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   <title>リサイクルニュース</title>
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   <title>ブラウン管テレビのリサイクル素材を使用する冷蔵庫</title>
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   <published>2012-02-08T06:50:49Z</published>
   <updated>2012-02-09T07:22:57Z</updated>
   
   <summary>パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#b6007a">パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資源循環商品シリーズ トップユニット冷蔵庫 NR-F506T-X」の発売日を、4月20日に延期すると発表した。</span>

NR-F506T-Xは、廃家電から出た再生資源を、原料の一部に使用する「資源循環商品シリーズ」の1つとして発売される冷蔵庫。

庫内の冷気を閉じ込める「真空断熱材」の素材に、ブラウン管テレビで使用されていた強化ガラスをリサイクルした「再生グラスウール」を、全体の約90%使っている。



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      <![CDATA[パナソニックでは発売延期の理由として、再生グラスウールの量産工程において、安定生産のため工程変更をするためとしている。

なお<a href="http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn111214-2/jn111214-2.html"  target="_blank">資源循環商品シリーズ</a>では、ドラム式洗濯乾燥機「NA-VX7100L-X」、IH式炊飯器「SR-SX101-X」、サイクロン式掃除機「MC-SS310GX-X」も発売されるが、これら3機種の発売日については、従来通り2月20日で変更はない。

NR-F506T-Xの価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24万円前後。
仕様や機能は、既に発売されている「NR-F506T」と同じ。
【正藤 慶一】



Impress Watchより
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   <title>「環境会計」</title>
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   <published>2012-02-04T09:40:39Z</published>
   <updated>2012-02-07T09:46:20Z</updated>
   
   <summary>環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。 調...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#b6007a">環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。</span>

調査対象は証券取引所に上場している企業2,384社と、従業員500人以上の非上場企業4,293社。

平成22年度の取り組みについて、平成23年9月から10月にかけてアンケートにより実施した。



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      調査によると、「環境への取り組みを社会的責任・社会貢献として実施している」と答えた企業は81.9％に達し、企業の環境への意識の高さがうかがえた。
企業の環境への取り組み方はさまざまで、清掃活動の実施や参加をはじめ、リサイクル活動の支援、環境に関する活動の支援など多岐に渡っていた。
また、子会社や主要な取引先に対し、環境への取り組みに配慮するよう指導している企業も多く、半数を超えている。

また、環境ビジネスについて尋ねると、
「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％に達し、
「今後、事業展開する予定がある」の3.3％と、
「今は何もしていないが、今後取り組みたい」の14.7％をあわせると、
全体の約6割の企業が環境ビジネスに対して前向きに考えていた。
環境への取り組みが単なる活動で終わらず、ビジネスに発展しているケースも多いようだ。

一方で、環境への取り組みの成果を金額に換算し、費用対効果を検証するための手法である「環境会計」を導入する企業もある。
環境省は環境会計について、「企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義し、ガイドラインを作って環境会計への取り組みを勧めている。

環境会計を導入した企業では、環境会計によってなされた意思決定が具体的なコスト削減につながり、実際に成果を挙げている例もあるという。

震災による原発事故の影響で、今後も電力不足が懸念されている。
さらに、電力料金の値上げも検討されており、コストの増加は避けられそうもない。
環境への取り組みの成果が、企業業績にも影響しそうだ。
【サイトウイサム、加藤秀行】



MONEYzineより

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   <title>全国初の「庁舎一体型マンション」</title>
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   <published>2012-02-02T09:50:31Z</published>
   <updated>2012-02-07T09:51:38Z</updated>
   
   <summary>東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#b6007a">東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。</span>

建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8,324平方メートルの広さ。

1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。



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      自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。
高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。
次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。
JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。
住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。
ファミリータイプが中心で、価格は未定。
2013年1月にモデルルームをオープンする。

設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。
ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。
緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。
特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。
なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。



住宅新報より

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   <title>リニア駅は「橋本」に確定へ</title>
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   <published>2012-02-01T08:31:22Z</published>
   <updated>2012-02-07T10:00:14Z</updated>
   
   <summary>神奈川県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#b6007a">神奈川県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる見通しになったことが31日分かった。</span>

近く県と相模原市が共同で発表する。

具体的な駅位置がようやく確定することで、駅周辺の整備や広域交通網の検討に向けた動きが本格化することになる。



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      最終的には事業者のJR東海が決定するが、これまでの経緯もあり地元自治体の意向を踏まえた形で手続きが進む見通し。

中間駅の誘致地区について、県と市などは年明けから詰めの協議を重ねてきた。
関係首長や経済団体などで組織する建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）の臨時総会を2011年度内にも開催し、JR東海に正式要請する。

JR東海はリニア駅について「1県1駅」の方針を提示。
昨年6月には県内中間駅を「相模原市内」と明記した上で、概略の駅位置を直径5キロの円で示していた。
相模原駅なども候補になっていたが、技術的な検討のほか、相模原市のまちづくりの観点や広域ネットワーク拠点としての適否などを総合的に勘案。
JR横浜線、相模線と京王相模原線が乗り入れている橋本駅に絞り込んだ。

リニア駅は大深度地下に設置される計画で、建設費用はJR東海が全額負担することを決めている。

リニア中央新幹線は、JR東海が2014年度に着工予定。
2027年開業を目指す東京―名古屋の沿線では昨年12月から環境影響評価（アセスメント）の現地調査が始まっている。



カナロコより

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   <title>「テクニカルショウ ヨコハマ2012」</title>
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   <published>2012-01-31T09:14:30Z</published>
   <updated>2012-01-31T09:16:50Z</updated>
   
   <summary>パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）で2月1日より3日間、神奈川県下最大の...</summary>
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         <category term="その他" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）で2月1日より3日間、神奈川県下最大の工業技術見本市「<a href="http://www.tech-yokohama.jp/tech2012/index.html"  target="_blank">テクニカルショウ ヨコハマ2012</a>」が開催される。</span>

同展は、最先端の工業技術・製品を一堂に集め、各業界の枠を超えた情報の発信や交流を通して、技術・製品の販路拡大、ビジネスチャンスの創出、地域産業の振興を図ることが狙い。

3日間で約3万人の動員を見込む。



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      33回目の開催となる今年は413の企業・団体が出展し、「未来につながる新たな技術」をテーマに、
「ビジネスソリューション」
「生産（加工技術）」
「生産（機器・装置・製品）」
「環境・エネルギー／福祉」
「産学公・企業間ネットワーク」
の5つの分野を設け、独創性、先進性に富んだ最新の技術・製品や研究成果を公開する。

横浜市は、テクニカルショウ内最大規模の集合展示ブース「横浜市ブース」を出展。
中小企業研究開発促進事業（SBIR）など、横浜市が提供するさまざまな支援事業を活用し、積極的に研究開発に取り組む企業・グループの最新のR&amp;D成果を展示する。
また、ブース内に横浜市が提供する中小企業支援施策の紹介コーナー、企業間連携についての相談コーナーを設け、次年度に向け市内企業が研究開発や設備投資を計画するにあたり関心の高い施策を中心に紹介する。

3日には、神奈川大学経営学部 国際経営学科の田中則仁教授が「円高下での海外事業展開の課題」をテーマに基調講演「アジア地域のものづくりとTPPの動向」を実施。ほかにも、専門家による講演会・セミナーや産学連携ワークショップ、出展者によるPRセミナーなど、多彩な併催イベントが企画されている。

同時開催イベントとして、企業間取引の広域展開の促進や新たなビジネスチャンスの創出を目的とする「九都県市合同商談会inパシフィコ横浜」（1日）、新ビジネスに取り組む挑戦者たちのプレゼン「かながわビジネスオーディション2012」（2日）も行われる。

テクニカルショウヨコハマ2012事務局は「今年は去年を上回る出展数で、特に出展の多い生産分野を『加工技術』と『機器・装置・製品』の2つに分けています。新技術・新製品発見の場、新規取引先開拓の場、さらには、技術交流や情報収集・交換の場としてご活用頂ければ」と話す。

会場はパシフィコ横浜 展示ホールC・D。
開催時間は10時～17時。
入場無料（登録制）。
詳細はホームページで。



ヨコハマ経済新聞より

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   <title>温泉バイナリー発電</title>
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   <published>2012-01-30T02:03:18Z</published>
   <updated>2012-01-30T02:06:04Z</updated>
   
   <summary>JFEエンジニアリング、湯遊つちゆ温泉協同組合、宝輪プラント工業の三者は、環境省...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">JFEエンジニアリング、湯遊つちゆ温泉協同組合、宝輪プラント工業の三者は、環境省の2011年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務を受託、<a href="http://www.jfe-eng.co.jp/release/news12/news_e11037.html"  target="_blank">福島県福島市土湯温泉町での温泉バイナリー発電の事業化調査に着手</a>した。</span>

土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で観光産業が大きな打撃を受けており、地域経済の活性化が課題となっている。

こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会は「土湯温泉町復興再生計画」を策定した。

一方で、環境省では、被災地の再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施している。



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      今回の事業は、施策のひとつとして温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すもの。

具体的には湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150度の温泉資源を利用、環境負荷の低いバイナリー発電設備を使った発電事業を目指して、調査する。
三者は、事業化調査の成果を基に、2年後程度をメドに500kW級の発電事業の開始を目指す。
また、将来的には1,000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としている。



※バイナリー発電設備
高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。
高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。
投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。



レスポンスより

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   <title>斜めぶった切りで高層ビル解体</title>
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   <published>2012-01-29T02:27:28Z</published>
   <updated>2012-01-30T02:31:05Z</updated>
   
   <summary>戸田建設は、超高層ビルを対象とした環境に配慮した新しい解体工法を開発した。 床面...</summary>
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         <category term="企業編" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">戸田建設は、超高層ビルを対象とした環境に配慮した新しい解体工法を開発した。</span>

床面（スラブ）を斜めに切断することで、これまで必要だった上部からの荷重を支える「支保工」と呼ぶ仮設構造物が不要なほか、粉塵（ふんじん）を発生することなく床面を解体でき、工期も短縮できる点が特徴だ。

床面切断時に用いる切断機も開発し、その燃料も排食用油から作られる軽油代替のバイオディーゼル燃料を用いるなど細かな配慮もしている。

今後、増加が見込まれる超高層ビルの老朽化に対応し、解体現場の二酸化炭素（CO<sub>2</sub>）発生ゼロ化を実現したい考えだ。



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      <![CDATA[開発したのは「TO－FOACUT工法」と呼び、床面を斜めに切断するのが最大の特徴だ。
解体時には床面をブロック状に切断していくが、ブロック状の向かい合う2辺は斜めに切断、残りの2辺は垂直に切断する。
<a href="http://www.toda.co.jp/news/2011/20111216.html"  target="_blank">2辺を斜めとすることで、4辺を切断し終えてもブロックが下の階に落下しないため、支保工を設置する必要がない</a>。

切断機のブレード（刃）の冷却と切粉の固着を防止するために必要だった大量の水を使わないようにすることも課題だった。
これを解決するため、大量の水の代わりに、界面活性剤を水で希釈し、その溶液から出る泡を冷却などに用いる。
このための専用の切断機も開発した。
切断機についても、ブレード自体とそのカバーを工夫し、騒音も従来工法より20～30デシベル低くした。

ただ、万が一、解体中に大規模地震が発生するなど悪条件が重なった場合、落下する可能性も残るため、3辺を斜め切断すれば確実に落下を防止できることが証明できているという。
このため、実際に解体工事を請け負った場合は、3辺の斜め切断などを採用することになるという。

同社はこの切断手法の開発に先立ち、アセチレンガスではなく、自ら生成した水素ガスを用い、CO<sub>2</sub>を発生させずに鋼材を切断する「TO－HYCUT工法」と呼ぶ方法を開発した。
従来の工法と比べ切断能率は2.5倍、切断に用いるガスのコストも約3分の1に抑えることを実現した。
これに続いて、床板の解体手法の開発に着手したわけだ。

床板と鋼材を切断する新技術を合わせれば、解体に必要な工期は、14階建て、高さ60メートル超のビルの場合で、従来工法が3.5カ月程度かかっていたのに対し、新工法は2.3カ月で完了できるという。

従来の高層ビルの解体工法では、支保工を設置するほか、ビルの最上階に“屋根”をかけたり、周囲に仮設足場を付けて粉塵などの悲惨を防ぐ覆いを付けるなどの工程が必要で、それだけで2～3カ月を要していた。

戸田建設の三輪明広・技術研究所主管は、「今年度中に技術を完成させ、2012年度から超高層ビルの解体現場に適用していく予定」と話す。

20～30年以上前に建てられた高層建築物は老朽化が進み、地域の再開発などに伴い解体例も増えてきた。
解体方法としては、建物を覆った後で解体する技術がゼネコン各社で進められている。
戸田建設はこれまでの要素技術を組み合わせた新工法によって、隣接する建物との間が狭く、解体時の騒音などを抑えたい都心部に最適な解体工法により、他社と差別化を図る。
今後も、解体現場の環境対応強化を目指して技術開発を進め、普及させたい考えだ。
【那須慎一】



産経新聞より
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   <title>エコ活動を表す漢字は「節」</title>
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   <published>2012-01-27T02:44:46Z</published>
   <updated>2012-01-30T02:50:21Z</updated>
   
   <summary>かんぽ生命保険は、地球および地域の環境を守る活動の一環として「環境保護活動（エコ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">かんぽ生命保険は、地球および地域の環境を守る活動の一環として「環境保護活動（エコ活動）の意識と行動」について全国調査を実施した。</span>

全国の20代～60代の男女2,000人の調査結果を分析し、現在のエコ活動についての一般の意識は、漢字一文字で表すと「節」のイメージが最も強く、「節電」「節約」が行動の中心になっていることを明らかにした。

かんぽ生命では、調査結果について「昨年の東日本大震災による『節電』『節約』志向の生活を送ることにより、今まで環境保護活動に関心のなかった人々も意識を向けるようになった。また、家族ぐるみでエコ活動に取り組む人ほど、家族の絆が強くなる傾向にあることがわかった」としている。



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      <![CDATA[今回の調査は、2011年11月21日～22日に実施。
全国の20～69歳の男女を対象にインターネット調査を行った。
20代～60代まで男女・既婚未婚を各年代ごとに100人ずつ、5つの年代で各400人、<a href="http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2012/abt_prs_id000453.html"  target="_blank">総計2,000人のサンプルを抽出して傾向を分析</a>した。

エコ活動でイメージする漢字一文字では、「節」（208人）がトップ。
次いで、「清」（152人）、「緑」（90人）、「省」（78人）の順だった。
東日本大震災に伴う原発の停止によって、昨年夏以来、計画停電などによって関東地方を中心に「節電」が強く意識され、「節約」する生活を送った印象が色濃く反映した結果になった。

また、エコ活動を意識したきっかけについても「もったいないと思うから」（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計で76.9％）、「節約できるから」（同68.2％）が上位の回答を占め、「節電」「節約」の生活が、エコ活動を意識させる結果になった。
その回答に次ぐのが「地球環境を守りたいから」（同64.1％）、「次の世代のためになるから」（同62.8％）、「社会のためになるから」（同61.2％）となっている。地球環境保護という大きな使命感よりも、日常の生活から発想してエコ活動が広がっている様子がうかがえた。

「エコ活動で誰と取り組むことが多いか」という質問には、子どもと同居している人は、男女ともに約7割が「家族」と回答し、エコ活動に熱心な家庭では、「家族の絆の強さ」について高く自己評価する傾向もあった。
一方、一人暮らしは男女とも「自分ひとり」で行なうことがトップ。
会社の同僚や学校の友人などと取り組むのは少数派。
中でも一人暮らし女性は、86.9％がひとりでもエコ活動に取り組んでいて、男性（67.6％）と比較して意識が高いことがわかった。
【風間浩】



サーチナより
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   <title>業界初の専用商品券</title>
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   <published>2012-01-25T01:36:02Z</published>
   <updated>2012-01-25T01:39:37Z</updated>
   
   <summary>コンビニエンスストア大手のファミリーマートは24日、業界で初めてコンビニ専用の商...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#e60033">コンビニエンスストア大手のファミリーマートは24日、業界で初めてコンビニ専用の商品券を発行すると明らかにした。</span>

25日に復活する住宅エコポイントとの交換商品として企画し、東日本大震災の特定被災区域で利用できる。

東日本大震災以降、コンビニの客単価は上昇傾向にあり、おつりが制限される商品券でも利用できる環境が整ったと判断した。



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      商品券は、震災からの復興支援を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品で2月1日から発行する。
東北地方などの特定被災区域10県220市町村のファミマ約920店で使える。
公共料金や書籍以外、ほとんどの商品が購入できる。
券面額は500円。



エコポイントとの交換は、エコポイント事務局に交換を申請すると、専用のＩＤが郵送される。
ＩＤをファミマ店内の情報通信端末「ファミポート」に入力すると商品券が発行される仕組み。

コンビニは、来店1回当たりの購入品目が少なく、客単価も500～600円と他の流通業態より低めだった。
セブン＆アイグループもグループのスーパーやコンビニ、百貨店で、エコポイントと交換できる商品券発行を予定している。
額面は1,000円。
ただ、換金目的での利用を避けるため、釣り銭の支払いは限定されており、コンビニよりもスーパーや百貨店での利用が多いと見込まれている。

震災以降、コンビニは身近で便利な点が見直され、スーパーに行っていた主婦などの女性客が生鮮食品や豆腐などを買い求めるケースが増え、客単価は上昇傾向にある。

フランチャイズチェーン協会の調査よると、昨年12月のコンビニチェーン主要10社の客単価（既存店ベース、速報値）は630円で、前年同月比で3.3%増となり500円超えが定着しつつある。
復興需要に沸く被災地は、さらに高単価傾向が強いとされ、ファミマは額面500円の商品券なら、被災地で利用しやすいと判断した。

復興支援・住宅エコポイントは、省エネ基準に適合する住宅の新築や、リフォームなどにポイントを付与する制度。
エコ関連商品や復興関連の商品と交換できるが、ポイントの半分以上は、被災地の産品など復興関連商品に引き換える必要があり、ファミマの商品券は復興関連に分類されている。
【佐久間修志】



フジサンケイ　ビジネスアイより

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   <title>農林水産業創意工夫プロジェクト</title>
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   <published>2012-01-24T04:06:08Z</published>
   <updated>2012-01-25T01:12:30Z</updated>
   
   <summary>事業者のアイデアに沿いオーダーメード型に県が支援する「農林水産業創意工夫プロジェ...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#e60033">事業者のアイデアに沿いオーダーメード型に県が支援する「<a href="http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140003/souikufu-project.html"  target="_blank">農林水産業創意工夫プロジェクト</a>」で、山形県は追加募集した全11件を新たに採択した。</span>

同事業の11年度事業費補助予算額に余裕ができたため追加で募集した。

今年度の同プロジェクト新規採択件数は、これまでの第1～4次募集を含め計116件となった。



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      県農政企画課によると、採択された事業は農林漁業者が10件、食品製造業者が1件。
補助額は総事業費の3分の1で計4,100万円。
事業者の産出額は、農林漁業が5年後（15年）で計約1億6,000万円、食品製造業は3年後（13年）で約3,000万円と見込んでいる。

主な事業は、コケ植物を使い、高速道路ののり面などを覆う環境土木工事向けコケシートの初開発（山形市）。
低コストで雑草の繁殖を防ぎ、緑化できるアイデアという▽東日本大震災以降、まきストーブの需要が高まっている。
家庭用まきストーブに対応する高性能まき割り機を導入し、趣味から実用まで購入者の要望に合わせた低コストのまきの販売（金山町）――など。

同プロジェクトは2009年度から始まり、2009年度は59件、2010年度は63件が採択された。
【浅妻博之】



毎日新聞より

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   <title>液状化再発防止　千葉市対策推進委</title>
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   <published>2012-01-24T02:24:20Z</published>
   <updated>2012-01-25T01:26:55Z</updated>
   
   <summary>東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市で、液状化の再発防止のため、学識経験者や住...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市で、液状化の再発防止のため、学識経験者や住民らから意見を聞く「<a href="http://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/shigaichi/ekijoukaiinnkai.html"  target="_blank">市液状化対策推進委員会</a>」（委員長＝榛澤芳雄・日大名誉教授）の初会合が23日、千葉市中央区のホテルで開かれた。</span>

会合では、住宅と周囲の道路の地盤を一体的に強化する千葉市の案などについて意見が交わされた。

同委は、建築などの専門家や液状化が顕著だった美浜区の自治会代表者ら8人で構成され、必要な工法や計画について話し合う。



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      この日は、まず、市の担当者が液状化の現状や地質調査の結果を説明。
続いて、自治会の代表者が地震発生時の液状化の様子などを話したほか、専門家からは、地域によって地盤の固さや噴砂の量が異なるため、最適の工法をエリアごとに選ぶ必要があるという指摘が出された。

今後、市の担当幹部で構成されるプロジェクトチームが、県や国が行った地質調査や液状化のメカニズムなどのデータを集め、同委員会の意見を参考に、工法、価格を含めた液状化防止計画を策定する予定。
当面は、3月の2回目の同委会合で、具体的な工法について話し合う予定という。

市は、地元住民との合意が得られた場所から順次、地盤強化の工事を行う方針。
だが、震災後に策定された国の液状化対策推進事業では、一定規模以上（事業計画の範囲が3,000平方メートル以上で家屋数は10戸以上）の区画ごとに事業計画を策定することが、国からの補助金支給の条件となるうえ、民有地の工事費は自己負担のため、住民合意が得られるかが大きな課題となる。

市内では、美浜区を中心に１６７２世帯の住宅が傾くなどの被害が出ている。
【荻野公一】



毎日新聞より

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   <title>「十万馬力新宿サイダー」</title>
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   <published>2012-01-23T06:16:22Z</published>
   <updated>2012-01-25T01:19:17Z</updated>
   
   <summary>新宿区商店街連合会が1月13日、「鉄腕アトム」をラベルにデザインした「十万馬力新...</summary>
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         <category term="その他" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">新宿区商店街連合会が1月13日、「鉄腕アトム」をラベルにデザインした「<a href="http://atom-community.jp/headoffice/002011.html"  target="_blank">十万馬力新宿サイダー</a>」を発売している。</span>

同区内の酒販店やレストランなどで販売し、空き瓶を販売店に返却した際、区内の地域通貨「アトム通貨」がもらえるようにした。

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      瓶には手塚プロダクション（新宿区高田馬場4）が制作した「空を飛ぶアトム」が描かれている。
1本220ミリリットルで、価格は150円。
空き瓶を返却した人には1本当たりアトム通貨50馬力（50円相当）を進呈する。

アトム通貨は、漫画「鉄腕アトム」の中でアトムが2003年4月に高田馬場で誕生したことにちなみ、その1年後の2004年4月に早稲田・高田馬場で生まれた地域通貨。
加盟店で1馬力1円として使える。
2009年以降は流通エリアを広げ、札幌や仙台、沖縄・八重山地方など12の支部に展開している。

サイダーは支部の一つ、徳島県産のスダチ果汁2％を使ったさわやかな風味が特徴。
区内の約100店舗で3月ごろまで約1万3000本の販売を予定しているが、全国各地からの問い合わせも多く通信販売なども検討している。

空き瓶は洗浄して再利用するが、販売から1週間で50％を想定していた瓶の返却率は10％程度にとどまっているという。
同連合会事務局の佐藤雅英さんは「アトムの限定瓶は人気が高い。まずは行き渡らないと戻ってこないかもしれないが、ラベルを楽しんで、味わって、新宿の店を元気にしてくれたら」と話す。



新宿経済新聞より

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   <title>工場の廃熱で発電</title>
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   <published>2012-01-21T02:11:43Z</published>
   <updated>2012-01-21T02:12:57Z</updated>
   
   <summary>工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応でき...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#e60033">工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応できるだけでなく、二酸化炭素（CO<sub>2</sub>）排出も削減でき地球温暖化対策ともなる。</span>

それを実現するため、神戸製鋼所は主力の空気圧縮機（コンプレッサー）の技術を活用し、これまで廃棄していた排出蒸気を活用した小型発電機などを開発、販売攻勢をかけている。

特に、省エネ対応が遅れている中小製造業の工場での導入を見込んでおり、同社は新たな省エネビジネスとして育成する方針だ。



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      <![CDATA[原油などから不純物を取り除く工程などでは高圧ガスが欠かせず、その工程に不可欠な大型空気圧縮機は石油化学工場や天然ガスプラントの心臓部に位置づけられている。
スクリューを使って空気を圧縮する神鋼の圧縮機は、この分野で世界シェアの3割を握る。

同社のスクリュー式圧縮機は、「主流のタービン式と比べ狭いスペースでも設置が可能」（同社）で、この特徴を生かし小型化機種の開発などを進めている。
圧縮機の核となるスクリュー式ローターは2本を組み合わせ、蒸気を送り込んで圧縮する仕組み。

東日本大震災を機に、節電や省エネ需要が高まる中、同社は2011年8月、これまで廃棄していた蒸気にも対応できる小型蒸気圧縮機と発電機の発売にこぎつけた。

圧縮機は、生産プロセスで使用し圧力が低下した蒸気を昇圧しリサイクルする。
このためボイラーで蒸気を作るよりも燃料費を75%削減でき、年間2,300万円のコストダウン、CO<sub>2</sub>も年間983トン削減できる見通しだ。

発電機は、スクリューの回転を利用すれば蒸気タービンのように発電できる機能を利用した。
しかも、インバーターで回転数を制御することで蒸気量に柔軟に変更し、発電効率を向上できる。
発電機のサイズは幅2.6メートル、奥行き1.3メートル、高さ2メートルとコンパクトにまとめ、最大出力160キロワット。
年間435トンのCO<sub>2</sub>を削減できるとしている。

同年12月にはさらに小規模な蒸気にも対応できる圧縮機を発売するなどラインアップ拡充を進める。
これら製品の売り込み先として見込むのは中小製造業だ。
中小の工場では蒸気発生量が少なく、再利用が難しいため、蒸気はそのまま大気中に放出されるなど活用されていないケースが多い。

例えば食品工場の場合、加熱、乾燥、殺菌などの工程で蒸気が使用されている。
工程後に圧力が低下した蒸気は再利用されないと熱エネルギーが奪われ、高温水に変わるが、小型圧縮機を使えば蒸気を再び昇圧、工程に再投入して大幅な省エネにつなげる。

神鋼は圧縮機技術を応用し、新エネルギーにも参入した。
昨年10月に発売した低温地熱発電システム「マイクロバイナリー」がそれで、水よりも沸点が低い代替フロンを加熱し、その蒸気でスクリューを回し発電する。
70～95度の温水に対応可能で、最大70キロワット。
工場廃熱の利用だけでなく、温泉旅館向けにも売り込む。
発電コストは「1キロワット時当たり10円を切る見込み」で、火力発電を下回るという。
再生可能エネルギーの買い取り制度導入を追い風に、2015年度をめどに30億円の売り上げを目指す。

神鋼は大規模工場から中小企業の製造現場まで幅広い業種で省エネ技術を展開する。
小型圧縮機や発電機は現在は国内市場が中心だが、将来的には「輸出も検討する」（同社）としている。
【川上朝栄】



産経新聞より
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   <title>宮古島エコハウス</title>
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   <published>2012-01-19T06:35:59Z</published>
   <updated>2012-01-19T06:48:30Z</updated>
   
   <summary>宮古島市で見学、体験宿泊施設として活用されているエコハウス2棟への関心が高まりを...</summary>
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      <![CDATA[<span style="color:#e60033">宮古島市で見学、体験宿泊施設として活用されているエコハウス2棟への関心が高まりをみせている。</span>

地域に合わせる形で市街地型と郊外型の2種類あり、風や太陽など自然エネルギーを生かす工法が特徴。
冷房機など空調設備はない。

市街地型は日常の省エネ生活の参考になるとして見学者が多く、農家住宅をイメージした郊外型は昔ながらの暮らしを通した環境負荷軽減の体験を希望する声があり、宿泊者数が大きく伸びている。



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      <![CDATA[同取り組みは環境省の「<a href="http://www.env.go.jp/policy/ecohouse/introduction/index.html"  target="_blank">21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業</a>」で、県内で唯一選ばれた。
市街地型、郊外型とも太陽熱温水器を使用し、全室に発光ダイオード（LED）電球を導入した。
風通りを最大限に意識した設計になっている。
市街地型は屋上の断熱ブロックの表面に炭酸カルシウムを施工し、直射日光を15度ほど抑える効果がある。

同市エコアイランド推進課は「空調や照明系だけでも年間4.23トンの二酸化炭素（CO<sub>2</sub>）削減が可能と試算できる」と説明する。
同課は「市街地型は新築の参考にしたいという住民の問い合わせが多く、郊外型は建築関連の専門家を目指す若者らの利用があり、伝統的な家屋とエコの連動に関心があるようだ」と話した。

エコハウスに関する国の関係者や識者らも見学に訪れ、風を取り入れた環境に興味を示し、「全国一律の建築基準ではなく、各地域に反映した施工が好ましいだろう」と、地域ごとの省エネ住宅基準について言及したという。

同事業は家庭でのCO<sub>2</sub>排出の抑制を目指し、環境共生型のモデル住宅の普及を図ることが目的。
2010年度から取り組まれている。
<a href="http://www.city.miyakojima.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=34&id=1269&page=1"  target="_blank">宮古島市の事業は見学、体験宿泊は地域住民が対象</a>。
活用実績は2011年11月末現在で、市街地型が見学770人、宿泊61人、郊外型は見学150人、宿泊165人。
市街地型は見学で、郊外型は宿泊のニーズが高まっている。



琉球新報より
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   <title>「江戸っ子1号」未知の深海へ</title>
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   <published>2012-01-18T06:53:31Z</published>
   <updated>2012-01-19T06:57:28Z</updated>
   
   <summary>下町の町工場が共同で無人探査機「江戸っ子１号」を開発し、水深8千メートルの日本海...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.trims.co.jp/recyclenews/">
      <![CDATA[<span style="color:#e60033">下町の町工場が共同で無人探査機「江戸っ子１号」を開発し、水深8千メートルの日本海溝を目指すプロジェクトが始動し、17日、東京都墨田区両国の東京東信用金庫本部で調印式が行われた。</span>

深海に商機があるとみて、民間、それも中小企業が探査製品を開発するのは、世界に例がないという。



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      <![CDATA[開発するのは「<a href="http://edokko1.jp/"  target="_blank">江戸っ子１号プロジェクト推進委員会</a>」（委員長・杉野行雄杉野ゴム化学工業所社長）。

葛飾、墨田、大田区などの4社がゴム、通信、撮影、充電の得意分野でそれぞれ知恵を絞り、海洋研究開発機構、芝浦工大、東京海洋大が支援する。
調印式で、海洋大の松山優治学長は「海洋を研究してきた者として、開発は感無量。深海は各国とも未着手。江戸っ子１号で市場を切り開こう」と語り、4人の社長は深くうなずいた。

きっかけは、大阪の中小企業が開発した小型衛星「まいど１号」のニュース。
刺激を受けた杉野社長が「東京は海底へ行こう」と呼びかけ、東京東信金が取引先などに声をかけた。
海は10メートル深くなるごとに水圧が1気圧増す。
水深8千メートルでは800気圧にもなり、高圧に耐える技術が必要だ。

平成24年度中に試験潜水し、希少金属（レアメタル）など鉱物資源が豊富だといわれる海底で泥、微生物を採取するほか、「脊椎（せきつい）動物生息の世界最深記録、7,700メートルより深い海で新種を発見したい」と意気込む。

開発費は約2千万円。
当初は1億円の試算の壁にぶつかったが、高価なチタン製ではなく耐圧ガラス製へ変更することで、費用をぐっと抑えた。
海に恵まれた日本は近海に深海があり、小型船で行くことができるため、専用母船も持たない。

杉野委員長は「不景気のこんな時勢だからこそ腕を磨き、日本のモノ作りの技術を生かして、未知の深海探査に夢を賭けたい」と抱負を語った。



産経新聞より
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