リサイクルニュース

2012年02月02日

全国初の「庁舎一体型マンション」

東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。

建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8,324平方メートルの広さ。

1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。

自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。
高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。
次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。
JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。
住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。
ファミリータイプが中心で、価格は未定。
2013年1月にモデルルームをオープンする。

設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。
ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。
緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。
特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。
なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。

住宅新報より

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2012年02月01日

リニア駅は「橋本」に確定へ

神奈川県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる見通しになったことが31日分かった。

近く県と相模原市が共同で発表する。

具体的な駅位置がようやく確定することで、駅周辺の整備や広域交通網の検討に向けた動きが本格化することになる。

最終的には事業者のJR東海が決定するが、これまでの経緯もあり地元自治体の意向を踏まえた形で手続きが進む見通し。

中間駅の誘致地区について、県と市などは年明けから詰めの協議を重ねてきた。
関係首長や経済団体などで組織する建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）の臨時総会を2011年度内にも開催し、JR東海に正式要請する。

JR東海はリニア駅について「1県1駅」の方針を提示。
昨年6月には県内中間駅を「相模原市内」と明記した上で、概略の駅位置を直径5キロの円で示していた。
相模原駅なども候補になっていたが、技術的な検討のほか、相模原市のまちづくりの観点や広域ネットワーク拠点としての適否などを総合的に勘案。
JR横浜線、相模線と京王相模原線が乗り入れている橋本駅に絞り込んだ。

リニア駅は大深度地下に設置される計画で、建設費用はJR東海が全額負担することを決めている。

リニア中央新幹線は、JR東海が2014年度に着工予定。
2027年開業を目指す東京―名古屋の沿線では昨年12月から環境影響評価（アセスメント）の現地調査が始まっている。

カナロコより

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2012年01月24日

農林水産業創意工夫プロジェクト

事業者のアイデアに沿いオーダーメード型に県が支援する「農林水産業創意工夫プロジェクト」で、山形県は追加募集した全11件を新たに採択した。

同事業の11年度事業費補助予算額に余裕ができたため追加で募集した。

今年度の同プロジェクト新規採択件数は、これまでの第1～4次募集を含め計116件となった。

県農政企画課によると、採択された事業は農林漁業者が10件、食品製造業者が1件。
補助額は総事業費の3分の1で計4,100万円。
事業者の産出額は、農林漁業が5年後（15年）で計約1億6,000万円、食品製造業は3年後（13年）で約3,000万円と見込んでいる。

主な事業は、コケ植物を使い、高速道路ののり面などを覆う環境土木工事向けコケシートの初開発（山形市）。
低コストで雑草の繁殖を防ぎ、緑化できるアイデアという▽東日本大震災以降、まきストーブの需要が高まっている。
家庭用まきストーブに対応する高性能まき割り機を導入し、趣味から実用まで購入者の要望に合わせた低コストのまきの販売（金山町）――など。

同プロジェクトは2009年度から始まり、2009年度は59件、2010年度は63件が採択された。
【浅妻博之】

毎日新聞より

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液状化再発防止　千葉市対策推進委

東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市で、液状化の再発防止のため、学識経験者や住民らから意見を聞く「市液状化対策推進委員会」（委員長＝榛澤芳雄・日大名誉教授）の初会合が23日、千葉市中央区のホテルで開かれた。

会合では、住宅と周囲の道路の地盤を一体的に強化する千葉市の案などについて意見が交わされた。

同委は、建築などの専門家や液状化が顕著だった美浜区の自治会代表者ら8人で構成され、必要な工法や計画について話し合う。

この日は、まず、市の担当者が液状化の現状や地質調査の結果を説明。
続いて、自治会の代表者が地震発生時の液状化の様子などを話したほか、専門家からは、地域によって地盤の固さや噴砂の量が異なるため、最適の工法をエリアごとに選ぶ必要があるという指摘が出された。

今後、市の担当幹部で構成されるプロジェクトチームが、県や国が行った地質調査や液状化のメカニズムなどのデータを集め、同委員会の意見を参考に、工法、価格を含めた液状化防止計画を策定する予定。
当面は、3月の2回目の同委会合で、具体的な工法について話し合う予定という。

市は、地元住民との合意が得られた場所から順次、地盤強化の工事を行う方針。
だが、震災後に策定された国の液状化対策推進事業では、一定規模以上（事業計画の範囲が3,000平方メートル以上で家屋数は10戸以上）の区画ごとに事業計画を策定することが、国からの補助金支給の条件となるうえ、民有地の工事費は自己負担のため、住民合意が得られるかが大きな課題となる。

市内では、美浜区を中心に１６７２世帯の住宅が傾くなどの被害が出ている。
【荻野公一】

毎日新聞より

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2012年01月10日

グラス・アート・ヒルズ富山

富山市はこのほど、富山ガラス工房（富山市古沢）や富山ガラス造形研究所（同市西金屋）などガラス関連施設が集中するエリアの名称を、これまでの「ガラスの里」から「グラス・アート・ヒルズ富山」に改めると発表した。

同市西金屋地区には今年9月に新しい体験型施設もオープン予定で、「イメージを一新し、県外にも認識してもらうため」、新名称を昨年末に一般公募。

昨年12月26日に開かれた選定委員会で、県内外から寄せられた計216点の中から、同市の杉政聡美さんの作品が選ばれた。

森雅志市長は「さらに認知度を高めるために、今後もさまざまな取り組みをしていきたい」と話している。
【青山郁子】

毎日新聞より

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2012年01月04日

コウノトリ関東の空へ

国の天然記念物コウノトリの野生復帰を目指し、千葉県野田市が関東地方で初めてとなる放鳥の準備を進めている。

繁殖に先進的に取り組む兵庫県豊岡市に協力を求め、つがいを借り受けるなどして今年秋から飼育を始める方針。

野田市によると、市南部に広がる約4ヘクタールの湿地に飼育施設を整備して繁殖を進め、10年後に野生化を目指す。

周囲には減農薬の市民農園や耕作放棄地が広がり、餌となるカエルやドジョウも確保できるという。

野田市は2006年、野生動植物の生育環境を保全するためにの条例を制定。
2010年7月には、茨城、千葉、埼玉、栃木各県の29市町村でつくる「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」を設立し、コウノトリ放鳥計画の先行モデル地区に指定された。

日本の野生のコウノトリは1971年に絶滅。
日本生態系協会によると､関東地方の野生種は1890年代までに絶滅したとされる。
野田市の担当者は「コウノトリは田んぼの食物連鎖の頂点。自然再生のシンボルにしたい」と期待している。

日本経済新聞より

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2012年01月01日

事業所見学ツアー

「環境先進都市」の最新動向に触れてもらおうと、川崎市は2月に、最先端の環境技術を知る体験型見学会を実施する。

バイオマス（生物資源）、製造、エネルギー、リサイクル、新エネルギー・ライフの五つのテーマを設定、資源循環型社会の構築へ向けた現場の最前線を巡る。

バイオマスツアーでは、味の素川崎事業所（川崎区）と国内最大級の木質バイオマスを燃料とする川崎バイオマス発電（同）を見学。
同事業所では、液体調味料製造時に発生する大豆由来の残渣（ざんさ）を活用したバイオマス燃料を生産。
同発電に供給しており、2011年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策技術導入・普及部門）を受賞した。

製造ツアーでは、川崎臨海部の中核を成すJFEスチール東日本製鉄所、環境に配慮したトラック・バスを生産している三菱ふそうトラック・バス川崎製作所を見学。

このほか、川崎エコタウンの先導的モデル施設「川崎ゼロエミッション工業団地」に立地するリサイクル企業、浮島太陽光発電所を望むかわさきエコ暮らし未来館、川崎天然ガス発電などがツアーの対象になっている。

開催は2月10日（新エネルギーは同11日）で、全コースとも「川崎国際環境技術展2012」を見学する。
定員は各回20人（小学生以上、小学生は保護者同伴）で、参加費千円（昼食、お茶、保険代込み）。
1月20日（必着）までに、住所、氏名、年齢、電話番号、希望コースA～E（Aバイオマス、B製造、Cエネルギー、Dリサイクル、E新エネ・ライフ）を記入し、電話、はがき、ファクスで申し込む。
応募者多数の場合は抽選。
当選者には1月末までに参加証を郵送。

申し込み・問い合わせは、川崎市経済労働局国際経済推進室。

カナロコより

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2011年12月25日

無料「門松カード」

正月に玄関前などに飾る「門松カード」を、京田辺市が市ホームページ上で無料配布している。

カードは、山林などのマツを無断で刈り取る行為を防ごうと約20年前に作成。

昨年から無料ダウンロードを始めたところ、今年約160件のアクセスがあり、思わぬ人気に。

市農政課は「カードでエコな迎春を」と利用を呼び掛けている。

門松カードは、市内の山林でマツクイムシの被害が多発した1970年代に、マツの無断伐採を防ごうと製作。
タテ約25センチ、ヨコ約9センチで、賀正の文字に、日の出を背景にした門松のイラストをあしらっている。

市は毎年12月15日にカードを市内全戸に配布しているが、近年は門松カードを飾らない家庭も増えているという。
ただ、市ホームページでの無料ダウンロードは好調で、昨年は約220件、今年は14日から22日までで約160件のアクセスがあり、予想を上回る人気を集めている。

1月31日まで、市ホームページからダウンロードできる。

京都新聞より

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2011年12月19日

「緑の防潮堤」

東日本大震災による液状化被害が激しかった浦安市の高洲海浜公園で18日、「緑の防潮堤」の植樹祭が行われた。

小学生や市民ら約500人が参加。
公園内の約750平方メートルに液状化で噴出した土砂を混ぜて作った堤の上に、タブノキなど約2,500本を植林した。

松崎秀樹同市長は「10年、20年とかかるが、浦安を守れる森をともに作ろう」と呼びかけた。

植林は、横浜国大の宮脇昭名誉教授が提唱する「緑の防潮堤」構想によるもの。
防風林として、また津波や高潮の際には、防波堤としての減災機能が期待される。
公園の芝生をはがして約1メートル掘り、噴砂やコンクリート片、公園の剪定（せんてい）枝を発酵させて作ったリサイクル堆肥（たいひ）を混ぜ、赤土をかぶせて高さが最大で2メートルの堤を造成。

タブノキやアラカシ、ヤブツバキなど広葉樹中心の20種類、高さ30～50センチのポット苗を植えた。
事業費は約1,000万円。

宮脇名誉教授から説明を受けたあと、子供たちはシャベルで土を掘り、ポットから取り出した苗を置き、軽く土をかけた。
市立高洲小3年の友永直希くん（9）は「植樹は初めてで楽しい」と笑顔をのぞかせた。
母の和恵さん（37）は「子供たちの成長とともに、木が大きくなるのを見守りたい」と話した。

今回の植林は試験的取り組みで全体計画はこれから。
市は「海に面した部分を可能な限り囲みたい」としており、今年度中に全体像を示す見込みだ。
【山縣章子】

毎日新聞より

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2011年12月12日

部品、部材もエコ認定

京都産業エコ推進機構（会長・服部重彦京都工業会会長）は12日、本年度の「京都エコスタイル認定製品」の募集を始めた。

これまで一般消費者向け製品が対象だったが、今回からエコ関連製品で使用される部品、部材にも対象を広げ、部品から最終製品まで、エコに強い京都産業の発信力を高める。

東日本大震災と原発事故を契機に省エネ、創エネが見直される中、エコ製品を構成するための部品や部材の役割も重視されており、新たに対象に加えることにした。

近年の認定商品は2008年度16件、2009年度14件、2010年度6件と減少傾向にあり、販売を取りやめた計3件の認定を外したため、現在の認定製品は33件となっている。

今回は募集要項に製品例を掲載した。
太陽光や風力発電装置、スマートメーターなどを挙げ、省エネ、創エネにつながる製品や部品を積極的に募っている。

応募無料。
同機構ホームページから応募用紙をダウンロードできる。
来年1月31日必着。
問い合わせは事務局の府ものづくり振興課。

京都新聞より

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2011年11月17日

芝生に子育ての輪

京都市中京区の本能自治連合会が、堀川高本能グラウンド（同区油小路通蛸薬師下ル）を芝生緑化し、乳幼児のいる親に開放している。

マンション建設が続き、新住民が増えるなか、安全に子どもを遊ばせるとともに、親同士が子育ての相談をできる場所作りを目指した。

世話をする地域住民は「学区外の人にも利用してもらい、子育ての支援につながれば」としている。

同グラウンドは、利用していたお年寄りや子どもたちのけが防止などのために同自治連が2年前に芝生化した。
管理委員会の住民が芝刈りや水やり、はがれた部分の手入れなどをこまめにし、定着した。

地域は新築マンションの建設が相次ぎ、乳幼児のいる家庭が増えている。
一方で遊び場が少ない上、商店が多く細い道路にもかかわらず自動車の往来も多い。
このため自治連は8月1～18日に子ども用ビニールプールを設置し、利用を促した。
好評を受けて9月からはテントを設置し、月～土曜の午前10時～11時半（金曜は午後1時）に開放している。

毎日数組から10組程度が利用しており、グラウンドで出会って友人になった親もいる。同区の主婦小西由紀さん（39）は「周囲が囲まれていて子どもが外に出ず安心。ここで出会った母親と遊びながら子育ての話をします」と喜ぶ。

管理委員会の園壽一さん（67）は「世話をする定年退職組で、遊具を置いたり砂遊び場を設けるなど子どもを遊ばせる工夫をしている。一度遊びにきて」と利用を呼び掛けている。
雨天休止。
今年は11月末まで。

京都新聞より

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2011年11月11日

「ブリの森づくりプロジェクト」

小田原の森林関係・漁業関係団体などで構成する「ブリの森づくりプロジェクト」は11月26日、間伐体験イベント「白銀山の森をつくろう」を開催する。

ブナの林にある手入れされていないヒノキの人工林の間伐を体験する同イベント。

間伐により下層植生を回復させ、養分の多い水を海へ届けることができるという。

ヒノキが育たずササが茂る場所では、一部で自然植生回復の実験も行う。
地域の植生を生かす森づくりを体験することで、ブナ林を楽しみながら海とのつながりを知ることができる。

小田原はかつてブリの漁場だった。
1950年代は年57万本で水揚げ高日本一だったが、1970年代から激減し、2009年はわずか290本に。
同プロジェクトは腐葉土の良質な栄養分が海の生物の生育に影響することに着目し、栄養分の源である「魚付き林（うおつきりん）」の再生を目指している。

実施時間は8時～15時45分。
参加無料。
定員30人（小学生以上）。
申し込みは小田原市環境政策課（TEL 0465-33-1472）まで。

小田原箱根経済新聞より

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2011年11月04日

「食と農の祭典」と「環境行動フェスタ」

クイーンズスクエア横浜（横浜市西区みなとみらい2）で11月5日、横浜市環境創造局主催による「よこはま食と農の祭典2011」と「よこはま環境行動フェスタ2011」が同時開催される。

横浜市が定めた11月の「地産地消月間」にちなんだ企画で、「よこはま食と農の祭典2011」では、「見て・聞いて・体験して・味わう～五感で感じる農の力！地元よこはま農の魅力を大発見！」をテーマに、地元横浜の農家が登場するトークライブや、地産地消の魅力に触れる体験イベントなどを実施する。

「みなとみらいde地産地消トークライブ」では、横浜の農家をはじめ、地産地消にこだわるレストランや流通のプロ、野菜ソムリエ、横浜の地産地消案内人「はまふぅどコンシェルジュ」が、横浜野菜の魅力を伝えながら野菜のおいしい食べ方を提案する。

また、横浜市やはまふぅどコンシェルジュの取り組みをパネルで紹介する「横浜の農業・地産地消紹介コーナー」を設置するほか、横浜産の食材と調味料を使用した料理を来店者が審査して「濱の鉄人」を決定する「第2回『濱の鉄人』料理コンテスト」の表彰式、旬の横浜野菜や農家手作りの加工品の直売もおこなう。

「よこはま環境行動フェスタ2011」のテーマは、「あなたの毎日にエコをプラス！」。
NPO・NGO、企業、行政など約16のブースが出展し、地球温暖化対策、新エネルギー、身近な生きものたち、下水道のヒミツをテーマに、子どもから大人まで楽しく学べる体験型イベントやパネル展示を行う。

当日は、横浜周辺を舞台に、環境分野で活動している非営利団体や企業の代表者などをゲストに迎え、毎週火曜の夜に公開インタビュー取材とインターネット生中継を実施している「ヨコハマ・エコ・ビューイング」の出張特別編として、会場で環境キーパーソン公開取材を実施する。
ゲストは生物多様性の普及啓発を行う一般社団法人CEPAジャパン（中区日本大通11）代表の川廷昌弘さんと Green TV japan（中区日本大通11）の水野雅弘さん。

そのほか、アート・メディア「TAEZ！（た・え・ず）」による、おもちゃの物々交換プログラム「かえっこバザール」も。

横浜市環境創造局農業振興課の内田義人さんは「今回は2つのフェスタを同時開催しますが、『よこはま食と農の祭典2011』では、副題にもあるように五感で感じられる魅力的なプログラムをご用意しました。通りすがりの方も含めて、このイベントから横浜の農業をより身近に感じて頂けたらうれしい」と話す。

メーン会場はクイーンズスクエア横浜1階（食と農の祭典＝クイーンズサークル、みなとみらいギャラリー。環境行動フェスタ＝クイーンズパーク、クロスパティオ）。
開催時間は
「食と農の祭典」＝12時～18時、
「環境行動フェスタ」＝11時～16時。
入場無料。

「よこはま食と農の祭典2011」タイアップ企画として、みなとみらい地区の3ホテル（ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、横浜ロイヤルパークホテル、パン パシフィック 横浜ベイホテル東急）は、11月より横浜の農産物を使った地産地消フェアをそれぞれ開催している。

ヨコハマ経済新聞より

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2011年11月02日

宮古の震災がれきを搬出

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）を東北以外では初めて受け入れる東京都。

第1便約30トンが2日、岩手県宮古市を貨物列車で出発、都内に3日朝に到着する。

復旧・復興を阻むがれきの処理という被災地のニーズに直結した取り組みが円滑に進むかどうかが、広域処理への試金石となる。

2日午前7時40分過ぎ、業者らが重機を操り、宮古市内の仮置き場にあるがれきの仕分けを始めた。
コンテナに積まれたがれきは、放射線量を測って密封され、トラックで盛岡市のJR貨物ターミナル駅に出発した。
宮古市の山本正徳市長は「都の協力に感謝している」と語った。

受け入れを決断した石原慎太郎都知事は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と強調する。
細野豪志環境相も都の支援を「被災地の痛みを日本全体で受け止める大きな一歩」と話しており、大量のがれき処理には広域処理が不可欠だ。

原則で県内処理となった福島県を除き、がれきは宮城県で約1,820万トン、岩手県で約435万トンと推計される。
両県とも通常の処理能力と比べれば10～20年分だ。
都は9月、岩手県と協定を締結。
11月中に1千トン、年度内に計1万1千トンを受け入れる。

受け入れたがれきのうち、可燃物は一般ごみとともに焼却。
焼却灰と不燃物は東京湾内の中央防波堤に埋められる。

都民らの反応は複雑だ。

都が受け入れを発表した9月28日から10月31日までに寄せられた意見計2,510件には賛成も約200件あったが、大半の約2,100件は「子供の健康が心配」「東京電力で処理させるべきだ」と、放射性物質を懸念して反対する声だった。
都の担当者名を示して抗議を誘うネット上の書き込みもあったという。

また、岩手県の被災松を京都の「五山送り火」で使う計画がセシウム検出で断念。
愛知県日進市では福島県産花火の打ち上げが中止されるなど、支援の思いと不安のはざまで、“風評被害”も相次いだ。

川崎市でも阿部孝夫市長が4月、福島を訪問し協力を申し出たが、苦情が相次ぎ実現していない。
10月の会見では都の動きを「全国に受け入れが広がる第一歩となることを願っている」と述べるにとどまった。

今回処理されるがれきは、都内での処理と同様に一般ごみに約3割まぜて焼却した場合、灰の放射性セシウムは、1キロ当たり133ベクレル。
国が示す基準（8千ベクレル）を大幅に下回り、都内の清掃工場の焼却灰の平均値約3千ベクレルよりも低い。

宮古市の仮置き場では職員が常駐し、空間放射線量などを測定。
基準値を超えたがれきは搬出せず、輸送には気密性のあるコンテナを使う。

都内の破砕・焼却処理業者は集塵（しゅうじん）力の高いフィルターを備えた業者を選んでおり、焼却灰も測定するほか、焼却施設周辺では週1回、線量を測る。

都は「ホームページに掲載するなどできる限り速やかに公表する」として、放射性物質が拡散していない状況を細やかに伝えて住民の理解を求める考えだ。

破砕処理を行う都内の業者は現地を下見した際の感想を「がれきには建築物の残骸に、服や畳、カーテンなど生活の跡が生々しく交じっていた」と明かした上で、「社会的協力になれば、と手を挙げた。着実に処理して復興を支援したい」と語った。

産経新聞より

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2011年10月02日

環境修学旅行

北九州市が企画する「環境修学旅行」が好調だ。

2010年度は7校645人を誘致。
2011年度は12校約970人まで増える見込みだ。

バスガイド役に市立大の学生5人を起用し、予習・復習用にとハンドブック「エコたび」も2000部作り「環境」を売り込む好機として新規開拓に力を注ぐ。

29日午後、長崎市立朝日小の6年生18人を乗せた観光バスが八幡東区に到着すると、上田ゆかり・北九州市環境観光担当課長（41）と同市立大3年の串間穂奈美さん（20）が乗り込んだ。

早朝に長崎をたち佐賀県の吉野ケ里遺跡を見学してきたという。
前方で串間さんがマイクを取った。
「かつての北九州市では工場から煙や汚れた物を出して、海は『死の海』と呼ばれて大腸菌もすめないといわれました。今はとてもきれいです」と公害克服の歴史を説明する。

若松区のエコタウン地区では、コピー機などOA機器のリサイクル工場と自動車リサイクル工場を見学。
両工場間を歩いて移動できるのは全国で最もリサイクル工場が集積する強み。
車が大型プレス機で圧縮されると「かっちょいい！」と歓声が上がる。
熊川萌衣（めい）さん（11）は「教室で勉強したことを実物で見られて分かりやすかった」とほほ笑んだ。

この後、海岸沿いの風力発電を見学し、廃棄物処理場跡地でドングリの植樹体験もした。
昨年に続いて2度目の環境修学旅行を松尾恵子教頭（52）は「観光旅行は家族で行ける。修学旅行でしか行けないというのが大事な視点です。環境問題を自然と考えられる内容ですね」と評価する。

北九州市を訪れる修学旅行生は年間17万人余。
その多くはスペースワールドで遊んで次の目的地へ去っていく。
環境修学旅行が広がれば、宿泊に結びつき更なる経済効果が生まれる。
目指すは「北九州だから、北九州しかできない」修学旅行だが課題も多い。
上田さんは「人気の体験学習も含め、いかに多くのメニューがそろえられるかです」と力を込めた。

毎日新聞より

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2011年09月26日

家庭の廃食用油を再資源化

仙台市は10月、家庭から出る使用済み天ぷら油などの食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に再資源化するモデル事業に乗り出す。

名付けて「油終（ゆうしゅう）の美」プロジェクト。

BDFに精製してごみ収集車などの燃料として使用するとともに、廃食用油の排出量や品質などについて調査を行い、事業の拡大を図っていく。

モデル事業開始日は3日。
みやぎ生協の桜ケ丘店（青葉区）、榴岡店（宮城野区）、高砂駅前店（同）に専用の回収ボックスを設け、各店舗の営業時間内に受け付ける。

回収するのはサラダ油、ごま油、オリーブオイルなど、液状の植物油。
油かすなどを取り除いた上で、ラベルをはがした500㍉㍑のペットボトルに詰めて出してもらう。

凝固剤で固めた油やラードなどの動物性油、マーガリンなど常温で固体の油脂、食用以外の油、汚れのひどい油は回収しない。

市内にある資源化業者の仙台清掃公社、鈴木工業がペットボトルごと店舗から回収し、BDFに精製。
各事業所が所有する車両などに利用する。

市はモデル事業を2年程度、継続する方針。
1店舗当たりの回収量を月100㍑と見込み、事業所の収集態勢や精製能力などを見極めながら、回収拠点を増やしていく考えだ。

市ごみ減量推進課によると、食用油のリサイクル事業は、宮城県内では名取市や大崎市、富谷町などで実施している。

同課は「BDFは二酸化炭素の排出量を削減できるほか、排ガス中の黒煙や硫黄酸化物を減らすことができる環境に優しい燃料だ」として、協力を呼び掛けている。

河北新報より

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2011年09月20日

神奈川県が「オープンラボ」

神奈川県は大企業と県内中小企業が共同で使える予備研究施設「オープンラボ」を産業技術センター（海老名市）に10月に開設する。

大企業が提示する環境関連や生命科学分野のテーマについて中小企業の技術を応用できるかを検証。

本格的な共同研究開発につなげる。

2014年度のさがみ縦貫道路の全面開通をにらみ､県央部に研究開発拠点を整備し成長産業の集積を促す。

神奈川県内に研究開発拠点を持つ大企業で構成する「神奈川R&D推進協議会」に参加する日産自動車やソニーなどに協力を求める。

大企業が環境関連や生命科学に関する研究テーマを示す。
テーマごとに中小企業2～3社が参加して、自社の技術を提供し、オープンラボで予備実験をする。
中小の技術が実用化できると判断した場合、大企業と契約を結び、協同研究開発に入る。

実用化の可能性が小さいと判断した場合でも、一部の技術を置き換えたり付け加えたりすれば可能になる場合もある。
その際、県は解決できそうな別の中小企業を大企業に紹介する。

研究テーマは蓄電池のコスト低減や電力制御装置の小型化、健康食品や介護ロボットの開発などが想定される。
中小の素材開発技術や半導体実装技術などの活用を見込んでいる。

日経産業新聞より

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2011年08月23日

滋賀の校庭や園庭で芝生化進む

滋賀県の小中学校と保育園・幼稚園で校庭や園庭の芝生化が進んでいる。

普及に適した新たな芝生化の手法が開発され、県サッカー協会や自治体が力を入れているためで、開始4年で24カ所にまで増えた。

外で遊ぶ児童が増えるなど効果も現れている。

県内では、2008年の湖南市の石部保育園を皮切りに、2009年以降、草津市の笠縫東小などに広がった。

現在では県内の4小学校、2中学校（一部のみ含む）、18保育園・幼稚園に達している。

芝生化が進んだ背景には、成長力が強い芝のポット苗を利用者自身が植える「鳥取方式」と呼ばれる低コストの手法の登場がある。

鳥取大で開発され、滋賀県サッカー協会や芝生化に取り組むNPO法人が県内各地で導入を働きかけている。

取り組みに熱心な近江八幡市では、安土小のほか、今年6月には北里小の校庭と北里幼稚園の園庭を全面芝生化した。

保護者や地域住民も水まきなど維持管理に参加する。

安土小は昨秋、校庭約6千平方メートルを芝生化した。
休み時間に外で遊ぶ児童が昨夏に比べて1.5倍に増えた上、転んですり傷を負う子がほとんどいなくなり、はだしで走る子も増えた。
5年の樫田崚（りょう）君（10）は「思いきり走ったり、寝転がったりできる」とサッカーに熱中していた。

芝生化は猛暑対策にもなっている。
土の地面に比べて表面温度が5度ほど低く、照り返しも少ない。

元滋賀県サッカー協会副会長で今もNPO法人グリーンスポーツ鳥取で芝生化に取り組む松木栄一郎さん（68）は「芝生は子どもの運動環境を劇的に良くする。面倒に思われがちな維持管理も地域住民と交流するきっかけにしている学校が多い」と話している。

京都新聞より

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2011年08月18日

廃食用油の資源化へ

神奈川県秦野市は廃食用油の資源化を目指し、9月から月1回、ステーション収集を開始する。

これまでは紙や布に染み込ませたものを可燃ごみとして収集、処分するのが基本だったが、今後はディーゼル燃料や配合飼料などにリサイクルする。

同市ではこれまで、可燃ごみとして集めるほか、市民が公民館などに持参したものを定期的に処理業者が回収していた。

2,000年の収集量は3,921リットルだったが、昨年は4,680リットルとほぼ横ばい。
市民などからは「処理に困っている」との声が寄せられていた。

このため、月1回の「不燃せん定枝の日」に、ペットボトルなどの容器にふたを閉めた状態で収集場所に出してもらい、回収することにした。

廃食用油は業者が回収、処理し、ディーゼル燃料や配合飼料、塗料、せっけんなどにする。
業者の引き取り価格は１リットル10円を見込んでいる。

同市では、収集開始を前に市内全域で説明会などを実施しているが、収集量は大幅に増え年間約60～70トンに上ると推計しており、「資源の有効利用と環境保全に協力してほしい」と望んでいる。

カナロコより

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2011年08月05日

“ゴミ発電”が電力不足を救う？

8月2日、電力の安定供給に産業界が不安を示すなか、東京都は東京湾に100万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。

今後、地盤や送電網などを総合的に考慮した上で候補地を選定していく。

猪瀬直樹副知事はこの取り組みについて、「電力供給が逼迫（ひっぱく）していくなかで、地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と指摘する。

だが実は、東京都による独自の発電計画は今に始まったことではなかった。

それが「ゴミ発電」。

東京23区清掃一部事務組合の高橋雅彦氏はこう説明する。

「ゴミ発電とは、ゴミの焼却の際に出る熱でボイラーのお湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するシステムです。一般的には廃棄物発電と呼ばれ、地熱や風力、太陽光などと同じ石油代替エネルギーを利用した発電法の一種です」

すでに東京では、23区内にある20ヵ所すべての清掃工場にゴミ発電の設備が備えられており、その発電能力は合計で最大約25万キロワット。

これは中規模の火力発電所に匹敵する。
ただ、実際の発電量のうち約6割は施設内で使われるため、全体で見て45%程度が東京電力などに売られ、都民の元に届けられている。

ゴミ発電には様々なメリットがある。

財団法人エネルギー総合工学研究所発行の『新エネルギーの展望』によると、一番の利点はゴミをエネルギー資源とするため、石油などの化石燃料を節約できること。
ゴミに由来するもの以外の二酸化炭素の発生もない。
また、燃料となるゴミは毎日必ず発生するため、連続・安定した発電が可能だ。
しかも各都市に分散して立地している電源となるから、送電コストも抑えられる。

環境省の資料によると、全国の発電機を備えた焼却施設の数は、民間の50ヵ所を含め354ヵ所。
その発電能力規模は2009年度末の時点で約167万キロワットと、一般的な原子力発電所2基分に匹敵する。
ゴミ発電だけで、約200万世帯近くの電力をまかなえてしまう計算だ。
ただ、実際には不燃ゴミが混じるなどして発電効率が下がり、発電量はその半分程度になってしまうという。

「ゴミ発電の一番の課題は“効率”なんです。ゴミを燃やして出る熱量のうち17%程度を回収して電気にしているのがゴミ発電ですが、通常の火力発電所では40%程度、原子力発電なら33%程度は熱を回収できるんですね。蒸気の温度を高くして安定運転すればするほど効率はよくなるので、不燃ゴミや粗大ゴミなどの焼却不適物が搬入されて工場（発電）にトラブルが起きないようゴミの分別をしっかりお願いしたいと考えています」（高橋氏）

こうした石油代替エネルギーによる地産地消型の発電システムを支えていくためには、都民のひとりひとりがゴミの分別などで協力することが重要なのだ。
【米澤和幸】

週プレNEWSより

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2011年08月03日

役所の「副産物」どう活用？

手軽な節電対策として、ゴーヤーなどのツル性植物を窓の外に植栽する「緑のカーテン」が各地で広がる中、カーテンとなったゴーヤーが収穫期を迎えている。

自宅ならそのまま夕食の食材にできるが、自治体庁舎のゴーヤーはそうもいかず、「節電の副産物」の活用をめぐり各自治体が知恵を絞っている。

今年初めて庁舎にゴーヤーを植栽した奈良県生駒市は、収穫するゴーヤーを使った料理教室を今月末に予定し、30品目のレシピを目下試作中。

同市は「市民にも緑のカーテンの植栽を勧めており、せっかく育ったゴーヤーを生かしてもらうレシピをホームページなどで提案していきたい」と話している。

奈良市も市庁舎で今年から緑のカーテンを始めた。
同市環境政策課によると、収穫期はこれからで、「市役所の食堂の食材にするか、売り上げを寄付金として販売するかなどを検討したい」としている。

2年前から緑のカーテンに取り組んでいるのは大阪市の各区役所。
此花区は一部のゴーヤーを成熟させて種を採取し、秋の区民まつりで配布している。

西淀川区の場合は、役所内で今年4月にオープンした子育てサロンに訪れた親子らがゴーヤーを育て、先月末からは収穫もしている。

一方、ゴーヤー栽培は環境教育の一環として各地の小学校でも実施され、大阪市教委によると、小学校で収穫されたゴーヤーは、夏休みのプール開放日に泳ぎにきた児童らに持ち帰ってもらうことが多いという。

緑のカーテンを自宅で植栽するのに必要なネットやプランターなどの購入費補助制度を設けている奈良県広陵、三宅両町は、役場で収穫したゴーヤーをロビーに置いた箱に入れ、立ち寄った住民に無料で持ち帰ってもらっている。

産経新聞より

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2011年08月01日

京都市版CO₂取引始まる

京都市は1日、市版のCO₂（二酸化炭素）排出量取引制度「DO YOU KYOTO？クレジット」を創設したと発表した。

中小企業や地域コミュニティーの削減量を市が1トン1万円の基準で買い取り、削減の進まない大企業に同額で売却する。

買い取り対象を商店街や自治会などに広げた仕組みは全国初という。

排出量取引は、目標以上に削減した企業が余剰分を売却し、目標達成が困難な企業が購入して計画達成に充てる制度で、欧州で広く導入されている。
国内でも国のほか、東京都などですでに制度化しているが、削減量の売却は企業に限られている。

市はこれを地域にも広げようと、中小企業と、20～100程度の世帯、店舗で構成される商店街や自治会などに買い取り対象を広げることにした。

買い取りを希望する企業や団体は省エネ努力や設備更新などの削減計画を市に提出し、計画を提出した前年度より電気、ガス、燃料の使用量を減らせば、その量をCO₂換算し、市が買い取る。
月0.1トン（千円）以上で買い取り、国際的な取引相場の6～8倍の高価格という。

買い取った削減量を、地球温暖化対策条例で削減計画書の提出が義務付けられる大企業など約150事業者のうち、削減の進まない事業者に購入を勧め、スポーツイベントなどを開催する主催者にも購入を働き掛ける。

買い取りを希望する中小企業と地域コミュニティーの計画申請受け付けを1日から始めた。
地域コミュニティーの締め切りは9月30日までで先着50団体。
中小企業からの申請には期限を設けない。
本年度は1千万円の買い取りを予定している。

京都新聞より

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2011年07月12日

学校緑化モデル事業

三重県鈴鹿市三日市南の市立飯野小（薗部幸彦校長、児童数650人）で11日、国土緑化推進機構が進めてきた「学校緑化モデル事業」の完成式が行われた。

同事業は、学校の緑化などを推進しているコンビニエンスチェーンのローソンが各店舗内に設置した「ローソン緑の募金」に寄せられた募金を同機構に寄付し進めている。

県内では同校と伊賀市立大山田小がモデル校として指定されている。

完成式は、芝生が植えられ、クヌギやコナラ、ミカンの木計6本が植樹された広さ約400平方㍍の広場で行われた。

完成を祝って児童会長の中島律太さん（6年）が「おしゃべりを楽しんだり、活動する場所ができてわくわくしています。大切に守っていきます」と礼を述べた。
【大原隆】

毎日新聞より

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2011年07月08日

「緑のカーテン講座」

昭和記念公園「花みどり文化センター」（立川市緑町）で、7月24日から3回にわたって「みどりのカーテン・エコモニター育成講座」が開かれる。

同講座では、節電への効果的な取り組み方法や、夏を快適に過ごすための緑や公園の楽しみ方などを提案・普及することを目的に、緑のカーテンをテーマにした講座とパネル展示を行う。

「震災の影響で電力の供給不足が懸念される中、夏季の節電対策の具体例の一つとして、緑のカーテンが注目されている。緑のカーテンによる各家庭での効果を実感することにより、都市全体における緑化の必要性や大切さの理解につながり、ヒートアイランド現象の緩和にもつながる」と同講座担当者。

当日は、独自の「つながり理論」による環境デザイン、コミュニティーデザインを行う「チームネット」の甲斐徹郎社長が「みどりのカーテンの力と魅力を知ろう、伝えよう！」をテーマに講演。

緑のカーテンに取り組む活動を通じて「環境問題、食育、熱環境緩和など幅広い分野」の今日の課題を学びながら実践することを目的に活動するNPO法人「緑のカーテン応援団」の小堺秀治さんと山田千紘さんが「仮設住宅×緑のカーテンプロジェクト」の活動報告も行う。

「受講生にはみどりのカーテン・エコモニターとしてご自宅や職場での緑のカーテンづくりに取り組んでいただき、緑の効果や魅力などを伝えていただきたいと考えている。自宅や職場などで、緑のカーテンづくりに挑戦中の方、震災後の環境保全や生活改善に関心の高い多くの方々に参加していただきたい」とも。

開催日は、同日のほか、8月27日と9月17日。
開講時間はいずれも13時30分～16時30分。
参加無料。
定員25人（事前予約制）。
予約はファクス、メールで受け付ける。
申し込みの詳細は都市緑化機構ホームページで確認できる。

立川経済新聞より

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2011年06月30日

「環境こだわり農業」

滋賀県は、減農薬などの「環境こだわり農業」を継続推進するため、国が2012年度に創設する「環境保全型農業直接支援対策交付金」の適用要件として「魚のゆりかご水田」など8項目を国に申請した。

すべての申請が認められれば、昨年度の認定農地の3分の2程度が引き続き交付対象になる見通し。

嘉田由紀子知事は今後も国に最大限の支援を求める方針で「新たな営農技術の研究も重ねながら、滋賀の環境こだわり農業の推進に努めたい」としている。

魚道などを整備する「ゆりかご水田」は、生物多様保全に配慮する取り組みとして提案した。
緩やかに効果が表れる肥料の使用や牛ふんといった堆肥の活用など温室効果ガスの削減につながる対策も盛り込んだ。
環境こだわり農業は、減農薬などを実践する田畑に交付金を出す事業。
県内の対象面積は昨年度で12,000㌶と全国トップだが、2012年度から国の交付金制度が変わるため、「レンゲの栽培、肥料化」など5項目の対策のうちいずれかを加えなければ大半の田畑が対象から外れる。

県は事業の必要性を踏まえ、国に制度設計の見直しを要望した結果、国が都道府県の独自対策を交付要件に追加する方針を決めた。
県は申請内容の見通しについて「国の検証や承認が必要なため楽観はできない」（農業経営課）としている。

京都新聞より

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2011年06月26日

ごみ分別収集の秦野市

生ごみの資源化・減量化を目指し2006年8月から、生ごみの分別収集を実施している神奈川県秦野市。

県内でも先進的な取り組みとして、226世帯でスタートして5年。
今年9月に5自治会850世帯となる。

手間や臭いの問題もあり普及は思うように進まず苦戦しているが、市は「興味を持つ市民は多い。
啓発を行い、徐々に進めていきたい」としている。

市内の家庭から排出される可燃ごみは10年度で約3万㌧。
このうち約40%が生ごみで、しかも約80%が水分という。
市は、自治会単位で生ごみの分別回収を行い、堆肥化して還元するモデル事業を行っている。

協力する家庭には、2種類（18㍑、11㍑）の生ごみ専用バケツのどちらかを配布している。
専用バケツは二重構造で、内側には無数の穴が開き、水切りができる仕組み。
回収は週2回。

今年5月末現在で約750世帯が協力、月に6,000㌔を回収している。

回収の対象は、貝殻や梅干しの種、鶏の骨、紙類、たばこの吸い殻などを除いた生ごみ。
その他の可燃物と分ける手間や、臭気などが普及を妨げる課題として指摘されている。

2009年から参加した自治会で会長を務めていた男性（35）は「総会で賛成が得られ、170世帯のうち100世帯の参加でスタートした。思ったより大変ではないが夏場は臭いが気になるので、水切りバケツのふたの裏に脱臭剤をつけている」と話す。

今年4月から参加した同市南矢名の家庭では、台所の三角コーナーで一度水切りしてから、専用バケツに入れている。
主婦（38）は「これまでは生ごみの水が漏れるのが嫌でポリ袋を二重にしていたが、袋が減りエコになった」。
近くの主婦（67）は「ごみ回収場所のカラスも減り、きれいになった。もっと協力する家庭が増えてほしい」と話す。

市はこのほか、土の上に置き生ごみを処理するコンポスターや家庭用生ごみ処理機の普及も進め、合わせて約9,000世帯に達している。
特に、各家庭からの排出量が減る家庭用の生ごみ処理機には、1999年度から補助制度を導入、約3,000世帯に補助を行っている。

市は生ごみの分別収集に対応して、1,000世帯までの生ごみを分解・堆肥化する大型生ごみ処理機を今年3月末に導入した。

生ごみの分別収集は2,500世帯を目指していた。
市清掃事業所の橋本晋一所長は「目標より遅れているのは、手間がかかるのが原因。市民は興味を持ってくれているので、コンポスターや家庭用生ごみ処理機の普及と併せ、生ごみの資源化・減量化を進めていきたい」と話している。

カナロコより

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2011年06月23日

「暑さをしのゴーヤ」

ごみの資源化や地球温暖化防止の二酸化炭素排出削減に取り組む鹿児島県大崎町は22日、建物や室内の温度を下げる効果がある「緑のカーテン」用のゴーヤの苗とネットを町民に無料配布した。

東日本大震災の原発事故に伴う夏場の電力不足に備える町の「省エネ対策」第１弾。

名づけて「暑さをしのゴーヤ大作戦」。

配ったのは、苗3本とネット（縦横1.8メートル）がセットになった500個。

配布所となった町保健センターには多くの町民が長蛇の列をつくった。

大野優子さん（53）は「プランターに植えて風呂場の窓にはわせます」と笑顔で話した。
苗は野方支所でも配られた。

町は2005年から地球温暖化防止のために庁内の給湯ポット廃止▽パソコンなどの待機電力カット――など節電に努める一方、一般廃棄物のリサイクルにも取り組み、環境省の調査によると、人口10万人未満の自治体の中で、リサイクル率が4年連続（2007～2010年）日本一になっている。

町庁舎では既に数カ所の窓にゴーヤを植え付けており、川添俊一郎・住民環境課長補佐（52）は「緑のカーテンは気軽にできる節電対策。
さらに多くの家庭や事業所などにも広げていきたい」と話している。
【新開良一】

毎日新聞より

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2011年06月19日

“萌え”で県内を美化！

兵庫県は5月30日から始めた環境美化キャンペーン「クリーンアップひょうごキャンペーン」のPRに、イラストレーター・ゆきうさぎさんの描いた“萌（も）えキャラ”を起用すると発表した。

ゆきうさぎさんはベストセラーとなったビジネス小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」のキャラクターと挿絵を描いたことで知られている。

萌えキャラがあしらわれたポスターは1,700枚を作成、オリジナルしおりも25万枚を作成する予定でいずれも県庁や市町庁舎をはじめ県内の公共施設や、主な書店に掲示・設置する予定。

同県は環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間」（5月30日～6月5日）から6月の環境月間や海、山開きのシーズン（7月）にかけて県内各地で環境美化統一キャンペーンを展開する。

まんたんウェブより

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2011年06月14日

休耕田で環境学習

使われなくなった田んぼに水を入れ、多様な生物がすむ景観を取り戻そうと、新潟市西区藤蔵新田地区で湿地再生の動きが始まった。

同市農林水産部が進める美しい農村づくりの一環。

地域住民も協力し、「休耕田を子供たちへの環境教育の場として役立てたい」と夢はふくらんでいる。

湿地再生が行われた休耕田は住民が提供した3㌃と8.3㌃の2カ所。
そのうち1カ所は20年ほど前まで田んぼとして使われ、その後は約3年前までアイガモを飼育、現在は耕作放棄されたままだった。

再生作業は住民らも参加した。
4月に休耕田を掘り返して準備した上、6月上旬、排水路と休耕田の間を水生生物が行き来できるように魚道を設置し、川から暗渠（あんきょ）を通して稲作用の水を流した。

稲作用水の供給が止まる秋から冬は底土が砂地のため水は干上がってしまう。
そこで、水生生物の避難場所として長さ1㍍、幅70㌢、深さ30㌢の水槽を2カ所埋め込んだ。

作業終了後、再生された湿地に暗渠から水が流れると、早速多くの稚魚が流れに乗ってやってきた。
生物調査用に排水路で捕獲されたドジョウとフナも入れられた。
今後は土中に眠る水草の種子が発芽したり、さらに多くの魚や水生昆虫が湿地に入り込むことが期待されている。

「どうなるか楽しみ。秋以降も植物は大丈夫だと思うが、魚などは水槽だけが頼り」と話していたのは、湿地の再生作業に参加した地元の農業、原田敏正さん（59）。
同市が今夏、この湿地で計画している子供たち向けの自然観察会でも住民らがガイドを務める予定だ。

同市農村整備課の樋口将至副主査は「休耕田は耕作地に戻るのが一番だが、放棄したまま除草剤をまいておくだけでなく、多様な生物がすめる湿地に再生して活用できることを示したい」と話し、今後は湿地に手を加えず、見守り続ける方針だ。

産経新聞より

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2011年05月27日

藤沢スマートタウン構想

更地の状態から環境配慮型都市をつくり上げる「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を共同で進める企業が決まった。

パナソニックなど9社と藤沢市が26日、都内で事業概要を発表した。

総事業費は約600億円。
パナソニックが約250億円を負担し、市は道路整備のほか、県と連携して太陽光パネルの設置補助などを行う考え。

参加企業はパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。計画づくりから開発、環境配慮型の住宅ローン、カーシェアリングなど、街の運用やサービス面までそれぞれの企業が担う。

ソフトバンクの孫正義社長を軸に14道県が集結した供給サイドの「メガソーラー構想」とは対照的に、1市を舞台にした需要サイドの構想に9社が集まった形。
会見で海老根靖典市長は「新時代にふさわしい先端環境都市になる」と力を込めた。
市は計画地を貫く道路「新南北線」（仮称）整備などに携わる。

構想は昨年11月にパナソニックと市が合意。
その後の東日本大震災でエネルギー政策が注目を集める中での会見となり、各企業のトップらが顔をそろえた。
パナソニックの大坪文雄社長は震災に触れ「まちづくりは持続可能であることに加え、安心・安全も問われている」と指摘。
「世界のスマートシティ構想の中でも先進的な藤沢モデルを発信したい」と述べた。

構想は旧松下電器産業藤沢事業所の跡地（約19㌶）に、環境技術を駆使した約1千戸の住宅や商業施設などを建設。

全てに太陽光発電パネルと蓄電池を備える。
電気自動車などに対応する充電設備やLED街路灯、見守りサービスも提供する。
「街びらき」は2013年度の予定。

カナロコより

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2011年04月23日

道路・鉄道に堤防機能

宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。

津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。

堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。

道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。
海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。

県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。
平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。

まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。
住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。
被災した鉄道はルートを見直し、新市街地への新駅設置も視野に入れる。

住宅地を移転するイメージは図（２）の通り。
水産地域は漁港近くに加工場を設けざるを得ないが、職場と住まいを可能な限り分ける「職住分離」を進める。
被災鉄道のルート見直しは22日からＪＲ東日本と協議に入った。

農地は浸水や地盤沈下で復旧が困難で、国による土地の買い上げを提案し、緑地公園などの緩衝地帯にする。
農業は稲作から施設園芸への転換のほか、畜産の生産拡大を図る。

水産業は県内に大小約140カ所ある漁港を3分の1から5分の1に集約して再編し、新しい経営方式を導入する。

「エコタウン」の形成も意識。
家庭用蓄電池や燃料電池の普及を図り、環境配慮型のまちづくりを推進する。
太陽光発電やバイオマスエネルギーを活用し、災害時の非常電源を確保する。

村井嘉浩知事は23日、政府の復興構想会議に出席し、方針を説明する。

河北新報より

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2011年04月21日

家庭廃食油を

三重県東員町は6月から、家庭から出る廃食油の回収を始める。

車の燃料として使用するため、必要な廃食油を精製するバイオディーゼル燃料製造施設が2月に完成し、ディーゼルエンジンで走る町のごみ回収車でテスト運行を開始した。

排ガスからはほのかな天ぷら油のにおいがしているという。

町によると、各家庭からの回収は500㍉㍑以上のペットボトルに入れた廃食油を町内93の自治会ごとの資源ごみ回収日に合わせて専用のかごを設置し、月1回実施する。

現在は給食センターから出る天ぷら油を精製し、排気量6,000㏄のディーゼルエンジンを積んだごみ回収車を走らせている。

給食センターからは年間約4,000㍑の廃食油が出て、ごみ回収車1台を1年間走らせる燃料に相当するという。

各家庭からの回収は年間約8,000㍑を見込んでいる。

町生活環境課では「捨てる廃食油をリサイクルすれば立派な燃料になる。ぜひ回収に協力を」と呼び掛けている。
【沢木繁夫】

毎日新聞より

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2011年04月09日

「地産外商」

滋賀県高島市産農産物と農産加工品を対象に、安全・安心の商品を消費者に届けようと、同市は農産ブランド認証マークを決め、8日公表した。

5月から生産者の申告を受け付け、生産者や消費者、学識経験者らでつくる認証委員会が審査する。

同市は今年度から「びわ湖源流の郷（さと）たかしま」を掲げた市政を打ち出しており、ブランド認証シールの農産物で「地産外商」へ弾みをつける。

マークは全国公募し22都府県から199点の応募があった。

選ばれたのは東京都江東区の自営業、立志哲洋さん（60）の作品で、「た」の字の髪形の生産者が琵琶湖を抱きしめるデザイン。

農薬・化学肥料の使用具合を
▽不使用
▽通常の５割以下
▽適正使用
――の3段階に分け、一部の色を変えて区別した。

農産ブランドでは、県が「環境こだわり農産物」認証制度を2001年から続けているが、農薬・化学肥料使用については「通常の5割以下」だけ。

高島市は「不使用」農家の意欲にも応えられるよう全国的にも珍しいという3段階認証とした。

認証期間は農産物で1年、加工品（認証農産物95%以上使用）で3年。
栽培計画・履歴作成を求めたうえ田畑を現地確認する。
加工品はサンプルも確認して信用度を高める。
【塚原和俊】

毎日新聞より

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2011年04月08日

生ごみ分別収集開始

静岡県藤枝市は4月から、生ごみの分別収集を一部の地域で始めた。

7日までに収集を2度行い、計400㌔集まる好調な滑り出しという。

県内の自治体で生ごみの分別収集を行うのは同市が初めてだという。

回収した生ごみは民間の処理施設で堆肥（たいひ）にして販売する。

同市環境政策課によると、市内では現在、ごみを21種類に分別して回収している。
燃えるごみは同市高柳にある清掃工場で焼却処分しているが、老朽化が進んでいる。
建設を検討している新工場では焼却量を現行より減らしたいと考え、生ごみについても分別収集を導入することにしたという。

この分別収集を行っているのは藤岡4丁目町内会＝米満忠良会長（67）＝の247戸。

同市が各家庭に配布した密封性の高いフタと内ざるがついたバケツ（容量11㍑）に生ごみをためる。
週2回、燃えるごみの収集日の午前6～8時まで、7カ所の集積所に置いてある回収容器（容量70㍑）に移し替える。

米満会長は「手間はさほどかからない。環境を考えれば、とてもいい取り組みだと思う」と話した。
同市は年度内に約800戸で分別を実施する予定で、今後5年間で5,000戸に対象を広げたい考えだという。
【小玉沙織】

毎日新聞より

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2011年04月05日

リサイクル自転車204台

横浜市は、市内で回収した放置自転車204台を点検・整備し、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市に提供する。

被災者や復興支援のため活動するボランティアらの足として活用してもらう目的で、自転車を積んだトラック5台が5日、市役所を出発した。

市は、各市区町村などで構成する全国自転車問題自治体連絡協議会を通じ、災害復旧救援物資としてリサイクル自転車の提供を打診。
石巻市から要請があった。

放置自転車として市が保管し、決められた期間内に引き取り手がなかったものを、今回あらためて点検整備した。
運搬や整備には市交通安全協会と市S&Cパーキング共同事業体の協力を得た。

カナロコより

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2011年03月21日

中小企業へ緊急融資

静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。

22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。

上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。

利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。

計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。

中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】

毎日新聞より

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中小企業へ緊急融資

静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。

22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。

上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。

利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。

計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。

中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】

毎日新聞より

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2011年03月07日

チップ制トイレ定着

自然環境保護や観光地内の施設維持のため、神奈川県秦野市が2007年から登山道やハイキングコース沿いの公衆トイレに導入した利用者の「チップ制」。

現在4カ所で実施され、チップを投入する「山のトイレチップ塔」に入る金額が順調に推移している。

今月中旬には5基目を設置する予定で、市は「観光地をきれいに大事に、という機運が高まっているのでは」と話している。

市が最初に導入したのは、丹沢大山国定公園内のヤビツ峠近くに県が設置し、市が維持管理する「寺山富士見橋公衆トイレ」。

2007年8月、浄化槽式水洗トイレに改修したのを機にチップ塔を置いた。

塔は高さ1㍍、直径22㌢の鉄製で、緑色に塗られている。
上部に投入口、裏側下部には回収口がある。
施設の維持管理費に充てることを目的に、1回50円を目安にした。
登山者など利用者の理解を深めようと、塔の脇には趣旨と金額の目安を記した看板を掲示している。

市によると、トイレの維持管理費は当時、年間5万円ほどがかかっていたという。
チップによって、トイレットペーパーや洗剤などの費用が捻出でき「山のトイレは汚い」という声を払拭（ふっしょく）しつつあるという。

現在はヤビツ峠、弘法山馬場道、震生湖の登山道やハイキングコース沿いの4基。
いずれも浄化槽式の水洗で、市が管理し、週1回委託業者が巡回して清掃、トイレットペーパーの補給などを行い、冬場には凍結による破損の修理も実施している。

チップ塔の設置に際しては「投入する人は少ないだろう」「山の中だけに、破壊や盗難の心配がある」といった声もあった。
事実、塔の破壊はこれまでに3回あった。
いずれも2009年中で被害金額は不明だが、回収口の鍵を特殊なものに改修して以後は、被害はなくなった。

チップの回収は2週間に1回。
十円玉や百円玉が多く、中には千円札も交ざるという。
1基あたり年間約8万～約19万円の投入が記録されている。

4基合わせてこれまでに約120万円の投入があったという。
市観光課は「毎月同じような金額が入っている。
利用者の気持ちが金額に表れている」と話す。

市は今後、3月中旬に同市羽根の人気スポット・菜の花台に置くほか、年度内にさらにハイカーなどが多く訪れる公衆トイレにチップ塔の設置を計画している。
同課の北村徹課長は「受益者負担の感覚が浸透してきているのだろう。また、利用者もきれいなトイレを使うことで、マナーの向上につながっている」と話す。

カナロコより

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2011年03月06日

仙台の生協が廃食油を回収

仙台市やみやぎ生協などは、5月中旬から生協の3店舗で家庭から出た廃油の回収・リサイクル事業を行う。

サラダ油など植物油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に精製してごみ収集車の燃料として使用する。

県内では名取市に続き2例目で、仙台市リサイクル推進課は1カ月当たり240㍑分の軽油を節約できると見込んでいる。

家庭で廃油をペットボトル（500㍉㍑）に入れてもらい、生協の店舗まで持参。
店舗に設置したボックスでペットボトルごと回収する。
事業開始日や回収する店舗は4月をめどに決定する。

回収した廃油は、みやぎ生協から、仙台清掃公社（宮城野区）と廃棄物回収・リサイクル業者「鈴木工業」（若林区）に有料で引き渡される。

2社は廃油をBDFに精製し、自社で所有しているごみ収集車の燃料として使用する。
みやぎ生協は廃油の売却代金を環境保全活動に使用するという。

仙台市は、1店舗当たり月100㍑の回収を見込んでおり、そのうち8割程度がBDFに精製できるという。

環境省によると軽油1㍑当たり二酸化炭素（CO₂）2.6㌔が排出されるため、単純計算では、1カ月当たり624㌔のCO₂が削減できることになる。

市リサイクル推進課の遠藤守也課長は「今までは固めてごみとして処理していた油が、資源として生まれ変わる。
温暖化防止にもつながり、ごみ袋も少なくて済むのでぜひ協力してほしい」と話している。
【垂水友里香】

毎日新聞より

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2011年03月03日

海洋生物で二酸化炭素吸収

横浜市は2011年度、海域での二酸化炭素（CO₂）吸収効果に着眼した脱温暖化プロジェクト「ブルーカーボン」を同市金沢区の横浜・八景島シーパラダイスでスタートさせる。

同区に本部、キャンパスを置く横浜市大、関東学院大や市内企業も参画。

将来的には温室効果ガスの排出量を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みづくりも目指す。

市によると、ブルーカーボンは国連環境計画が打ち出した手法。
カーボンオフセットの仕組みづくりを見据えた産官学による実証実験は国内初という。

実験では、シーパラダイスのセントラルベイに実験海域を確保し、CO₂を吸収する貝類や藻類を育成する試験区を数カ所設置。
温室効果ガスの吸収、削減、固定化効果を観測するとともに、環境浄化も見込むという。
海洋は森林や大気への拡散よりもCO₂吸収効果が高く、近年、カキ、ムラサキイガイ、コンブ、アカモクなどの海洋生物を活用した温暖化対策が注目され始めているという。

市は4月、横浜・八景島シーパラダイス、2大学、市内企業、外部有識者で構成するブルーカーボン検討委員会を設置。
実験海域にはシーパラダイスが桟橋を設け、「自然の海の水族館」（仮称）として実験の経過を“見える化”。
市民に開かれた環境教育の場でもあり、実験の意義や狙いを直接見て知ってもらう。

2012年度中に結果をまとめる予定。
将来的には他地域にも広げながら、海洋生物による温室効果ガス吸収量の買い取りなどカーボンオフセットの仕組みも構築したい考えだ。

市は住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった金沢臨海部の地域特性に着眼し、モデル地区として環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」を推進。
地域エネルギーの一元管理や電気自動車の導入、産学連携による環境教育などに取り組んでおり、今回の実験は同構想の一環。

カナロコより

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2011年02月27日

乗ること自体が楽しみ？

昨年12月、国土交通省北海道運輸局の八鍬（やくわ）隆局長は会見で、「お年寄りが乗るのを楽しみにしている。理想じゃないか」と、当別町のコミュニティバスを地域公共交通の成功例として挙げた。

乗るのが楽しみなバスって、いったいどんなバス？

興味津々で札幌市のお隣の当別町を訪ねると、雪に埋もれた狭い道路をかわいい小型バスがせっせと走っていた。

JR札沼線石狩当別駅に降り立ったのは、平日の午前中のことだった。
南口ロータリーのバス停で待っていると、雪の道をかき分けて、当別ふれあいバス、通称「ふれバ」の空色の車体が近づいてきた。
駅周辺をぐるっと回る市街地循環線に乗車する。
14席しかない車内には、ほかに乗客は誰もいない。
こいつは取材にならないかも、と少々焦ったが、走っているうちに一人また一人と住民が乗り込んできた。
前方の席では、運転手と親しげにあいさつを交わす人も多い。

「今日は天気がよくなってよかったね」と運転手に話しかけていた60代の主婦は、週に2、3回はバスを利用するという。
「今日は買い物をして、今から家に帰るところ。ひざが悪いものだから、バスは助かるわね。運転手さんとだけでなく、知っている人が乗っているとよく話したりしますよ」と、車内でのひとときを楽しんでいるようだ。

運転手の高田邦雄さん（62）も、車内コミュニケーションが活発なことを認める。
「話しかけられたら、日常会話など言葉を交わします。顔見知りの住民も多いですからね。石狩太美駅と結ぶ路線などは、バスに乗ることが楽しみで利用するという人もいます。スタンプなどの仕掛けもありますから、楽しみにしているようですよ」

仕掛けとは、たとえば北海道日本ハムファイターズの野球観戦ツアーがある。
弁当代だけの負担で、観戦料もただなら、札幌ドームまでの交通費もただ。
条件は「ふれバ」を利用したというスタンプを3回押してもらうだけだ。
７月に開催した昨年は、140人もの町民が参加した。

「ほかに旭山動物園ツアーや余市果物狩りツアーなども企画しました。小学生の絵をバス車内に掲示する展示会もやりましたが、お子さんやお孫さんの絵を見に乗ってきてくれる。一度バスに乗ってもらわないことには、初めは取っつきにくいですからね」と当別町企画部の熊谷康弘企画課長（41）は説明する。

実はこの「ふれバ」、本格運行ではなく、まだ実証運行の段階なのだ。
当別町には以前、有料の路線バスのほか、北海道医療大学が患者や学生を対象に、町内にスウェーデンヒルズという住宅街を展開する開発業者が住民を対象に無料バスを走らせていた。
だが2路線あった有料バスが１路線撤退したこともあり、町が音頭を取ってこれらのバスを一元化。
下段（しもだん）モータースという貸し切りバスを営業していた町内の会社に委託する形でコミュニティバスの実証運行を始めた。
平成18年のことだ。

「当初は自動車事故対策費補助金を受けて運行していたのですが、19年に地域公共交通活性化法ができ、現在はその法律が定める協議会を設立して運行しています。
もともと無料だったところは今でも無料で利用してもらっていますし、全国でもありそうでない官民一体のバスといえるでしょう」と熊谷さん。
ちなみに運賃は一般一律200円となっている。

新法を利用した事業は富山市に次いで全国で2番目だったことでも話題を集めたが、ほかにもこのバスにはユニークな側面が多い。
たとえばバスの燃料は食用の廃油を利用したバイオディーゼル燃料だが、バスの車内でも使用済みの天ぷら油を回収している。
さらに小中学生向けに、バスを題材にして公共交通や環境問題について考える授業を実施するなど、多角的に展開している。

現在は市街地循環線、西当別・あいの里線など4路線で80便が走っているが、これを4台のバスでまかなっている。
実は4月から本格運行に移行することになっており、昨年12月にはダイヤを改正した。
協議会を構成する各事業者の意向を聞きながら4台で80便のダイヤを組むのは、実に大変な作業だと町では言う。

昨年4月からバス事業の担当になった企画課の大石和彦さん（33）は、今回のダイヤ改正を一手に引き受けた。
「歴代の先輩に教わりながら、JRの到着時刻に合わせるなど検討を重ねました。1路線1台だったら問題ないのですが、そうもいかないんです」と苦労を振り返る大石さんは「乗客は1便当たり6人以上が目標です」という。

本格運行が始まる4月からは補助金は出ない。
「ふれバ」の真価が問われるのはこれからで、熊谷課長も「先例というならいいけれど、成功例といわれるとむずがゆくなる」と話す。

とは言いながら、これまでに大分県や岡山県、福島県などから自治体や議会が視察に訪れており、注目度は高い。
「今後はこのバスをどう福祉政策に活用していくかという視点も必要かもしれない。補助金に頼らないで運行するところまでたどり着いた。まだまだこれからです」と気を引き締めていた。
【藤井克郎】

産経新聞より

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2011年02月26日

みどりのカーテン日本一めざせ

地球温暖化防止効果のある「みどりのカーテン」普及活動に取り組む環境ボランティア団体・福知山環境会議と福知山市は25日、福知山を実施率日本一にする取り組みをスタートさせた。

みどりのカーテンのまち福知山を全国にPRする。

みどりのカーテンはゴーヤなどつる性の植物を窓際に植え、夏の日差しを和らげてエアコンの使用を控えるなど環境にやさしい効果がある。

福知山の公共施設での実施率は42％に達している。

25日には、市役所1階ホールに職員や環境会議のメンバーらが集まる中、松山正治市長が、市みどりの親善大使のキャラクター・ゴーヤ先生に「みどりのカーテン普及の先頭に立ち、公共施設において実施率90%を達成すること」「全国にみどりのカーテンのまち福知山をPRすること」との指令を出した。

牧の市環境パークに展示する、小学校など86カ所の公共施設の名前を記入した縦2㍍、横1・8㍍の福知山の地図を披露。
みどりのカーテンが育てば印を付けることにしている。

今後は、3月13、14両日、豊岡市城崎町で開かれる「関西ゆるキャラサミットｉｎ城崎」や3月26日に京田辺市である「いす－1GP」といったイベントなどに参加し、取り組みをPRしていくという。

両丹日日新聞より

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2011年02月21日

「長田ゴーヤ作戦」

ヒートアイランド現象解消にはゴーヤ！？

神戸市長田区は来年度、都市部のヒートアイランド現象を緩和するため、区内の建物の外壁をゴーヤのつるで覆ってしまおうというユニークな「壁面緑化プロジェクト」に乗り出す。

葉で夏の直射日光を遮り、実を食べることで夏バテも防止しようという、まさに“一石二鳥”の作戦だ。

同区が行うのは「緑のカーテン・長田ゴーヤ大作戦」。

住宅や工場などの密集地域を抱える長田の地域性を踏まえたヒートアイランド対策として区役所が独自に導入した。

すでに平成21～22年度に区役所や小学校などモデル地区200カ所を対象に外壁でのゴーヤ植栽を試行しており、真夏に未実施の室内と比べて温度が2～3度下がるなどの効果が確認されたため、23年度から区全域に本格普及を目指すことを決定した。

ウリ科の植物で「ニガウリ」とも呼ばれるゴーヤは夏バテ防止に効果があるとされ、沖縄や九州で多く生産されている。
長田区には国内最大級の沖縄物産館があって沖縄とのつながりも深く、ゴーヤも身近な食材になっていることなどから“白羽の矢”が立った。

またプロジェクトと銘打っている割には、事業費が少なくてすむことも利点の一つ。
事業内容は、参加する区民にゴーヤの苗を無料で提供する―ことが主で、23年度の予算案には78万円を計上。
普及活動に加え、栽培方法を説明するテキストや、講習会開催に活用し、さらにゴーヤを使った料理教室なども行ってPRする予定。

区まちづくり課の塚本勝彦協働推進係長は「今後5年間で、区内全域の建物を対象に、ゴーヤによる壁面緑化の導入を促す。
とにかく長田を『ゴーヤだらけ』にしたい」と意気込んでおり、「涼しさとおいしさを体感して、ヒートアイランド現象や地球温暖化を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかける。

産経新聞より

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2011年02月20日

地域おこし協力隊

都会の若者に過疎地域に移り住んでもらい、地域の見守り活動などに参加し「外からの目線」で地域振興を目指す「地域おこし協力隊」事業を、日光市が来年度からスタートさせる。

10月から同市栗山・足尾地域で暮らしてもらい、地域社会の新たな担い手として、定住してもらうことを目指している。

この事業は、国が2009年度から移住・交流推進機構と連携して進めている。

隊員は東京と名古屋、大阪の3大都市圏・政令指定都市など都市部に住んでいる40歳までが対象。
県内では宇都宮市在住者なども含まれる。
単身、家族連れは問わない。

日光市の場合、1年契約で3年までの延長が可能。
足尾と栗山の両地域に非常勤嘱託として各2人を配置、1人当たり年間200万円を支給するほか、車両の借り上げなどの諸経費150万円を補助する。

10月に活動をスタートさせることから、半年分の予算を含む約725万円を新年度予算に盛り込んだ。
住民票を移してもらい、見守りサービスや通院・買い物の移動サポートなどの生活支援と、都市部との交流を中心とした地域おこしの支援を2本柱に、田舎暮らしのPRを全国発信してもらうことも検討している。

65歳以上の住民の割合を示す高齢化率は昨年10月1日で、足尾地域が47.1%、栗山地域で36.7%。
市は栗山と足尾、藤原北部で、高齢化率と総合支所との距離などを考慮して位置づけた「高齢化12集落」を対象に2009年度から始めた「市高齢化集落対策実施計画」で、保健師らによる巡回健康診断などを進めている。
隊員の活動と巡回検診などと合わせて、集落機能の維持を目指していく。

先行実施している埼玉県秩父市では、名古屋の女性が活動。
NPO法人「地球緑化センター」が実施している同様の「緑のふるさと協力隊」では参加者の約35%が定着したという。
【浅見茂晴】

毎日新聞より

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2011年02月18日

「工場夜景」

臨海部で昼夜を問わず稼働し、日本の経済発展を支えてきた川崎市臨海部の工場群の夜景が、観光資源として注目を集めている。

市などは今月、工場夜景のホームページ（HP）を作成。

23日には同様の夜景がある全国の工業都市4市が参加する初めての「全国工場夜景サミット」も開催し、新たな魅力の発信に力を入れている。

石油コンビナートや製鉄所など、川崎市川崎区の臨海部にある工場群は夜間も稼働を続け、照明や炎を吹き上げる様子が闇に浮かび上がって幻想的な雰囲気に包まれる。

同市の臨海部は明治時代から埋め立てが始まり、京浜工業地帯の中心として日本の重化学工業をリードした。
一方、市内はベッドタウンとして発展した内陸部も含め、従来の観光資源とされた自然や郷土食、寺社仏閣などに乏しかった。

「川崎の強みを生かした観光を」と、市と川崎商工会議所を中心に2005年、川崎産業観光振興協議会が発足。
公害イメージもあった工場だが、実際には環境技術で最先端の設備が整い、世界中から見学者は絶えない。
「工場を誇り、自慢にしよう」と発想を転換し、工場夜景の街として発信することを決めた。

ただ、多くの工場は元々、部外者に見せる設計ではないため、観光地化するには課題も多かった。

安全な見学ルートやパンフレットの作成、ガイドを付ける必要もあった上、市担当者らが「環境への配慮や安全性を見せてほしい」と説得を重ね、協力する工場が徐々に増えていった。

2008年から、一般には入れない臨海部の建物屋上から工場群を眺めたり、富士通川崎工場、JFEスチール東日本製鉄所などの工場を見学する「川崎産業観光ツアー」を市が中心となって設定。

旅行業者が月1回、参加費数千円でツアーを募集したところ、いずれも即日に申し込みが締め切られるほど人気を博している。
参加者からは「間近に見ると迫力がある」「非日常的な光景に圧倒された」と反響は大きかった。

川崎市商業観光課の小沢正勝さんは「最初は不安もあったが、予想以上の反響。当たり前のように見ていた工場の夜景がこんなに人気を呼ぶとは」と話す。
夜景観光と関連した市民ガイドの養成や川崎産業観光検定試験の取り組みも順調に継続している。

23日には川崎市の呼びかけで、工場夜景の観光に取り組む北海道室蘭市、三重県四日市市、北九州市の関係者らが参加する「全国工場夜景サミット」を開催。
各地域の取り組みの報告会やパネルディスカッションが行われる。
小沢さんは「4地域が連携して相互にＰＲ、地域振興に役立てたい」と話し、来年以降は持ち回りで開催する予定という。

夜景のHP「川崎工場夜景」は市観光協会連合会のHPからアクセスできる。
【山田麻未】

毎日新聞より

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2011年02月16日

マイカップ持参で「エコマネー」

京都市は新年度から、ごみ減量を目的に、マイカップを持ってコーヒーチェーン店などを利用した市民に「エコマネー」を交付する事業を始める。

マネーは市営地下鉄のカードなどに交換できる仕組み。

ごみ減量の活動に対してポイントを加算し商品券などに交換できる取り組みは全国でも珍しいといい、市は「京都から新たなごみ減量スタイルのモデルを発信したい」としている。

計画では、市内のコーヒーチェーン店や大学などと連携。
スタンプカードを各店に配り、マイカップ持参による1回の来店で１ポイントを加算する。
20ポイントためると500円相当の市営地下鉄、市バスのカード「トラフィカ京カード」に交換することができる。

協力店舗は公募で決める予定。
コーヒーチェーン店のほか、日本茶を提供する店舗も含め、個人営業の喫茶店なども応募することができる。
市の担当者は「市民が日常的にエコ活動に取り組める環境を整えたい」と話している。

産経新聞より

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2011年02月15日

平均年齢61歳のエコ集落

平均年齢61歳。
「限界集落」一歩手前の鹿児島県出水市六月田町。

だが、集落全体で環境活動に取り組み、地域を活性化させることに成功している。

CO₂削減目標を共有し、コミュニケーションが生まれることで一人暮らしの高齢者が生き生きと生活できるのだという。

58世帯170人が住む小さな集落・六月田町では、2006年4月から集落全体で、CO₂削減活動に取り組んでいる。

自治会には環境部を置き、毎月、班長が各世帯からCO₂排出量と光熱費のデータを回収し、省資源・省エネ活動の実績を評価する。
住民へは、有線放送を使って結果報告している。

「水道元栓をしぼって使う」
「火が通りやすいように野菜は小さく切る」
「LED照明の導入で節電できた」
など、各家庭のアイデアを集落全体で共有している。
2006年度を基準に、毎年マイナス10%のCO₂削減目標を達成し続けている。

2007年度からは、環境活動が楽しく身近なものになるようにと「エコ年輪18活動」を開始した。

週に一度、一人暮らしをする高齢者を訪ね、省エネ活動の状況確認や健康管理を行ったり、子どもたちとケナフの葉書を作ったりしているという。
家庭目標を連続3カ月達成すると家族写真を撮ってプレゼントするという「エコ達人制」も導入した。

環境カウンセラーで自治会長を務める松田正幸さん（64）は、「集落全体でエコ活動を行うことで、共通の話題が生まれ、住民が元気で仲良く生活できるようになった」と語る。

出水市は、2011年に入って出水市の養鶏場で鳥インフルエンザの陽性反応が出るなど、落ち込む出来事もあった。
だが、CO₂削減という共通の目標を持ち、互いにコミュニケーションが取れているので、町全体が前向きに一丸となっているそうだ。

取り組みを始めた当初は、「面倒くさい」「なぜ私たちがやらなければならないのか」など、反対の声が多かった。
しかし、根気強く、ビデオや講話の学習会を繰り返し実施したことで、少しずつ環境問題に関心を持つ人が増えてきたという。

今では、一世帯当たりの光熱費削減金額は、年間42,000円（2009年度）にも上る。
浮いた光熱費で、温泉旅行や趣味を楽しんでいる夫婦もいるそうだ。
六月田町では、目標を共有することで人と人とがつながり、環境活動が元気の源になっているようだ。
【吉田広子】

オルタナより

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2011年02月10日

川崎国際環境技術展2011

国内外の優れた環境技術を集めて世界に発信し、国内外の企業との商談の場にしようという「川崎国際環境技術展2011」が16、17の両日、川崎市中原区のとどろきアリーナで開かれる。

中国や韓国、デンマークなどの海外企業を含め国内外の118団体が出展し、最先端の技術やノウハウが展示される。

16日には「アジア知的財産フォーラム」を開催。
東京大学特任教授の妹尾堅一郎さんによる基調講演「国際事業競争力のからくり～日本企業を救う処方箋を考える」や、環境ビジネスをめぐる事例報告や討論会が行われる。

17日には、お天気キャスター森田正光さんが特別講演「異常気象と環境問題～どうなる地球温暖化」を行う。

国内外の企業や大学などが、環境改善や廃棄物・リサイクル、新エネルギー・省エネなどの分野から出展。
ステージでは、低CO₂川崎パイロットブランドの発表や環境問題に関する講演などが行われる。

会場には、太陽光発電パネルやLED（発光ダイオード）照明、遮熱フィルムなどを使用した「かわさきエコハウス」を展示。
環境に配慮した生活スタイルが、ひと目で分かるようにしている。
このほか、電気自動車の展示・試乗体験会も行われる。

技術展の開催は、技術移転やビジネスマッチングを通じて、国際貢献や産業の活性化を進める狙い。
国連などの国際機関、地域の大学などで構成する同技術展実行委員会主催で3回目。
昨年は10,500人が来場し、約80件の商談が行われたという。

入場無料。
午前10時～午後5時。
期間中は、武蔵小杉駅北口から無料シャトルバスを運行する。

カナロコより

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2011年02月08日

不屈のシンボル

2009年2～7月に起きた大規模地滑りで8世帯中7世帯が移転を余儀なくされた山形県鶴岡市大網の七五三掛（しめかけ）集落で、約100本の桜を植える計画が持ち上がっている。

集落内で咲き続け「不屈のシンボル」となった、しだれ桜の苗木を市が育て、住民が植える場所などを決める。
廃村の危機をはらむ集落に、復興の希望が咲こうとしている。

しだれ桜は集落中心部にあり樹齢約50年。
春には、残雪を抱いた月山を背景にピンク色にもえたち、住民を喜ばせてきた。
地滑り後の昨春もしっかりと根を張り咲き誇った。

計画では、今春から苗木を育て2012年に植える。
植樹場所などは住民約30人ら土地所有者が主体となって決める。
12月の住民説明会で市側が提案、住民の一部には「管理が大変」という声もあったが、最終的には快諾した。
同市朝日庁舎農林課は「ほとんどの世帯が転出してしまった。桜を集落再生のきっかけにしたい」と話す。

雪解け水により約半年続いた地滑りで、集落の地面は約6㍍南へ移動し1㍍以上沈下。
家屋は傾き、道路には亀裂が縦横に走った。
大規模な地下水抜き取り工事などで沈静化。
田畑の整備も進み、今春からは耕作地10.2㌶のうち約8㌶で営農できるようになる。

住民が集落に戻る具体的な予定はまだないが「復旧整備が進み、いつでも戻れる環境整備ができてきた」と、集落を離れふもとの同市本郷で暮らす農業、内山大起さん（61）は喜ぶ。
「桜が集落のコミュニケーション復活の懸け橋になってくれれば、とてもうれしい」。
集落の至る所で桜が咲く未来の春を夢見る。
【佐藤伸】

毎日新聞より

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2011年02月04日

銀座に路面電車？

東京都中央区は2月4日、2011年度の予算案に勝どき駅の混雑を緩和する新たな公共交通整備へ向けた調査費を計上したと発表した。

同区ではこれを受け、環状2号線を利用する次世代型路面電車（LRT）の敷設を視野に入れた本格的な調査に乗り出す見通し。

2000年末に開通した大江戸線勝どき駅では、翌年の晴海トリトン開業や続く高層マンションの建設ラッシュを経て朝ラッシュ時の通勤客らによる混雑が慢性化。

中央区では地域住民から、混雑緩和を要請する苦情を度々受けてきたという。

勝どき駅周辺の半径500メートルエリア内には他の交通機関がなく、今後も居住者数の拡大が見込まれる。
これらの理由から、中央区では新たな公共交通機関を検討。整備へ向けた調査費として、2011年の予算案に1,500万円を計上した。

晴海～汐留間では現在、幹線道路「環状第2号線」の整備が進む。

これは晴海通りの渋滞緩和、臨海部と都心部とのアクセス向上などを目的とし、2015年に開通予定。
今回計上された調査費は、同道路を利用した新・交通システムの導入を検討するための予算で、実質のシステム始動は早くても環状2号の完成以降。

新公共交通に求めるのは、現在問題とされる「混雑緩和」に加えて「『低炭素型社会への貢献』と『街の魅力の向上』」と同区土木管理課長の有賀重光さん。
これらの狙いを実現する機関として、環境負荷の少ない次世代型路面電車（LRT）、バス専用車線などを用いた高速バス（BRT）を例に挙げる。

仮にこれらの交通機関が開通する場合、晴海5丁目、築地市場を通る環状2号を経由しながら、「近隣の大型ターミナル」として銀座駅や東京駅までをルートとする可能性も示唆。

2月2日・3日付けの新聞各紙は、晴海～銀座間をルートとする路面電車計画を報じ大きな話題を集めたが、「あくまでも可能性の段階。それらを視野に入れた調査をこれから進めていく予定」と有賀さん。

銀座では1971（昭和44）年、中央通りを60年以上走り続けた路面電車が交通渋滞の元凶になるとして廃止された。銀座に路面電車が復活する場合、海外からの観光客などへアピールする新名物となる可能性もある。

銀座経済新聞より

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2011年01月22日

クイズで人材育成

千葉県船橋市は2月から、全職員4,300人を対象に、市に関する知識を増やしてもらうための「ふなばしクイズ」を始める。

市職員の半数が市外に住み、団塊世代の大量退職に伴い若い職員の知識不足が懸念されるため、興味を引くクイズ形式で長期間継続し、市民からの電話のたらい回しも防いでサービス向上を図る方針。

市によると、クイズによる人材育成は県内初という。

クイズは、職員向けポータルサイトの掲示板に選択式の問題を1回5問で月3回掲載。
職員は暇を見て解答し、次回のクイズの際、正解と全体の正答率を確認する。
問題は昨夏、市職員課が「市民からよく問い合わせがある」「職員として知っておいてもらいたい」などの基準で各課から募集し、170問が集まった。

問題は、
▽「富士山がよく見える場所は？」（ふなばし三番瀬海浜公園）
▽「市の環境マスコットキャラクターは？」（リサちゃん）
▽「子供が水遊びできる公園は？」（薬円台公園）
▽「市内の鉄道は何路線何駅？」（9路線35駅）
▽「保健所で受け付けている業務は？」（HIV検査）
▽「所得証明書の正しい案内は？」（1月1日に住んでいた市町村で発行する）
など。
担当課以外ではわかりにくい実務上の問題も含まれている。

船橋市職員課の担当者は「若い職員は自分が担当する業務の知識はあっても、過去の歴史は知らない者が多い。解説を詳しくして知識を深く掘り下げてもらい、今後は春や秋のイベントや課税時期に合わせた問題も出していきたい」と話している。
【橋本利昭】

毎日新聞より

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2011年01月21日

「こころの体温計」

厚木市は日々のストレスや気持ちの落ち込み度合いをパソコンや携帯電話で気軽にチェックできるシステム「こころの体温計」を導入した。
自殺予防対策の一環。

厚木市の自殺者は毎年50人前後を数え、うつ病患者は潜在的な要素を抱えた人も含めて多いという。

セルフメンタルチェックを身近にできることで、うつ病などの早期発見、早期対応にもつながると、治療システムを取り入れた。

こころの体温計は、健康状態や人間関係、住環境など13問について自身が感じていることを4択などで選ぶ。
結果に基づき、市内の相談窓口も紹介される。

県内では相模原市、秦野市、平塚市が導入済みだが、厚木市は全国で初めて家族が身内を気遣う「家族モード」も設けた。

担当者は「自分では気付かなくても、家族の視点を通して、うつ病などの早期発見につながれば」と、多くの人に診断の活用を呼び掛けている。

神奈川新聞より

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「こころの体温計」

厚木市は日々のストレスや気持ちの落ち込み度合いをパソコンや携帯電話で気軽にチェックできるシステム「こころの体温計」を導入した。
自殺予防対策の一環。

厚木市の自殺者は毎年50人前後を数え、うつ病患者は潜在的な要素を抱えた人も含めて多いという。

セルフメンタルチェックを身近にできることで、うつ病などの早期発見、早期対応にもつながると、治療システムを取り入れた。

こころの体温計は、健康状態や人間関係、住環境など13問について自身が感じていることを4択などで選ぶ。
結果に基づき、市内の相談窓口も紹介される。

県内では相模原市、秦野市、平塚市が導入済みだが、厚木市は全国で初めて家族が身内を気遣う「家族モード」も設けた。

担当者は「自分では気付かなくても、家族の視点を通して、うつ病などの早期発見につながれば」と、多くの人に診断の活用を呼び掛けている。

神奈川新聞より

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2011年01月15日

最先端のエコ技術導入

屋根に太陽光電池パネル、汚れに強い光触媒加工の壁にLED照明――。

川崎市は整備を進めているJR川崎駅東口駅前広場に、環境に配慮した施設を導入する。

最先端のエコ技術を採用することで市が掲げる「環境のまち」をアピールする。

整備は2009年6月から始まり、3月に完成する予定。
現在、地下道になっているバスターミナルへの通路を地上に移し、バリアフリー化するのが主な目的だった。

市市街地整備推進課によると、エコ技術の導入は市民などからの提案がきっかけで、約3億5,000万円かけて整備することになった。

タクシー乗り場の屋根に太陽光パネルを設置し、1日当たり約70㌔㍗の発電が見込まれる。

歩道には保水性のあるブロックを敷き、たまった雨水を晴れた日に蒸発させることで、打ち水と同じ効果が期待できる。

バス乗り場の屋根は赤外線を反射する素材を採用することで、ヒートアイランド防止にもつながるという。

建物の壁などには市在住の藤嶋昭・東京理科大学学長が発見した「光触媒」を塗り、自然光で汚れが落ちるよう加工する。

街路灯や歩道照明には省電力化に効果があるLED照明を使う。

駅前にはエコ技術の説明や太陽光パネルの発電量などを知らせるモニュメントも作り、環境都市をアピールする。

この取り組みで、これまでより年間約23㌧の二酸化炭素が削減できるという。
同課では31日まで、バスターミナルやモニュメントの愛称を募集している。

毎日新聞より

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2011年01月04日

環境技術モデル展示へ

川崎市の阿部孝夫市長は、2011年を「前進の年」と位置付けた。

駅や公共施設などに環境技術を取り入れ、市内全域で「環境技術のモデル展示」を展開していく考えを強調。

保育所や特別養護老人ホームの整備など緊急を要する事業も着実に進める一方、めじろ押しの周年事業を活用し盛り上げていくとした。

国の国際戦略総合特区に名乗りを挙げた臨海部では、ライフサイエンス分野を中心に成長産業の「開花」に期待感をにじませた。

―2011年の目玉施策は何か。

「市内各地で環境技術をモデル展示していくことだ。川崎の玄関口でもある川崎駅東口では、LED（発光ダイオード）や太陽光パネル、壁面緑化の設置を進め、臨海部の浮島と扇島では巨大な太陽光発電所・メガソーラーが完成し稼働する。こども文化センターでは地中熱を利用し、小学校に太陽光パネルの導入を進めている。さまざまな環境技術を市民の身近な場所に設置し、市内外の人たちに環境に配慮した取り組みを積極的に進めていることを伝えていきたい」

―臨海部が大きく変わろうとしている。

「殿町3丁目などが国の国際戦略総合特区に適用されれば大きく進展する。再生医療・新薬開発共同研究センターをはじめライフサイエンス分野の産官学連携が一つ一つ進んでいる。羽田空港に直結したこの場所で、最先端の治療を受け、その間だけ滞在できるようにし、将来的には『医療ツーリズム』まで考えていきたい」

―羽田空港が国際化されたが、対岸の川崎とを結ぶ連絡道路の話は進んでいないようにみえる。

「関係者が集まって議論している。川崎側だけではなく、東京都の大田区側にとっても成長戦略が見えてくるようになれば話は進んでいくのではないか」

―2011年は1年間、イベントがめじろ押しだ。

「年明けから岡本太郎生誕100年に始まり、二ケ領用水は竣工（しゅんこう）400年を迎える。これは久地円筒分水70周年とも重なるので、全国円筒分水サミットを行う。4月には日本映画大学が誕生する。保育所や特別養護老人ホームの整備などの事業も重要だが、景気づけに周年事業で盛り上げ、市民が川崎の成り立ちを考えられるよう、まちづくりに生かしていきたい」

―他に目玉は。

「5月8日には、川崎で実施していたスーパー陸上と大阪で行っていた国際グランプリ大会を一本化して川崎で国際的な陸上競技大会を開催する。11月には、世界的なジャズの祭典も行われる」

―新年への抱負を。

「全体として明るい話題が多く出てきている。ものづくりで発展し、日本の“産業首都”でもある川崎が、新しい時代を引っ張っていく環境、ライフサイエンス、福祉関係の産業化などの分野で芽を育てていきたい。飛躍とまではいかずとも、一歩でも二歩でも着実に問題を解決していく前進の年にしたい」

神奈川新聞より

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環境技術モデル展示へ

川崎市の阿部孝夫市長は、2011年を「前進の年」と位置付けた。

駅や公共施設などに環境技術を取り入れ、市内全域で「環境技術のモデル展示」を展開していく考えを強調。

保育所や特別養護老人ホームの整備など緊急を要する事業も着実に進める一方、めじろ押しの周年事業を活用し盛り上げていくとした。

国の国際戦略総合特区に名乗りを挙げた臨海部では、ライフサイエンス分野を中心に成長産業の「開花」に期待感をにじませた。

―2011年の目玉施策は何か。

「市内各地で環境技術をモデル展示していくことだ。川崎の玄関口でもある川崎駅東口では、LED（発光ダイオード）や太陽光パネル、壁面緑化の設置を進め、臨海部の浮島と扇島では巨大な太陽光発電所・メガソーラーが完成し稼働する。こども文化センターでは地中熱を利用し、小学校に太陽光パネルの導入を進めている。さまざまな環境技術を市民の身近な場所に設置し、市内外の人たちに環境に配慮した取り組みを積極的に進めていることを伝えていきたい」

―臨海部が大きく変わろうとしている。

「殿町3丁目などが国の国際戦略総合特区に適用されれば大きく進展する。再生医療・新薬開発共同研究センターをはじめライフサイエンス分野の産官学連携が一つ一つ進んでいる。羽田空港に直結したこの場所で、最先端の治療を受け、その間だけ滞在できるようにし、将来的には『医療ツーリズム』まで考えていきたい」

―羽田空港が国際化されたが、対岸の川崎とを結ぶ連絡道路の話は進んでいないようにみえる。

「関係者が集まって議論している。川崎側だけではなく、東京都の大田区側にとっても成長戦略が見えてくるようになれば話は進んでいくのではないか」

―2011年は1年間、イベントがめじろ押しだ。

「年明けから岡本太郎生誕100年に始まり、二ケ領用水は竣工（しゅんこう）400年を迎える。これは久地円筒分水70周年とも重なるので、全国円筒分水サミットを行う。4月には日本映画大学が誕生する。保育所や特別養護老人ホームの整備などの事業も重要だが、景気づけに周年事業で盛り上げ、市民が川崎の成り立ちを考えられるよう、まちづくりに生かしていきたい」

―他に目玉は。

「5月8日には、川崎で実施していたスーパー陸上と大阪で行っていた国際グランプリ大会を一本化して川崎で国際的な陸上競技大会を開催する。11月には、世界的なジャズの祭典も行われる」

―新年への抱負を。

「全体として明るい話題が多く出てきている。ものづくりで発展し、日本の“産業首都”でもある川崎が、新しい時代を引っ張っていく環境、ライフサイエンス、福祉関係の産業化などの分野で芽を育てていきたい。飛躍とまではいかずとも、一歩でも二歩でも着実に問題を解決していく前進の年にしたい」

神奈川新聞より

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2010年12月26日

産業観光の魅力

川崎の産業観光の魅力を多くの人に知ってもらい、地域経済の活性化を図るため、旅行会社と川崎市、市観光協会連合会などが協力した「川崎産業観光ツアー」が2011年1月28日に行われる。

臨海部のＪＦＥスチール東日本製鉄所、東京ガス環境エネルギー館（横浜市鶴見区）などを見学、昼食は、ラ　チッタデッラでイタリアンを堪能する。

最後は幸区の縄文天然温泉「志楽の湯」で入浴を楽しむ。

募集は小学生以上（小学生は保護者同伴）で定員45人。
参加費大人4,500円、小学生4,000円（昼食・温泉入浴料込み）。
集合・解散場所は小田急線新百合ケ丘駅前とJR武蔵小杉駅前、同川崎駅前（解散のみ）。
申し込みは12月27日午前10時から電話で受け付け、定員になり次第締め切る。
申し込み・問い合わせは、京急観光営業企画部電話045（450）5588。

神奈川新聞より

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2010年12月22日

「帰郷」に難題次々

21日に始動した秋田県と仙北市による「クニマス里帰りプロジェクト」。

田沢湖にしかおらず絶滅したと思われた魚が山梨県で見つかったことに地元は沸き立っているが、この日の初会合では「帰郷」の難しさも浮き彫りになった。

仙北市は将来的には田沢湖に戻すことを視野に入れながらまずは県内の別の場所で養殖することに加え、県の魚（内水魚）への指定、男鹿水族館GAOや田沢湖畔での水槽展示などを提案した。

一方で県側は、田沢湖の水の酸性が強く中和に時間がかかることを指摘。

養殖についても「せっかく連れてきても死んでしまえば問題」「好まれる環境やエサも不明。

養殖に必要となる水温を下げる装置も県にはない」と述べ、活動には予算措置など県の方針決定が必要と強調した。

仙北市の担当者は「市の熱意は伝わったと思う。国と県、民間もかかわる問題なので簡単にはいかないが、市民のみならず県民もクニマスの里帰りを見たいはず。現地訪問や調査の結果を待って取り組みを進めていきたい」と話した。
【野原寛史】

毎日新聞より

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2010年12月20日

府庁産大根

京都市上京区の京都府庁に設けられた屋上緑化スペース「京てらす」で20日、冬野菜の収穫が行われた。

ボランティアや子どもたちがまるまる実った大根を引き抜き、炊き合わせなどに調理して味わった。

京てらすは府庁第2号館屋上の約600平方㍍に設けてあり、このうち約30平方㍍を府民に開放して農作物や花を栽培している。

この日は、府民でつくる屋上緑化ボランティア「京緑隊（きょうりょくたい）」のメンバーと職員の子どもたち計12人が参加。

大根の葉に手をかけて次々と引き抜き、66本収穫した。

その後、府庁近くの「京都まなびの街・生き方探究館」で豚汁や田楽、きんぴらなどに調理し、皮まで余すところなく食べた。

京緑隊メンバーの山岸ヒロ子さん（67）は「今年の大根はなかなかのできです」と満足そうだった。

京都新聞より

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2010年12月14日

新校舎の完成前に見学

滋賀県近江八幡市の金田小で市が建設中の新校舎を、同小5・6年生267人が13日、見学した。
「デン（洞窟）」と呼ぶ秘密基地のような小部屋があり、児童は「早く勉強したいな」と来年3月の完成を心待ちにしていた。

新校舎は老朽化した現校舎の南東に建設中で、鉄筋コンクリート造り3階建て延べ1万200平方㍍。

教室と廊下の間に壁がない開放的な設計で、教師が児童の様子に注意を払いやすいという。

一方、常に見られているという息苦しさを児童が感じないよう、ほっとできる場として広さ5平方㍍のデン30室を各教室に併設した。
天井の高さは教室と同じで、遊びや学習に使う。

新校舎はテラス付きの環境学習ルームや太陽光発電設備、雨水タンクを備えた「エコスクール」でもある。
新校舎は来年4月から本格運用するが、卒業予定の6年生も使う機会を3月に設ける。
子どもたちは「広くて楽しそう」「デンは休み時間に入ってみたい」と楽しみにしていた。

京都新聞より

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2010年12月09日

エコ通勤の輪広がれ

自転車などによるエコ通勤を広めようと、滋賀県立大の准教授らが「滋賀エコ交通研究会（仮称）」の発足準備を進め、県内企業の参加を呼びかけている。

県が大規模事業所に温室効果ガスを削減する計画書の提出を義務付ける「低炭素社会推進条例」制定を目指す中、湖国のマイカー通勤の現状を調査し、エコ通勤手当などを推進する仕組みを研究する。

呼びかけ人は、近藤隆二郎准教授（45）。
自転車タクシーを運営するNPO法人「五環生活」（彦根市）や、琵琶湖一周サイクリングを呼びかける「輪の国びわ湖推進協議会」（同）の代表を務めている。

研究会は、滋賀グリーン購入ネットワーク（大津市）の関連団体として、年内の発足を目指す。

来年3月までに自転車通勤や、バス・電車の公共交通を含めたエコ通勤手当に取り組む企業担当者を講師などに招き、講演会を催す。

マイカー通勤の実態について、人数や温室効果ガス排出量をアンケート調査し、交通手段別の移動行動を記録して排出量を計算する「交通環境家計簿」を研究したり、エコ通勤のテキスト本も作製するという。

県によると、温室効果ガスの排出量（2007年）は、マイカーと業務用を含めた運輸部門が282万㌧と総量の22.･6%を占めるという。

運輸は、県が掲げる2030年の1990年比半減に向け、削減対象の一つとされる。

自転車で大学に通う近藤准教授は「環境の視点だけでなく、健康づくりや車による交通死亡事故の軽減にもつながる。多くの企業に参加してもらいメリットやデメリットを検証し、普及方法を考えたい」と話している。

京都新聞より

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2010年11月23日

「緑のカーテン」広げよう

東京23区で公園面積が最も少ない豊島区が、公共施設や個人宅の窓辺につる性の植物をたらして作る「緑のカーテン」を推進している。

区内で開催された緑のカーテンコンテストでは、省エネ効果のみならず地域のコミュニティー形成など副次効果も報告された。

区によると、区内の公園面積は平成22年4月現在、18万2,921平方㍍で23区中最下位。
区民１人当たり0.75平方㍍と畳半畳ほど。

23区で最も公園が多い千代田区は1人当たり35平方㍍で、豊島区は47分の1しかない計算だ。
加えて緑の多さを示す「緑被率」も豊島区は23区でワースト5となっている。

だが、23区内で大規模公園の造成はほぼ不可能だ。
そこで区は緑のカーテンに着目。
20年度から住宅や公共施設などの窓を緑で覆う施策を展開している。
21年夏には区立小中学校31校すべてで、ゴーヤの緑のカーテンが完成した。

魅力ある緑のカーテンを作った個人や団体を表彰するコンテストは今年で2年目を迎え、区民の集う「区民ひろば高松」が地域賞を受賞した。

区民ひろば高松のスタッフ、飯塚文子さん（62）によると、ゴーヤの緑のカーテンを作る際、オーナーを募集。
数人がチームで苗植えから水やり、収穫を楽しみつつ、緑のカーテンを手作りし、今夏、暑かった西側の窓辺いっぱいを緑のカーテンで覆ったという。

その結果、ゴーヤカーテンで覆った窓辺は、他より最大2度低かったほか、子育て中の母親の孤立化防止、地域の人との会話も増えたという。

区は公共施設の壁や屋上、ベランダなどを見つけては緑を植樹する「すき間緑化」、一軒一軒の家が木を植えていく都の「まちなか緑化」モデル事業にも手を挙げ、JR池袋駅西口周辺では24年度までの計画で緑化が進められている。

区では、こうした取り組みをきっかけに、緑や環境のことを考え始める区民が増える効果もあったとしている。

産経新聞より

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2010年11月11日

岐阜県セラミックス研究所

古田肇知事は10日開いた定例会見で、今年で最終年度を迎えた「環境調和型セラミックス新産業の創出」プロジェクトの成果として、県セラミックス研究所と陶磁器メーカーなどがリサイクル食器と軽量強化磁器を開発したと発表した。

リサイクル食器は、茶わんや湯飲みなどの廃食器を直径4ミクロン程度に粉砕し、母材となる粘土に50%まで混ぜ込むことに成功した。

従来は20%の混合率が限界だったが、粘土の成分の石英や長石の比率を工夫したという。

廃食器のリサイクル率が高まることになる。

さらに粘土の成分のバランスを変えたことで、焼成温度を通常の焼き物の1,350度から、1,150度まで下げることにも成功。

燃料を17～33%減らせるといい、県は「二酸化炭素（CO₂）の削減にも寄与する」と話している。

軽量強化磁器は、粘土に10ミクロン程度の微粉末を均質に練り込む。
焼成すると微粉末は燃えて目に見えない小さな穴となり、約20%の軽量化が可能になった。

強化のために混ぜる「アルミナ」を別の物質に置き換えることで、軽量化を図りつつ一般食器の2倍の割れにくさを達成したという。

古田知事は「美濃焼は出荷量は全国1位だが出荷額は減少の一途をたどり、特に近年、安い海外製品に押されている」と危機感を表した。
今後、量産化して給食用や業務用、航空機などで利用されることを期待しているという。
【山盛均】

毎日新聞より

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2010年11月04日

小学校に太陽光発電所が誕生

環境学習に力を入れる川崎市中原区の市立西丸子小学校に、太陽光パネルを利用した「太陽光発電所」が誕生した。

最大出力は100㌔㍗で、同規模の設備は全国の公立小中学校でも珍しいという。
4日の開所式では、屋上で陽光を浴びて輝くパネルなどが披露された。

教育環境の抜本的充実を図ることを目的に、国が学校のエコ化などを進める「スクールニューディール構想」の一環。

同校は、周囲に光を遮るような高層ビルなどがないこと、パネルを設置できるスペースがあることなどから選ばれた。

校内の屋上と壁面には、太陽光パネル（縦1㍍30㌢、横１㍍）計640枚を設置。
発電した電力は校内で使用するほか、一部をリチウムイオン電池に蓄電し、災害時などに非常用電源として利用する。
余った電力は、東京電力に配電する。

100㌔㍗は、同校の電力をほぼ賄える発電量。
これにより、年間で59㌧の二酸化炭素が削減できるという。
森林面積では、等々力陸上競技場の5倍の約16.5㌶に値するという。

開所式に出席した阿部孝夫市長は「環境学習のモデル学校になる。エコ化を進めるため、一緒に頑張ろう」と子どもたちに呼び掛けた。

初めてパネルを目にしたという5年生の男児（10）は「すごく大きくてびっくりした。地球に優しい学校になれてうれしい」と声を弾ませていた。

神奈川新聞より

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2010年10月31日

コウノトリ未来・国際かいぎ

第4回コウノトリ未来・国際かいぎ（豊岡市、県主催）が30日、同市立野町の市民会館で始まり、国連の「生態系と生物多様性の経済学」研究チームのリーダーで環境経済学者のパバン・スクデフさんが基調講演した。

スクデフさんは、これまでの経済の指標は自然の恵みを考慮せずに人の豊かさを推し量ってきたと批判し、「豊岡のコウノトリ育（はぐく）む農法のような環境を良くすることで人間も利益を得る試みは、少なくとも世界で120例始まっている」と、その重要性を960人の参加者に訴えた。

中貝宗治・豊岡市長市長は自然との共生を目指した取り組み、福井県越前市の奈良俊幸市長は昨年から始めた「コウノトリを呼び戻す農法」などを報告した。

開会式は秋篠宮ご夫妻が出席。
秋篠宮殿下は「試験放鳥から5年たち、40羽以上のコウノトリが自然界で暮らしている。
人とコウノトリが共に生きる豊かな環境が各地に広がっていくことを期待したい」と述べられた。

31日はタイ・マヒドン大のピライ・プーンスワッド教授と河野洋平・前衆院議長の講演、総合討論などがある。
【皆木成実】

毎日新聞より

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2010年10月14日

ノーマイカー通勤デー

マイカーに乗らずに、排ガスや騒音を減らしていこうという「湘南地域ノーマイカー通勤デー」が11月１日から10日まで行われる。

2008年9月から年1～2回実施し、今秋が4回目。

これまで官民合わせて計4,867人が参加した。

二酸化炭素（CO₂）の排出抑制量は、クスノキ（樹齢10年）が1日に吸収 する量に換算すると18,027本分に上っているという。

湘南地域県政総合センターと、平塚、藤沢、茅ケ崎、寒川、大磯などの5市3町でつくる湘南地域市町連絡協議会の「湘南地域地球温暖化対策検討部会」が主催。

少しでも渋滞を減らし、きれいな空を湘南に取り戻すきっかけにしたいという企画だ。

湘南地域では、自動車やバイクによる通勤をやめて、電車やバスなどの公共交通機関や自転車などに乗り換えることを促す。

2008年秋のスタート当初は自治体職員だけが対象だったが、3回目からは107の民間事業者（計796人）も参加しており、さらにすそ野を広げたい考えだ。

同部会は「1日だけの参加でも歓迎。湘南エリアから環境共生の理念や取り組みが広がっていけば」と話している。

神奈川新聞より

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2010年10月04日

芝生の校庭じわり定着

硬い土や舗装材に覆われた小中学校の校庭を緑の芝生に替える試みが、少しずつ広がっている。

運動場に芝生のある公立学校の割合は昨年5月時点で4.9%どまりだが、3年間で1.2ポイント上昇した。

子供の体力向上が期待できる半面、維持管理の負担が重く、芝生化の進展は地域差が大きい。

一方で芝生が「地域の財産」となり、住民交流に役立った例も続々と生まれている。

昼休みを告げるチャイムと同時に、子供たちが校庭に飛び出してきた。
1日、さいたま市の市立蓮沼小学校。
同校は今年3月、校庭の一部約3,500平方㍍に植えた芝生の養生が終わり、9月に芝生開きをしたばかり。

「おい、相撲やる人！」。
4年生男児が声をかけると、たちまち“取組”が始まった。

「緑がきれい。寝転んでも大丈夫」と5年生女児も笑顔。
芝生で給食を食べる会や読書会、PTAと協力しての親子除草……。
須郷恵子校長らは活用策を検討中だ。

文部科学省によると、運動場に300平方㍍以上の芝生がある公立学校の割合（整備率）は2006年に3.7%だったのが2009年には4.9%に上昇した。

スポーツ振興につながるため、同省は補助金を設けて校庭芝生化を支援。

だが、整備率は鹿児島県の29.6%から岡山、高知両県の0%まで差がある。
高知県は現状では校舎耐震化が優先という。

全公立小中学校の校庭芝生化を目標に掲げる東京都。
維持管理を住民などと協力して行う仕組みを条件に工事費全額を補助する制度を設けているが高校なども含む整備率は5.8%。

「校舎の耐震化を優先したり、校庭の利用団体と調整がつかなかったりする例が多い」（緑環境課）という。

大阪府の整備率は7.3%。
特に公立小学校は順調に進み108校の芝生化を9月までに完了し、橋下徹知事が唱える「2009～2010年度で計100校」との目標を達成。

「職員約100人が“営業”に回り、植え付けや管理方法を教えたためでは」と担当者。
2011年度もさらに正義を進める考えだ。

昨年の整備率がゼロだった岡山県でもその後、倉敷、備前両市で事業が始まった。
両市ともポット苗を用いた低予算の「鳥取方式」と呼ばれる手法を採用。
雑草も芝生とみなし草取りを省くなどして負担を軽くした。

大分県は17ある特別支援学校のうち11校の校庭を芝生化した。
「転んでも怪我をしにくい芝生は障害のある生徒らに適している」と担当者。

愛知県東海市は、スパイクが使いにくくなるなど、野球やサッカーに与える影響に配慮して小学校の芝生化を見送る一方、保育園全18園の芝生化に取り組んでいる。

“失敗例”に学ぶ動きもある。

9月に芝生開きをした東京都豊島区の区立長崎小学校は、管理不十分で芝生が枯れてしまった学校などを訪ねて要因を調査。
PTAや住民も交えて議論を重ねた末、学校と地域の人々でつくる維持管理組織を立ち上げた。

新宿区の区立四谷第6小学校では地元の老人会が月3階、芝刈り作業に協力。
高齢者の健康増進や住民交流にも一役買っている。

芝生は生き物だけに、植える際には十分な準備が必要。
東京都の担当者は「日当たりなどの条件によっては校庭の全面でなく一部でもよい。実情にあった整備を進めていきたい」と話している。

日本経済新聞より

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2010年10月02日

芝生の校庭裸足で駆け回る

横浜市立池上小学校（同市神奈川区菅田町）で2日、児童らが自ら芝生を植えた校庭で運動会が行われた。

天然芝の上をはだしで駆け回る子どもたちの声が秋晴れの空に響いた。

同校の校庭芝生化は環境教育の一環。

児童が種から苗に育て、7月に各学年で分担して校庭中央部分約700平方㍍に植えた。

運動会に間に合わせるため、同校の職員や保護者が交代で一日数回水を散布し、3カ月の養生期間を経て、本格的に使い始めた。

同日の運動会では、はだしになった子どもたちがソーラン節や騎馬戦に参加。
けがの心配が少ない芝生の上で、思いっきりステップを踏んだり、走り回ったりしていた。

同小の木内武敏校長は「芝生の上で遊ぶ子どもたちの表情は、とても生き生きとしている。芝生を育てることで自然を大切にする心を育てたい」と話す。
同校6年生の田板晴輝くんは「芝生はふかふかして気持ちいい。運動会が終わったあとも寝転んでみたい」と笑顔で話していた。

神奈川新聞より

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2010年09月26日

植栽した園庭の芝生

けがなどを気にせずに素足で元気いっぱい駆け回ってもらおうと、宮城県白石市が同市北保育園（園児64人）の園庭に植栽した芝生が定着し、子どもたちや地域から大いに喜ばれている。

園庭の緑化作業は6月下旬にスタートした。

園児と保護者や地元自治会の有志が総出で、園庭約450平方㍍に西洋芝のポット苗約1,800個を植え付けた。

50㌢間隔で植えた苗はぐんぐんと成長し、8月中旬ごろには園庭全体が緑で覆われた。
記録的な猛暑も手伝って芝生はふかふか。
同園は長さを4㌢に刈り込み、手入れしている。

「転んでも血が出ないよ」
「足の裏が気持ちいいね」
と子どもたち。
緑化には気温の上昇を抑える効果もあり、中には芝生に寝そべって涼む園児もいる。

緑の園庭にはチョウやカエルも数多く訪れるようになった。
「子どもたちが見つけてきた虫が登場する絵本を読んで聞かせるなど、芝生には思わぬ教育効果もあるようです」と高橋道子園長は言う。

市は近く冬芝の種をまくなどして冬場も緑の園庭を維持したい考え。
今回の成功を踏まえ、来年度以降に他の保育園でも実施できるかどうか今後検討する。

河北新報より

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2010年09月22日

キャンドルともして「お月見」を

「十五夜」には、照明やテレビを消してキャンドルをともし、お月見を楽しみませんか―。

江戸川区は中秋の名月となる22日に「お月見キャンドルナイト」を実施する。

消灯により輝きが増す月を楽しみながら、スローでエコなひと時を過ごしてもらおうと、区が平成21年に続き企画した。

区によると、午後7時ごろから区内各施設の消灯を開始。

区内を見渡せる高さ115㍍の「タワーホール船堀」展望塔には「天空のお月見スポット」を設置し、午後9時半ごろまで開放。

暗くなったまちで、エコなお月見を楽しんでもらうという。

現在、キャンペーンに協力する区内17の和菓子店では、お月見団子などの購入者全員にキャンドルを無料で配布中。

区内の和菓子店「忠三櫻本舗」でキャンドルをもらった女性（52）は「地域みんなでエコ活動に取り組むのはいいことでは」と話していた。

また22日午後3～6時、都営新宿線船堀駅前で、区民らにキャンドルが配布される予定だ。

産経新聞より

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2010年09月16日

湧川小跡 観光施設に

学校統合で今年4月に閉校した沖縄県国頭郡今帰仁村立湧川小学校の跡地が、同村の農産漁業を生かした観光交流施設として活用されることが15日、分かった。

非正規を含め50人を村在住者優先で雇用する予定で、年間4億円の売り上げを見込んでいる。

村は「雇用や観光振興など地域活性化に非常に有用な計画と考えている」と期待している。

湧川小の跡利用計画を策定しているのは農業生産法人あいあいファーム（伊志嶺勲社長）。

校舎を活用し、体験学習施設や宿泊施設、レストランなど多様な施設を整備する。

現在、村と同法人で契約内容などについて調整を進めており、早ければ10月にも契約を交わす。

施設のオープン時期は未定だが、整備が進み次第、随時稼働させる。

農業などの体験学習を実施するほか、水耕栽培の加工施設や食品加工場も備え、農産物を直売する。

レストランや宿泊施設もあり、修学旅行や企業向け研修など幅広く対応できる施設とする。

湧川小は児童数の減少などからことし4月、天底小に統合され、跡地利用計画が進められていた。

村が運営業者を公募したところ、8業者から応募があった。

村や有識者などでつくる選定委員会で事業計画などを審査し、同法人の計画が経済効果、雇用効果が高いと判断したという。

琉球新報より

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2010年09月07日

残土はごみ？

マンションのベランダを利用した園芸や家庭菜園の人気が高まっているが、楽しんだ後の土の処分に頭を悩ます人も多い。

関連本などには土作りの説明はあっても、処分について書かれていないことも。

ごみとして受け入れるかどうかは、自治体ごとに違うのが実態。

多少の手間はかかるが捨てずに再利用する方法もあ り、公園の花壇にコッソリ…といったことは慎みたい。

東京23区では、ごみとしての土の収集はしていない。

足立区は「制度上、土はごみではない。
23区の中間処理施設の装置は土が大量に入ることを想定しておらず、大量に混ざるとトラブルになるかもしれない」（環境部計画課）。
ごみとして大量に出されると、不適物と告げるシールを張り、収集しないという。

東京都狛江市なども収集しておらず、「土を買った店に相談を」（清掃課）とする。

一方、条件付きで収集する自治体もある。

神戸市は「土は繰り返し使うなど、できるだけ活用を。
やむを得ず処分する場合、指定袋に片手で持てる程度にして、燃えないごみを出す日に」という。
減量リサイクル推進課は「そもそも土がごみなのか。繰り返し使うのが前提と思うが、実際には引っ越しなどで処分したい人もいる」。
ただ、不法投棄との誤認を防ぐため、一度に大量に出すのは控えてほしいという。

京都市は、片手で持てる程度で指定袋2袋までを「家庭ごみ（燃やすごみ）」として受け入れている。
それ以上は大型（粗大）ごみの扱い。
「園芸用の土は廃棄物処理法の不要物だと解釈して収集している」（まち美化推進課）

自治体ごとに考え方もルールも違い、困ったら担当窓口に問い合わせるのが確実のようだ。

できれば土は捨てずに再利用したい。
しかし、植物を育てた後の土は栄養分がなくなり、次の植物が育ちにくい。
こうした中、タキイ種苗（京都市下京区）は講習会で、再利用について説明している。

その手順は―。

（1）土がある程度乾いたら、ふるいを使うなどして根など植物の残り物を除く。

（2）植物の病気などを避けるため、ビニールに詰めて密封し、10日以上太陽熱で殺菌消毒。
時間がなければ、鉢などに戻し、熱湯をかけて消毒してもよい。

（3）前の植物が肥料分と有機質を使ってしまっているので、市販の堆肥（たいひ）と肥料を土に与え、混ぜ合わせる。
混ぜる割合は堆肥や肥料の袋の説明書きを参考に。

土が干からびた植木鉢が並ぶ家庭などは、挑戦する価値があるかもしれない。

集合住宅の多い都市部では、園芸残土の処分に困る住民が多い。
この実情を受け、自治体の手で土を再生させる例も出てきた。

東京都中央区では今年度、試行。
区内のリサイクル拠点に、回収日ごとに区民から想定をはるかに超す土が持ち込まれており、職員が再生作業に追われているという。
再生した土は児童館や保育園で活用するほか、秋には区民に配る方向で検討している。

目黒区でも昨年秋にイベントで区民から回収し、再生した土を5月に配布した。
今後の実施は未定という。
【草下健夫】

産経新聞より

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2010年08月20日

土砂対策、支援拡充を

関東甲信越1都9県議会議長会は19日、横浜市内で集会を開き、国への要望書をまとめた。

自治体ごとに重点項目を挙げ10議案を策定。

神奈川県議会は土砂災害対策への国の財政支援拡充を求めた。

国の来年度予算編成をにらみ、来月にも関係省庁に提出する方針。

国土交通省の調査によると、神奈川県では自力避難が難しい高齢者を含む「災害時要援護者」が利用し、豪雨時に土砂災害に巻き込まれる危険のある施設が昨年8月時点で461施設に上り、全国で9番目に多い。

特に横須賀、鎌倉両市などにがけ地が多いが、県財政が厳しいため防災対策が遅れている。

要望書では砂防ダムや擁壁の建設など、県による砂防関係施設の整備や調査事業への国の財政支援強化を要請。

がけの高さを「10㍍以上」としている国庫補助の条件緩和も求めた。

日本経済新聞より

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2010年08月17日

インクカートリッジの回収箱

川崎市幸区は、家庭用プリンターのインクカートリッジ製造会社各社が推進している「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」（ISプロジェクト）を応援するため、区役所などに回収箱を設置し、リサイクル活動に乗り出す。

プロジェクトは、キヤノンとデル、ブラザー工業、セイコーエプソン、日本ヒューレット・パッカード、レックスマークインターナショナルの6社が参画。

2008年度からスタートし、10年度は全国で200万個の回収を見込んでいる。

自治体では、昨年7月に北九州市が回収を開始し、現在は福島県や福島市でも行われ、県内では初めてとなる。

インクジェット方式または熱転写方式の家庭用プリンターに使われている使用済みインクカートリッジを回収する。
カートリッジは長野県内の仕分け拠点に運ばれ、各社の処理拠点に返送される。
送料などの費用はプロジェクトが負担。
カートリッジ１個当たり3円が国連環境計画（UNEP）に寄付され、環境保護活動に活用される。

キヤノンとデルの事業所が幸区にあることから、同区がプロジェクト参画各社と協定を結ぶことになった。
環境省から認定を受けて今月下旬、区役所1階と日吉合同庁舎3階に回収箱を設置する予定。

同区では来年3月までに約1,400個の回収を目指している。

神奈川新聞より

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2010年08月09日

2011年「川崎国際環境技術展」

川崎市などは、来年2月16、17の両日に川崎市中原区のとどろきアリーナで開催する「川崎国際環境技術展2011」（同技術展実行委員会主催）の出展者を9月30日まで募集している。

技術展は3回目。
企業や団体の優れた環境技術や製品について、アジア地域を中心に世界に情報発信し、ビジネスマッチングにつなげていく場を提供しようという狙い。

「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術」をテーマに、環境技術の移転による国際貢献や、川崎を中心に産業振興を図っていく。

市経済労働局によると、前回（ことし2月開催）は、市内企業を中心に124団体（211ブース）が出展し、関連イベントを含め約1万人が来場。

海外からは中国や韓国、ベトナム、デンマークなどから約250人が訪れた。
商談件数は700件を超え、商談が成立したケースもある。

出展対象は
▽環境改善技術
▽廃棄物・リサイクル技術
▽新エネルギー・省エネ技術
▽産学連携
―など。
出展料はブースの広さによって異なる。

申し込み・問い合わせは、同局工業振興課内の実行委事務局。

カナロコより

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2010年08月08日

「レンタル牛の放牧」

農家の高齢化や過疎化で耕作をやめ、放置したままの畑は雑草が伸び放題。
畑に復元しようと考えたところで、人の背丈以上に伸びた草木を人力で刈り取るのはたいへんな作業だ。
だが牛1頭1日約40㌔㌘という草食力を利用すると、難なく雑草が処理できる。

山梨県内でも農地の15%に当たる約3,200㌶が耕作放棄地となり、農業生産力の落ち込みを招いている。

そこで雑草処理手法として注目される“レンタル牛のモデル放牧”が甲府市右左口と山梨市牧丘町北原で始まった。

農家にとって省力かつ安価で畑によみがえらせることができるが、そればかりか、意外な効果もあるようだ。

放牧には和牛の繁殖雌牛が適して、特に4歳以上の母牛は性格がおとなしく、力の弱い女性にも扱うことができるという。

両地区に今回は県営八ケ岳牧場から妊娠中の雌牛4頭を借り受け、2頭ずつを放した。

県西部家畜保健衛生所の桜井和巳所長によると、手間は毎日、牛の健康状態、水、食用塩の残量を確認する程度。
放牧地周囲には牛が逃げ出さないよう電気牧柵を設置した。

放牧は10月下旬まで続けるが、牛に効率よく食草してもらうため月約3,000平方㍍ずつ輪換放牧する。

牛を放牧する場合、対象地を2～3区画に区切り、ローテーションを組み放牧すると効果がいい。
広いままだと、牛が踏んだりふん尿がついたりした草を食べず、効果が低くなるからだ。

一方、耕作放棄地があると周辺でサルやイノシシ、シカなどの獣害が起きる。

放棄地が獣の隠れ場となるうえ、残された果樹があると獣を呼び込むことになってしまう。
桜井所長は「雑草を牛が食べることで見通しがよくなり、警戒心が強い獣がこなくなる」と話す。
イノシシはクズの根が好物。
だが牛もクズが好き。
必然的に獣害を抑制する結果をつくるようだ。

耕作放棄地を活用した肉用牛の放牧は、農水省近畿農政局管内で盛んに行われている。
これまでの効果として、農地の復元だけでなく景観保全、地域農業の活性化に加え中山間地域の活性化、さらには畜産農家にとって餌代がかからないというメリットもある。

山梨県内でも行われていたが、畜産農家が近隣の耕作放棄地を借りて放牧しているだけ。
県では畜産とは無縁の農家がレンタル放牧による耕作放棄地解消が可能な体制を構築する考え。

今回の2地区に加え、さらに週明けからは富士山麓（さんろく）など2地区でモデル放牧を予定。
手間のかからない田畑の復元方法として農家を対象に研修会を開き放牧効果を確認してもらい、耕作放棄地を田畑に復元することで農家の生産意欲を高めたい狙いがある。

産経新聞より

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2010年08月07日

オゴノリ使った肥料

中海の水質悪化の原因となる海藻オゴノリを原料にした海藻肥料の量産化体制が鳥取県境港市のNPO法人、未来守（さきも）りネットワーク（奥森隆夫理事長）によって整備された。

水質改善と農業を結びつけた取り組み。

オゴノリの肥料が5日、平井伸治知事に披露された。
県は今月下旬、口蹄（こうてい）疫対策の支援物資として20㍑入り50袋を購入して宮崎県に贈呈する。

オゴノリは、海中で腐敗するとアサリに被害をもたらすため漁業関係者が刈り取ってきたが、中海と境水道をつなぐ中浦水門の撤去で海流がよくなり、一気に繁殖したという。

稚魚に必要なアマモ復活を手がける同ネットは4年前、陸上に放置されるオゴノリを昔のように肥料にすることに着目。

漁業関係者の協力で1カ月約120㌧を確保し、昨年から業者に肥料化してもらっている。

７月には県産業振興機構の補助で日産20袋の能力がある製造プラントも完成。
取り組みを知った島根県側からもオゴノリが提供されている。

海藻肥料は、オゴノリを１0分の1に乾燥させて製造する。
ミネラル分が豊富で、窒素、リンも含まれるため有機栽培に適し、化学肥料の抑制にもつながる。
県西部と中部の農家約40戸が約13㌶で米、野菜づくりに使っているという。

今月27日に口蹄疫の最終的終息宣言を目指している宮崎県の東国原英夫知事から「たい肥生産が停滞しており、施設園芸に活用します」と感謝のメッセージが届いた。
宮崎の農家7人が秋作キュウリ栽培などに利用するという。

鳥取県は資源循環システムとして支援を続ける。
同ネットの奥森理事長は「有害なオゴノリの再利用で水質改善、肥料生産の振興、化学肥料抑制と一石三鳥以上の効果がある」と話している。
【小松原弘人】

毎日新聞より

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2010年08月06日

雨水で打ち水

貯留した雨水などを活用して打ち水に取り組む「第2回アゼリアエコクール大作戦2010」が5日、京都府長岡京市役所前などで行われた。

市民が竹のひしゃくや水鉄砲で路上に水をまき、酷暑のまちを冷やした。

エコクール大作戦は、長岡京市環境の都づくり会議と環境保全活動に取り組む長岡中央商店街振興組合が、地球温暖化や水資源の有効利用を考えようと、昨年初めて実施した。

市役所前の駐車場やアゼリア通りに加え、今年は新たにJR長岡京駅前のバンビオ広場も会場に加えた。

打ち水には、雨水や噴水に使用している循環水などを利用した。

市内の最高気温が35度を超す厳しい暑さの中、市役所では庁舎前に設置している雨水タンクの貯留水約400㍑をバケツに入れて準備。

環境の都づくりの会議メンバーが西山の竹で作ったひしゃくや水鉄砲を用意した。

夕方から、市民や市職員、商店街関係者や近くの子どもたちが集まり、一斉に水をまき、涼を呼んだ。

放射温度計で調べた路面付近の温度が45度から10度以上下がるなど、打ち水の効果を体感していた。

京都新聞より

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2010年08月05日

「ものづくり秋田」の拠点

秋田県は、県庁第2庁舎1階ホールを「ものづくり秋田」の情報発信拠点と位置付け、スペースの活用に乗り出した。

県内企業を紹介したり、太陽光や風力を使った新エネルギーの企画展を開いたりして、訪れた人に秋田の技術をアピールしている。

県庁本庁舎や県議会棟の東に位置する第2庁舎は地上8階、地下2階で、産業労働部や教育委員会などが入る。

1階ホールの展示スペースは約400平方㍍で、正面玄関に面している。

秋田県潟上市の会社が製造した小型で騒音が小さいマグナス風車を常設し、扇風機で風を送って風車を回すデモンストレーションを実施している。

電子部品や木製品、環境リサイクル技術など40社を超える県内企業の製品や技術を紹介するコーナーも設けた。

現在、企画展「豊かな自然が育（はぐく）む秋田の新エネルギー産業」を開催中で、太陽光や風力の活用を目指し、秋田県大潟村の道の駅「おおがた」で取り組む実証試験の模型などを展示している。

7月30日には、新エネルギー産業に関する公開講座と、小中学生を対象としたソーラーカー製作教室を開いた。

ホールは以前、秋田―ソウル線の利用を促すため韓国の観光情報をテレビで放映する程度で、あまり活用されていなかった。

佐竹敬久知事は昨年7月の記者会見で「県庁の玄関が暗いという声を聞く。ホールを産業振興の広報に使いたい」と発言。

県は翌8月、ホールの展示スペースの管理を出納局から産業労働部に移し、徐々に展示内容などを充実させてきた。

県産業政策課は「県民や企業の担当者から製品について問い合わせが来ている。県内企業の取り組みを広く知ってもらう貴重な場だ」と手応えを語っている。

河北新報より

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2010年07月20日

学校に「畑」

産地は「小学校」―。

食や農業への理解を深めるため、給食に地元産の食材を使う食育が広がる中、校内に“本格的な”畑を作る動きが出てきた。

米国で広がる「エディブル・スクールヤード（食べられる校庭）」の日本版だ。

食育の推進で、学校がますます食生活の学びの場として脚光を浴びそうだ。

「うわぁ、おっきい」
直径が3㌢近くもあり、スーパーの棚で見るより太いキュウリや、赤いトマトを摘みながら児童がはしゃぐ。

都会のど真ん中にある東京・新宿区立愛日（あいじつ）小学校の屋上にある約19平方㍍の畑には、ナス、サニーレタス、トマト、かぼちゃなど9種類の野菜が育つ。
「食の検定協会」（千代田区）が都内の4小学校に支援して設けた畑の一つ。
今月1日には6年生46人がトマト、ナス、キュウリなどの夏野菜を収穫した。

害虫を手で取り除いたり、肥料を与えたりするのは、週1、2回来るボランティアが担う。
この日、ジャガイモの葉の上を飛ぶモンシロチョウを「キレイ」と追う女子児童に、男性ボランティアが「葉に卵を産みに来たんだ。幼虫は害虫。この前は何十匹も手でつまみ、手間がかかったんだよ」と語りかけた。

大人が腰を折って手入れする姿にふれ、スーパーにはないユニークな形の野菜を見たり、収穫で野菜についた泥を流したり。
畑を囲んで、児童は農の苦労や喜びを自然と学ぶ。

「野菜を育てる大変さを知れば、農業を支えようという意識が育つ。身近に農業にふれあう環境を作り、関心が向けば日本の食料自給率アップにもつながる」と同協会の内田啓祐（けいすけ）代表理事。

収穫した野菜は家庭科の時間に一流ホテルのシェフと一緒にサラダなどに調理し、給食時に食べた。
「苦手だった野菜も時間と愛情をかけて育つことを知り、食べるようになった」と6年生の小川桃子さん（12）。
長岡富美子（ふみこ）校長は、この菜園を「何げなく食べてきた野菜を育てるのに100人の手がかかると知る学びの場」と位置付ける。

『食育菜園　エディブル・スクールヤード』（家の光協会）の翻訳・編集者で菜園教育に詳しい堀口博子さんは、菜園教育の良さを「学んだことが、おいしさと一緒に五感に染み渡り、忘れることがない」と説明。
日本でも新学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が明確にうたわれており、堀口さんは「今後、国内でも菜園が教育の場となっていくのではないか」と推測する

日本野菜ソムリエ協会（東京都渋谷区）は平成20年、日常生活の中で食育を実践できる人材「食育マイスター」の資格を創設した。

「簡単に誰にでもおいしいものがコンビニエンスストアなどで買える時代だからこそ、食育で旬を伝える野菜の良さを伝えていきたい」と、資格創設にかかわったNPO法人「日本食育ランドスケープ協会」（千葉県市川市）の浮谷王子（きみこ）理事長。
今年6月末現在の有資格者は、「ジュニア食育マイスター」と「食育マイスター」合わせて計212人。
【津川綾子】

産経新聞より

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2010年07月14日

【エコシティー】　千葉県

千葉県は県内企業と非営利組織（NPO）の共同事業を仲介する。

企業から事業案を募集し、対応できそうなNPOを紹介する。

環境の保全や人材育成など地域の課題に、企業やNPOが連携することで､効果的に取り組んでもらう考えだ。

仲介の対象になる企業は千葉県内に会社や営業所、工場がある企業。

県は現在、取り組みたい事業のテーマを募集している。

今月中旬の締め切りまでには7～8件のテーマが集まる見通しで、すべてを仲介する予定。

「環境保全に関する取り組み案が多い」（県民活動・文化課）という。

県は8月中に、各企業と事業に取り組みたいNPOから事業プランを募る。

書類審査と双方の面談をへて、10月をめどに共同事業を始める。

千葉県内の特定非営利活動法人（NPO法人）は約1,540と、全国で5番目に多い。

企業やNPOが里山保全活動に共同で取り組む例もある。

ただ、「多くの企業はどのNPOと組むべきか分からず、NPO側からも単独では企業との接点を作りにくいとの声があった」（同）という。

日経産業新聞より

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2010年07月07日

茅ヶ崎で「環境フェア」

神奈川県茅ヶ崎市で7月3日・4日、環境について考えるイベント「ちがさき環境フェア2010」が開催された。

茅ヶ崎市と環境市民会議「ちがさきエコワーク」が主催し、今年で10回目を迎えた同イベント。

「未来へつなごう！環境にやさしいまち ～地球温暖化防止と生物多様性の保全～」をテーマに、「市民に環境についてもっと知ってもらいたい」と、中央公園周辺で両日さまざまな催しが行われた。

会場にはおよそ2,000人弱の来場者がつめかけた。

中央公園では
電気自動車の「同乗体験会」、地元農家の「農産物販売会」、図書館に寄付された本を無料で提供する「古本市」が展開されたほか、市民団体の親子が地元食材で作ったピタパン・軽食を販売する「エコカフェスマイル」も出店し、身近にできるエコやスローフードを体感できるようにした。

エコカフェの売り上げの一部は「市のグリーンや世界の子どもたちへの寄付に使う」という。

市民文化会館では、「ECO実験ショー」や茅ヶ崎のハワイアンポップスバンド「レンダース」・文教大学湘南校舎の「吹奏学部」によるコンサートのほか、萩園ファーム21の野菜を試食しながら食エコを考えるエコ市民講座「食から考える地球温暖化対策」なども開催された。

湘南経済新聞より

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2010年06月24日

【エコシティー】神奈川県

神奈川県は中小企業の省エネ対策支援を強化する。

8月から太陽光発電など環境に配慮した設備投資を行う企業に、最大700万円を支給する補助金を創設。

9月には県が主導し、大企業から中小企業へ省エネの技術移転を図る共同研究会を設ける。

県内産業部門で二酸化炭素（CO₂）排出量の4割を占める中小企業を資金、技術両面から支援する。

補助金の支給対象は、原油換算でエネルギー使用量が年1,500㌔㍑未満で使用自動車が100台未満の企業。

資金の援助に先立ち、県が雇うエネルギー管理士が無料相談に応じる。
その後、管理士が企業を訪問し、電気やガスの利用状況を調べた上で、効果的な設備投資の方法を提案する。
管理士の助言をもとに設備投資を行う企業に補助金を支給する。

1企業700万円を上限に設備投資費用の3分の1を助成。
太陽光発電や発行ダイオード（LED）の照明、雨水利用設備の導入などを後押しする。

一方、省エネの技術移転を進めるため、県は9月にも「低炭素社会構築研究会」（仮称）を新設。
東京電力や神奈川科学技術アカデミーなど11団体が参加を検討している。

県によると、2007年の県内CO2排出量は7,725万㌧と過去最高を記録。
2008年は7,278万㌧まで減少したが、依然高水準で推移している。

日経産業新聞より

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2010年06月20日

廃校活用し農村の魅力PR

岩手県遠野市附馬牛町の大出地区に、廃校を活用した自然体験拠点施設「遠野早池峰ふるさと学校」が開校した。

地元自治会と市の共同運営で、都市と農村の交流を図る。

核となるのは予約制の農家食堂。
手打ちそば、季節の野菜などを使った「そば定食」が売り。
そば打ち、わら細工などの体験教室のほか春と秋は地元で採れた山菜、キノコが並ぶ直売所もある。

施設は2007年に閉校した旧大出小中学校を活用した。
ピーク時に85人いた児童生徒は3人にまで減少していた。
早池峰神社に隣接し、地区では座敷わらしを見たという話も多いため施設に神棚や祭壇を設けた「座敷わらしの教室」もつくった。

市は「都会で味わえない環境がある。活性化につなげたい」と話す。
連絡先は遠野早池峰ふるさと学校0198（64）2033。

河北新報より

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2010年06月15日

【エコシティー】　静岡県

静岡県中小企業団体中央会は大企業が中小企業の省エネを支援する見返りに二酸化炭素（CO₂）排出枠を得る「国内クレジット制度」に対応した地域ファンドを今年度内にも設立する。

小規模事業者が削減した少ない量を取りまとめ、ファンドを通して大企業に売買する。

新たな温暖化対策として注目を集めそうだ。

国内クレジット制度に応じた「地域版買い取りファンド」中央会、県内金融機関、地元自治体などが出資する組織を想定する。

中央会の傘下には約1,000の中小企業組合があり、当初は50～100組合の参加を見込む。

各組合は小規模事業者が削減したCO₂量を取りまとめ､中央会が排出枠を大企業に一括売却する際の仲介業務を担う。

ファンドは小規模事業者に設備更新のための資金などを支援する。

設立に向けて7月、傘下の中小企業組合や電力・ガス会社の関係者、地元自治体などで構成する「静岡県国内クレジット制度普及研究会」を立ち上げる。

研究会は組合にCO₂の取りまとめを促すため国内クレジット制度に関する勉強会を開催するほか、外部専門家によるコンサルティング支援にも取り組む。

また中央会は各組合に対し、省エネ設備メーカーや関連事業の補助金制度なども紹介する。

日経産業新聞より

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2010年06月12日

高崎ライトダウンで「最後のお願い」

6月20日から開催される「たかさきライトダウン」への協力の申し出が減少傾向にあり、「たかさき地球市民環境会議」の担当者が頭を抱えている。

「たかさきライトダウン」は6月20日～7月7日の1日以上、20～22時に電気を消すエコイベントで、2006年から開催している。

協力者は登録制で公共施設、事業者、一般家庭に分けられる。

公共施設は毎年6～9施設、事業者は11、19、22、25と年々増えているが、一般家庭は167、182、146、80戸と右肩下がりに。

昨年80戸まで減ったのは、2008年まで参加していた市民団体が参加を見合わせたため。

ライトダウンはあくまでも可能な範囲で行う。
例えば真っ暗にすることにより身の安全や防犯上問題のある場所まで電気を消す必要はない。
同市も「無理な消灯をしないで」と呼びかけているが、電気を全部消すのは無理と考える人もいるようだ。
一方、登録せずに自発的にライトダウンを行っている人もいるため、実際の数は統計通りではないとの見方もある。

同市担当者は「今年は市民が参加するイベントや会議の場などで参加を呼びかけてきた。まずはイベントに参加してもらい、温暖化防止や省エネルギーに関心を持ってほしい。そしてイベント期間中だけでなく、日常的に環境にやさしい生活を実践してもらえたら」と呼びかける。

申し込み締め切りは6月18日。
登録用紙は同市ホームページからダウンロードできる。

高崎前橋経済新聞

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2010年06月10日

秋田の活性化に貢献

秋田県は地域の課題を解決し、活性化に貢献する「地域ビジネス」の参加者を募集している。

今年度は交流に利用する「集いの場」の経費助成3件を新設、参加枠を10件に倍増し、助成を拡大した。

地域ビジネスの対象は、
▽高齢者や障害者の生活や就業を支援する「保健・福祉」
▽廃校や空き店舗を再生する「まちづくり」
▽自然環境の保全や創造、リサイクルなど「環境保全」
▽地産地消のレストランや地場産品の販売など「産業活性化」
―の各分野。

助成は、事業立ち上げに要する経費の2分の1以内で上限20万円、「集いの場」を設置する不動産関係費用の2分の1以内で上限40万円。

平成19年度からの助成で17件、うちNPO（特定非営利法人）の5件を採用している。
申し込みは今月30日まで。
問い合わせは県地域活力創造課。

産経新聞より

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2010年06月09日

児童と住民、苗植えつけ

山口県周南市今住町の市立今宿小学校が校庭を芝生化することになり、全児童458人と保護者、地域住民ら計約520人が8日、芝の苗を植えつけた。

周南市内の学校で初めての試みで、9月には芝生のグラウンドが出来上がる予定。

学校は「芝生の手入れなどを通して住民と交流し、顔の見える教育につなげたい」と期待している。

校庭の芝生化は、転倒などによるけがをしにくくなるため、スポーツ活動の安全確保と活性化につながるほか
▽砂ぼこりの飛散
▽土砂の流出
▽夏の気温上昇
――を防ぐとされている。

今回は「外でしっかり遊べる環境をつくりたい」という弘中順一校長の願いを受け、市教委がモデル事業として2009年度に予算化。

国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、総事業費約1,000万円で実現した。

芝生化の課題は、芝刈りや散水などの維持管理コストをいかに抑えるか。
市教委や学校の予算にも限界があるため、学校と地域が協力して芝生を守っていく必要がある。

今宿小は、芝生の植え付けとその準備の段階から「グリーンボランティア」を募集し、8日の植え付け作業はボランティアの地域住民14人も参加した。

横一列に並んだ児童たちは縦70㍍、横60㍍の校庭に50㌢間隔で穴を掘り、苗を一つ一つ植えていった。

1年1組の徳本優菜さん（6）は「芝生の上で寝転がってお昼寝がしたい。鬼ごっこもしたいな」と芝生の出来上がりを楽しみにしていた。
【内田久光】

毎日新聞より

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2010年06月06日

校庭芝生化 住民らも協力

埼玉県鳩ケ谷市立里小学校で5日、地域住民らも協力して校庭を芝生化する作業を行った。

緑化教育の推進や生徒の運動能力向上などが目的。
生徒、教職員や 保護者など360人が参加した。

約7,000平方㍍の校庭で50㌢間隔に穴を掘り、28,000鉢の苗を植え込んだ。

少年野球チームの仲間25人と参加した6年生の矢作優樹君 （11）は「けがが少なくなるのでうれしい。一生懸命育てたい」と話した。

3カ月後には全面緑の校庭で秋の運動会を予定している。
市は「管理状況などを検証し、徐々に小中９校に広げたい」としている。
【鴇沢哲雄】

毎日新聞より

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2010年06月03日

園庭、校庭に芝生張り

岐阜市と市教委は、教育現場の環境整備を目的として、園庭や校庭に芝生を張る新規モデル事業を1保育所、1幼稚園、2小学校で始める。

トップを切って3日、岐阜市柳津町下佐波の市立佐波保育所（広瀬壽佳子所長、児童89人）で、保育士、保護者ら約180人が参加して園庭の芝生張りが行われる。

同保育所では約1,600平方㍍の園庭を対象に、周囲に深さ約5㌢の穴を掘って芝のポット苗6,400株を1株ずつ穴に植える。

広瀬所長は「芝は維持管理が難しいと聞くが、水や肥料やり、芝刈りなどの手入れは行政の手を借りず、保護者と一緒にやっていきたい」と話す。

他に同事業を行うのは、三輪北小学校、岐阜小学校、岐阜東幼稚園の予定。

市教委の加藤弘和学校指導課長は「校庭の芝生化は学校と地域が協力して芝を管理していく事業。実施校で子どもたちが芝の上で動き回る様子を見ながら、管理面での課題を考えていきたい」と話している。
【立松勝】

毎日新聞より

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2010年05月20日

CO₂削減つながる設備投資

横浜市は市内の中小製造業の設備投資に対する助成制度を拡充した。

製造機械などを新たに導入することで二酸化炭素（CO₂）の排出量削減につながる場合、これまで投資額の2%だった補助額を10%に引き上げた。

地球環境保護につながる設備投資を促す。

補助の対象となる最低投資額は設備投資の内容によって異なり、300万円または1,000万円以上が対象。

今年度は10件程度に助成する。
応募の締め切りは12月1日
問い合わせは市ものづくり支援課。

日本経済新聞より

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2010年05月19日

廃棄物処理策テコ入れ

神奈川県は県内企業や自治体に対する廃棄物処理の支援策を強化する。

電気機器に有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）が混入していないかどうかを調査する企業には7月から補助金を支給。

独自のリサイクル製品の認定制度を来月から始めるほか､レジ袋を使わないモデル地域を拡大する。

廃棄物の削減を進めるとともに､頭打ちとなっているリサイクル率の向上へ向け、県民や企業に協力を促す。

PCBを含む電気機器は毒性の指摘を受けて1972年に製造が中止されたが、企業が気づかず保管しているケースが多い。
このため県は中小企業の変圧器や蓄電器などに対するPCBの混入検査に補助金を創設。
7月から希望企業の募集を始め、1台あたり3万円を上限に調査費の2分の1を支給する。
混入機器の実態把握につなげる。

県は来年にも施行される改正廃棄物処理法をにらみ､企業向け説明会や講習会も開催する。
第1弾として今月13日には県内4市と連携し、横浜市内で県内700企業に説明会を実施。
法人による不法投棄の罰金が1億円以下から3億円以下に引き上げられる点を説明するなど、産業廃棄物の適正な管理を呼びかけた。

一方、家庭ごみなどの再利用にも力を入れる。
ペットボトルを使った衣服など、リサイクル製品の認定制度を首都圏で初めて創設。
「原料が県内で発生した循環資源」を条件に、6月から1カ月間、希望者を募集する。

指定されれば、認定マークと番号を製品に表示できる。
県が企業の紹介冊子も作成し、市町村や消費者団体に配るほか､環境イベントなどを通じて製品を企業に紹介する。

市町村が主体となる廃棄物削減の取り組みも後押しする。
今年から茅ヶ崎市と藤沢市の片瀬・鵠沼地区をレジ袋を使わないモデル地区に指定。
県の「キャラバン隊」がパンフレットを配るなどマイバック利用を促す。
賛同する150の店舗や消費者団体と連携しレジ袋を使わない買い物への割引を導入。
今後もモデル地域を増やしていく。

県によると県内の一般廃棄物排出量は2008年に約321万㌧で減少傾向にあるが､再生利用率は同年までの4年間で23～25%と、横ばいが続いている。

東京都や千葉、埼玉など関東近県も同水準にとどまる。

神奈川県資源循環課は支援策強化で「5年後までにリサイクル率を34%まで高めたい」としている。

日本経済新聞より

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2010年05月12日

【エコシティー】札幌市　生ごみ減量宣言で

札幌市は先着1万世帯に対し、生ごみの水切り器を配布する。

無駄な買い物をしないなど､生ごみ減量への協力を宣言した家庭を対象とする。

燃やせるごみの約半分を占めるという生ごみを減らすことで､処理費用の低減にもつなげる考えだ。

札幌市が配るのは東京都内の家庭用品メーカーが開発した水きり器。

先端部分の吸盤を流し台にとりつけて固定すれば、野菜や生ごみの水切りに使える。

食品の廃棄につながるような無駄な買い物をしないことや､食べ残しを減らすなど、4項目の「生ごみ減量・水切り宣言」を家庭などがすることを配布の条件とする。

町内会など20世帯以上の市民でつくる団体・グループは17日、個々の家庭は30日から宣言書を受け付ける。

同市は昨年7月に燃やせるごみなどを有料化。
今年3月までのごみ排出量は1日1人当たり373㌘と､前年同期の586㌘から大きく減った。

上田文雄・札幌市長は「水きり器を使えば生ごみの約10%減を見込め、ごみ焼却のエネルギー節約にもつながる」と協力を呼びかけている。

日経産業新聞より

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2010年05月09日

生育促す「宮脇方式」

「宮脇方式」という植樹方法で知られる宮脇昭・横浜国立大名誉教授の指導による植樹祭「みどりのネットワークづくり」（佐賀市主催、NPOビッグ・リーフ、毎日新聞社共催）が6月5日、同市西与賀町の市下水浄化センターで開かれる。

市が5月20日まで、参加者400人を募集している。

「宮脇方式」は多種類の樹木のポット苗を、1平方㍍当たり3本程度と高い密度で混植する方法。

苗木同士の競争を促すことで、生育を早める効果があるという。

今回の植樹祭では、カシやタブノキなど約6,000本を植える予定。

時間は午前9時半～正午。雨天決行。
植樹の道具や軍手は市が準備する。雨具などは持参。
応募方法は参加者全員の氏名、住所、性別、年齢、電話番号を市緑化推進課（電話0952・40・7164、ファクス26・7376）に電話かファクスで申し込む。

また、午後3時～5時半には佐賀市白山のエスプラッツで宮脇名誉教授の講演会と公開座談会も開かれる。
200人を募集しており、応募は6月4日までに同課に電話かファクスで。
空席があれば当日参加も可。
【姜弘修】

毎日新聞より

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2010年05月05日

不用な砂をリサイクル

神奈川県茅ケ崎市が、公共工事で出た不用な砂を産業廃棄物として処理せずにリサイクルし、市内の海岸の養浜に役立てる取り組みを進めている。

海岸管理者の県の許可を受けた上で砂を海岸に投入。

浸食が進む海岸を守るだけでなく、砂の処分費用も浮かせることができる、まさに一石二鳥の手法だ。

市は「今後も海岸を守るため、機会があれば続けていきたい」と話している。

2011年4月に、市内19番目の小学校として開校する予定の（仮称）市立緑が浜第二小。
現在、同市汐見台の市有地で建設作業が進んでいる。
この建設予定地の砂が今年1月、菱沼海岸などにまかれた。

国道134号沿いの建設予定地の砂の質が海岸に適していたことから、市は設計段階から砂のリサイクルを計画。
県から検査を受けて許可を得、建設機械で石などを取り除いた上でまいた。

その量は約5,000立方㍍。
通常、同じ量の砂を産業廃棄物として処理すると3,000万円ほどかかるという。
「財政が厳しい中、学校建設など公共工事の予定はそうないが、機会があれば養浜に取り組みたい」と市教育施設課の担当者。

砂をリサイクルする手法は、市が国道134号地下に敷設している汚水貯留管の第1工区でも行われた。

そこで市は土砂を種分け・洗浄する施設を工事現場の近隣に建設。
土砂を砂と粘土に種分けし、洗浄した上で約12,000立方㍍の砂を中海岸にまいた。

敷設工事は本年度から第2工区を実施しており、市下水道河川建設課の担当者は「第2工区でも同様の手法を採用したい」と話し、第1工区と同程度の量を投入したい考えだ。

神奈川新聞より

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2010年04月18日

緑化助成を拡大

京都市は建物や土地を対象に実施している緑化助成を、家庭菜園や個人の駐車場などにも広げる。

助成対象の拡大で市民がより使いやすくなり、ヒートアイランド現象の緩和に向け、市街地の緑化を促していく。

市は1999年度に道路沿いの生け垣への助成を始め、2006年度から建物の壁面や屋上にも対象を拡大した。

助成制度の創設で、これまでに生け垣延長約1,700㍍、建物と土地約1,000平方㍍の緑化を実現した。

本年度から建物の屋上や壁面緑化で、助成対象を樹木や芝などのほか、ヘチマやゴーヤーなどの1年生植物や野菜も追加する。

緑化面積が5平方㍍以上などの条件がある。

また、地上の緑化でも、不特定多数の人が利用するコイン駐車場などの駐車場に加え、個人駐車場にも助成するほか、道路から低木や芝などが見える場合に限り、個人宅の庭も対象とする。
緑化面積は3平方㍍以上が必要となる。

助成額は1平方㍍あたり5,000円（屋上緑化のみ10,000円）か、緑化経費の半分のどちらか低い方の額となる。

上限額は屋上が30万円、壁面と地上が各15万円。

5月12日から申請を受け付ける。問い合わせは市緑政課。

京都新聞より

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2010年04月12日

BDF事業さらに拡大

横浜市は、今夏からバイオディーゼル燃料（BDF）100%で市営バスを走らせる。

旭区の社会福祉法人「くるみ会」に昨年2月、BDF精製装置を追加導入しており､今年のゴールデンウィーク前後に同区内にある小学校27校の給食室から使用済食用油を回収し、1日当たり200㍑のBDF精製を予定している。

同市は、BDF事業を始めるにあたり、2008年度から、BDF精製装置およびBDF専用タンクの設置や環境省補助金申請などの準備を進めてきた。

この取り組みは、質や量が安定して回収できる小学校から､使用済食用油を回収し、福祉施設に、障害者が操作しやすい精製装置を設置している。

導入した精製装置からできるBDFは、JIS規格にも適合し、かつ洗浄排水も発生しない。
精製したBDFは、水再生センターに運ばれ、非常用発電機の燃料として使用している。

2009年度は、約10㌔㍑のBDFを精製し、金沢水再生センターで使用した。
今年度は、使用済食用油の回収区を拡大し、BDFの精製する福祉施設も6カ所に増やし、精製量、使用先も拡大していくという。

同市の岡崎修司さんは、「この取り組みを最低でも10年は行いたい。将来的には民間に燃料を出せるように事業展開をさせていきたい」と意気込みを語っている。

循環経済新聞より

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2010年04月10日

緑のカーテン相談所新設

発足1年を過ぎた宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議（eco（エコ）ット宇治）が活発な活動を続けている。

本年度も家庭の省エネ相談所を月１回開くほか、新たに緑のカーテン相談所を併設し、緑化で温暖化防止に取り組む市民を手助けする。

ecoット宇治は昨年3月、市民と事業所、行政が協働で温暖化防止に取り組むこと目的に結成された。

市役所で昨年9月から開設する省エネ相談所では、日常生活に関するアンケートや月間の光熱費などから二酸化炭素排出量、エコライフ取り組み度を算定。

各家庭の状況に応じた省エネアドバイスを行い、毎回30人ほどの市民が訪れる。
また小学校での環境学習支援やごみが出にくい料理法を説明するエコクッキング講座も開催。

本年度は新事業として4月と5月に緑のカーテン講習会を催す。
すでにほぼ定員に達しており、省エネ相談所の横に緑のカーテン相談所を設け、ネットの取り付け方や肥料の与え方など栽培のコツを伝授する。
今後、省エネ相談所は商業施設や公共施設などでも開く予定という。

一方、一般会員は発足から約20人増えたが、事業所の加入はいまだゼロの状態だ。
関心を示している事業所はあるといい、市は「一般会員と事業所が一緒にできる取り組みを検討したい」とする。

ecoット宇治は5月30日午後１時半から、エコドライブ講習会を開く。
温室効果ガス排出に影響を及ぼす車の適切な運転方法を学んでもらう。
定員は先着24人。無料。受け付けは５月６日から。申し込みなどは市環境企画課。

京都新聞より

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2010年04月05日

環境関連条例

横浜市は2010年度、環境管理計画の改定をはじめ主要な環境関連条例、政策の充実、強化に着手する。

脱温暖化へ向けた取り組みなど、市民、企業の環境 に対する意識や社会状況の変化を踏まえ、まちづくりや交通政策、産業雇用政策も視野に環境と経済の調和を目指し戦略的な施策を展開する方針。

改定、策定、見直しの対象は、市の環境政策の柱である環境管理計画（改定）、生物多様性地域戦略（策定）、環境影響評価条例（改正）など。

これらの計画、条例について市環境創造審議会が2009年度、今後の在り方を検討してきた。

林文子市長はマニフェスト（選挙公約）の中で環境問題のさらなる取り組みを打ち出しており、市はこれまでの諸施策の成果を踏まえながら、2010年度、関連 政策の見直しに着手する。

環境管理計画の改定に当たっては、おおむ2025年度までの15年間を設定し、時代の要請ともいえる生物多様性の保全・再生・創造、水循環系の再生、低炭素型のまちづくり、環境分野を柱とした経済政策、区役所を中心とした普及啓発―などを戦略的施策と位置づける方針。

同審議会は同計画が目指す横浜の姿として、「環境行動都市」から「環境“実践”都市」へ進むと打ち出しており、市民、企業、行政などとの連携の中で、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築、自然の恵みを享受できる環境の保全・再生・創造、安全で安心・快適な生活環境の保全などを盛り込む方向。
環境施策への一層の市民参画の仕組みづくりも検討する。

また、生物多様性地域戦略をめぐっては、同審議会は横浜の目標として「生物多様性“実践”都市」を提示。
おおむね15年後を見据えた長期的な施策として、市民の理解、行動の促進、樹林や農地、海域などを利用した市民参画の拡大、生物多様性を配慮したまちづくりの実践、生物多様性の都市計画への反映、外来生物の除去―などを打ち出しており、市は計画の改定作業の中で答申の方向性を反映させていく方針。

神奈川新聞より

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2010年03月31日

【エコシティー】　茨城県

茨城大学と茨城県などはイネ科の「スイートソルガム」から作ったエタノールを混合したバイオ燃料を使った公用車の試走を実施した。

同大は地域で栽培した植物を使って燃料を作る「エネルギーの地産地消」を目指している。

今後は自治体などとの連携で、原料となる植物の栽培からバイオ燃料の利用までの一貫した「茨城モデル」を確立したい考えだ。

茨城大は茨城県工業技術センターや県内の日立市、阿見町などと連携して、スイートソルガムの栽培やエタノール生産技術の研究を進めている。

水戸市内のキャンパスで実施した試走には､連携する日立市などの公用車も参加した。

エタノールを3%混合したE3、10%混ぜたE10というバイオ燃料を使って試走した。

スイートソルガムから作った燃料を本格的に使った走行は日本初としている。

スイートソルガムは低温にも強いうえ､土壌を選ばない。
「耕作放棄地でも栽培しやすい」（新田洋司農学部教授）という。
トウモロコシなど現在多く使われているバイオ燃料の原料と違って食料と競合しないことも大きな利点という。

日経産業新聞より

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2010年03月28日

竹で獣害防止実験へ

伐採した竹を敷き詰めてシカやイノシシを撃退する「竹マルチ」の実験を兵庫県豊岡市が始める。

放置された竹を切って里山を荒廃から守り、これを活用して農作物 の獣害を防ぐ“一石二鳥”作戦。

効果が確認されれば市内に広く普及させる方針だ。

山林に敷き詰めた竹の上を歩くと脚が滑り、音が鳴るため、シカやイノシシは近づかなくなるという習性を利用した古くからある駆除方法。

日本ビオトープ管理士会（東京都豊島区）が2008年6月から、同市城崎町戸島の山林で実験したところ、周囲に竹を敷いた杉の木だけは皮をはがれる被害がなかったという。

市は新年度予算に160万円を計上。
2カ所で各3カ月間、効果を観察する。

市内2008年の農作物被害は63㌶6,942万円で林業被害と合わせると9,335万円に上る。
獣害防止金網は1㍍約4,000円、ナイロン製ネットは約500円かかるのに対し、竹マルチは材料費不要だ。

養父志乃夫・和歌山大教授（環境システム学）は「同じような手法は江戸時代の文献にもあり、忘れ去れた昔の人の知恵とも言える。獣害対策と環境保護を両立させる一つの方法として研究を進めていてほしい」と話している。【皆木成実】

毎日新聞より

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2010年03月24日

【エコシティー】　北海道八雲町

北海道八雲町は､養殖ホタテに付着するザラボヤなど有害とされる生物を肥料にするバイオマス（生物資源）工場を4月メドに稼働する。

産業廃棄物となる付着物を有効に活用することで、基幹産業の水産業と農業の経営合理化を支援する。

工場の建設費は約9億2,000万円で町が半額を負担して、残りは国が助成した。

漁業組合、水産加工組合など4団体が事業協同組合をつくって運営する。

ホタテの付着するザラボヤやフジツボのほか、ホタテの加工時に発生する廃棄物（内臓類）などのバイオマスをセ氏40～50度の温度で発酵させ肥料にする。
塩分は処理過程で作物に影響しない程度に除去されるという。

処理能力は1日あたり108㌧で、同町で発生する年間約1万㌧の水産廃棄物に対応できる。

ホタテの養殖業者はこれまで処理を民間業者に委託していたが処理能力に限界があり、「（相場が高値であっても）出荷量を抑えるケースもあった」（水産課）。

農家にとっては、地域に肥料の生産施設ができることで､輸送コストを抑えながら環境に配慮した有機肥料を入手できるようになる。

日経産業新聞より

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2010年03月17日

「緑のカーテン栽培講座」

吉野町市民プラザ（横浜市南区吉野町5）大ホールで3月25日、南区緑のカーテンプロジェクトが主催する「緑のカーテン栽培講座」が行われる。

緑のカーテンは、ゴーヤやヘチマなどの植物を窓際で育てることで木陰をつくり、室内の温度上昇を防いで省エネや地球温暖化対策につなげるもの。

収穫の楽しみもあることから一般家庭でも取り組みやすく、近年では環境教育のモデル事業として取り入れる学校や、温暖化対策の一環として実施する公共施設なども増えている。

今回の講座では、横浜市環境活動支援センター（横浜市こども植物園）の職員がスライドなどを使ってゴーヤを中心とした緑のカーテンの栽培方法を説明。
また、ホール前のスペースでは緑のカーテンの効果や、家庭・施設などの栽培例写真なども展示される。

受講者にはゴーヤの種や栽培テキストのほか、同プロジェクトが区民参加によるレシピ探検隊とともに作成したゴーヤ料理レシピ集のプレゼントも。

ゴーヤの種まきの時期は4月下旬頃が目安となるため、受講者は今年からさっそく緑のカーテンづくりにチャレンジすることができる。

横浜市南区役所区政推進課の担当者は「夏の暑い日差しを和らげる『緑のカーテン』をぜひ今年は育ててみませんか。栽培講座では、育てる楽しみだけでなく、食べる楽しみも味わえるゴーヤを中心とした緑のカーテンの育て方や、生ごみを肥えた土に換える土壌混合法などをご紹介します」と話す。

開催時間は13時～15時。
入場無料、事前申し込み不要、定員200人（先着順）。

横浜市南区は、2006年から他区に先駆けて同プロジェクトに取り組み、緑のカーテンづくりの積極的な呼びかけや出前授業、栽培情報紙の発行などを実施。
昨年は488家庭が会員として登録し、学校など29施設が参加した。

ヨコハマ経済新聞より

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2010年03月08日

「あくあふれん土」

大阪府水道部が、水道水を浄水する過程で沈殿する濁り成分「水道残渣（ざんさ）」を園芸用として商品化したところ、園芸業者などから「植物の生育に好影 響が出た」と予想以上の好評を得ている。

平成21年度は600㌧だった注文量が、22年度には予約分が2,600㌧と4.3倍に急増。

産業廃棄物として処理し従来は1㌧あたり1万円の費用がかかっていたが、商品化することで1㌧あたり100～200円の利益を生み出しており、リサイクルと費用節約という“一石二鳥”の効果をあげている。

水道残渣は浄水過程で生じた水の濁り成分を集めて土状にしたもので、リン酸や窒素など栄養素が多く、比重が軽いのが特徴。
粒が大きいもので直径2㌢程度もあることから土の中にすき間ができやすく、根にも優しい。
府の実証実験でも、通常の土で育てた芝生やキクと比較して、水道残渣の方がより早く大きく育ったという。

このため、高温乾燥して消毒し、園芸用に「あくあふれん土」として商品化。
18年度から園芸業者などに販売を始めた。

21年7月からは自治体管理の公園などにも無償提供を始めたところ、効果が口コミなどで広まり、注文が急増した。

水道残渣はこれまで産業廃棄物として海洋廃棄されていたが、処理費用として1㌧あたり約1万円がかかっていた。
処理費用は毎年2億円以上に上っていたが、今回の商品化で、21年度は6,000万円以上の削減効果があった。

府水道部の担当者は「水道残渣はもともと川の底にあった土で安全性は証明済み。もっと知名度をあげて注文を増やし、経費削減につなげたい」と話している。

産経新聞より

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2010年03月05日

電動自転車　雨、雪に勝てず！？

福井県が今年度の環境関連施策の目玉にあげていた電動アシスト自転車の購入補助が不調なままで推移し、県は4日の厚生常任委で、補助対象を当初見込みの200台から110台に変更し、2月補正予算案に約287万円の減額を計上したと説明した。

手続きの煩雑さのほか、車社会が発達した県では雨や雪が障害になったらしい。

助成は1台につき3万円で、当初は車から自転車に通勤手段を切り替える人が対象。
昨年8月に先着200台で募集を開始した。

ところが申請には会社が発行する通勤手段変更の証明書が必要など煩雑さがあり、申請が伸び悩んだ。

県は同年10月、会社の証明を通勤者の自己申告に変更し、助成対象を大学生や専門学校生に拡大した。
それでも助成は今月3日時点で80台にとどまっているという。

この日の委員会で、県は「手続きを簡素化したが、雨や雪の天候、夜道の自転車使用は危ないといった点がネックになった」と見込み違いを説明した。
減額は90台分の助成費用と事務の委託料分。

産経新聞より

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2010年02月25日

環境政策費新設

岐阜県高山市は24日、一般会計465億円（前年度当初比3.3%増）、総額736億2,900万円（同3.3%増）の10年度当初予算案を発表した。

土野守市長は「市民サービスの充実を図りながら景気雇用対策を積極的に進めたい」と語った。

新規事業では、地球温暖化対策への総合的な取り組みとして「環境政策費」を新設。

都市住民との連携による森づくりなどの交流、公共施設の緑化推進、ペレットストーブの購入助成などに5,500万円を計上した。

また、長期化する景気の低迷を受け、事業所への無利子融資実施期間の延長や、失業者の正規雇用に対する助成など、景気・雇用対策を前年に引き続いて積極的に実施する。【奈良正臣】

毎日新聞より

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2010年02月23日

香芝市、4月から廃食用油回収

香芝市は、奈良県内初のディーゼル・電気ハイブリッド収集車を導入したのに伴い、4月から家庭から出る廃食用油の回収事業に乗り出す。

精製機を購入し、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を公用車などで再利用する。

持続可能な循環型社会を目指し、市民に協力を呼び掛ける。

2008年7月に作成した環境基本計画に基づく取り組み。
食用油のボトルやペットボトルなどふたがきちんと閉まる容器に入れ、回収ボックスに容器ごと入れるシステムで、市役所、総合福祉センター、収集センター、旭ケ丘ストックヤードの４カ所に新たに回収ボックスを設ける。

回収や精製は、同市に事務所があるNPOエコアクション西日本が担う。
回収用の軽トラックは、香芝ライオンズクラブ（田坂利次郎会長）が市に寄贈する。
当面の回収量は年間6,000㍑で、1㍑当たり2.62㌔㌘の二酸化炭素の削減を見込んでいる。

市生活環境課の谷口宗弘課長は「市が精製機を購入し、市内で集めた廃食用油を精製し再利用するのは県内で初めての試み。各自治会にも協力を呼び掛けて、回収場所を随時追加したい」と話している。【山本和良】

毎日新聞より

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2010年02月14日

家庭の園芸土、再利用

目黒区は新年度から、家庭で不用になった園芸用の土を回収し、再利用するシステムを始める。

区によると、園芸用土は、廃棄物処理法に基づき自治体が処理の責務を負う「一般廃棄物」に該当しないといい、生ごみなどに混ぜられて処理施設運営のトラブルの基になったり、公園に捨てられるなどして、対応が急務になっていた。

23区では初めて、全国的にも珍しい試みで、ガーデニングブームが続く中、注目を集めそうだ。

区清掃リサイクル課によると、家庭の花壇や菜園で使った土が、生ごみに混入した場合、焼却炉で溶けて周囲に付着し、炉を傷めるという。

廃棄物処理法は、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻」などと規定したうえで、産業廃棄物と一般廃棄物に分類。

同区によると、園芸土はこれらに該当せず、処理は多くの「ベランダ菜園家」らの悩みの種になっていた。

園芸用の土は、数年使うと内部の養分がなくなり、枯れた根や雑菌が入ってしまう。
再利用するには、天日干しなどが必要とされ、手間がかかる。
マンションで生活する世帯が多い都内では、庭にまくことも難しい。

植え替え時期のゴールデンウイークごろには、連日のように不用になった園芸用の土について、区に相談の電話がある。
多い場合は1日10件の相談が持ち込まれるという。

公園に捨てられるケースもあるが、区は「整備された花壇にまかれると植物に悪影響がある」とする。
また、生ごみや不燃ごみに混ぜて出されるケースも区内で年間約100㌧に達していたという。

新たなシステムは、区内の公園など3カ所で不用な園芸土を回収し、代わりに前年度に集めたものから再生した園芸土を提供する方式。
回収後は、区に委託された業者が、区立公園の剪定（せんてい）で生じた枝葉を混ぜるなどして再生する。
めぐろブラン土（ど）「花再彩」（仮称）と事業名を付け、関連予算45万8,000円を新年度予算に計上した。

第1回目は植え替え時期の5月を予定しており、区が昨年11月、区民から試験的に回収した園芸土から再生した土を渡す予定という。【馬場直子】

毎日新聞より

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2010年02月11日

「環境変化対応予算」

神奈川県川崎市、阿部市長は10日会見し、当初予算案を「環境変化対応予算」と名付けた上で、「世界的な経済危機や政権交代など社会経済環境の急激な変化に的確に対応する予算だ」と語気を強めた。

予算発表時の恒例となっている自己採点では2009年度の93点を基準に「80点」と評価。

「プライマリーバランスのプラスを保てなかったことと、減債基金の借り入れで各5点減点。環境対策などやりたいことができなかったことでも5点を減点。一方、保育所の大幅拡充と緊急経済対策で各1点を加えた」と説明した。

厳しい財政状況の中でも、「将来の成長の芽」と位置づける殿町3丁目地区の中核施設整備事業や、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）などを盛り込んだことを強調した。

「川崎の新たな飛躍の礎を築く」とアピールしたが、2009年度の個人市民税が当初より60億円以上減収となる見通しで、10年度についても「個人所得の落ち込みが続く可能性があり、見込みが崩れることもある」との懸念を示した。

神奈川新聞より

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2010年02月08日

リサイクル製品認定制度

循環経済新聞が行なったリサイクル製品認定制度に関する全国調査によると、実施道府県が36に拡大していることが判明した。

首都圏では近く、神奈川県も導入する予定で準備を進めており、9月にも第1弾の認定にいたる予定だ。

リサイクル製品認定制度は10年余り前から実施県が現れ、類する制度が全国に普及してきた。

地域によっては近接する複数県が連携し、相互推奨を図るといった広がりも出ている。

大半が環境部局主導で実施されているが、建設部局が中心となり資材認定する動きも見受けられた。

また3Rに取り組む優良事業所・店舗の認定制度と並存させ、総合的な資源循環を推進しようとする自治体も複数県で確認された。

循環経済新聞より

【関連HP】リサイクル製品認定制度情報サイト

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2010年02月05日

CO₂削減企業を表彰

川崎市は製造工程の技術改良などで二酸化炭素（CO₂）削減に貢献している企業を選び、表彰する「低CO₂川崎パイロットブランド」を新設した。

原材料調達から生産、販売、維持管理、廃棄・リサイクルといったライフサイクル全体が対象。

市独自の算定ルールに基づき、企業が削減効果を計算する。

4日、とどろきアリーナ（中原区）で始まった「川崎国際環境技術展2010」で選定結果を発表した。

自治体が温暖化ガス削減に向けた技術や製品、企業の取り組みなどを評価する制度を置くのは珍しいという。

市内での製造や研究開発から「川崎育ち」「川崎生まれ」の2部門に分けた。

今回は
東京電力の高効率火力発電所、
富士通の省エネ型ブレードサーバーシステム、
近藤工芸（川崎市）の実装基板を持たない発光ダイオード（LED）ランプユニット
など9社の製品・技術を選んだ。

日本経済新聞より

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2010年02月03日

「テクニカルショウヨコハマ2010」3日開幕

神奈川県内最大の工業技術・製品の総合展示会「テクニカルショウヨコハマ2010」（第31回工業技術見本市）が3日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開幕する。

「新たな技術で明日を拓（ひら）く」をテーマにした今回は333の企業・団体が参加する予定。

県や横浜市、神奈川産業振興センター、横浜市工業会連合会が主催する。
5日まで。

(1)ＩＴ技術などのビジネスソリューション
(2)測定器や材料加工などの生産技術
(3)省エネルギー機器などの生活・環境技術
(4)異業種交流グループ
(5)産学公連携
―など、テーマごとにブースを設置。
各分野での最新技術や製品が展示される。

昨年は3日間で約33,000人が来場した。
４日午前10時半からは、大手企業が持っている特許を中小企業に紹介するセミナー「実効型パテントソリューション」も同時開催する。

午前10時～午後５時。
入場無料。

神奈川新聞より

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2010年01月30日

「体験型エコツアー」

横浜市地球温暖化対策推進協議会は、2月6日、2月20日、3月6日に開催する「エコ体験ツアー」の参加者を募集している。

このツアーは、同協議会が横浜市と協力し「地方の元気再生事業」として行うもの。

内容は環境に関して先進的な取り組みを行っている長野県駒ヶ根市と飯田市への1泊2日のツアーで、関連施設の見学や体験型プログラムへに参加することで、環境問題について広く理解や意識を深めてもらうことを目的としている。

2月6日または3月6日出発の駒ヶ根市へのツアーでは、工場見学や木工体験、郷土食「花巻寿司」作り体験のほか、地元関係者らも交えた交流フォーラムを予定。
2月20日出発の飯田市へのツアーでは、ソーラーパネルの見学や五平餅作りなどを体験できる。

いずれのツアーも移動はバスで、横浜・関内を7時30分に出発。
現地のホテルに宿泊し、翌日の19時30分頃に関内に到着するという行程。
ツアーには、添乗員が同行する。

2月6日の駒ヶ根市のツアーに同行する横浜市地球温暖化対策事業本部担当係長の内山幹子さんは「横浜市は環境モデル都市の取り組みとして、他の自治体との連携、特に農山村地域との連携を進めています。都市部にある資源とうまく組み合わせて、脱温暖化を進めようというものです。駒ヶ根市へのツアーでは、環 境に配慮している養命酒駒ヶ根工場の見学なども予定しています」と話す。

参加費はいずれも9,900円（バス、食事、宿泊、体験費用込み）。
募集人数は各ツアー40人で、最小催行人数は10人。
申し込み締め切りはそれぞれ2 月1日（2月6日発）、2月12日（2月20日発）、2月25日（3月6日発）。
人数に余裕があれば締め切り後も受け付ける場合あり。
詳細はホームページまたはJTB首都圏法人営業横浜支店（TEL 045-316-4602）まで。

横浜市地球温暖化対策推進協議会（通称：チーム・CO-DO30）は、「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO30）などに掲げた温室効果ガス削減目標の達成に向け、2006年に結成された。

独自事業や市、国との連携・委託事業を通して温暖化対策に取り組んでおり、現在は市民や事業者、団体など182の会員が所属している（2010年1月14日現在）。

ヨコハマ経済新聞より

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2010年01月28日

埼玉県のものづくりが集結

埼玉県内を中心に、隣接都県を含めた企業や団体のビジネスチャンス創出を目的とする展示会「彩の国ビジネスアリーナ2010」が、さいたまスーパーアリーナで1月27・28日の両日開催されている。

広大なホール内は、環境・リサイクル、IT情報関連、製品、支援機関・サービス等、加工技術・部品のジャンルごとに色分けされ、「産学連携フェア」として東日本の28大学・研究機関もブースを構えていた。

7回目を迎える今回は640以上の企業や団体が集結し、国内最大級の展示商談会に成長したという。

その中央に位置していたのが本田技研工業のブースで、燃料電池自動車『FCXクラリティ』とハイブリッドカーの『インサイト』を展示。

古くからこの地に工場や研究所を構え、近年も小川町や寄居町に新工場を建設するなど、埼玉県にゆかりの深い大企業だけに、別格の扱いを受けていた。

それ以外のブースにも、金属加工や樹脂成型など、自動車に関係したものづくり技術をアピールするブースが予想以上に多く、クルマとのつながりが密接な土地であることを教えられた。

ホンダに匹敵する主役級の扱いを受けていたのが早稲田大学だ。
新幹線の駅名にまでなった本庄キャンパスを持つ同大学は、電気自動車の研究開発でも知られている。
今回はその研究成果でもある、昭和飛行機工業と共同開発した電動バスを2台持ち込み、うち1台では来場者を乗せてさいたまスーパーアリーナ周辺で試乗まで行うサービスぶりだった。

別室ではフォーラムやセミナーが開かれており、多くの来場者を集めていたが、ここでもクルマに関するテーマが多く、本田技術研究所や早稲田大学などからゲストを招き、次世代自動車についての講演を行っていた。

入場は無料。
28日は10時から17時まで開催されている。【森口将之】

レスポンスより

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2010年01月27日

【エコシティー】 愛媛県

愛媛県は企業の二酸化炭素（CO₂）排出削減に関する独自の認証制度の創設を検討する。

中小企業の活用を想定、規模の小さいCO₂削減も評価対象とする。

個々の企業の取り組みを認証することで、県内企業の環境対策への取り組みをアピールする考えだ。

県は今年度内に具体案の作成に着手し、早ければ2010年度中にも制度を創設したい考え。
制度の詳細は経済界を含めた今後の議論で詰める。

県では、認証を受けた企業が自社の名刺にCO₂の削減量を明記したり、県のホームページ上に企業名を掲載したりといった活用法を視野に入れている。

CO₂削減分を「クレジット」と呼ばれる形にして県独自の排出量取引の仕組みへと応用するかについては、長期的な検討課題とする。

中小企業のCO₂削減に関する制度は、政府が主導する国内クレジット制度がある。
大企業が中小企業の排出削減を支援し、見返りに排出枠を得るといった仕組みだが、審査機関への手続き費用がかかるなど中小企業の利用しやすさには課題が指摘されている。
県が創設を検討する認証制度では、国の政策を補完するかたちの制度設計を進めたいとしている。

日経産業新聞より

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2010年01月26日

リサイクル製品 認定制

神奈川県は2010年度、リサイクル製品を認定して県内での普及を目指す制度を始める。

県が安全性や品質を確認したリサイクル製品について、県内自治体が優先的に使うようにするほか、認定マークを付けて県民の購入を促す。

6月に第1回認定製品の募集を始め、9月に認定製品を決める。

廃棄物を再生利用した製品が対象。
県内で発生した原料を使い、安全性の高いリサイクル製品を県内で安定供給することなどが条件となる。
家庭の廃棄物から作ったゴミ袋やトイレットペーパー、農林業の廃棄物を原料にした堆肥や脱臭剤などを想定している。

専門家5人程度で構成する認定審査会が、製造拠点を現地訪問しながら審査する。
募集は年1回で、認定期間は3年間となる。

普及に向けて県は製品に付ける認定マークのデザインの募集を始めた。
2月26日まで県のホームページで募り、4月に決める。

日本経済新聞より

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2010年01月22日

ごみ再資源化へ新装置導入

可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。

都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素（CO₂）やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。
自治体では全国初の導入となる。

この装置は、電気炉に窒素ガスを充填（じゅうてん）して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。

同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

同市は2月初旬にも、年間約2,500㌧排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。
5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709㌘（平成19年度）で多摩地区26市中で最多。
さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。
工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。

産経新聞より

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2010年01月21日

環境技術展

川崎市内に蓄積された環境技術を世界に向けて発信する「川崎国際環境技術展」が、2月に開催される。

技術移転による国際貢献と市内の産業の活性化を目指す取り組みとして、国内外から大きな注目を浴びている。

中国をはじめとしたアジアのパワーを取り込みつつ、技術を持ちながらも不況にあえぐ中小企業が元気を取り戻すきっかけとなることが期待される。

昨年に始まった技術展では、117団体、199ブースが出展してにぎわいを見せた。
中でも水や土壌汚染対策、ペットボトル・古紙をリサイクルする技術が人気を集めた。

中国では10％近い経済成長率が続き、産業の発展とともに大気や水質、土壌の汚染が深刻化している。
また地球温暖化防止に向け、省エネに関する技術のニーズも高まっている。

技術展は、環境技術を求めるアジア地域と、その技術力をもって販路を海外に広げたい中小企業を引き合わせる場である。
川崎で開催される強みは、実際に技術を活用している「現場」があることだ。
単なる見本市に終わらせず、興味を持った関係者に市内の企業を案内して見てもらうことができる。

技術展では商品や技術を紹介するブースだけではなく、中国や韓国の自治体が「求めている技術」を呼び掛けるプレゼンテーションも実施され、双方の理解を促す工夫がされている。

川崎には日本の高度経済成長を支えてきた中小企業が持つ「ものづくり」の遺伝子が息づいている。
しかし、高い技術を持ちながら、100年に一度といわれる世界的な不況のあおりを受け、経営に苦しむ中小・零細企業も少なくない。

公害を克服する過程で蓄積されてきた環境技術を、急速に工業化が進むアジアに移転する。
そのことで地球規模で深刻化する環境問題の解決と、市内の産業活性化の両方につなげるきっかけにしたいものである。

環境産業は世界的にみても有望な成長産業である。
今年10月には羽田空港が再国際化され、アジア諸国との「人・モノ・カネ」の交流はより盛んになる。
中国では、上海万博が開かれ、さらにその市場の活気が増すことも予想される。

技術展を機に、川崎の中小企業が元気を取り戻し、川崎が日本の不況脱出の牽引（けんいん）役となるチャンスにしてもらいたい。

神奈川新聞 社説より

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2010年01月19日

【エコシティー】　甲府市

山梨県甲府市は2012年度末の完成を目指す新庁舎について、環境への配慮を重視した基本設計の大枠をまとめた。

太陽光や地熱など自然エネルギーを活用して、二酸化炭素（CO₂）の排出抑制などに配慮する

出力300㌔㍗の太陽光発電装置を新庁舎の屋上やアーケードの屋根に設置し、年間電力使用量の約1割をまかなう計画。

地熱利用の設備も設け、床冷暖房や館内換気などに生かす。

自然エネルギーの設備を設けるほかにも、トイレの洗浄に雨水を使い、1階の公共部分や執務スペースの採光性を高めるなど、自然資源を活用する工夫を施して、環境への負荷抑制につなげる計画だ。

新庁舎は地下1階、地上10階建てで、延べ床面積2万3,000平方㍍。
1階には面積1,830平方㍍の来庁者用駐車場、約150平方㍍の市民向け活動空間、作品展示などに使う市民プラザなどを配置する。
吹き抜けの中庭や屋外駐車場を含め、1階のスペースは一体的に使えるように設計する。

甲府市は2009年度中に基本設計を固め、2011年に施工会社を決めて着工する計画。
2013年5月に新庁舎での業務開始を目指す。

日経産業新聞より

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2010年01月12日

「飛騨の里」にエコモデル住宅

岐阜県高山市は環境省が提唱する「21世紀環境共生型モデル住宅」（エコモデル住宅）を同市西之一色町の観光施設「飛騨の里」駐車場に建設する。

地元産材を最大限に活用しながら太陽光、地熱、雨水などを有効利用し、世帯当たり年間約5,350㌔㌘とされる二酸化炭素（CO₂）排出量の50%削減を目指す。

土野守高山市長は「住宅環境問題啓発の拠点にしたい」と話している。

木工産業の育成や地元産木材の普及促進に力を入れる高山市は、環境省の「環境共生型モデル住宅促進事業」に対して豊富な森林資源（市域の92%）を生かした低炭素自立循環型住宅を提案。

浜松市、長野県飯田市などとともに、全国で20カ所のモデル地区（地方公共団体）に選ばれ、昨年末からモデル住宅に着工した。
3月末に完成する。

住宅は木造2階建て延べ約240平方㍍。
建物の中央に太陽光が差し込む吹き抜けの居間がある伝統的な建築様式。
屋根には太陽光発電のためのソーラーパネル。
暖房にはペレットストーブ、給湯はペレットボイラーを使用。
敷地内をボーリングして地熱を融雪に使用。
雨水タンクを設置してトイレの流水や庭の散水に利用する
など、環境負荷を減らすための設計をした。

建設費約8,000万円は国の助成。
完成後は高山市の建築・木材関連業者らで設立する「飛騨高山もりのエコハウス推進協議会」が運営する。
太陽光パネル、地元産材を使った住宅建設の場合の国や市の補助金制度の解説もする。【奈良正臣】

毎日新聞より

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2010年01月10日

バイオ燃料普及へ

地球温暖化防止に向けてバイオ燃料の普及を進めようと、横浜市栄区の湘南桂台自治会（約1,500世帯、城戸謙治会長）は10日、地域内の公園で使用済み天ぷら油の回収会を開いた。

園内では廃油利用の実践例も紹介され、来場者は身近なエコ活動に関心を寄せていた。

回収した廃食油をバイオ燃料の製造販売に結びつけているのは、同市泉区のアイエー産業。

同社によると、バイオ燃料は廃食油と灯油を5対5の割合で混合さ せた「エコ燃料」で、県内外の産廃処理施設の焼却炉やビニールハウスのボイラー燃料などに活用している。

「もうけには、ならない」というが、灯油に比べ熱 効率が約1.2倍高い一方、二酸化炭素排出量は同約50%抑制でき、1カ月あたり約100㌧の二酸化炭素を削減しているという。

湘南桂台自治会では、同社と連携し昨年から廃油回収に着手した。
各家庭で天ぷらやフライに使った食用油をペットボトルなどに詰めて、地域のイベント会場などに持ち寄っている。

この日は「どんど焼き」会場となった桂山公園内に回収場所が設けられ、前年比2倍近い約200㍑が集まった。

廃油利用の温風ヒーターを稼働させるなど、バイオ燃料の有効性も紹介され、同社の朝比奈巌社長は「燃料の安全性は検証済み」と説明。

城戸会長は「エコ燃料の紹介が住民の環境意識を高めるきっかけになれば。こうした取り組みが多くの地域に広がってほしい」と話していた。

神奈川新聞より

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2010年01月07日

【エコシティー】栃木県

栃木県は1月から県庁で、午後6時以降に事務室などを一斉に消灯する「県庁ライトダウン・デー」を月1回のペースで実施し始めた。

全県民が地球環境問題に取り組むことを目指す「とちぎ環境立県戦略」の一環。

県庁が一斉消灯によって自ら電力を節約し、温暖化ガスの排出抑制につなげる姿勢を示す。

6日が始めての実施日となった。

一斉消灯を実施するのは毎月の第一水曜日と、環境省の呼びかけで全国一斉消灯が行なわれる夏至の日とクールアース・デー（7月7日）。
祝日が重なった場合は実施しない。

県の各部署に配置した「率先実行計画推進員」が職員全員の退庁を確認した後、午後6時に消灯する。

一斉消灯を年間14日実施したとすると、県庁新庁舎だけで消費電力量を16,954㌔㍗時、電気料金では187,681円を節約できて、二酸化炭素（CO₂）の排出量を7.2㌧削減できると試算している。

県が排出する温暖化ガスは要因の約6割を電気の使用が占めているという。
県はライトダウン・デーの実施を「とちぎ環境立県戦略」のリーディングプロジェクトの一つに位置づけている。

日経産業新聞より

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2010年01月04日

建築物環境配慮計画書

熊本県は、建物を新築・増改築する際、省エネルギーや省資源化、温室効果ガス排出削減などの取り組みと評価をまとめた「建築物環境配慮計画書」を建築主に提出してもらう制度の導入を進めている。

環境立県に向け策定中の「地球温暖化対策の推進に係る条例」（仮称）に盛り込み、2月県議会に条例案を提出する。

県環境立県推進室によると、事業所を含む業務その他部門と住宅を含む家庭部門の温室効果ガス排出量は県全体の約3割を占め、毎年のように上昇している。
このため制度導入で、建築物の環境対応促進を図る。

計画書では、
太陽光発電や雨水利用システムの導入、
再利用できる資材の使用、
二酸化炭素排出の監視
などの取り組み状況をまとめるほか、国土交通省主導で開発された「建築環境総合性能評価システム」に基づいて、取り組みを評価した結果を記載する。

床面積2,000平方㍍以上の建物の新築や増改築、大規模改修には計画書の提出を義務付け、それ以外は任意で提出する。
既存の建築物も同様の内容の「環境性能届出書」を任意で提出してもらう。

県建築課は「評価結果に『これなら合格』というものはないが、できるだけ高い評価を取れるよう、環境に配慮した設備導入や設計などの努力をお願いしたい。高い意識で温室効果ガス排出削減に取り組んでほしい」と期待している。

12都道府県が同様の制度を導入しているという。【笠井光俊】

毎日新聞より

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2009年12月28日

切り札は薪ストーブ！？

温室効果ガス排出量の50%削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、今後20年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、行程表（ロードマップ）にまとめた。

全世帯の10%に薪（まき）ストーブを導入、エコカーにすべて転換などの目標を記載。

実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。

滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年3月、2030年のガス排出量を1990年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。

行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約140項目の20年後の姿を具体策と数値で示した。

まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。
家庭ではエネルギー消費機器の制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも10%の約5万世帯に普及させる。

交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。
自転車や公共交通の利用を促す。

滋賀県は来年3月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。

産経新聞より

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2009年12月27日

バイオマスツアー真庭

地球環境保護に対応する「新エネルギー」の利用促進を目指す経済産業省の「第14回新エネ大賞」の経済産業大臣賞に、真庭市の「バイオマスツアー真庭」（社団法人・真庭観光連盟）と、倉敷市の三菱自動車水島製作所で生産されている「i-MiEV（アイ・ミーブ）」が選ばれた。

表彰式は1月15日、東京である。

バイオマスツアーは4年間で県内外の行政、企業、学校、団体、一般個人など約6,000名が参加し、真庭の観光資源の一つになっている。

地域振興に貢献するとともに、地域内循環型社会の構築へ向けた取り組みのモデルケースとなっている点が評価された。【檜山佑二】

毎日新聞より

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2009年12月24日

【エコシティー】岩手県雫石町

岩手県雫石町が菜の花による地域循環に取り組んでいる。

菜の花畑を観光客誘致に利用しつつ菜種油を販売。

廃油も活用するなどして、地域の農業や環境、福祉などに役立てる。

20日から県内有数の道の駅「雫石あねっこ」を運営する第三セクターが菜種油販売を始め、循環の仕組みが出来上がった。

町の計画「菜のテクノロジープロジェクト」は2年前に始まった。
生産組合が転作作物のひとつとして菜の花を栽培・収穫し、第三セクターが買い取って町内の福祉作業所に搾油を委託。
菜種油を地域で販売する。

搾りかすは肥料に使い、一般家庭や学校などから廃油を回収してバイオディーゼル燃料に精製、公用車や農業機械に使う。

農家や福祉作業所の所得増のほか、環境対策や地産地消、食育などにつなげる。
春は黄色の花が冠雪した岩手山と絶景を構成するため、ホームページでも紹介するなどして観光での集客も図る。
今年は約19㌶で栽培し、500㍉㍑入りなどの菜種油を計1万本製造する計画だ。

東北では秋田県小坂町がバイオマスタウン構想を掲げ、遊休農地を活用した菜の花栽培を推進。
2008年に東北初となる町営の菜種の搾油施設を作り、菜種油を生産すると共に廃油を活用している。

日経産業新聞より

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2009年12月23日

コウノトリ基金

コウノトリの生息環境を支える湿地の復活やビオトープ水田の整備、環境教育などの事業を行うため、2000年3月に設置された豊岡市のコウノトリ基金。

子どもたちが自主的に呼びかけたり、企業が売り上げの一部を提供するなど広がりを見せ、市立コウノトリ文化館の入館協力金や個人団体から寄せられた今年度（11月末現在）の寄付は71件1,290万円、累計で約6,100万円に達した。

豊岡市日高町栗栖野のブルーリッジホテル（好井憲三総支配人）は来年から、結婚式を挙げたカップル1組につき2,000円を市コウノトリ基金に寄付する。
披露宴には市長からお礼のメッセージが届けられ、幸せを呼ぶ鳥にあやかって遠方から式を挙げに来るカップルが増えることも期待している。

募金はホテルが新郎新婦名で行う。
市は、新郎新婦あてに「コウノトリがお二人のもとにも幸運を届けてくれるはず」とお祝いの言葉を書いたコウノトリの写真入りカードを贈る。

好井総支配人は「募金は、地域への恩返しのためです。幸せや子宝をもたらすとされるコウノトリが舞う豊岡で挙式するカップルが増えることも願っています」と話している。

同ホテルはオリックス不動産（東京都港区）が運営し、年間100～120組が高原のウエディングを挙げている。

農業体験を通じて食への意識を高めるJAたじま「あぐりキッズスクール」を受講した児童を代表し、小坂小6年の田村茜さんと豊岡小3年の小林洋平さんが21日、27,766円を市に届けた。

スクールは4～10月に開講。豊岡と朝来市の2会場で60人が参加し、ピーマンやトウモロコシ、米などの植え付けと収穫を体験した。
児童らは10月、豊岡市内であった「ＪＲたじまふれあいまつり」会場で募金を呼びかけた。

県立但馬農高生も学園祭「但農祭」で集めた3万円を同日、基金に寄付。
ガス会社の豊岡エネルギーは24日、ガス機器の販売フェア来場者や従業員から寄せられた30,802円を贈る。

南但酒類販売（朝来市和田山町東谷）は、通信販売で申し込みを受け付けている但馬地方の地酒セット「但馬の国・地酒巡り」の売上金の一部を豊岡市コウノトリ基金に寄付する。

同社は清酒の卸売会社。
昨年から冬季限定で
▽香住鶴（香美町香住区）
▽此の友酒造（朝来市山東町）
▽田治米合名会社（朝来市山東町）
▽銀海酒造（養父市関宮町）
の4社の新酒を3、4本のセットにして郵便局会社と合同で直販している。

通販パンフレットはコウノトリの写真をあしらって「こうのとりの郷からの贈り物」とPR。
恩返しの気持ちを込めて今回から寄付することにした。
受付は来年1月29日まで。
2～3月に新酒を郵送する。【皆木成実】

毎日新聞より

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2009年12月06日

「一村一品・知恵の環づくり」

地球温暖化防止対策のアイデアと実効性を競う「ストップ温暖化大作戦かながわ『一村一品・知恵の環づくり』」の表彰式が６日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開かれた。

県地球温暖化防止活動推進センター主催、県協力。

最優秀賞を受賞したのは、西武郊外マンション・マボリシーハイツ第三期管理組合（横須賀市）の「次世代型かぶせ工法による高性能サッシ・高遮熱断熱Low―E複層ガラス導入モデル事業」。

1977年に完工したマンションの大規模改修工事の中で、団地住民全員参加で開口部や窓のすべてに複層ガラスを導入し、二酸化炭素（CO₂）削減に取り組んだ。

地域社会への貢献と同時に、住民の環境問題に対する意識も向上したことが評価された。
。
地球温暖化対策実行計画（京都議定書目標達成）の実践活動と成果を上げた「湯河原町温室効果ガス削減プロジェクト」（湯河原町）、
市民からの募金を中心に太陽光発電所を設置し発電して得た電気のグリーン電力の証書化をした「ちがさき自然エネルギーネットワーク（REN）」、
市民と行政の循環型社会に向けたまちづくりに取り組む「藤沢小学校生ごみ堆肥（たいひ）化事業運営協議会」（藤沢市）、
子供と親への地球温暖化対策の教育を推進した「子供と親の環境教室『地球っ子ひろば』」（平塚市）、
未利用資源を活用した循環型地域社会を目指す「県立相原高等学校畜産部　相こっこプロジェクトチーム」（相模原市）が表彰された。

このほか、優秀賞には19団体、奨励賞にも65団体が表彰された。

同時にかながわ地球環境賞の表彰式も実施され、5団体が表彰を受けた。

神奈川新聞より

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2009年12月05日

家庭に雨水タンク

佐世保市議会12月定例会は4日も一般質問があり、市は「節水型のまちづくり」を目的に、雨水利用促進のため家庭での雨水タンク設置への助成制度導入を検討していることを明らかにした。
早ければ2010年度から実施する。

本山薫・企画部長が早稲田矩子議員（社民）の質問に答えた。
本山部長は、佐世保市と同じく過去に渇水を経験し節水型まちづくりに取り組んでいる松山市の事例を研究しているとし「家庭での雨水タンク設置助成の制度設計に向け協議している」と答弁した。

ただ、「抜本的な水不足解消には石木ダムしかない」とも述べた。
補助額や設置目標台数などは未定。
雨水タンク助成制度は長崎市も今年度から導入している。

続いて答弁に立った朝長則男市長は「2010年度のまちづくりの重要課題の一つとして『節水型』を明記し、全庁的に施策展開を図る」と述べた。【山下誠吾】

毎日新聞より

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2009年12月03日

川崎市が進める局再編

緑地保全に取り組む市民団体「多摩川崖線緑地保全ネットワーク」（中島光雄代表）など約50の市民団体が、川崎市が進める局再編について同市に再検討を求める陳情を開会中の市議会に提出している。

中島代表らは3日、記者会見を開き、緑の保全や緑化などを所管する環境局緑政部を道路整備などを行う建設局に統合することについて、「市の緑行政にとってマイナスになる」と訴えている。

市は本定例会に、環境局緑政部を建設局に統合し「建設緑政局」に名称変更する条例改正案を提案。

編入統合により、道路事業などに「緑」の視点を取り入れることで、ヒートアイランド対策など環境に配慮した施策展開を効率的に行えるとしている。
議決されれば、2010年4月に機構改革される。

陳情では
(1)統合を拙速に進めず再検討
(2)市民への説明会の開催
――を求めている。

中島代表らは、新設される予定の「建設緑政局」の所管事務について、「環境局では規定されている『緑の回復、育成』の文言がない」と指摘。
「市の新総合計画に記されていない再編であり、緑に関する市の取り組みが後退していく」と懸念を示した。

市緑の基本計画では2017年度までに約200㌶の緑を増やすことを目標にしている。

神奈川新聞より

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2009年11月30日

公用車を市民とカーシェアリング

大阪府箕面市は来年４月から、市役所の公用車を対象に、市民と共同で利用する「カーシェアリング」を導入する。

夜間や休日に使われることが少ない公用車を効率 的に運用し、経費削減につなげる。

実施にあたっては、ハイブリッド車など環境に優しい車両を導入し、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減も期待している。

市によると、本庁で使用している全公用車23台（稼働率約25%）を対象に5年かけてカーシェアリングを導入。
来年度は3台で実施する。
平日の午前8時～午後6時は市役所専用の車両を確保するが、夜間や休日は市役所と市民が予約制で利用する。

市は駐車場を提供し、車両は今後、公募する事業者が購入・整備。
事業者は市や市民が支払う会費で運営する。
市は現在、公用車のリース料や保険料に年間約830万円を支払っているが、カーシェアリングの導入で5年後には年間約130万円の経費を削減できるという。

また、カーシェアリングが浸透すればCO₂の排出量削減にも有効としており、市民の1%（約1,300人）が利用した場合、年間約2,000㌧のCO₂排出量を削減できると試算している。

関西では京都市などで公用車の一部をカーシェアリングしているが、箕面市によると、本庁の全公用車で行う例は珍しいという。
今後、保育所などの出先機関でも導入を検討し、対象区域の拡大を進める方針。

12月議会に提案し、来年1月から事業者の申し込みを受け付ける。
応募者のヒアリングを経て1月末には事業者を決定する予定。

産経新聞より

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2009年11月27日

さっぽろホワイトイルミネーション

初冬の札幌を彩る風物詩として定着した「さっぽろホワイトイルミネーション」が11月27日、札幌市内各所で点灯する。

今年で29回目を迎える同イベントは、雪まつりへとつながる新しい観光イベントを目指し、1981（昭和56）年に日本で最初のイルミネーションとして開催された。

開催当初、大通公園2丁目広場を会場とし、1千個の電球で始まったイルミネーションは、年々その規模・内容ともに拡大し、今年は大通公園会 場、駅前通り会場、南1条通り会場の3会場で計45万個の電球が彩る。

大通公園会場には、宇宙やクリスマスをイメージしたシンボルオブジェなどが装飾され、それぞれテーマに沿ったものが1丁目～8丁目の区間に計5基並ぶ。
南北に広がる駅前通り会場、東西に広がる南1条通り会場には立木装飾を用意し、街中を美しく演出する。

期間中、エレクトーンコンサートやミュンヘンクリスマス市、ソラーツリーの展示なども行われる。

同イベント担当者の石川雅也さんは「近年は環境問題にも取り組みたいと考え、大通公園3丁目会場を『エコ・イルミ』広場として、電球を消費電力の少ないLEDを使用したり、会場内の休憩場に設置した暖房器具などを天井に設置したソーラーパネルの電力を使ったりするなどの工夫も施している」と話す。

開催は、大通公園会場＝1月3日まで、駅前通り・南1条通り＝2月11日まで。

札幌経済新聞より

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2009年11月25日

【エコシティー】旭川市

旭川市などは首都圏のIT（情報技術）企業関係者らを招き、市内にある工業団地の視察会を開いた。

冷涼な気候や氷雪冷房を生かせばIT機器の電力コストを大幅に削減できる点などを強調。

地球環境に優しい「グリーンIT拠点」としてデータセンターやコールセンターの誘致を目指す。

東京で開いたセミナーに続く視察会。
NECや日立製作所、清水建設、戸田建設など計15社の関係者が東京や札幌、旭川から集まった。

旭川は年平均気温が6.7度。
積雪量も道内有数で「電気代の45%と言われるサーバーの冷却コストを東京に比べて9割削減できる」（西川将人市長）。

過去30年の地震発生件数も年間平均2回弱で、43回強の東京から移せばリスク分散効果が高い。
旭川市は20人以上新規雇用した際に人件費を1人につき年30万円補助するなど最高4,000万円の支援策を新設する方針だ。

この日は3、27、41㌶の3カ所を見学。
案内の市職員は「旭川冬まつりにはギネス記録も持つ10万立方㍍の雪を使った雪像が登場するほど雪が豊富」などと氷雪冷房に関する旭川の優位性を強調。

参加者からは
「北海道内でも旭川は誘致に積極的で相談しやすい」
「インフラ整備が課題」
といった声が出た。

日経産業新聞より

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2009年11月24日

荒砥沢ダム

昨年6月起きた岩手・宮城内陸地震で出現した栗原市栗駒の荒砥沢ダムの大規模な地すべり地形・景観をどう活用するかを協議する東北森林管理局主催の第3回検討会が23日、同市で開かれた。

検討会事務局が地すべり地形を自然環境や防災教育の舞台にする「ジオパーク構想」に基づき、利用可能な6カ所のビュー（眺望）ポイント候補を提示した。

6カ所は地すべり地形の内外にあり、大滑落したがけを間近に見ることができる。

これに対し座長の宮城豊彦東北学院大教養学部教授ら委員7人は、地すべり地形全体の監視・安全対策をしっかり構じることを前提に設定地点におおむね賛成した。

滑落の兆候は現在も続いており、その拡大防止対策と土砂流入を防ぐための緑化対策の必要性も確認した。
来月、最終会合を開き報告書を同管理局に提出する予定。

毎日新聞より

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2009年11月20日

ペレットストーブ

秋田県大館市は今冬、市の施設に環境に配慮した燃料といわれる木質ペレットストーブを90台設置する。

間伐材や林地残材などの木質系バイオマス利活用の一環で、市は地球温暖化防止対策に向け、一般家庭への普及啓発にも役立てたいとしている。

設置されるペレットストーブは、更新時期を迎えた石油ストーブを切り替えて導入。
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金約4,000万円で購入した。

田代総合支所や公民館、学校、体育館など計18施設に、場所に応じて4つのタイプをすでに85台設置。
さらに今月中に5台を取り付ける。

同市は本庁舎のペレットボイラーに加え、2008年12月に市長室や市民ホール、議会第1委員会室、田代・比内両総合支所に計5台のペレットストーブを設置しているが、今回のように広範に各施設に設置するのは初めて。

全体のペレット消費量はひと冬あたり約130㌧でストーブ1台あたり1,500㌔と試算。
二酸化炭素の排出削減量は約162㌧、1台あたり1,868㌔と見込んでいる。
燃料の製造能力は月産200㌧あり、今回のようにストーブを大量に設置した場合でも十分調達できるという。

ペレットストーブは石油ストーブに比べて本体価格やランニングコスト面で割高だが、市地域振興課は「何といっても環境に優しいのが大きな特徴。
ペレット燃料化を推進し、公共施設のほか一般家庭への普及の足がかりとしたい」としている。【田村彦志】

毎日新聞より

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2009年11月19日

環境首都をめざす自治体

「環境首都をめざす自治体・全国フォーラムｉｎ安城」が24、25の両日、安城市三河安城本町の三河安城シティホテルで開かれる。

NPO法人「環境首都 コンテスト全国ネットワーク」の主催で、地球環境の保全や持続可能な社会を築くのが目的。

全国の約20市区町村や環境団体、大学などから首長や職員、市民、学識者ら約150人が参加する。

24日は午後1時からの開会式に続き、午後6時まで市区町村長と環境団体メンバーによるディスカッションがある。
テーマは「低炭素社会・持続可能な社会構築に向けて」。

25日は午前8時20分からディスカッションの第2部のあと、午後1時半から「地域から日本を変える！　自治体環境先進事例発表会」が開かれる。

参加無料。問い合わせは安城市環境首都推進課へ。

同ネットワークは2001年から毎年、全国の市区町村を対象に「環境首都コンテスト」を実施している。
環境自治体づくりを促進し、環境行政のレベルアップを目指す。
各自治体の環境行政を毎年評価し、ランキングを定める。
昨年の第8回コンテストには67自治体が参加した。【安間教雄】

毎日新聞より

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2009年11月14日

水俣市がリサイクル事業化目指す

熊本県水俣市は、経済産業省と環境省のレアメタル（希少金属）リサイクルモデル事業の地域指定を受け、今月から使用済み小型家電製品の回収や中間処理の試験事業を始める。

家庭からの資源ごみ収集の一環で回収し、将来のリサイクル方法確立を目指す。

レアメタルはリチウムやタングステン、インジウムなど携帯電話やゲーム機、デジタルカメラなどの電子製品に使われる金属。資源量が少なく、回収やリサイクル方法の確立が課題となっている。

水俣市は昨年10月、市内のリサイクル企業や熊本大などと「レアメタルリサイクル研究会」を発足させ今年4月まで、自主的な回収試験を実施した。

今年度新たに資源ごみ収集を通じた回収や衝撃破砕機などを使った解体・選別を計画したところ国から先進性が評価され、モデル事業への応募8地域の中から8月、名古屋市や京都市などと共に4地域の指定に入った。

具体的には12月から来年2月まで、市内の7地区を選び月1回の資源ごみ収集時に専用ボックスで使用済み携帯電話など18品目を集める。
また市役所や医療センター、スーパーなど5カ所にも常設ボックスを置く。

手始めに今月22日に開く「環境モデル都市フェスタ」会場でボックスを設置して回収を呼び掛ける。
市は「モデル事業を通じて、将来は水俣での事業化を目指したい」としている。

環境モデル都市フェスタは22日午前10時から、同市牧ノ内の市文化会館と「もやい館」である。
「ゼロ・ウェイスト（ごみゼロ推進）宣言」をしている徳島県上勝町、福岡県大木町の町長らを招いたパネルディスカッション「ごみを出さないまちの実現を目指して」などを予定している。【西貴晴】

毎日新聞より

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2009年11月12日

間伐の竹を肥料に

間伐した竹を破砕機でチップ状にする実演会が11日、長岡京市今里の京都中央農協乙訓ライスセンターで開かれた。

乙訓地域のタケノコ栽培農家や市町職員約50人が、破砕の様子や竹チップで作った肥料を興味深そうに見学した。

2市1町と乙訓市町会でつくる「乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議」が竹の有効利用を目的に催した。

メーカーが破砕機の挿入口から長さ約2㍍の竹を差し込むと、細かいチップ状の竹片が噴出口から勢いよく吹き出した。

参加した農家は竹チップを手に取って細かさを確かめた後、「回転刃の耐用期間はどのくらいか」「節も細かく砕けるのか」「竹に土が付いたままでも使えるか」と尋ねた。

続いて竹チップを発酵させて作った肥料を見て手に取り、においなどを確かめた。

終了後は各市町と農協の職員が、竹チップ肥料の普及策について意見を交わした。

京都新聞より

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2009年11月11日

甲子園芝、27年ぶり総替え！

阪神甲子園球場が、今オフに外野芝生（約9,000平方㍍）の総張り替えを行うことが11日、分かった。

1982年オフ以来27年ぶり。
作業は12月中旬から行われ、1月末までに完了。
3月上旬のオープン戦から新グラウンドの運用が開始される。

また、撤去された芝生については橋下徹大阪府知事（40）の発案により、府内の学校の校庭緑化に使用したい旨を阪神電鉄に打診中。
現在両者間で無償提供に向けた交渉が行われており、近日中に正式決定となる見込みだ。

1982年オフに総張り替えが行われた甲子園球場の外野芝生だが、近年は老朽化が進行。
1995年の阪神・淡路大震災の影響もあり、外野定位置、フェンス際付近などで起伏が見られるようになった。

2006年オフからのスタンドの改修工事を契機に「グラウンドもリニューアルしようということになった」と電鉄関係者。
12月13日のアメフットの甲子園ボウル終了を待って、グラウンドの若返り作業が施されることになった。

張り替えられる芝生は現行と同品種。
また、同時進行で内野部分の黒土も一時的に運び出され、不純物が取り除かれる。
さらに外野芝の水はけ向上のためフェンス際の側溝の改修も予定されており、グラウンド全体の大リニューアルとなる。

工期は1月末までを予定。
3月上旬までを新芝生の養生期間に充て、オープン戦から新グラウンドが運用される。

撤去された芝生については、橋下知事の発案により、大阪府が校庭緑化のための譲り受けを希望。

大阪・北野高時代にラグビーで全国大会に出場した経歴を持つ同知事は芝生に対する造詣が深く、早期から非公式レベルで阪神電鉄側に対して協力を要請していた。

現在、両者間で無償提供に向けた最終調整が進行中。
府関係者は「その方向で動いています。前向きに進んでいます」と話しており、近日中に正式決定となる見込みだ。

デイリースポーツより

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2009年11月07日

エコ農業、産品ＰＲ

農薬や化学肥料を減らした「エコ農業」をPRする産品などの数々が、福井県庁１階ロビーに展示されている。30日まで。

池田町産の無農薬無化学肥料栽培米「うららの米」など県内各地のJAが展開する特別栽培米のサンプルのほか、JASが定める有機農産物の認証マークなどをパネルを使って分かりやすく展示。

また県内75の小中学校の子どもたちが、地域の生産者と共同でゴーヤを生産する「野菜カーテン運動」も紹介している。

県食の安全安心課は「環境に優しい取り組みをぜひ知ってほしい」と話している。【大久保陽一】

毎日新聞より

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2009年11月05日

生ごみ分別回収の世帯拡大

横浜市は11月から生ごみを分別回収し肥料として再利用する実証実験の対象世帯を増やした。

規模を拡大して生ごみの再利用の課題を探り、一段のごみ減量につなげたい考え。

市は昨年10月から都築区内の一部の世帯の協力を得て生ごみを分別回収。

動物の骨や梅干の種など発酵に時間がかかるごみを除いてもらい、堆肥に加工した。
でき上がった堆肥は周辺の農家に配った。

今年11月から分別回収の協力世帯を神奈川区（60世帯）と港北区（131世帯）に広げた。

市は実験を通して、すべての生ごみを燃やす場合と、一部を肥料化した場合の二酸化炭素（CO₂）の排出量の差や、かかる費用などを調べる。

横浜市のごみの総量は減少傾向だが、今後は燃やすゴミの4割を占める家庭の生ごみの減少が課題となる。

日本経済新聞より

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2009年11月03日

バイオ燃料、どうやって作るの？

横浜市は2日、給食の使用済み油からバイオディーゼル燃料（BDF）を精製し、下水処理施設の発電に使う過程を公開した。

市は9月から金沢区内の市立小学校から給食の揚げ物に使った米油を回収し、同区内の授産施設で精製。

施設から車で5分程度の市の下水処理施設で発電施設の燃料として使っている。

お披露目式では林文子市長が
「小さな行動の積み重ねが地球温暖化問題の解決に大きな力になる」とあいさつ。

近くの小学校の児童と一緒に精製機のボタンを押し、使用済み油の精製を開始した。

林市長はその後、でき上がったBDFを下水処理施設の発電施設の燃料タンクに注入。
発電を始めた。
来年3月末までに10㌔㍑のBDFを精製する。
市は来年度以降、福祉施設に置く精製拠点を6カ所に拡大し、使用済み油の回収を全区の小学校に広げる方針だ。

日本経済新聞より

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2009年10月30日

住民挙げてエコしよう

環境に配慮したまちづくりにつなげようと、山形県大江町は、住民参加型の独自事業に乗り出した。

施策の企画、決定、実践の各段階で協働する取り組みで、これまでに資源の有効活用を柱とする地元・大江中学校の企画の採用を決定。

住民との役割分担などについて検討を加え、来年度からの実践を目指す。

名称は「みんなでチャレンジまちづくり」で、町制施行50周年記念事業の一環。大江中の企画「エコな大江町が大好き！！」は今月18日の発表会で、参加者約60人の「住民投票」で選ばれた。

企画は
（1）不用品の交換会を定期的に開催し、資源の有効活用につなげる
（2）マイバッグ持参の買い物客に対し、商店街の買い物ポイントを加算する
――など4項目。

このうち「雨水再利用計画」と題した提案では、町役場など公共施設への雨水タンクの設置をアピールした。
タンクにためた雨水を、花の栽培などに生かすというエコな考え方に基づく。

さらに、町民の環境意識を高めるため、春から秋の花の季節に合わせて「ごみ拾いの日」を制定。
月１回の清掃活動への参加特典として花の種をプレゼントし、花のあふれる環境の町づくりにつなげる。

事業開始に当たり、大江町が4月、広報誌などで提案を呼び掛けると計30件の応募があった。
この提案を事業として具体化する企画者を募集した結果、大江中のほか地元・左沢高や、西村山地方特産の西山杉を活用した森林保全に取り組む市民グループなど5団体が手を挙げた。

企画書やプレゼンテーションに磨きをかけてもらおうと、町は7月、都市環境を専門とする東北芸術工科大（山形市）の三浦秀一准教授を講師に迎え、この5団体の研修会を開催した。

大江町は「従来の行政からの一方通行の環境施策では住民はついてこない。
貴重な提案の予算化を検討し、できることから着実に実行したい」（総務企画課）と前向きにとらえている。

河北新報より

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2009年10月27日

【エコシティー】滋賀県

滋賀県は環境関連製品の性能や技術を評価する「環境製品性能評価制度」を始める。

客観的な評価を得にくい環境製品に第三者の立場で“お墨付き”を与え、知名度の低い中小企業の環境ビジネスを支援する。

先週長浜市で開かれた「びわ湖環境ビジネスメッセ」に製品と評価制度をモデル展示して来場者の意見を集めた。
2010年度から本格実施する。

評価は県と滋賀経済産業協会、滋賀県立大学が設ける協議会が手掛ける。
公的施設の職員や教員が県内企業や県内の工場から申請をもとに、工業製品について製造過程で排出される二酸化炭素（CO₂）の削減量や、うたわれている環境効果がデータ通りかなどを評価する。

ロゴマークも作り、企業が評価認定を受けた製品に貼って信用度をアピールできるようにする。

メッセでは組み立てパイプメーカー、スペーシア（湖南市）が販売している屋上遮熱用の特殊ネットを性能評価とあわせてモデル展示した。

滋賀県は建築や農業関係資材を対象に、循環資源を用いた製品を評価するビワクルエコ（リサイクル製品認定）制度を設けている。
工業製品の省エネ効果を評価対象とする同様の制度では、大阪府が「おおさかエコテック」として行っている。

日経産業新聞より

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2009年10月20日

“厄介者”を資源に

琵琶湖で悩みの種となっている水草。
特に南湖では異常繁茂し、船の航行や漁業に支障が出ている。

そんな厄介者を湖岸を走るバスなどの燃料に活用しようと、京大や県の研究機関が続けてきた実験が、来年度にも実用化される見通しになった。

21～23日に長浜市の県立長浜ドームである「びわ湖環境ビジネスメッセ」でパネル展示される予定で、水草に悩む国内外の河川や湖にとっても朗報となりそうだ。

異常繁茂の原因については、1994年の大渇水で湖底まで日光が差し込んだため、カナダ藻などの水草が伸び始めた、との説もある。

今月8日の台風18号の接近後、湖岸には大量の水草が打ち寄せられ、悪臭を放つようになった。
大津市のなぎさ公園では14日、市と県の職員らが列になって水草の除去作業を行い、岸辺にはみるみる山ができた。

毎年、除去作業を続けている県は、2006、2007年度はそれぞれ7,400万円を投入し、3,000㌧弱を回収して農家に肥料として無償提供した。

しかし財政難の中、2008年度の予算は4,800万円に削減され、回収量は約2,000㌧に。
「これ以上の除去は難しい」のが現状だ。

これを「資源」にしようと考えたのが、県東北部工業技術センターの松本正主任専門員（50）。
石油高騰を機に代替燃料として注目されるバイオエタノールを精製しようと2007年6月に研究を始めた。
その後、遺伝子を組み換えた酵母を開発した京大エネルギー理工学研究所が参画し、精製量が急増。
今年9月から100㍑の大型試験器で量産実験を行ったところ、サトウキビやトウモロコシからの精製率以上の精製が可能になった。

今後は、草を乾燥させずに刈り取ったまま精製して効率を高める方針。
来年4月以降は、湖岸の港近くにプラントを設置しての実用化を検討中で、出資に前向きな企業や財団も募る。

淡水湖の水草問題はアフリカのビクトリア湖をはじめ世界的に顕在化しており、京都・嵐山の桂川や淀川でも課題となっている。
京大の渡辺誠也助教（分子生物学）は「水草が町のバスや公用車の燃料となれば、厄介者は宝になる。循環型社会のモデルとして行政にも応援してほしい」と話している。【安部拓輝】

毎日新聞より

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都市農業サミット

都市農業の復権と再生を目指した初の「都市農業サミット」が19日、全国都市会館（東京）で開かれた。

岡村幸四郎川口市長が呼びかけ、宇都宮、市原（千葉）、佐世保（長崎）など全国19市が共同主催。

「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境づくりを進める地域社会の構築が不可欠」との共同宣言書を採択した。

▽農地と緑地保全への支援策の拡充
▽産地間交流事業への支援制度創設
▽相続税軽減措置の拡充
――などを柱とした施策提言もまとめた。
20日、農林水産省や財務省などに提出する。

各市長らは代表者会議や分科会で意見交換した。
分科会では、農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大などの問題点が指摘された。
岡村市長は「民主党政権に変わった今、農業政策について全国の市長が意見交換する意義は大きい」と指摘した。
参加した各市は、連携しながら都市農業の再生を目指すとしている。【鴇沢哲雄】

毎日新聞より

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2009年10月13日

「環境技術島」

大阪市は13日、第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（WTC、住之江区）への大阪府庁移転の実現に向けて、府と市、経済界が周辺地区の活性化策を検討する「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」の中間とりまとめ案を発表した。

両地区を「グリーン・テクノロジー・アイランド（環境技術島）」と位置づけ、3者による企業誘致協働チームを10月中に設置する。

中間とりまとめ案は、15日に開く第２回会合での合意を目指し市が作成した。

5年以内の取り組みでは、環境先進都市のモデルとして環境・新エネルギー産業の集積を目指したまちづくりに向け、両地区約60㌶に企業誘致を進め、2,700億円の設備投資を呼び込み3,200人の雇用創出を目指す数値目標を設定。

税制優遇措置の実現に向けた国への働きかけやコンベンション機能の強化のほか、市部局のWTC周辺への移転も視野に入れる。

中長期的な検討課題としては、経済特区制度の創設をはじめ、大阪市営地下鉄四つ橋線（西梅田－住之江公園）の堺市への延伸やＪＲ桜島線（西九条－桜島）のWTCへの延伸を盛り込んだ。

ただ桜島線については多額の整備費などから「費用対効果の見極めが必要」と指摘。
橋下徹知事によるカジノ構想も「エンターテインメント機能等の付加」との表現にとどまった。

橋下知事は記者団に「桜島線の延伸も盛り込まれた。僕は極めて（高く）評価している」と語った。

産経新聞より

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2009年10月04日

「いけだエコキャンドル」

環境に優しいまちづくりを進める福井県池田町で先月26日、家庭で不用になった食用油から作った廃油ろうそくを一斉にともすイベント「いけだエコキャンドル」が開かれた。

会場一面には約2万5,000個のろうそくが揺らめき、幻想的な雰囲気を楽しみに多くの人が来場した。

このイベントが始まって5年目。
同町で木工作品を制作している長谷川浩さん（40）は今年の実行委員長を務めた。

エコキャンドルの始まりは、町で2005年から始めた廃油回収事業のPRでした。
当時、池田町ではゴミの削減と有効活用を狙い、家庭から出る生ゴミを回収し、肥料にする「食Ｕターン事業」を2003年から始めるなど、環境に優しいまちづくりの機運が盛り上がっていました。

生ゴミと共に捨てていてもったいないのが「廃油」。
当時、全国で「菜の花プロジェクト」といって菜の花を育てて、種から菜種油を取り、食用などに使った廃油を集めてバイオディーゼル化して、さらに菜の花栽培のための機械のエネルギーとする循環型農業が少しずつ始まっていました。
これを参考に、池田町でも廃油を集めてバイオディーゼル化することになったのです。

しかし、単に集めるだけではもったいない。
「菜種油などから明かりを採っていたかつての暮らしを思い出し、もったいないの心をよみがえらせよう」と町役場や住民有志が始めたのがこのイベントです。

キャンドルは廃油を凝固剤で固め、しんを立てるまですべて手作りです。
町民有志やお年寄りが力を合わせて作っています。
アートを作るには、一定時間安定して火が着き続けていなくてはなりません。
このため、今でも油の量やしんの高さなどの試行錯誤を続けています。
イベントで使ったろうそくの燃え残りは再び溶かして翌年のろうそくに使うなど、ゴミの減量にも力を入れています。

イベントを始めてから今年で5年目ですが、奥が深くやめられません。
準備は１年がかりなので、町全体がこの日のための準備で一年中何かとにぎやかになります。
また、イベント当日以外にも、「取り組みを参考にするために」と、まちづくりに興味のある町外から見学に来る人も多くなりました。
農業か林業くらいしかない町だからこそ、このイベントの効果は絶大です。

また、もともとは環境への思いから始めたイベントですが、今は「人のつながり」や「日々の暮らし」そのものも見直すきっかけになればとの思いも込めてやっています。
点火には一般の希望者にも参加してもらっていますが、2万5,000個ものろうそくに火をつけるには力を合わさなくてはいけません。
イベントをきっかけに、「協力」や「もったいない」など当たり前の日常を見直すことができればと思い、また来年への準備に取り組みます。

毎日新聞より

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2009年09月22日

水草を肥料へ

鳥取県湯梨浜町の東郷池で、ボランティアの小中学生らが22日、県や町の職員とともに、水草やアシを刈り取る活動に取り組んだ。

水質浄化に加え、刈り取った水草などを肥料に再利用することでリサイクルの大切さをアピールした。

この日、池の中では東郷湖漁協の組合員らが漁船を使って水草を除去し、岸辺では町の職員らがアシを刈り取った。
参加者らは回収された水草などからゴミを取り除き、トレーに詰める作業を担当した。

水草は乾燥させるなどして、白ネギやナシの畑、小学校、保育園の菜園や花壇などで土壌にすき込み、肥料としての効果をテスト。
今回初めて刈り取ったアシも試験利用される。

東郷池は昭和30年代前半までフナの漁場として知られていたが、生活排水による富栄養化などで40年ごろには遊泳できないほど水質が悪化。
下水道の整備 が進んだため、近年は改善傾向にあり、水草も自生するようになった。
水草やアシは水質を浄化するが、枯れた後に放置しておくと水質悪化の原因となる。

学校でリサイクルの勉強をしたばかりという鳥取市の小学生、伊藤悠策君（9）は「水草が肥料になるのはすごいと思った」と話していた。

産経新聞より

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2009年09月21日

「わかやまエコオフィス宣言」

和歌山県の白浜町商店街連合振興会（後藤圭三会長）の会員のうち98店舗が一斉に、県が実施する「わかやまエコオフィス宣言」に登録した。

県環境生活総 務課は「商店街が声を掛け合い、まとめて登録したという例はこれまでない」という。

白浜町商工会は「環境に力を入れた商店街づくりを通じ、店舗の魅力アッ プにつなげたい」と話している。

「わかやまエコオフィス宣言」は事業所の自主的な省エネ、省資源などへの取り組みを促進する事業。
近畿2府4県などでつくる関西広域連携協議会の「関西エコオフィス宣言」と連動し、2003年4月に開始した。
現在、261件の登録がある。

宣言した事業所は、県が開設しているエコネットに登録され、環境に配慮した事業所としてアピールされる。
また、紀州ヒノキで製作した登録証を店内に掲示できる。

白浜町商店街連合振興会は、旧白浜町内の12の商店会で構成し、会員数は305。
「宣言」への取り組みは6月にスタートし、各商店会役員らが会員一軒一軒に足を運んで参画を呼び掛けた。

各事業所は「不要な電灯の消灯」「節水」「ごみ分別の徹底」など22ある地球温暖化防止のための宣言項目から選択した目標に従い、実践に努めているという。

白浜町では1984年から夏にアロハシャツを着用し、南国の温泉町らしい軽装勤務を実践。近年は町職員や観光施設従業員だけでなく、商店主の着用も増えている。

後藤会長は「ゲリラ豪雨による被災や極端な少雨による野菜高騰などは、環境面からの警鐘とも言える。世界規模の問題に対し、小さな事業所で何ができるかを考え、多くの店舗が協力してくれたことに感謝したい。取り組みが地域や町全体に広がるきっかけにできれば」と話した。

白浜町商工会も「アロハシャツも含め、他の商店会とはひと味違ったところを見せていければ」と期待している。

紀伊民報より

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2009年09月07日

「校庭芝生化」をPR

昭和記念公園（立川市緑町）みどりの文化ゾーン「ゆめひろば」で9月6日、「とうきょう芝生学校」が開催された。

同イベントは、東京都環境局が推進する小中学校の校庭芝生化PRの一環。

校庭を芝生化することで地表面温度が平均8度下がると言われており、ヒートアイランド現象を緩和することができる。

また、芝生の上ではけがを気にせず体を動かすことができるため、体力や運動能力がアップすることも実証されている。

昨年度までで小中合わせて125校の校庭を芝生化し、今年度も新たに85校が芝生化される予定。
「今回は芝生の上で思いっきり体を動かすことで、芝生の良さを伝えるきっかけにしたい」（東京都環境局自然環境部緑環境課長の和田さん）。

当日は、1日校長として元プロ野球選手の宮本和知さん、アスリートゲストとして元サッカー日本代表の福西崇史さん、元なでしこジャパンの大竹七未さんが登場した。

10時30分から福西さんと大竹さんが小学生対象のキッズサッカー授業を行ったほか、宮本さんは「ターゲットバードゴルフ」や「ドッチビー」などのニュースポーツを体験した。

その後、「芝生とスポーツ、体力向上」をテーマに宮本さん、福西さん、大竹さんによるトークショーが行われた。

「プロ野球の球場のほとんどが人工芝。実は人工芝は非常に固いため、腰やひざ、足首のけがが多くなる。甲子園のような天然芝の球場がもっと増えてほしい」（宮本さん）、
「所属していたジュビロ磐田のグラウンドの芝は手入れがきちんとされていて本当に気持ちよかった。日本の整ったグラウンドに慣れてしまっていると、海外の滑りやすい芝のグラウンドになかなか対応しにくかった」（福西さん）、
「土のグラウンドでサッカーをやるとどうしても泥だらけになってしまうし、擦り傷がたえない。芝生でサッカーをやるとユニホームも汚れにくいし、けがをしにくいので思い切ったプレーができる」（大竹さん）。

最後に「小さいころから体を動かすことが大切だということをプロのアスリートになってから実感することが多い。小さいころから運動しやすい環境を整えるためにも、校庭の芝生化を進めてほしい」（宮本さん、福西さん、大竹さん）と締めくくった。

立川経済新聞より

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2009年09月04日

「みどりのカーテン」普及へDVD

福知山市や企業、市民らでつくる「福知山環境会議」は、ゴーヤーの「みどりのカーテン」を広めようと、その効果を伝えるオリジナルソングに合わせたダンスのDVD制作に乗り出した。

振り付けを頼んだタレントのラッキィ池田さんが3日、福知山市を訪れ、市民と一緒にダンスのビデオ撮影を行った。

環境会議は、温暖化防止を目的に市内の公共施設などにゴーヤーの苗を配っている。
今春には、緑のカーテンの効果をわかりやすく解説したオリジナルソング「みどりのなかま－ゴーヤ先生がやってきた」を発表。
女性メンバー3人で結成した「ゴーヤキャンディーズ」が学校などを回り、歌を披露している。

歌を覚えやすいようにダンスもつくろうと、振付師としても活躍しているラッキィさんに依頼した。

この日はコスモス保育園（福知山市桔梗が丘）でもDVDの収録があり、園児約80人が参加。

両手を合わせ、腕を波のように下から上へと突き上げる動作が盛り込まれたダンスを歌とともに元気に披露した。

園児と一緒に踊ったラッキィさんは「ゴーヤーのクネクネと育つ様子と、実のイボイボをイメージして振り付けた。環境にいいことなので、全国に歌と踊りを広めたい」と笑顔で話していた。
環境会議は、10月ごろにDVDを発売するという。

京都新聞より

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2009年09月02日

島ノ瀬ダムで小水力発電

和歌山県は、農業水利施設・島ノ瀬ダム（みなべ町東神野川）の放流を活用した小水力発電施設を計画している。

農家の農事用電力費の負担と環境負荷を軽減するのが狙い。
9月県議会に計画費1200万円を提案する。

「小水力」は2,000㌔㍗以下の小規模な発電。
農業水利施設には、未利用の落差など発電の適地があり、エネルギー地産地消の目玉として環境省が普及を図っている。

島ノ瀬ダムは高さ44.5㍍、長さ131.5㍍で有効貯水量は248万㌧。
南紀用水土地改良区に所属するみなべ町と田辺市の農家約1,480戸の梅やミカンの樹園地や水田に農業用水を供給している。

揚水して各地に送るポンプの電力代や関係施設の維持管理費は農家が負担している。

発電は落差約34㍍の放水を活用。
瞬間最大発電能力は119㌔ワット、年間発電量63万㌔㍗時を想定。
約150世帯の年間電力消費量に相当する。
電力会社に売電することで、約500万円分の負担を軽減できる見込み。

水力発電は太陽光や風力発電に比べても安定した発電ができる。
小水力は規模が小さく、建設時の環境負荷が小さい。河川水質や周辺生態系への影響も小さい。
島ノ瀬ダムの発電で年間350㌧の二酸化炭素削減につながるという。

県農業農村整備課は「未利用の農業用水を有効活用することで、一石二鳥以上の効果がある。
農産物価格の低迷や肥料、農薬の高騰に悩む受益者の負担軽減を図ることができる」と期待している。

計画を作成後、国と建設を協議。
国庫補助を得て、2010年度から2カ年で取り組みたいという。

紀伊民報より

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2009年09月01日

全戸で「雨水を地下に」

仙台市青葉区の住宅分譲地で、降った雨を土中に浸透させる「雨水浸透ます」を全区画に導入する計画が進んでいる。

水害防止のほか、地下水を蓄える効果も期待される浸透ますの設置が住宅購入の条件。

市は設置費用の助成制度を設けているものの、導入が進んでいないのが実情で、環境に配慮した開発業者の取り組みに注目している。

浸透ますの導入を計画しているのは、積水ハウス仙台支店が青葉区小田原４丁目で分譲している「青葉のまち」。
広さは38,000平方㍍で、全97区画に設置する。

ますは主に直径30㌢のものを宅地の四隅に設置。
雨どいなどからの雨水を無数の穴が開いたますに流し、地下に浸透させる。
下水管に直接放流する普通の雨水ますと違い、ます4個で1時間に3㌧の雨を地中に浸透させることができる。
区画全体では約300㌧、5コースある25メートルプール1杯分に相当する。

雨水の地下浸透は、近年、頻発が指摘される都市型洪水の回避策として期待される。
また、仙台市の場合は悪臭対策の側面を持つ。

旧市街地は雨水と汚水が同じ下水管を通る構造のため、大雨が降ると水があふれ、悪臭を引き起こす要因になっている。

このため市は2003年度から対象区域を定め、一般家庭での浸透ます設置の助成制度を導入。
上限はあるものの原則、既存建物の場合は設置費の全額、新築の場合は半額を補助する。
しかし、認知度が低いのか、助成実績はこれまでに5件と進んでいない。

今回の場合、設置費は1戸当たり4個で約14万円。
通常の雨水ますの設置費は約8万円で、浸透ますとの差額は約6万円だが、市の助成を受ければ負担増は約1万円に圧縮できる。

分譲地内は地域の植生に合わせた約4,000平方㍍の緑地公園を整備するなど、環境対応に力点を置く。
既に約20区画が販売済み。
同支店は「CSR（企業の社会的責任）の観点からも導入を決めた。負担増になるが、むしろ環境貢献の一つとして好意的に受け入れてもらっている」と話す。

市下水道管理部は「分譲地全体での設置は例がない。これを弾みに市内での普及に努めたい」と一括導入を歓迎する。

河北新報より

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2009年08月31日

小･中学生の施設見学受け入れ

京都市伏見区の千両松地域の廃棄物処理業者（リサイクル業者）15社で構成する、千両松地域エコ協議会（京都市、福岡進会長）は8月4日、京都市産業廃棄物指導課が企画した「夏休み～ゴミと資源を考えるさんぱい施設見学会」の一行を迎え、会員各社の施設などに案内した。

当日は、京都市内の小･中学生と保護者など42人が参加。

午前10時過ぎに集合した一行は、まず同協議会員が取り組む事業の内容に関する説明を受けるとともに、会員によるリサイクルに関する具体的な話に耳を傾けた。

地元の大手飲料メーカーからは、省資源タイプの軽量PETボトルに入った飲み物が参加者に提供、プラスチックリサイクルの“生の教材”としても活用された。

同協議会には、RPF製造や蛍光管・乾電池、古紙、使用済みPETボトル、アスファルト・がれき類など多様な産廃を扱う企業が属しており、一定地域に施設が集積・立地している。

見学ツアーは施設数の多さから、大半がバス乗車で行われた。
一部工場では全員が下車し、工場現場の様子を見て回った。

午後12時半には、再び会員企業の会議室に集合、京都市から参加賞が授与され解散した。

参加者アンケートでは、半数以上から「来年も参加したい」との回答があり、好評だった。

千両松地域エコ協議会は、今回のような見学者の受け入れのほか、公共関係の環境イベントに参加。
2カ月に1回のペースで清掃を行うなど、地域貢献活動にも継続的に取り組んでいる。

循環経済新聞より

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2009年08月29日

雨水貯留管を小学生が見学

横浜市北部の雨水貯留管「新羽末広幹線」で29日、現地見学会が開かれ、地元小学生と保護者計72人が参加した。

同市環境創造局主催。

鶴見川付近の標高が低い地域は、大雨が降ると洪水による冠水被害が出ていた。

そのため1993年度から雨水を一時的に貯留し、晴天時に鶴見川に放流する貯留管の整備が進められている。

参加者は横浜市港北区菊名７丁目から地下60メートルの工事現場に下り、作業用のミニ列車に乗って貯留管の中を移動。
担当者の説明を熱心に聞きながら、「工事が終わった後、トンネルを掘削する機械はどのように撤収するのですか」などと質問していた。

下流区間の約8㌔は2003年度に完成。
同年度から上流区間約5㌔に着工し、昨年8月にはシールド工法で内径5.25㍍、長さ約3.3㌔の貯留管を敷設する工事が始まった。

現在、約1.8㌔まで掘り進められ、2012年度末の完成を予定している。

カナロコより

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2009年08月18日

冷やせヒートアイランド

夏場にビルやアスファルトの排熱などで気温が上がるヒートアイランド現象に、首都圏の自治体が対策を相次いで打ち出している。

横浜市は霧吹き（ミスト）冷却装置への補助制度を実施中。

埼玉県や千葉県ではビルの屋上や壁面の緑化が本格化している。

暑さが厳しい東京都心では夜間の放熱を防ぐビル塗装や打ち水の効果を長持ちさせる舗装など新たな工夫も広がり始めた。

横浜市は公開空地など公共性の高い空間にミスト冷却装置を設置する事業者への補助制度を設けている。

機器と設置工事費の2分の1を、最大500万円まで負担する。

ミスト冷却装置は昨年、中区内の歩道や駅のホームなどに導入された。
今年も今後3年間にミストによる気温の変化を記録する事業者を募集、資金援助する。

埼玉県は2008年度から、県の技術を使い一般開放を前提に、屋上や舗装面を緑化する企業などへ助成金を出す「みどりのモデル展示事業」を始めた。
2008年度は3件を承認した。

千葉県袖ヶ浦市は今夏初めて、市役所や市立小中学校など16施設で側面をツル植物の「緑のカーテン」で覆う実験を始めた。

ヒートアイランド現象が深刻な都内では港区が6月、ビルの屋上に日光の反射率が高い塗装を施すクールルーフ事業の助成枠を拡大した。
日光の反射率が高い塗装はビルの蓄熱を抑え、夜間に熱が放出するのを防ぐ。

千代田区は今年度、室外機に水を吹き付けて排熱を冷やす装置の設置に助成を始めた。
吸水設備があれば1台4万～5万円程度で設置でき、設置費用の半額、50万円まで補助する。

品川区は7月、戸越公園駅近くの宮前商店街に水を含みやすい保水性舗装道路を整備した。
これまでに整備した3カ所はいずれも商店街。
屋外を歩きながらでも涼しく買い物できるようにして商店街の活性化を狙う。

日本経済新聞より

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2009年08月15日

「乗り捨て型」実験

横浜市と国土交通省などは横浜市内で、自転車を低料金で借り、乗り捨てるように他の場所で返すことができる「コミュニティーサイクル」の事業性を探る社会実験を担う事業者を公募する。

市や国交省は日本での本格的な導入に向けて、社会実験を通じて事業化する場合の課題などを洗い出す狙い。

コミュニティーサイクルは街中に自転車の貸し出しと返却ができる無人の拠点を多数設置し、短い距離でも気軽に借りられるようにする仕組み。

パリなどで導入されている。

実験は10～12月の間の約15日間を想定している。

市はみなとみらい21地区や関内といった中心部の市有施設など10カ所の土地や施設を自転車の設置拠点として事業者に無料で貸し出す。

利用者や地域の住民や企業へのアンケート調査、利用者に配る地図の製作費用なども負担する。

一方、事業者は実験で使う自転車約100台の調達や拠点の設置費用、保険の加入費用などを負担する。

実際に参入した場合の事業性を探るため、利用は有料を基本とする。

市はコミュニティーサイクル事業への参入を検討する事業者の応募を見込む。

最大で3事業者を選定する。
応募は31日まで受け付ける。
問い合わせは横浜市都市交通課。

日本経済新聞より

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2009年08月08日

花火大会、不況で湿りがち

仕掛け、型物、スターマイン――。
腹に響くごう音とともに夜空を彩る花火。
日本の夏の風物詩だが、世界的な不況のあおりを受ける地域も出ている。
今年の花火大会事情は。

7月から8月にかけて各地で開かれる花火大会。
8日は埼玉県熊谷市や前橋市など、9日は新潟市などで開催が予定されている。

しかし、群馬県太田市は5月に中止を決めた。
富士重工業群馬製作所を中心に自動車関連企業などが集積する地域。
「市は中小企業対策に50億円を緊急融資する。その一方で、協賛金を募っては企業の抵抗感が懸念される」という理由だ。

2009年度予算で市税21億円の減収が見込まれ、事業費約5,000万円の全額負担も厳しい。
隣接する伊勢崎市の「いせさき花火大会」も中止になった。

ヤマハやスズキなどの製造業が経済基盤の静岡県西部でも花火大会の中止が相次いだ。
毎年約3万発を打ち上げる袋井市の「ふくろい遠州の花火」は実行委員会が3月に中止を決めた。

約9,000万円の協賛金は4割ほどしか集められるめどが立たなかったという。
実行委は「取引関係のある会社の間で『花火に出す金があるならその分（取引額を）負けろ』という話まであったと聞く」と残念がる。
湖西市の「湖西湖上花火大会」も不況を理由に開催を見合わせた。

新潟県燕市も中止。
同市は下請けを含む金属加工メーカーが多く、大手輸出型企業の業績悪化が響いた。

こうした状況から、例年同様の約2万発が打ち上げられた1日の「第95回足利花火大会」（栃木県）は、大会前、事務局の商工会議所に「開催するのか」という問い合わせが相次いだ。

1903年に始まった伝統行事だけに、「中止」と早合点して存続を求める声も寄せられたという。

花火業界団体の日本煙火協会（東京都）はホームページに全国の大会情報約200件を掲載している。
河野晴行専務理事は「祭り同様、昔からの地域行事として根付いた花火大会はまずやめない。最近、イベントとして始めた大会に中止が多いのでは」と指摘。
そして「花火には不況や災いを取り除く厄払いの意味があり、こういうご時世こそ景気づけになる」と強調する。

静岡県磐田市で7月18日に開かれた「愛宕神社奉納手筒花火」。
例年2基の仕掛け花火を１基に減らしたが、事務担当者は「市民に元気になってもらうには必要」と話した。

協賛金が目標を上回る6,973万円に達したケースもある。
長野県諏訪市の「第61回諏訪湖祭湖上花火大会」だ。

1949年、戦後の混乱の中で市民に希望を与えようと始まり、湖上の「ナイアガラ」など、山に囲まれた自然をいかした花火にファンも多い。

同市によると、精密機器などの製造業が多く、大口を含めこれまで協賛した24社に断られたが、新規に8社が加わり、「厳しい時こそ元気を出そう」「福利厚生費を削って（協賛金を）出したい」と計254社が応じてくれたという。

ほぼ例年並みの4万発を15日に打ち上げる予定だ。

毎日新聞より

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2009年07月27日

リサイクル補助制度

秋田県が産業廃棄物税を財源に、産業廃棄物などのリサイクルに関する事業に関しての補助制度について、第2回の募集を行う。

今回は、より活用しやすい制度にするため、下限額の引き下げや一部補助金を随時受け付けにするなどの改正を行った。

募集期間は8月20日（木）まで。

下限額10万円の「環境イベント参加費補助金」を除く5分野で下限額を引き下げた。

環境イベント参加費補助金、環境産業普及啓発費補助金は募集期間を決めずに随時申請を受け付けている。

問い合わせは、秋田県経済労働部資源産業課。

循環経済新聞より

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2009年07月21日

ベイサイドで「福岡打ち水大作戦」

NPO法人グリーンバードや地元企業の有志などで組織する、福岡打ち水大作戦本部は7月18日、「福岡打ち水大作戦2009」の一環として、博多港周辺のぴあトピア一帯で打ち水イベントを行った。

ぴあトピアでの実施は5年ぶり。

同イベントは毎夏、風呂の残り湯や雨水などの2次利用水を使用し、環境問題への関心の向上やヒートアイランド現象の緩和を目的に行うもの。

今年は福岡大学（城南区）、福岡市役所（中央区）、イムズ前（中央区）に続き4回目。

水は「万葉の湯 博多館」の残り湯約600㍑を使用した。
浴衣を着たスタッフらをはじめ、同日行われた海の日のイベントに訪れた人々も飛び入り参加。
約100人が、ひとときの涼しさを楽しんだ。
また同イベントでは初めて吉田宏福岡市長も参加し、イベントをPRした。

同作戦事務局の岩永真一さんは「吉田市長や子どもたちも楽しみながら参加してもらって良かった。熱い夏を乗り切る涼しさを、これをきっかけに温暖化やエコに関心を持つきっかけになれば」と話す。

同イベントは博多駅前や第2合同庁舎前をはじめ、前原市、北九州市、太宰府市などでも予定されている。

博多経済新聞より

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2009年07月20日

BDF実証実験

大阪府岸和田市は、2007年度に策定した「バイオマスタウン構想」の一環で、てんぷら油などの使用済み廃植用油を原料にしたバイオディーゼル燃料（BDF）の実証実験を今年9月から行う計画を明らかにした。

精製したBDFは公用車や漁船、フォークリフト、建設重機などの燃料に利用ができ、最大年間2万㍑の精製が可能である。

同市は1994年から市内全域を対象として廃食用油の回収を行っており、2007年度には拠点回収121カ所、常設回収14カ所において、19,840㌔㌘を回収したという。

なかでも今回は、市内18カ所の市立保育所から排出された廃食用油を活用し実証実験を行う。

精製は、岸和田ロータリークラブから寄贈された処理能力100㍑の「アルカリ触媒法精製装置」を使用する。

開発は大阪府立佐野工科高等学校の山田啓次教諭。
処理工程は、廃食用油をアルカリ触媒と混合し、加熱しながらかく拌。
グリセリンとメチルエステルを分離後、水洗いと脱水をして精製する仕組みだ。

BDF100%の場合、軽油引取税は課税されないが、軽油と混合した場合は軽油引取税（1㍑当たり32.1円）が課税対象となる。
同市はBDF100%を採用した。

同市環境部環境保全課の坂本元伸氏は「将来的にはディーゼル車燃料への使用が理想。しかし、BDFを有効活用できる車体構造のものが少ないのが現状。廃食用油の燃料化をなくさないためには、自動車メーカーの開発協力や法の規制緩和が必要だ」と話している。

循環経済新聞より

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2009年07月17日

BDF、ごみ収集車の燃料に

岩手県花巻市は16日、家庭から出る廃食油を精製したバイオディーゼル（BDF）燃料をごみ収集車に利用し始めた。

同市矢沢の市清掃センターであった給油式では、大石満雄市長がごみ収集車にBDF燃料を給油し、車体に啓発用ステッカーを張ってPRした。

環境対策の一環として、市が同市東和町の知的障害者通所授産施設「まほろば福祉作業所」（大菅喜久男所長）に回収・精製を委託した。

精製BDFを引き取り、ごみ収集車に使用する。

作業所では年間約1,200㍑の廃食油から約1,080㍑の精製を見込んでいる。

市役所本庁舎や３総合支所、各振興センター計31カ所に回収ボックスが置かれ、市民は指定の日時にふたのできる容器に入れて出す。

回収は6～12月の1カ月おきに１回を予定している。

市生活環境課の担当者は「ごみを減らせるとともに、（工賃アップなど）授産施設への支援にもつながる」と話している。

毎日新聞より

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2009年07月14日

無暖房、雨水活用…

福島県飯舘村が、エコハウス普及を進める環境省の「21世紀環境共生型住宅」のモデル整備対象地域に指定された。

二酸化炭素（CO₂）排出量の削減や建築技術の向上を図るのが目的で、東北から選ばれたのは飯舘村と山形県だけ。

村は本年度中に、役場近辺にエコハウスを建設し、「村民のコミュニケーションの場としても活用したい」と強調している。

事業は公募で集まった全国の自治体から、20の対象地域が選定された。
選定を受け、村は6月の臨時議会で、事業費9,500万円を追加する一般会計補正予算案を可決した。

村によると、エコハウスは電気機器の廃熱や日照などの周辺環境を取り込んだ「無暖房住宅」を想定し、CO₂排出による環境負荷の低減を目指す。

また、補助暖房燃料への木質ペレット使用や、雨水や沢水を浄化したトイレ洗浄水のほか、里山環境に調和した外観デザインなども検討する。

住宅のほかに公共スペースを敷地内に設け、村民に開放するという。

今後、建築家や環境の専門家の意見を取り入れながら詳細をまとめる。
菅野典雄村長は「県産材の利用や建設業の技術向上など、建設事業を通して、村にさまざまなものを還元したい」と話している。

河北新報より

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2009年07月06日

耕作放棄地対策 活発に

農家の高齢化や米価低迷などが原因とされる耕作放棄地拡大に歯止めをかけようと、都道府県が独自の対策を展開し始めた。

日本経済新聞社が6月中旬、47都道府県の知事に独自の対策をとっているかどうかを聞いたところ、46都道府県で実施していることが分かった。

団塊世代による就農支援や地域米のブランド化など内容は様々だ。

地域の特性を生かす試みとして自治体関係者の関心を集めているのが、滋賀県や岡山県が力を入れる地域農産物のブランド戦略だ。

滋賀県は景観保全など様々な機能を持つ水田を維持するため、多様な魚や水生昆虫が生息できる環境を整える「魚のゆりかご水田事業」に取り組む。

環境配慮型の水稲栽培に助成し、収穫したコメを「魚のゆりかご水田米」として2006年に商標登録した。

“環境米”としてブランド化する狙いだ。

岡山県では田をそのまま利用できる枝豆への転作を推進。

「おかやま黒豆」ブランドに育てるため、枝豆収穫機や選別機の導入に助成している。

京都府も水田を使った小豆、黒大豆、京野菜、茶などの産地づくりを支援している。

農業への市民参加を促す動きも広がってきた。

神奈川県は団塊世代を活用。
定年退職者らに5㌃程度の区画の農園を貸し出している。
専門家による栽培研修も受けられ、技術を身に付けた利用者は「かながわ農業サポーター」として耕作放棄地の復旧に力を貸すこともある。

熊本県は若い世代の農業への関心を高めようと、耕作放棄地で小中学生による農業体験と食育活動を実施している。

埼玉県も小中学校周辺の遊休農地で植え付けから収穫までを体験する「学校ファーム事業」を展開。
見捨てられた農地を学びの場として有効活用している。

こうした独自策は農地の復旧費や設備投資などを助成する国の対策と併用することで相乗効果を高める狙いがある。（産業地域研究所　若杉敏也）

日本経済新聞より

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2009年06月26日

馴柴小の校庭、全面芝生化へ

竜ケ崎市は25日、同市若柴町の同市立馴柴小の校庭全面（面積約7,000平方㍍）を芝生にすると発表した。

県内には校庭の一部を芝生化した学校はあるが、校庭全面を芝生にするのは初めてという。

弾力のある芝生がスポーツ活動の安全性を高めるのに加え、強風時の砂ぼこりの飛散防止や気温上昇の抑制など環境保全でも効果が期待される。

整備費約5,500万円のうち、約3,600万円はスポーツ振興くじ助成金で賄う。
8月中旬に着工し、年内には地元産の野芝を張り終え、来春の完成を目指す。

毎日新聞より

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2009年06月22日

廃びんをケイ砂代替へ

東京都板橋区が独自に取り組む「その他の色のびん」のリサイクルについて、現在進めている土木資材への材料利用以外に、清掃工場でケイ砂代替として活用する検討を始めている。

再生材として需要が高い青や緑のびん以外の色もすべて利用できるしくみを模索し、資源の利用比率を高める考え。

また、材料利用についても、同区のガラスリサイクルシステムを他の自治体に導入してもらい、利用拡大によるコストダウンを図ることでリサイクルの高付加価値化をねらう。

清掃工場で発生する焼却灰をスラグ化する際に塩基度調整材として使用するケイ砂の代替として、廃ガラスを検討する。

粒度の検証などを行い、実際に利用が可能か検証していく。

同区のガラスリサイクルの事業スキームは、区が収集して分別したガラスびんをカレット化する業者に引き渡し、一次処理した後、「もみすり加工」によって角を落とし安全な素材として仕上げる。

それを資材メーカーに引渡し、アスファルトやブロックなどに製品化。
区の公共工事に製品指定で発注し、資源循環が完結する流れだ。
公共工事を行う際は、発注自治体の廃ガラスであることを証明するため、マニュフェストを発行する。

ガラスびんを加工する過程で発生する1㍉以下のガラスくずは、原料として塗料に混ぜて再生するゼロエミッション型のシステムを構築している。

現在では車道・歩道の整備など、大型公共事業にも実績を重ね、国の公共事業に使用されている製品もある。

その他ガラスの価値を高め、最終的には有価物にすることを目標としている。

循環経済新聞より

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2009年06月16日

環境技術、中小など連携

東京・多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業が首都大学東京などと環境技術で連携に乗り出す。

温暖化ガスの排出が少ない次世代エネルギー関連の製品などを産学共同で開発する。

まずは3年後に200件の開発着手を目標とし、将来の環境関連産業の集積地をめざす。

参加するのは、多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業約350社がメンバーの首都圏産業活性化協会（TAMA協会）と東京都、首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学など。

各大学の技術移転機関（TLO）と商工団体、金融機関も協力する。

TAMA協会などは「広域多摩イノベーション案件会議（仮称）」を設置し、環境分野での社会的ニーズや技術的課題などを情報交換。

会員企業と3大学などが共同で技術開発に取り組む。

共同開発する案件は
①ヒートアイランド対策など快適環境の実現
②二酸化炭素（CO₂）削減など低炭素環境の実現
③土壌汚染対策など安全環境の実現
――など。

日本経済新聞より

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2009年06月12日

汚水流入防止の浄化作戦

2016年夏季五輪の招致を見据え、東京都が外国人観光客が多く集まり「日本の顔」ともなっている皇居外苑の堀の浄化に向け、下水道整備を進めている。

大雨の際に、下水道の汚水が堀に流れ込む構造を2015年度までに改良し、水質悪化を食い止める作戦だ。

皇居を取り囲む堀は、千鳥ケ淵や桜田濠など大小13からなる。
面積は計37万平方㍍と東京ドーム8個分に匹敵する都心のオアシスだ。

堀を管理する環境省によると、現在の主な水源は降雨で、水の循環がほとんどないため、底にヘドロやごみなどの汚れがたまりやすいという。

これに加え問題視されているのが下水道からの汚水流入だ。
東京23区の多くの地域では、汚水と雨水を１つの管で流す「合流式」を採用。
通常は汚水だけが流れているが、大雨の際には家屋への浸水被害を防ぐため、周辺地域の雨水を一斉に下水道に流し込む。

流量が下水処理場の能力を超えた場合には、千鳥ケ淵など4カ所の放流口から、堀に汚水混じりの水が入ってしまう。
防災のためとはいえ、水質悪化につながることは否定できない。

リンや窒素を含む汚水は富栄養化を招き、プランクトンを大量発生させる。
特に夏場は深刻で、増殖したアオコが腐って悪臭を放つ。
このため都の計画では、放流口とつながっている幹線下水管を約2.5㌔延長して放流先を隅田川に切り替えるなどの方法で、堀に汚水が流れ込まないようにする。

環境省も対策を進めており、1995年以来、アオコが発生する春から夏にかけて浄化装置で水を濾過（ろか）。
2003年と今年3月には堀の水を抜き、大掃除をした。

さらに抜本的な改善に向け有識者の検討会を設置し、地下水など新たな水源から水を取り込むことが可能か検討している。
同省皇居外苑管理事務所は「都の下水道工事はかなりの効果が見込める」としており、同省との相乗効果を期待している。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年06月11日

廃食油回収

京都府向日市はこのほど、廃食油の回収活動を行う団体・個人を支援するための要綱を定めた。

回収に必要な容器などを無償貸与し、廃食油を必要とする業者に紹介する仕組みで、７月1日から募集を始める。

市はこれまで、廃食油を可燃ごみとして処理してきたが、要綱の制定を機に、ごみの減量と資源の有効利用を目指す。

要綱によると、廃食油を回収しようとする団体・個人に対する支援条件は、3年以上にわたり月1回以上�