通しが立っていない「予定路線」だったが、次のステップに入ったことで、道路整備に向けてルートや構造の検討に関わる調査に入る。
これで、県内の東北中央自動車道の予定路線区間はすべて解消された。
今後は
▽計画段階評価
▽環境アセスメントのための手続き
▽新規事業採択時評価
―などを経て、事業化が決まる。
日東道で事業化が決まったのは、
新潟県境の朝日まほろば（新潟県村上市）―あつみ温泉（鶴岡市）、
秋田県境の遊佐3（仮称、遊佐町）―象潟（同、秋田県にかほ市）
の2区間。
新潟県境は延長40.8キロ、事業費約1,900億円、秋田県境は延長17.9キロ、事業費約520億円で、それぞれ設計速度80キロの2車線で整備される。
日東道の新潟、秋田両県境区間は共に国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の東北地方、東北・北陸地方合同の両小委員会での審議を経て、4月24日に同省の事業評価部会で「事業着手は妥当」との判断が示されていた。
このほか、東北中央自動車道の米沢―米沢北間の万世高架橋、米沢大橋の各上部工への着手、長井市と南陽市をつなぐ梨郷道路の着工なども盛り込まれた。
山形新聞より
2013年05月14日
"暑さ指数"のチェック
環境省は13日、暑さ指数(WBGT：湿球黒球温度)の予測値および実況値を提供する「環境省熱中症予防情報サイト」をオープンした。
従来の提供期間は6月1日～9月30日だったが、今年度から期間延長した。
同省は2006年度より、熱中症予防情報を取り扱ったホームページを国立環境研究所Webサイト内に設置し、運営を開始。
今後も暑熱環境の悪化が予想されることから、機能拡張を行い、アドレスを変更したとしている。
「環境省熱中症予防情報サイト」では、暑さ指数の予測値および実況値を提供する。
暑さ指数とは、人体に与える影響の大きい湿度、日射などからの輻射熱(黒球温度)、気温の3つを取り入れた指標のこと。
気温とは違い人体と外気との熱収支に着目したもので、労働環境や運動環境の指針としてISOなどで規格化されている。
指標は「屋外：WBGT＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度」で算出する。
計測地点は従来の全国約150地点から841地点に拡大。
このうち、実測地点は東京、名古屋、大阪など7地点となる。
予測値は当日、翌日、翌々日(24:00まで)の3時間ごと、実況値は現在の暑さ指数の推定値(実測値点においては実測値)を1時間ごとに算出。
このほか、住宅街やアスファルトの上といった実生活の場や、身長の低い児童を想定した暑さ指数参考値、HTTP方式による数値データ(暑さ指数予測値等電子情報提供サービス)などを提供する。
6月1日～10月18日の期間には、暑さ指数の予測値などをメールで配信するサービスも計画。詳細は決定次第、同サイトにて発表する。
【御木本千春】
マイナビニュースより
2013年05月10日
伐採木、無料配布
滋賀県高島土木事務所と同北川水源地域振興事務所は9日、高島市朽木の安曇川の維持管理で発生した伐採木を、住民に無料配布した。
市民団体の発案で「捨てればごみ、リサイクルなら資源」と、初めて試行した。
県は河川維持管理費の節減効果などを検証して恒常的な実施を検討する。
県によると、河川の維持管理では河川敷に生える樹木の伐採も重要な作業。
切った木はこれまで、一般廃棄物として業者に処理委託してきた。
費用は樹木除去費全体の半分程度にもなるという。
一方、同市では暖房や風呂などの燃料にまきが使われる家庭も多い。
近年は石油など化石燃料に比べて環境にやさしいとして、まきストーブ人気も高い。
両者のニーズをつないだのは同市のNPO法人「結びめ」。
職員の西川唱子さん（32）は「移住者らにまきストーブ愛用者が多いがまきの確保が大変。
県に提案し、協議を続けた」と話す。
この日、無料配布されたのは2～3月に安曇川河川敷から伐採されたヤナギ類。
運搬しやすいように長さ約１メートルにカットして軽トラック２０台分を用意し、伐採地近くに置いた。
県のホームページなどを見て同市から15人、大津市から3人が応募した。
高島市朽木桑原から来た植物染色職人、原田盛舟さん（60）は「まきストーブに使う。間伐材を分けてもらったり購入したりしているので、有償でもありがたい」。
同市朽木古川の団体職員、山本一義さん（65）は「風呂をわかすのに使う。普段は山林作業で出た不要の木を活用している。無料配布は助かる」と話していた。
【塚原和俊】
毎日新聞より
2013年05月06日
別府の売電が熱い！
再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。
温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。
1925年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。
温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。
また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。
状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及だ。
これを使った温泉発電は地熱発電の一種で、既存の泉源を使うた め温泉枯渇の懸念はなく、発電後も温泉として再利用できる。
別府の街並みを見下ろす高台。
「瀬戸内自然エナジー」の発電施設から湯煙が上がる。
経済産業省から昨年10月、買い取り対象第1号に認定された。
温泉発電の実用化への取り組みは長崎県や北海道でもあるが、認定施設は1月31日現在、全国で3カ所（大分県2、鹿児島県1）だけ。
電気を作るのはバイナリー発電機1台（60キロワット）。
約100度の温泉の熱を沸点が低い代替フロンに伝え、その蒸気でタービンを回す。
施設維持に必要な分を除く約50キロワットを売電する。
投資額は約9,000万円だが、発電が順調に続けば5年ほどで回収できる計算。
森川勇社長は「発電機をもう1台発注した」と事業拡大に意欲満々で、「原発事故もあり、自分ができるのは発電だと思った」と語る。
別府には未利用の泉源も多い。
温泉工事に長年携わる小俣勝広さんは「もったいない」と着目。
未利用泉源の土地を借りて発電し、売電利益を得るビジネスモデルを考え出した。
4月に「西日本地熱発電」を設立。
2カ所で計画が決まり、60キロワットのバイナリー発電機を2台ずつ導入する。
今秋にも売電を始める予定だ。
一方、大分市のタービン設計業「ターボブレード」は、バイナリーと異なる独自の技術を別府市で実験している。
既存の泉源から湧き出す熱水と蒸気で二つのタービンを回し、エネルギーを効率良く生み出すもので、「湯けむり発電」と名付けた。
林正基社長は「7月ごろにも20キロワットの実用機で発電を始めたい」と話す。
資金面で支える動きもある。
県などは4月に10億円の基金を設け、温泉発電の事業化に向けた調査や設備投資への融資に乗り出した。
運営会社は「既に調査段階が5件。
相談を受けているのは30件ほどあり、熱気を感じる」と期待を高める。
阿部博光・別府大教授（環境エネルギー政策）は「買い取り制度はビジネス上、魅力的に作られている。
ここ1、2年で実績を積むことができれば、自然のエネルギーで地域を活性化する温泉発電が一気に広がるのでは」と期待を込める。
【池内敬芳】
毎日新聞より
2013年05月01日
肌寒いけどクールビズ開始
国民の省エネ意識を向上させ地球温暖化対策推進につなげるため、ノーネクタイ、上着なしで過ごす夏の軽装「クールビズ」が1日、中央省庁などで始まった。
東京電力福島第1原発事故を受けた節電対策として3年連続で1カ月前倒しした。
期間は10月末まで。衆参両院の委員会審議でも実施する。
6月1日からはアロハシャツやポロシャツなど、より一層の軽装を促す「スーパークールビズ」が始まる。
環境省と連携する京都市内の百貨店では涼しく、クール（かっこいい）に過ごせるシャツやパンツが並び始め、商戦が本格化し出した。
京滋の自治体では肌寒さもあり、普段と変わらないネクタイ姿で机に向かう職員が多かった。
京都高島屋（下京区）の紳士服売り場には、首元がすっきり見える水平襟の「カッタウェイシャツ」や涼やかな印象のカラーパンツが並んでいる。
機能性に加えて見た目も重視している。
ニットやメッシュ素材のネクタイも増やす。
担当者は「企業向け電気料金の値上げで節電意識が高まっている。
おしゃれな節電スタイルを提案したい」と話している。
京都府と滋賀県、京都市も1日からクールビズの期間に入り、軽装で勤務するよう勧めている。
京都は西陣織のネクタイの産地でもあり、府市とも「ノーネクタイ」は強調せず、同市は涼感を与える色やデザインの西陣織ネクタイを着けることを職員に推奨。
滋賀県も湖東麻のシャツなど県内の地場産品の着用を促している。
ただ、肌寒かったこの日は、それぞれの庁舎でほとんどの職員が期間前と変わらない服装で執務した。
京都新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
