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2014年02月28日

六甲有馬ロープウェー再開

設備更新工事で運休中の六甲有馬ロープウェー（六甲山頂‐有馬温泉間、約2.8キロ）が3月1日、回生電力を活用した日本初の「省エネロープウエー」として運行再開する。

神戸市営地下鉄で培った技術をロープウエーに応用、年間の電力使用量を8％削減することに成功した。

回生電力は、車体にブレーキをかけたときのエネルギーを電気として回収し、再び動力源に活用する仕組み。
電車や電気自動車、ハイブリッド車に使われている。

運行する神戸市の外郭団体、神戸すまいまちづくり公社によると、六甲有馬は国内69カ所の主要ロープウエーのうち、長さで2位、高低差では23位。
急な坂を下る際に発生したエネルギーを大型蓄電装置にため、上りに利用する。
有馬温泉駅の手前が特に回収しやすい区間という。

回生電力を生かすシステムは、2007年に神戸市営地下鉄西神・山手線に日本の地下鉄で初めて導入。
この事業に関わった市OBの井藤（いとう）光夫・同公社運輸技術係長（62）らが転用を検討。
国の補助を受けて1億2,600万円でモーターや蓄電装置などを新設した。
運行にかかる年間の電気料金が約26万円節約できる。

井藤係長は「六甲有馬よりも高低差が大きいロープウエーではさらに省エネ効果が見込める。各地に広がってほしい」と期待する。

同公社運営の摩耶ロープウェーにも同様の設備を入れたが、試験運転中の事故で再開日は未定。
六甲有馬ロープウェーの運賃は片道980円、往復1,770円。
【高見雄樹】

神戸新聞NEXTより

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2014年02月27日

「さくらプロジェクト2014」

今年もおよそ1ヵ月後に迫った花見シーズン。

春の訪れとともに開花が待ち遠しいところだが、桜がまだつぼみの頃から葉桜になるまでの生長を観察し、みんなで桜を楽しもうという「さくらプロジェクト2014」をウェザーニューズが開始した。

一般的には開花の時季にのみ注目を集める桜。
しかしそんな桜をシーズンを通して観察し、つぼみの段階から満開、そして葉桜になるまでをスマホや携帯などを通じて全国の人たちとリアルタイムに伝え合い、桜の素晴らしさを共有しようというのが同プロジェクトだ。

スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「さくらCh.」などから登録することで、誰でも無料で参加することが可能。
参加者は身近な場所にあるお気に入りの桜を1本選び、場所や環境、桜の特徴などを入力した上で“マイ桜”として登録。
その後は“ちらほら咲いた”“もうすぐ満開”“散り始め”など14段階の報告と合わせてコメントや写真を送信。
それらの情報は「さくらCh.」や、ウェザーニュースの携帯サイト、インターネットサイトでリアルタイム公開され、みんなで桜の美しさやその魅力に触れたり、開花のタイミングを把握することができるというわけだ。
なお、全国の参加者から寄せられた観測情報は実況データとして地点ごとに細分化、分析され、開花予想の精度向上に役立てられる。

RBB TODAYより

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2014年02月26日

「ひとめぼれスタジアム宮城」

宮城県は2月24日、保有する体育施設4カ所のネーミングライツスポンサーと愛称を発表した。

現在、「楽天Koboスタジアム宮城（宮城球場）」「セキスイハイムスーパーアリーナ（グランディ・21総合体育館）」の2施設にネーミングライツを導入している同県。

1月から新たに7施設のネーミングライツスポンサー募集を始め、4施設に5者から応募が寄せられたことから県教育委員会広告審査委員会を開き、正式にスポンサーを決定した。

2020年東京オリンピックでサッカーの試合会場候補にもなっている利府町の「宮城スタジアム」は、全国農業協同組合連合会（JA全農、東京都千代田区）が年間500万円で契約。
愛称は「ひとめぼれスタジアム宮城」に決まった。

村井嘉浩知事は「サッカーの予選会場として全国あるいは全世界にPRされることになると思う。宮城県が米どころで、ひとめぼれというお米が大変おいしいということを世界に向けて発信するチャンスにもなるので非常に期待している。大きなインパクトを与えるのでは」と期待を寄せる。

利府町の県総合運動公園総合プールは、スポーツクラブ運営を手掛けるセントラルスポーツ（東京都中央区）が年間100万円で契約し、愛称は「セントラルスポーツ宮城G21プール」。
柴田町の県仙南総合プールは、養豚・小売業・温泉業を行うヒルズ（柴田郡大河原町）が年間80万円で契約し、同じく「ヒルズ県南総合プール」に。
登米市の県長沼ボート場は、自動車リサイクル業のアイエス総合（登米市迫町）が年間20万円で契約し、「アイエス総合ボートランド」となった。
いずれも4月1日～2017年3月31日の3年契約となる。

今回応募のなかった宮城県サッカー場（利府町）、宮城県第二総合運動場（仙台市太白区）、宮城県ライフル射撃場（石巻市）の3施設は今後も公募を継続。
村井知事は「県の厳しい財政難を少しでも補っていただく意味でも、3つの施設にも応募していただけるように努力していきたい」としている。

仙台経済新聞より

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悩む大阪市選管

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の辞職に伴う出直し選をめぐり、「無駄遣い」の批判が向けられている約6億3千万円の選挙費用の“圧縮”に市選管が苦心している。

投票啓発ポスターは前回市長選のデザインの微修正にとどめ、デザイン料を節約。

橋下氏以外は正式に立候補を表明しておらず、初の無投票の可能性も排除できないため、広報活動は、キャンセルできるよう選挙期間後半に集中させた。

費用をおさえて、でも投票率は上げたい…。
選挙への逆風の中、市選管は矜持（きょうじ）を見せようとしている。

「苦肉の策だが、これでデザイン料が200万円ほど節約できる」。
市選管幹部はこう力説した。

平成23年秋の前回の市長選で使われた啓発ポスターでは、イチョウの葉が舞う大阪市の上空で啓発キャラクター「センキョン」が飛び、「さあ投票」などの言葉が並ぶ。
今度の選挙ではイチョウの葉を桜の花に変えるなど微修正を施し再利用。
街頭の大型モニターで流す啓発用の動画広告や看板でも同様の対応を行い、デザイン料を500万円から300万円に圧縮する。

節約に腐心する背景には世間の厳しい目がある。
橋下氏は「日本人は選挙を軽く考えている。
民主主義のコストとして当たり前だ」と意に介さないが、産経新聞社の世論調査で6割超の人が橋下氏の出直し選を「評価しない」と答え、市にも断続的に「無駄遣いだ」などと批判的なメールや電話が寄せられる。

さらに立候補が読み切れないことも市選管を悩ませる。
今回は維新以外の主要政党が相次いで候補者擁立を見送る方針を決定。
立候補が取り沙汰される北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（58）も出馬表明をしていない。
26日には立候補予定者向けの説明会が開かれるが参加者が必ず立候補するとは限らず、無投票を視野に入れる必要がある。

これまでの市長選では選挙の広報活動を告示前から開始し、市営地下鉄での中づり広告やフリーペーパーなど多様な広告媒体を活用。
しかし今回は無投票になった際にキャンセルが間に合う媒体に絞った。

具体的には選挙期間の後半に映画館での本編上映前の広告や、インターネット広告などでＰＲ。
市営地下鉄では中づり広告は見送るが、車内アナウンスを予定している。

産経新聞より

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再生医療、異業種の参入

細胞や組織を再生させる再生医療分野への異業種の参入が相次いでいる。

培養に関連する素材・機器から運搬まで、幅広いビジネスの可能性に着目。

ベンチャーだけでなく、味の素や富士フイルムなど大手も自社の持つ先端技術を武器に参入を目指す。

近い将来に世界で年間１０兆円を超えるとされる市場の争奪戦が早くも始まった。

「この培地で再生医療に貢献していく」。
味の素の國本裕副社長は13日、都内での会見で胸を張った。
味の素が2年かけて開発したのは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を培養する環境（培地）「ステムフィットＡＫ０３」。
うま味調味料「味の素」にも使われているアミノ酸開発の技術力を生かした。

病原体による汚染リスクがない人工のタンパク質も開発。
毎日必要だった培養液の交換が1日おきで済み、培養速度も一般的な培地より30倍速いという。
同社と培地を共同開発した京都大学ｉＰＳ細胞研究所の中川誠人講師は「臨床応用が加速化する」と期待を寄せる。
網膜の再生医療を目指すベンチャーのヘリオス（東京都中央区）に提供。
2016年に本格販売を始め、発売10年後には売上高400億円を見込む。

富士フイルムは、写真フィルムで培ったタンパク質の一種コラーゲンの技術力を応用する。
写真のデジタル化を受け、コラーゲンの他分野への活用を進めてきた同社は、高級化粧品分野などですでに目覚ましい成長を遂げている。
「コラーゲンなどタンパク質が体内の細胞どうしをつないでいる」（富士フイルムの戸田 雄三取締役執行役員）ことから、再生医療分野にも生かせると判断した。

培地に使用する人工タンパク質「リコンビナントペプチド（RCP）」を開発。昨秋には専門の研究開発組織を立ち上げた。
患者自身の細胞を培養する人工軟骨や人工表皮の事業化に向け、中国やタイでの調査にも乗り出した。
戸田氏は「日本発世界初、世界で一番乗りを目指したい」と意欲を見せる。

再生医療の産業化に向けては、広域の運送も重要な鍵を握る。
バイク便大手のセルートは臨床試験の検体や血液、培養した細胞を輸送するサービスを展開。
需要拡大を見込み、7つの本・支社に加え、提携する約60地域のバイク便会社と全国規模の配送網を構築した。

細胞はわずかな温度変化でも品質を大きく損なう。
温度上昇があった場合は、衛星利用測位システム（GPS）によるバイクの位置情報と配送ボックスの温度計の記録から原因を特定する。
園井悦子専務は「生命を左右するものを扱うので、輸送品質には気を使っている」と話す。

経済産業省は、2030年の国内の再生医療（機器や消耗品含む）の市場規模を2012年比の60倍にあたる1兆5,500億円、世界規模では50倍の17兆2,000億円とはじき出す。
同省の江崎禎英・生物化学産業課長は「培地や試薬、培養機器の品質は、日本製の方が優れている場合が多い」と指摘。
再生医療の 産業化を目指す業界団体「再生医療イノベーションフォーラム」は2011年発足時の17社が、現在77社に増え参入機会をうかがっている。

ただ、やはり将来の再生医療の普及を目指し、2000年前後に相次ぎ設立されたバイオベンチャーが成功した例は少ない。
味の素の國本副社長は「1企業だけでできることは限られる。継続するには連携が欠かせない」とし、業種や業態の枠を超えた連携による英知結集の必要性を訴える。
【松村信仁】

SankeiBizより

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2014年02月25日

「顧客第一」地場証券が復活

苦境に陥っていた中小の地場証券が復活している。

リーマン・ショック後の株式市場低迷期を乗り切り、アベノミクス相場で個人投資家が戻ってきたからだ。
強みとする対面販売で顧客との信頼関係を築いてきたことが大きい。

ただ、今の活況相場に浮かれているわけにはいかない。
顧客の高齢化が進んでいるからで、新規顧客の開拓や収益源の多様化が喫緊の課題だ。

「アベノミクス効果で昔からのお客さまが戻ってきた。2013年3月期は6年ぶりに黒字化、今期も前期比2倍の営業増益を見込んでいる」

証券会社が軒を連ねる東京・日本橋兜町に本店を構える明和証券の４代目、小林正浩社長は活況相場に目を細める。
株式売買手数料が収益の80%程度を占めるだけに、個人投資家の復活が好業績をもたらした。
「市況が悪いときも連絡を取り、注文がなくても会いに行って関係を維持してきた」（小林社長）対面営業の面目躍如といえる。

同社資産コンサルティング部１部の木下功喜課長代理は「リーマン後の下げ相場のとき、株が塩漬け状態の『動いていない』お客さまと会ってきた。このお客さまが動いてくれた」という。

木下課長代理は主に東京都荒川区を担当。
「中小企業のオーナーや30～40年の投資歴を持つ元気なおばあちゃんなどのシニア」が顧客だ。
時間を見つけてはこまめに電話を入れ、保有株の値動きや推奨銘柄などの情報を伝えた。
投資に興味がありそうだったら自宅に出向く。
こうした提案営業を地道に取り組んできた結果が好業績に結びついたのだ。

地場証券への逆風が強まったのは、1999年の手数料自由化以降、格安の手数料を武器にするネット証券が次々と誕生し、個人投資家の多くがネットへ移ったからだ。
そのため、廃業や対面営業部門の売却など撤退の動きが相次いだが、明和証券のように得意客との関係を強めることで危機を乗り切った地場証券もある。

その理由について、立花証券の平野憲一顧問は「われわれの強みは個別株のいろいろな情報を投資家に提供できること。『この株はどうか』と問われたとき、適切に答えられる態勢を整備しているから支持される」と言い切る。

今年4月に創業78周年を迎える三木証券。
地場証券の盛衰をみてきた鈴木玄雄社長は生き残りの秘訣を「好業績時の不況への備え」と指摘する。

同社が重視しているのは、オーナーの強みをいかした10年単位の経営だ。
鈴木社長は「目先に走ると手数料を追いかけてしまうので投資家に『（株式を）売ってくれ、買ってくれ』と無理させる。営業職員には『だめなときは勧めるな。信頼関係をつくれ』と言っている」と顧客第一を訴える。
営業職員の評価も顧 客満足度で決める。
回転売買で手数料が増えて会社に貢献しても、「顧客が不満足では評価しない」（鈴木社長）と明快だ。

とはいえ、海外投資家が牽引（けんいん）するアベノミクス相場の反動はいずれ訪れる。
高齢化する顧客層の若返りは進まず、「高値で株式を売って、（取引を）やめる人も少なくない」（兜町関係者）との危機感は強い。
地場証券の多くは、株式売買手数料収入に依存しており、収益構造の改善は必至だ。
小林社長は「お客さまの資産形成に適した商品を作って提案していく」と述べ、金融商品を多様化して、対面営業を深化することに活路を見いだす。
【松岡健夫、佐藤裕介】

SankeiBizより

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2014年02月24日

炊き出しグランプリ

震災などの際、食事をとれない被災者に提供する炊き出しのノウハウを学ぶ「炊き出しグランプリ」が3月9日、相模原市南区の相模大野中央公園で開かれる。

東日本大震災で被災した宮城県石巻市、気仙沼市、南三陸町などからを含め、国内の約20の食品関連企業・団体が円滑な炊き出し支援方法を訓練するほか、約20社が防災・減災・備蓄のグッズを展示する。

国内の中小食品関連企業252社でつくる一般社団法人「エコ食品健究会」メンバーでつくる実行委員会が主催する。

同会代表の久保正英さん（39）＝相模原市緑区小渕＝は、東日本大震災の翌日、同会会員のボランティアで炊き出し隊を編成。
仙台市の若林地区に入り、その後約4カ月間にわたって岩手県大槌町など被災地120カ所で計約4万2,000食分の炊き出しを行い、避難所などに身を寄せていた被災者を支援した。

久保さんはその後、被災地では国内各地から延べ約8,000団体・個人が実施した炊き出しについて調べる中で、食事の提供が予定時間より遅れるなどのトラブルも起きていた実態を知り、炊き出し訓練を企画した。
これまで、2012年3月の第1回、2013年3月の第2回はともに仙台市で開いたが、3回目の今回は、首都圏直下型の大地震の発生を想定。
県内だけでなく東京都内からの避難場所にもなり得る相模大野中央公園を開催場所に選んだ。

訓練は被災地に出向く想定で、牛丼や沖縄そば、カレーなどの炊き出しを、出店者同士で競う形で実施する。
実行委員会が調理内容などを審査するほか、来場者も募金と引き換えに投票券をもらって各出店者のブースに投票し、合計点でグランプリを決める。
煮炊き用のなべをバケツ代わりに使った“なべリレー”で消火する訓練や紙やペットボトルを利用した食器作り、まき割りなどのワークショップもある。

同会は食品メーカー、包装関連企業が参加して環境と健康をテーマに活動する団体。
9日の開催時間は午前10時～午後4時で入場無料。
問い合わせは実行委員会事務局（042･684･9656）。
【高橋和夫】

毎日新聞より

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脱・石油を図る石垣島

観光地として人気が高い沖縄・石垣島で、貴重な自然環境を守るための「エコアイランド構想」が着々と進んでいる。

新たに電気駆動の船舶を実用化する取り組みが始まった。

マリンレジャー用に「電気推進船（EV船）」を普及させて、沖縄が抱える石油依存の問題解決を図る。

美しい沖縄の海を疾走する船舶の大半は重油を燃料にしている。
世界有数のサンゴ礁に囲まれた石垣島でもマリンレジャーの人気は高く、観光産業と自然保護の両立が大きな課題だ。

2013年6月にスタートした「石垣市エコアイランド構想」では再生可能エネルギーの導入促進を最大のテーマに掲げ、重点施策の1つに「陸上電源基地とEV船の運用技術の実証事業」を加えた。
電気自動車と同様に、石油ではなく電力で動くEV船を開発・普及させることが目的である。

バンダイナムコグループを中心に新しいコンセプトのEV船を開発して、マリンレジャーに利用する日本初の海上実験プロジェクトが動き出した。
全長20メートルほどの双胴船（カタマラン）で、船体をアルミニウム合金で造ることによって軽量化とリサイクルを可能にする。

EV船に搭載する蓄電池の容量や航続距離などの性能は具体的になっていないが、拠点になる石垣港に陸上電源基地を建設することが決まっている。
この基地には大型の蓄電池を設置する予定で、EV船の充電に利用するほか、台風などの災害時には周辺地域に電力を供給する役割も担う。

沖縄県はエネルギーの多くを石油に依存していて、石垣島でも電力や自動車・船舶はほぼ100％が石油である。
環境負荷の小さい再生可能エネルギーを拡大してクリーンな電力を増やすのと並行して、電気自動車やEV船を導入して利用面でもエコアイランド構想を推進していく。

スマートジャパンより

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2014年02月22日

農地を集約して貸し出す

農地を集約して貸し出す「農地中間管理機構」が、4月にも沖縄県内で始動する。

国の施策で各都道府県に機構を設けるが、県内は農地売買の仲介で実績のある県農業振興公社に設置する方向で調整が進んでいる。

農地の貸し手には協力金を支払う。
一方、継承に血縁などを重視する傾向が強い県内は、農地提供に消極的だ。
公的機関の信頼性を担保に農地の流動化を図り、耕作放棄地の解消や担い手育成につなげる考えだ。

農地中間管理機構は、国が成長戦略の柱に位置付けている。
10年以上農地を貸し出す場合、面積に応じて「機構集積協力金」を支払う。
将来的な農業の在り方を地域自らが設計する「人・農地プラン」と合わせ、効率的な農地利用を図る。

県農業振興公社は県の承認を経て、機構を運営する新しい課を組織内に設ける。
2014年度内には農業委員会を中心に電子化した農地台帳も作成する。
県は運営事業費などとして、同年度予算案に5億5,700万円を盛り込んだ。
協力金と台帳作成は全額、事業費は7割を国が負担する。

県農政経済課の仲村剛課長は「機構の役割は人・農地プランを充実させる上での環境づくり。関係者で役割分担して進めていく」と連携姿勢を強調する。

貸し手と借り手の窓口は、市町村に委託する方針だ。
窓口を通じて公募する。
機構は各市町村と協力して「人・農地プラン」を基に農地利用配分計画をまとめ、実質的な貸し借りを進める。
2013年12月末現在、県内31市町村の102地区が同プランを作成済みだ。

県農業振興公社の大村学副参事は「これまで売買中心で農家に『農地を失う』との不安があった。貸し借りの制度を公的機関が仲介することで、集約しやすくなるのでは」と見通す。
農地集約による燃料費などのコスト削減効果も指摘した。
機構については、JA沖縄中央会の担当者も「担い手育成には土地が必要。積極的に活用したい」としている。
【長嶺真輝】

琉球新報より

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2014年02月21日

フェロモン使いキビの害虫駆除

サトウキビを立ち枯れさせるコガネムシ科の害虫「ケブカアカチャコガネ」の性フェロモンの成分を畑に充満させて交尾を妨害し、駆除に成功したと、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と沖縄県農業研究センターなどのチームが20日、発表した。

砂糖の原料となるサトウキビは鹿児島、沖縄両県で栽培されている。

沖縄県の宮古島と伊良部島では、収穫前にケブカアカチャコガネの幼虫が根を食い荒らし、深刻な被害をもたらしている。

チームは、ケブカアカチャコガネの雌が出す性フェロモンが、アルコールの一種で揮発性に富んだ「2-ブタノール」と確認。
交尾時期の1月下旬～3月上旬、畑に張り巡らせたチューブに人工的に合成したこのブタノールを通してしみ出させ、地上に充満させることで、雄が雌を見つけて交尾することを妨害できた。
確認できた幼虫数は、何も対策を取らなかった場合に比べて20分の1以下に減った。
農業生物資源研究所の安居拓恵主任研究員は「幼虫は地中にいるので駆除が困難だった。多量の農薬を使わずに済むので、環境負荷も少ない」と話している。

沖縄タイムスより

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2014年02月20日

住宅展示場で「まごころいちば」

岡山のプレステージ城東住宅展示場（岡山市中区下）内パープレア前で毎月第4土曜日、食のイベント「まごころいちば」が開かれている。次回開催は2月22日。

「食のみを集めたイベントを開きたい」と、5年前に3店舗でスタート。

「生産者と消費者が直接つながり、対話し、買い物できる場所」として継続しているという。

今回は、農薬を使わず環境を考えた栽培方法の野菜や米、素材・製法にこだわりがあるお菓子、平飼い卵、岡山産の新鮮な蜂蜜など「心と身体と環境を考えた」食にまつわる7店が並ぶ。
毎回、来場客を楽しませる趣向も凝らしており、今回は出店者の素材を集めた「まごころカレーパーティー」を開く。

「さとみ農園ほっこり村」村長で同イベントメンバーの里見裕介さん（33）は「私たちが暑い日も寒い日も真心込めて、試行錯誤しながら素材にこだわって作った食べ物。農薬や化学肥料も使わないというのは決して特別なことでなく、いいものを食べたいという当たり前のこと。そんなすてきな『食』を手に入れることができ、食べることができるイベント」と紹介する。
「食は命を創る。生産者、製造者が直接販売しているので、話をしに来るだけでも発見がある。気軽に遊びに来ていただければ」とも。

岡山経済新聞より

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2014年02月19日

「大人の教育旅行」

JTB中国四国（広島市中区紙屋町2）は2月13日、産業観光を巡る日帰りツアー「大人の教育旅行」広島県編アンコール版の販売を始めた。

日本製品の生産現場や熟練した技術などを見て回る「大人の教育旅行」は昨年1月に同社が販売したオリジナル商品。

地域を楽しんで学べる旅行をテーマに、広島県をはじめとする中国・四国地方の9県で展開。
通信販売で申し込む「旅物語」ブランドからシリーズ化した。

昨年は550人以上が参加。
全コースに申し込んだ参加者もあるなど、「住んでいる地域を見たい需要を感じた」と同社広報室の徳政さん。
特に広島県編の人気が強かったという。
アンコール版では、広大な敷地を持つJFEスチール西日本製鉄所、食品トレーのリサイクルに取り組むエフピコ福山リサイクル工場、因島で健康食品を製造する万田発酵本社工場の3カ所を巡る。
行き先は同社の支店担当者と連携するほか、行政にリサーチして決めていくという。

開催日は見学先の工場が稼働している平日に合わせて組む。
主な利用客は60～70歳の熟年層。
観光旅行に比べて学習要素が強いため、夏休みシーズンには子どもや孫と参加する姿もあるという。
旅行代金は1万円前後を予定。
広島県編アンコール版は8,000円で販売する。
出発日は3月5日・14日・18日・27日を予定。

広島経済新聞より

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「アースデイ東京」開催決定

代々木公園を中心に4月19日・20日、環境フェスティバル「アースデイ東京2014」の開催が決まった。

1970年にアメリカ西海岸でスタートした「アースデイ」は、地球温暖化などの環境問題に対する関心を呼び掛ける環境イベント。

日本では1990年に代々木公園を中心に大規模なイベントを初開催。

アースデイ東京としては2001年から実施し、今年で14回目を迎える。
昨年は2日間で9万人が来場した。

今年もC.W.ニコルさんが実行委員長を務める。
「この地球（ほし）の声に耳をすまそう。」をキャッチコピーに、地産地消やGMOフリーなどをキーワードにしたフードエリア「アースデイキッチン」、NPO・NGOによる展示、ワークショップ、使用済みの天ぷら油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料で音響・照明の電力を賄うステージイベントなどを展開予定。

開催時間は10時～17時。
入場無料。雨天決行。

シブヤ経済新聞より

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2014年02月18日

栽培学習のキット

サカタのタネは、教材メーカーの山崎教育システム（東京都東村山市）と共同で、培養土やビニール鉢、肥料などがセットになった栽培学習キットを開発した。

文部科学省が定める新学習指導要領で、植物の栽培が必修化されている中学校向けに販売する。

キットには一般的な植木鉢ではなく、利用後は可燃ごみに出せるというビニール鉢を使用。

ヤシの殻を原料とした水をかけると膨らむ圧縮タイプの培養土を採用するなど、環境面への配慮や軽量化にもつなげた。
希望小売価格は980円。
種は別売りだが、ミニトマトやハツカダイコンなど4種類の植物を選んで育てることができる。

山崎教育システムが受注と販売を担当。
20日から受注を始め、3月中旬から発送する。
初年度の売り上げ目標は約1千万円を計画。
今後も協業してよりコンパクトな栽培キットや電照機能付きのものなど、教材向けのラインアップを拡充する方針で、2017年度には売上高を5千万円まで拡大することを目指している。

神奈川新聞より

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2014年02月17日

「発電鍋」に注目

鍋に火をかけることで発電できるため、湯を沸かしながら携帯電話の充電などができる「発電鍋」が注目を集めている。

熱を直接電気に変える発電鍋を開発したのは大阪のベンチャー企業TESニューエナジーで、「ワンダーポット」の名称で売り出した。

地震など災害時に役立つだけでなく、環境に配慮して太陽光発電を自宅の屋根に設置するといった消費者の動きにも適合できるとあって普及が期待される。

TESニューエナジーは2010年5月、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）の技術をもとに、二酸化炭素（CO₂）削減に貢献するベンチャー企業として設立された。
所在地は、大阪府池田市にある産総研の関西センター内で、主に工場などで熱として捨てられている未利用エネルギーを電気に変える事業を 展開している。熱を電気に変える技術を持つのが特徴だ。

開発のきっかけは東日本大震災だった。
TESニューエナジーの藤田和博社長は、2011年3月11日にテレビ画面で見た東北の被災地の映像が自分を動かしたという。
まだ寒い冬空の中、被災者が集めた木材をドラム缶に入れて暖を取っている姿が目に留まった。
この光景を見た藤田社長は「あの火で何かできないか」と考えた。

当時、多くの被災者は安否情報を携帯電話で確認していたが、電気が不通になった地域では携帯電話のバッテリーを充電できず、携帯電話が使えなくなっていた。
そこで、藤田社長は「温かい飲み物や食べ物を作っている間に携帯電話の充電ができないか」と思い、自社の熱電技術を活用すれば、このイメージを具現化できるかもしれないと直感した。
早速、震災当日の夜に開発を開始した。
3カ月ほど試行を繰り返し、6月上旬には完成させて販売にこぎ着けた。

発電鍋は、鍋底に熱発電板を組み込み、火で熱すると、水との温度差で電圧が生じる仕組みだ。
鍋底の外側に取り付けた熱発電板は鉄のカバーで覆った。
厚さは、主力商品である容量1リットルタイプ（深さ9.3センチ）の場合、6～7ミリ程度となる。

鍋の中に水を入れた状態で、火にかけると熱が発生、沸騰してできたお湯は約100度になる。
一方、直火があたる鍋底は550度まで上昇する。
熱発電板にある電子は、高温側から低温側に移動する特性を持つので、電子が流れて電気になる。
発電した電気を導線で取りだして鍋の取っ手まで送り、取っ手の先端に取り付けた出力口にUSB充電ソケット用のケーブルを差し込む。
こうして携帯電話の充電が可能なる。

容量1リットルの発電鍋で発生する電気は7ワットほどで、スマートフォン（高機能携帯電話）のフル充電までは約3時間かかるという。

発電鍋は今では、年間1,500個ほど売れている。
しかも国内だけでなく、電気が行き渡っていないウガンダなど世界16カ国にも輸出された。

容量1リットルの発電鍋「ワンダーポット7」の価格は1万4,700円。
ほかに3.5リットル、5リットルなどもある。

専用の蓄電池もあるので、電気をためておくことが可能だ。

藤田社長は発電鍋について、「地震など大災害時の備えとして自治体などにも導入を働きかけていきたい」と話すが、個人が身近に実践できるエコグッズとして一層の浸透が期待されている。
【佐藤克史】

SankeiBizより

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2014年02月15日

「ものづくり強化」

沖縄県は、ものづくり企業の活性化や6次産業化の推進を図るため、県内金融機関などと共同出資した官民ファンドを10月にも立ち上げる。

企業が新規事業を始めやすい環境と資金の供給体制を整備し、ものづくり産業の振興を図る。

県から委託を受けた県産業振興公社と金融機関が有限責任事業組合を設立・運営し、融資ではなく株式の取得で企業に出資する。

ものづくりや投資に詳しい専門家らでつくる「アドバイザリーボード」を設け、助言や監視を受けながら事業を進める方針。
県内中小企業の情報蓄積や実態把握を図り、企業支援のノウハウを構築する狙い。

県は2014年度の新規事業として一括交付金12億8千万円を計上。
県産業振興公社を通して12億6千万円、県内金融機関からの2億7千万円と合わせ、総額15億3千万円のファンドを設立。
１社当たり上限１億５千万円を投資する。

県内の中小零細企業はこれまで、具体的な事業計画があっても担保がないなどの理由で資金調達ができず、新規事業を展開できない事例も多い。
ファンドの出資金は、使途が定められた補助金と違って自由度が高く、設備投資など柔軟な使い道が可能になる。

県工業連合会の桑江修専務理事は「企業にとって、補助金1千万、2千万円でできなかったような新しい事業に挑戦できる。沖縄を変えるイノベーション（技術革新）につながるきっかけになる」と展望する。

沖縄銀行は事業組合に参画する意思を示しており、中長期的に県内企業の成長を支援する考え。
担当者は「それぞれの金融機関同士の連携が図れ、横のつながりができる。組織的に企業を支援でき、地域経済活性化につながる」と話した。

事業組合は2022年3月までで、出資を受けた企業は、原則的に株式を買い戻して返済する。
【阪口彩子】

琉球新報より

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2014年02月14日

LRT事業本格化

宇都宮市は13日、平成26年度当初予算案を発表した。

市税収入が5年ぶりに900億円台を回復する一方、社会保障関係経費が増大し、一般会計は前年度当初比4.9%増の1,893億1千万円で過去最大規模となった。

LRT（次世代型路面電車）事業で初めて測量・設計関連経費が盛り込まれ、限られた財源の中で交通ネットワークの構築や拠点形成の促進などに重点を置いた予算編成となった。

佐藤栄一市長は「ネットワーク型コンパクトシティーの形成と都市力、財政力の向上の実現に向けて財政健全化を図りながら、打つべきところに手を打てた」と振り返った。

具体的な運行ルートが示されるなど、早ければ平成30年度の開業を目指すLRTをめぐっては、交通実態調査や環境影響調査に加えて初めて測量・設計業務にかかる費用も盛り込み、平成25年度の8倍近い10億2千万円の関連予算を計上。
本格整備に向けた一歩を踏み出す。

重点配分した拠点形成促進事業関連では、若年夫婦・子育て世帯への家賃補助（1億円）や大手地区の再開発（3億4千万円）、中心市街地に転居する世帯に対する費用助成（3千万円）などを行うとした。

地域経済活性化策として中小企業事業資金貸付金の新規融資枠を前年度から約30億円増やし、地産地消推進策では地場農産物の購入にポイントを付与するモデル事業を新たに実施する。

自主財源比率は同0.1ポイント減の63.9%と前年並み。
景気回復に伴い、歳入の半分を占める市税収入は907億円と5年ぶりに900億円台となる見込みだが、財源不足に対応するため財政調整基金などを計42億円取り崩し、基金残高は同39億円減の216億円となった。

一方、市債残高は同13億円減の1,155億円。
投資的経費は、本格化するLRT関連事業費もあって同12.7%増の203億円となった。
【原川真太郎】

産経新聞より

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2014年02月13日

ハートのガラス

プロポーズにふさわしいロマンチックな名所としてNPO法人地域活性化支援センター（静岡市）が認定する「恋人の聖地」で、広島県内５カ所に「ハートのガラス」が登場した。

それぞれの設置場所は非公開。訪れて探して見つけるワクワク感を楽しめる。

恋人の聖地は平成18年から始まったプロジェクトで現在、全国で125カ所が認定されている。

広島県内では神石高原町、宮島の大聖院不消霊火堂（きえずのれ いかどう）（廿日市市）、千光寺公園（尾道市）の3カ所。
このほか、サテライトとして宮島ロープウエー（廿日市市）、ガラスの里（広島市安佐北区）も登録されている。

ハートのガラスの企画は、神石高原町観光協会が「聖地を巡ってほしい」と他の県内聖地やサテライトに呼びかけて実現した。
こぶし大ほどのハート形で、厚みのある置物を作った。
5カ所それぞれの特徴に合わせテーマと色を設定した。

▽霊火堂＝消えない恋の火の「赤」
▽宮島ロープウエー＝永遠の絆をイメージした「緑」
▽神石高原町＝良縁成就を願う「オレンジ」
▽ガラスの里＝透きとおる想（おも）いを示す「クリア」
▽千光寺公園＝桜色の想いを表した「ピンク」。

すべてのガラスの写真をそろえて、提示すると記念品のプレゼントもある。

神石高原町観光協会は「かわいいハート形は携帯電話などの待ち受けにもぴったり。見つけて楽しんでください」としている。

産経新聞より

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2014年02月12日

クーガイモ

琉球エコプロジェクト（今帰仁村古宇利島、安里和夫社長）は、滋養強壮成分が豊富とされるヤムイモの一種「トゲドコロ」（方言名クーガイモ）の加工所と菓子工房やカフェテラスを備える施設を古宇利島内に整備する。

3月に着工し、7月の完成オープンを予定している。

同社の畑では2月から収穫が始まり、今期だけで約5トンの収穫を見込む。

クーガイモの大きさは通常5センチ程度だが、同社の畑では最大15センチまで成長した。
今期は収穫の3分の1を種イモにする予定で、来年は30トン以上の収穫を見込む。
安里社長は「予想をはるかに上回る出来だ。水はけがよく、鉄分が含まれる古宇利島の土壌が適したのだろう」と喜ぶ。

加工所に設置する機械は、固体と液体を分離して抽出し、通常なら廃棄される液体も再利用できるシステムを備える。
クーガイモのほか、規格外の農産物にも活用する。

菓子工房とカフェは、菓子製造販売の琉球ドルチェテラス（豊見城市、平松季哲社長）と連携して運営する。
クーガイモの粉末を利用したチーズケーキなどを製造、販売する予定だ。
平松社長は「今帰仁村のブランド化を推進するお菓子を作りたい」と話した。

大城清紀副村長は「古宇利島を中心に今帰仁村の6次産業化を進めて発展につなげたい」と期待を込めた。

琉球新報より

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街の再生へLRT導入

次世代型路面電車（LRT）など公共交通機関のあり方を考える講演会が9日、市役所で開かれた。

フランスの交通事情に詳しいヴァンソン藤井由実さんがLRTを重視してまちづくりを進める同国ストラスブール市周辺の事例などを報告した。

交通渋滞の慢性化解消で関心も高く、行政関係者や一般市民ら約150人が参加、LRTのバリアフリー構造を学ぼうと福祉関係者も熱心に耳を傾けていた。

フランスはもともと車社会だが、現在は26都市でLRT（現地ではトラム）が運行され、都心部の車依存度は年々下がっているという。

中でも先進事例として注目されているのは、ストラスブール市と周辺の自治体でつくる都市共同体。
1994年にLRTを導入し、現在は38キロ余の専用軌道がある。

藤井さんはLRTの特徴として、バリアフリー構造で騒音や振動が少なく、早い時間帯や遅い時間帯にも対応し、料金も低く抑えられている点を紹介。
「デザイン性も高く、それぞれの地方都市のランドマーク（顔）になっている。歩行者優先の街へ生まれ変わり渋滞解消や環境保全が進んだ」と利点を報告した。

バスとの乗り換えのしやすさや、マイカー用の駐車場整備も利用者増に欠かせないとし、「総合的な交通政策が大切」と強調した。

同地区のLRT運営は赤字だが、誰もが低コストで快適に移動できる交通権が自治体に義務付けられており、「公金の投入について市民の合意ができている」という。

沖縄タイムスより

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2014年02月10日

「クラウドファンディング」

中小企業を支援する横浜企業経営支援財団（IDEC、横浜市中区太田町2）は2月25日、新しい事業資金の調達手法として注目されているクラウドファンディングについてセミナーを開催する。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクト成立となり、実施主体に資金が提供される仕組み。

日本では2011年頃から購入型と呼ばれる、購入金額に応じてサービスや商品などが得られるサービスが始まり、市 場が立ち上がりつつある。

セミナーでは、従来注目されていた購入型に加え、株式型や貸付型のクラウドファンディングについて紹介する。
当日は5部構成で、1～3部が講演、4部が講師陣などによるパネルディスカッション、5部が懇親会となる。
1部は「株式型と貸付型のクラウドファンディングの制度説明と今後の活用方法」と題し、日本で初めての証券会社が提供するクラウドレンディングサービス「クラウドバンク」を提供する日本クラウド証券の代表取締役社長・大前和徳さんが講師をつとめる。

2部は「購入型クラウドファンディングの今後の展望」をテーマに、購入型クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェントクラウドファンディング代表取締役・中山亮太郎さんの講演。
3部は「クラウドファンディングの事例紹介」と題し、中小製造業の自社製品でクラウドファ ンディングを活用し製品化を実現した横浜市金沢区のニットー代表取締役・藤沢秀行さんが講師をつとめる。

イベントを企画したIDECの鴇田実さんは「クラウドファンディングは新しい資金調達方法として注目されてきていますが、それだけでなく、マーケティン グや広告宣伝の手法としても役立てることができる。リスクを最小限に抑えつつ、新製品や新商品を生み出す手法として中小企業の皆さまにご紹介をさせて頂ければ」と話す。

14時～18時まで。
ガーデンシティ横浜（横浜市神奈川区金港町3）にて開催。
参加費は2,000円。申込はIDECセミナーページより。

ヨコハマ経済新聞より

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「はやぶさ」の電力制御

宇宙航空研究開発機構（JAXA）はこのほど、小惑星探査機「はやぶさ」で活用された電力制御システムを応用し、そのときの電力消費量に応じて、家電機 器間の電力を動的に割り当てる家庭向けの制御システムと装置の試作品を、東京都内で行われた「地球環境とエネルギーの調和展　ENEX2014」で発表した。

「はやぶさ」では、限られた電力の中、イオンエンジンに安定した電力を供給するため、大量の電力を消費する多数のヒータースイッチをそれぞれ連携させ、電源をまとめてつけず、優先順位を付けてオン、オフすることで電力のピークを抑制し、使用電力を一定に近づける制御システムが採用されている。

今回、同システムを家庭向けに応用し、照明やエアコン、テレビ、ドライヤーなど、家庭内で使用する家電機器の基盤につけるモジュールと、同モジュールが 内蔵されている電力メーターと家電機器を連携させることで、家庭内の電力使用量をコントロールして、設定した電力量に達しないように家電機器に電力を自動的に割り当てられる。

例えば、照明、エアコン、ドライヤーを同時に動かすといった過剰に電力を使用するケースで、家庭内で使える電力の上限値に使用電力が近づいたとき、それぞれの機器を稼働させながら自動的に照明の明るさを暗くしたり、エアコンの温度を調整して消費電力を抑制する。
ドライヤーの電源を切ると、再び元の照明の明るさや、元のエアコンの温度に戻るなど、機器電源のオン、オフではなく、そのときの状況に応じて柔軟性を持って電力を割り当てて制御できる。

機器間の連携は電力線を使って行われ、割り当てに対する機器の優先度も設定可能。
同システムは家庭内だけでなく、オフィスなどやビルのフロア間、ビル間などの電力制御にも対応できるという。

JAXAの川口淳一郎シニアフェローは「宇宙でやっていたことが、このように地球で役に立つことを伝えたかった。この装置を導入することで省エネ、エコにつながる。家庭とかオフィスで使うことを想定しており、広くこのような装置が使われてほしい」と話していた。

毎日新聞より

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2014年02月08日

“スマホ液晶で世界一”

iPhone（アイフォーン）5sをはじめとして最新のスマートフォンなどで使用される液晶パネルは「ジャパンディスプレイ」（本社・東京、大塚周一社長）の製品がほとんどだという。

千葉県茂原市にある、最新ラインを備えた主力工場は、日本の製造業復活の可能性を示している。

同社はソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合し「日の丸液晶会社」といわれる。

官民ファンドの産業革新機構が２千億円を出資して株式約70%を保有。事業を始めたのは平成24年4月で、異例の早さで上場を目指していると伝えられる。

茂原市は房総半島のほぼ真ん中に位置し、人口9万人の地方都市。
最先端技術でしのぎを削るメーカーがこの地を選んだのはなぜか―。

3日に茂原市で開かれた成田空港活用協議会のビジネスセミナーで同社茂原工場の引場正行工場長が20分ほどの講演を行い、答えを明かした。

「成田空港、羽田空港、東京の３拠点とすべて1時間以内で結ばれている」

商談で海外から訪れる顧客を本社と工場へ。
製品などを一刻も早く後工程の工場があるアジア各地へ空輸する。
その地の利を考えたからだという。

もっとも工場を一から建てたわけではない。
パナソニックから取得したときはテレビ向け液晶パネル工場だった。
これを中小型液晶用に1年弱で設備を改めて25年6月から稼働を始めた。

引場工場長は改装までのスピード感を強調するとともに、「常務、専務とか副部長とか副課長とか一切いない。フラットで風通しのいい会社」と説明した。

1980年代に世界を席巻した日本の半導体。
新興国の追い上げなどで今は見る影もなく、日立など3社による統合会社エルピーダメモリは経営破綻した。
その轍（てつ）を踏まないように、親会社とのしがらみを断っているという。

大型テレビなどと違い、中小型ディスプレーは日本メーカーが韓国、台湾勢と勝負できる分野だ。
同社の平成24年の世界シェアは首位だというが、激しく追い上げられている。

「みなさんお持ちのスマートフォン、タブレットのほとんどは私どもの製品ではないかと思います」

基本的な性能で差がつきにくくなっているスマホは、タッチパネルがその評価を分ける。
画面の見やすさ・美しさ、操作性、省電力、薄さ―。
旧3社の強い分野の技術を持ち寄って製品を作っていると自負する。

1つの例が「ホワイトマジック」という低消費電力化の新技術だ。
ＮＴＴドコモの2013～2014冬春モデルの「ARROWS NX F-01F」（富士通製）にも搭載されている。

これまでの液晶はRGB（赤緑青）という3原色を表示する方法だった。
これに白を表現できる画素を加えて明るさをだすようにした。
それによって電力消費を抑える。
つまり、電池が長持ちするということのようだ。

「高性能の液晶ができる世界でナンバーワンの工場。技術と規模の両方でグローバルの競争ができる」

茂原工場のラインは第6世代と呼ばれるガラス基板を使う。
強みは各大手メーカーのさまざまな要望に応え、短時間で納品できるようにしていることだ。

「毎日、毎日、需要が変わっている」

競争に勝つには「１日でも１時間でも早く」。
そして、それには首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸も必要だと訴えた。

茂原市から成田空港方面へは圏央道の松尾横芝インターチェンジまで行き、そこからは一般道だ。
成田空港近くの大栄ジャンクションまで開通すれば時間はさらに短縮される。

圏央道と成田空港―。
千葉県にあるインフラ（社会基盤）を活用してビジネスチャンスは広がっていく。
ただ、地元出身のある企業の幹部はこう漏らしていた。

「優秀だった同級生で日立茂原工場に就職したのがいたけど、西日本の工場へ配置転換され、そのうえ辞めることに。今はそれまでの技術を生かせる仕事には就けていませんよ。でもジャパンディスプレイがきていなかったらもっと大変なことになっていました」

日立の茂原工場はかつて半導体、テレビの量産で日本の製造業の一翼を担い、地域も潤した。
しかし、この10数年の間、日本の電機産業の不振を象徴するように、工場の半分は日立ディスプレイから電機大手の合弁会社、パナソニックなど経営母体がめまぐるしく変わった。
人員整理もあって地元は翻弄された形だ。

茂原市から12億円もの補助金を受けながら平成23年にパナソニックが撤退したことは地元からみれば唐突で衝撃をもたらした。

そんな中でのジャパンディスプレイの進出と稼働は「かなり光がさしてきた」（茂原市幹部）と受け止められている。
工場改修を行っていた1年ほどの間は作業員の宿泊などで市内のビジネスホテルが満杯だったという。
同社と市側の意思疎通もパナソニックのときとは違ってスムーズに進んでいるという。

いくつもある電機メーカーがそれぞれやっていても海外勢と互角に戦うのは難しい。
茂原市幹部も「シャープは加わっていないけれど、オールジャパンなのは心強い」と手応えを感じている。

事業の統合、経営の意思決定、地元との接し方…。
これまでとは違う何かが可能性を示唆しているように思えた。
【千葉総局長　羽成哲郎】

産経新聞より

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2014年02月07日

レアメタル再利用

小型家電リサイクル制度が2013年4月に施行され、携帯電話やパソコンなどに含まれるレアメタル（希少金属）の再利用に注目が集まる中、山形県は収集・分別業者らと自治体が連携したリサイクルシステムの後押しを強める。

県内外の6業者・団体が構築し、2012年度から上山市が加わって運用を開始したシステムについて、優位性があるとして認証。

収集・分別の過程で手作業による選別を行い、レアメタルの抽出率を上げているのが特徴で、他の自治体にも運用を拡充したい考えだ。

6業者・団体は収集・分別業者の高良（福島県南相馬市）、解体を担う走翔会（上山市）のほか、中間処理業者の▽ウェステック山形（高畠町）▽YAMANAKA（川崎市）▽クリーンシステム（山形市）▽キヨスミ産研（同）―で、システム名は「小電リサイクルプロジェクトＴ―ＢＲＡＮＤ」。
県庁で6日、県の認証証が交付された。
県のリサイクルシステム認証制度は2006年度に創設。
これまで7システムを認証した。
小型家電に関しては初めて。

小型家電は不燃物として埋め立て処理されるケースが多いが、6業者・団体は収集・回収から分別、中間処理、家電メーカーへの原材料供給など一連の循環システムを構築。集めた小型家電については収集・分別業者が手作業で選別し、レアメタルや貴金属が含まれる部品を取り出す。

一般的な機械裁断による分別に比べてレアメタルの抽出率が飛躍的に高いのが特徴だといい、高良の柴田和弥山形営業所長は「抽出した金属が重さで10～20倍違うケースもある」と話す。

県循環型社会推進課によると、小型家電リサイクル制度の施行を見据え、県内では上山市が2012年度から小型家電の回収を試験的に実施。
山形市は2014年7月から回収事業を始める方向で検討中だが、33市町村は方針を示していない。
同課は「高品質なレアメタルを抽出できるシステム。
他の自治体に広がればより効率的にリサイクルできる」としている。

レアメタル
資源として量が少ないか、量は多くても産出が難しい金属の総称で、プラチナ、パラジウムなど約30種類ある。
ハイテク製品に欠かせない素材で、自動車や家電製品、産業機械まで幅広く使われる。
小型家電リサイクル制度は、こうしたレアメタルや貴金属の再利用を促そうとスタートした。

山形新聞より

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2014年02月06日

染色汚泥が松守る

繊維を染色する際に発生する汚泥を再利用したセラミック素材に、松枯れを抑制する効果があることを、石川県立大の長谷川和久客員名誉教授のグループが5日までに確認した。

この素材を混ぜた土壌でマツの苗を育てたところ、通常の土で栽培した場合と比べて枯死が半分以下に抑えられた。

県内では兼六園のほか、防風林やゴルフ場などで松枯れが深刻化しており、地場産業の廃棄物を地域の課題解決に役立てたい考えだ。

松枯れは、マツノザイセンチュウの浸食や酸性雨による樹勢の衰えなど、複合的な要因で発生するとされる。
これまでは枯れた部分を伐採したり、薬剤を注入して補修したりしてきたが、多大な経費や手間が掛かり、効果も局所的だった。

長谷川客員名誉教授らは、マツの生育を促す実験で、小松精練（能美市）が、染色排水を浄化する過程で生じる汚泥を再利用した緑化基材「グリーンビズ」を使用した。

植木鉢に普通の土と、粉末状のグリーンビズを混ぜた土を入れ、兼六園で採った松ぼっくりから生えたマツの苗を約半年間育てたところ、普通の土では10本中8本が枯れたのに対し、グリーンビズを混ぜた土では10本中7本が育った。

長谷川客員名誉教授によると、グリーンビズは土壌の通気性や透水性を高めるため、土壌中の微生物が活性化し、養分が豊富になっって松苗の生育を助けたとみられる。

長谷川客員名誉教授はこれまでにも、稲や野菜、ツバキなどの栽培でグリーンビズを活用し、生育と品質向上に効果があることを確認している。
将来的には、松枯れが進む防風林などでマツの育成効果を確認する予定で、「どれだけの量を使うと効果が高いかなどを検討し、実践していきたい」と話した。

北國新聞社より

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2014年02月05日

“地産全消”へ

会津若松市と流通大手イオンは4日、会津地域の活性化を目的とした地域貢献協定を締結した。

同市にとどまらず会津地域の産品を全国のイオングループ店舗で取り扱い、会津産品のPRと販路拡大につなげる「地産地消」ならぬ「地産全消」に取り組む。

イオンが県内市町村と協定を結ぶのは初めて。

「地産全消」のほか観光振興や環境保全も進める。
イオンは協定締結の第1弾として赤べこなどをデザインした電子マネー「WAON」のご当地版「會津極上WAON」を3月20日から発行。
全国の加盟店で利用でき、利用金額の一部は会津地域の産業振興に使われる。

締結は同市で行われ、室井照平市長とイオンリテールの梅本和典社長が協定書を取り交わした。
室井市長は「風評被害で失った会津ブランドのイメージを回復したい」、梅本社長は「会津の発展に寄与していきたい」とあいさつした。

福島民友新聞より

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2014年02月04日

「日本橋再生」

日本橋川に空を取り戻す―。
８年前に提言された日本橋川を塞いだ高速道路の撤去問題が東京五輪の開催決定を機にクローズアップされてきた。

再開発の「日本橋再生計画」を進める三井不動産は“水都再生”をキーワードに高速道路撤去の必要性をアピール。

老朽化した首都高速の更新が喫緊の課題となり、首都圏の環状道路整備も進むなど撤去実現に向けた環境も整いつつある。

日本橋川を塞ぐように首都高速道路が建設されたのは1964年の東京オリンピックの前年だ。
戦災復興による道路整備が計画どおりに進まず、五輪へ向けて都心部の交通混雑を回避するため川や沿岸部などの空間を利用して首都高が整備された。
その後、日本の高度経済成長を支える重要インフラとして活躍したが、すでに50年が経過して更新時期を迎えている。

日本橋川から高速道路を撤去しようとの声は、バブル崩壊後の1990年代後半から聞かれるようになった。
高速道路が美しく快適な都市空間を損なっているとの認識からだ。
国土交通省でも2001年から有識者会議を設置し議論を始め、2006年に当時の小泉純一郎首相の指示で提言「日本橋地域から始まる新たな街づくりにむけて」がまとめられた。

同提言では、高速道路を地下化して移設するのに約4,000億～5,000億円の費用がかかると試算。
地域が受ける利益に応じた地元負担などで約2,000億円、将来の大規模再構築に必要な費用約1,000億円を先取りすれば、実質的に約1,000億～2,000億円の追加費用で実現できるとした。
だが、直後に小泉首相が退任したため構想は具体化しなかった。

提言から8年が経過して首都高を取り巻く状況は大きく変わりつつある。
いよいよ更新時期が迫り、昨年12月には首都高速道路会社が2014年度から実施する首都高の更新計画を策定。
10年程度で6,300億円をかけて5区間を大規模更新するほか大規模修繕も実施する。
日本橋を通る都心環状線の竹橋－江戸橋間は大規模更新の対象となった。

一方で、長年の懸案だった首都圏3環状道路の整備が進み、2020年までに中央環状線が全線開通し、外郭環状道路と圏央自動車道も9割近くが完成する。
これによって通過交通量が6割以上を占めるといわれる首都高の負担軽減が見込まれる。

「世界の主要都市を見ても、中央環状線の内側に高速道路が走っているところはない」―。
日本橋再開発計画を進める三井不動産の菰田正信社長は、先月28日に開いた記者会見で首都高のあり方について改めて問題提起した。
1日100万台近い車両が利用している首都高の路線見直しは簡単ではないが、大規模更新の機会をとらえて高速道路のあり方を議論することは必要だ。

「2020年の東京五輪の時が最大のチャンス。首都高には交通規制がかかるだろうから3環状の効果などを実際に検証できる」（岩沙弘道三井不動産会長）と、五輪開催時の交通規制がうまくいけば、撤去の議論が加速する可能性を指摘する声もある。

日本橋での高速道路撤去は、都市景観だけでなく、都市における公共空間の確保の点からも意義が大きい。
東京の都心部では、多くの人々が集まって祝祭イベントを催すことができる広場のような公共空間が非常に限られている。
皇居前広場はあるが、もともとイベントを催すような空間ではなく、大規模な祝祭イベン トは銀座の中央通りで開催されることがほとんどだ。

三井不動産は「COREDO日本橋」などの商業施設開発に続き、今後、“第2ステージ”として日本橋の中央通り沿いを中心に8カ所の再開発を計画する。
だが、近隣には大きなオープンな公共空間がないのが難点。
高速道路が撤去できれば、銀座のように中央通りを最大限に活用しやすくなり、日本橋川の水辺や船などを利用して大規模なイベントを開催できる。
まさに日本橋再生の鍵を握ると言って過言ではない。

公共空間の整備では、日本橋とは東京駅を隔てて反対側の丸の内地区でも2002年から東京駅丸の内駅前広場の整備計画が進んでいる。
当初は１０年度末に完成する予定だったが「まだ具体的なデザインを検討中」（東京都）という段階。
同地区の開発を多く手がける三菱地所でも大規模イベントに対応できる広場の実現 に力を注ぐ。

「前回は日本が高度成長に向けたオリンピックだったが、今度は成熟社会に向けたオリンピック。人々が文化やスポーツなどを楽しめるような公共空間のあり方を議論すべきだろう」（青山佾）明治大学教授＝元東京都副知事）。
2020年に向けてオフィス、商業施設、住宅などの再開発計画はめじろ押しだが、広場、公園、水辺などオープンな公共空間をデザインすることも、東京の魅力向上には欠かせない大きなテーマだ。

SankeiBizより

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2014年02月03日

里川づくり

水無川、葛葉川、金目川、鈴川、渋田川など、秦野、伊勢原、平塚市を流れる金目川水系で里川づくりを進めようと、「湘南里川づくりフォーラム2014」が2日、東海大湘南キャンパス（平塚市北金目）で開かれた。

地域住民や市民団体メンバー、行政関係者ら約100人が参加。

里川づくりについて全国先進事例の講演、生き物観察会など里川教育の実践例の報告などを行った。

2011年に流域の市民団体、行政、学校などでつくった「湘南里川づくりみんなの会」（藤野裕弘会長）が主催した。
地域の自然、暮らし、文化を育んできた古里の川である金目川水系各河川の再生を検討する狙い。

基調講演では、九州大大学院の島谷幸宏教授が、福岡市の樋井川での市民協働型流域治水の取り組み、東京都杉並区の善福寺川での里川づくりなどを紹介。
住民団体のネットワーク化、行政、教育機関との連携を進めることで、自然環境の保全再生、地域の活性化、洪水対策などを進められると指摘した。

講演後は分科会を行い、みんなの会に所属する「鶴巻ホタルの会」「くずはの家えのきの会」「金目川水系流域ネットワーク」などの住民団体が活動を報告し課題を議論した。

里川教育の分科会では、「ＮＰＯ法人東海大学地域環境ネットワーク」が、自然観察会や生物モニタリング調査で、子どもたちに生き物との触れ合いや川遊びを経験させる重要性を語った。
参加者は「学校や親は安全面から川遊びをさせたがらない」「子どもたちの安全確保は重要だが、一歩進める必要がある」「大人がお膳立てをする必要がある」「さまざまな企画、イベントで人を集めたい」などと、議論を繰り広げていた。

神奈川新聞より

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2014年02月02日

関東最大級メガソーラー

潮来市前川で建設が進められていた関東最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「水郷潮来ソーラー発電所」が1日、運転を開始した。

発電事業者はレノバ（旧社名・リサイクルワン）、ミツウロコグリーンエネルギー、芙蓉総合リースの３社による出資法人「水郷潮来ソーラー」。

運転を開始している太陽光発電所では関東最大級で、県内では最大規模だという。

約18万平方メートルの事業用地に約6万枚のパネルを設置。
想定年間発電量は約1,470万キロワット時で、一般家庭約4千世帯の年間使用電力量に相当する。

隣接する「道の駅いたこ」には一般の人が見学できるようにと、発電所が一望できる展望台と、発電量表示モニターを設けた。
今後、蓄電池を設置するなどして道の駅いたこの防災拠点化に寄与する取り組みも行われるという。

産経新聞より

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2014年02月01日

「銭湯ランナー」

ランニング＆お風呂でスッキリ―。

県公衆浴場業生活衛生同業組合（山崎潤一理事長）に加盟する県内41カ所の銭湯で1日から、「銭湯ランナー」と銘打った企画がスタートする。

ランニング愛好家向けにロッカーの貸し出しなどを行い、銭湯を拠点とした周辺コースも紹介。
快適な環境を整え、健康志向のランナーを後押しする。

約1千万人を超えるとされるランニング人口。
これまでも会社帰りに銭湯で着替えて荷物と鍵を預け、走り込んでから風呂で汗を流す、といった利用者が散見されたという。

新企画は、ランナーを栄養面などで支援、裾野拡大を進める大塚製薬の協力を受け、新規顧客開拓を目指す組合側の「銭湯は地域の健康増進施設であるべき」（山崎理事長）との理念とも一致。
ランナーを積極的に受け入れ、銭湯の魅力を再発信する取り組みとして動きだした。

同組合加盟の県内196施設のうち、横浜・川崎を中心とする41店が呼びかけに応じた。
店頭には目印となる「銭湯ランナー」と記されたオレンジ色ののぼりが掲げられる。
銭湯を発着点とし、実走を経て作製した5キロ、10キロ、15キロの目安となるコースマップを用意。
多様なコースを走りたいランナーの希 望に応え、複数の銭湯を利用して景品がもらえるスタンプラリーも実施される。
「銭湯の新たな活用方法の一つとしてランナーへの敷居を下げ、新たに体験するきっかけになれば」と山崎理事長。
ブームの広がりに期待を込め、早くも参加施設を増やす方向で検討中という。

神奈川新聞

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