2012年02月08日
ブラウン管テレビのリサイクル素材を使用する冷蔵庫
パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資源循環商品シリーズ トップユニット冷蔵庫 NR-F506T-X」の発売日を、4月20日に延期すると発表した。
NR-F506T-Xは、廃家電から出た再生資源を、原料の一部に使用する「資源循環商品シリーズ」の1つとして発売される冷蔵庫。
庫内の冷気を閉じ込める「真空断熱材」の素材に、ブラウン管テレビで使用されていた強化ガラスをリサイクルした「再生グラスウール」を、全体の約90%使っている。
パナソニックでは発売延期の理由として、再生グラスウールの量産工程において、安定生産のため工程変更をするためとしている。
なお資源循環商品シリーズでは、ドラム式洗濯乾燥機「NA-VX7100L-X」、IH式炊飯器「SR-SX101-X」、サイクロン式掃除機「MC-SS310GX-X」も発売されるが、これら3機種の発売日については、従来通り2月20日で変更はない。
NR-F506T-Xの価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24万円前後。
仕様や機能は、既に発売されている「NR-F506T」と同じ。
【正藤 慶一】
Impress Watchより
2012年01月30日
温泉バイナリー発電
JFEエンジニアリング、湯遊つちゆ温泉協同組合、宝輪プラント工業の三者は、環境省の2011年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務を受託、福島県福島市土湯温泉町での温泉バイナリー発電の事業化調査に着手した。
土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で観光産業が大きな打撃を受けており、地域経済の活性化が課題となっている。
こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会は「土湯温泉町復興再生計画」を策定した。
一方で、環境省では、被災地の再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施している。
今回の事業は、施策のひとつとして温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すもの。
具体的には湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150度の温泉資源を利用、環境負荷の低いバイナリー発電設備を使った発電事業を目指して、調査する。
三者は、事業化調査の成果を基に、2年後程度をメドに500kW級の発電事業の開始を目指す。
また、将来的には1,000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としている。
※バイナリー発電設備
高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。
高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。
投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。
レスポンスより
2012年01月29日
斜めぶった切りで高層ビル解体
戸田建設は、超高層ビルを対象とした環境に配慮した新しい解体工法を開発した。
床面（スラブ）を斜めに切断することで、これまで必要だった上部からの荷重を支える「支保工」と呼ぶ仮設構造物が不要なほか、粉塵（ふんじん）を発生することなく床面を解体でき、工期も短縮できる点が特徴だ。
床面切断時に用いる切断機も開発し、その燃料も排食用油から作られる軽油代替のバイオディーゼル燃料を用いるなど細かな配慮もしている。
今後、増加が見込まれる超高層ビルの老朽化に対応し、解体現場の二酸化炭素（CO2）発生ゼロ化を実現したい考えだ。
開発したのは「TO－FOACUT工法」と呼び、床面を斜めに切断するのが最大の特徴だ。
解体時には床面をブロック状に切断していくが、ブロック状の向かい合う2辺は斜めに切断、残りの2辺は垂直に切断する。
2辺を斜めとすることで、4辺を切断し終えてもブロックが下の階に落下しないため、支保工を設置する必要がない。
切断機のブレード（刃）の冷却と切粉の固着を防止するために必要だった大量の水を使わないようにすることも課題だった。
これを解決するため、大量の水の代わりに、界面活性剤を水で希釈し、その溶液から出る泡を冷却などに用いる。
このための専用の切断機も開発した。
切断機についても、ブレード自体とそのカバーを工夫し、騒音も従来工法より20～30デシベル低くした。
ただ、万が一、解体中に大規模地震が発生するなど悪条件が重なった場合、落下する可能性も残るため、3辺を斜め切断すれば確実に落下を防止できることが証明できているという。
このため、実際に解体工事を請け負った場合は、3辺の斜め切断などを採用することになるという。
同社はこの切断手法の開発に先立ち、アセチレンガスではなく、自ら生成した水素ガスを用い、CO2を発生させずに鋼材を切断する「TO－HYCUT工法」と呼ぶ方法を開発した。
従来の工法と比べ切断能率は2.5倍、切断に用いるガスのコストも約3分の1に抑えることを実現した。
これに続いて、床板の解体手法の開発に着手したわけだ。
床板と鋼材を切断する新技術を合わせれば、解体に必要な工期は、14階建て、高さ60メートル超のビルの場合で、従来工法が3.5カ月程度かかっていたのに対し、新工法は2.3カ月で完了できるという。
従来の高層ビルの解体工法では、支保工を設置するほか、ビルの最上階に“屋根”をかけたり、周囲に仮設足場を付けて粉塵などの悲惨を防ぐ覆いを付けるなどの工程が必要で、それだけで2～3カ月を要していた。
戸田建設の三輪明広・技術研究所主管は、「今年度中に技術を完成させ、2012年度から超高層ビルの解体現場に適用していく予定」と話す。
20～30年以上前に建てられた高層建築物は老朽化が進み、地域の再開発などに伴い解体例も増えてきた。
解体方法としては、建物を覆った後で解体する技術がゼネコン各社で進められている。
戸田建設はこれまでの要素技術を組み合わせた新工法によって、隣接する建物との間が狭く、解体時の騒音などを抑えたい都心部に最適な解体工法により、他社と差別化を図る。
今後も、解体現場の環境対応強化を目指して技術開発を進め、普及させたい考えだ。
【那須慎一】
産経新聞より
2012年01月25日
業界初の専用商品券
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは24日、業界で初めてコンビニ専用の商品券を発行すると明らかにした。
25日に復活する住宅エコポイントとの交換商品として企画し、東日本大震災の特定被災区域で利用できる。
東日本大震災以降、コンビニの客単価は上昇傾向にあり、おつりが制限される商品券でも利用できる環境が整ったと判断した。
商品券は、震災からの復興支援を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品で2月1日から発行する。
東北地方などの特定被災区域10県220市町村のファミマ約920店で使える。
公共料金や書籍以外、ほとんどの商品が購入できる。
券面額は500円。
エコポイントとの交換は、エコポイント事務局に交換を申請すると、専用のＩＤが郵送される。
ＩＤをファミマ店内の情報通信端末「ファミポート」に入力すると商品券が発行される仕組み。
コンビニは、来店1回当たりの購入品目が少なく、客単価も500～600円と他の流通業態より低めだった。
セブン＆アイグループもグループのスーパーやコンビニ、百貨店で、エコポイントと交換できる商品券発行を予定している。
額面は1,000円。
ただ、換金目的での利用を避けるため、釣り銭の支払いは限定されており、コンビニよりもスーパーや百貨店での利用が多いと見込まれている。
震災以降、コンビニは身近で便利な点が見直され、スーパーに行っていた主婦などの女性客が生鮮食品や豆腐などを買い求めるケースが増え、客単価は上昇傾向にある。
フランチャイズチェーン協会の調査よると、昨年12月のコンビニチェーン主要10社の客単価（既存店ベース、速報値）は630円で、前年同月比で3.3%増となり500円超えが定着しつつある。
復興需要に沸く被災地は、さらに高単価傾向が強いとされ、ファミマは額面500円の商品券なら、被災地で利用しやすいと判断した。
復興支援・住宅エコポイントは、省エネ基準に適合する住宅の新築や、リフォームなどにポイントを付与する制度。
エコ関連商品や復興関連の商品と交換できるが、ポイントの半分以上は、被災地の産品など復興関連商品に引き換える必要があり、ファミマの商品券は復興関連に分類されている。
【佐久間修志】
フジサンケイ ビジネスアイより
2012年01月21日
工場の廃熱で発電
工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応できるだけでなく、二酸化炭素（CO2）排出も削減でき地球温暖化対策ともなる。
それを実現するため、神戸製鋼所は主力の空気圧縮機（コンプレッサー）の技術を活用し、これまで廃棄していた排出蒸気を活用した小型発電機などを開発、販売攻勢をかけている。
特に、省エネ対応が遅れている中小製造業の工場での導入を見込んでおり、同社は新たな省エネビジネスとして育成する方針だ。
原油などから不純物を取り除く工程などでは高圧ガスが欠かせず、その工程に不可欠な大型空気圧縮機は石油化学工場や天然ガスプラントの心臓部に位置づけられている。
スクリューを使って空気を圧縮する神鋼の圧縮機は、この分野で世界シェアの3割を握る。
同社のスクリュー式圧縮機は、「主流のタービン式と比べ狭いスペースでも設置が可能」（同社）で、この特徴を生かし小型化機種の開発などを進めている。
圧縮機の核となるスクリュー式ローターは2本を組み合わせ、蒸気を送り込んで圧縮する仕組み。
東日本大震災を機に、節電や省エネ需要が高まる中、同社は2011年8月、これまで廃棄していた蒸気にも対応できる小型蒸気圧縮機と発電機の発売にこぎつけた。
圧縮機は、生産プロセスで使用し圧力が低下した蒸気を昇圧しリサイクルする。
このためボイラーで蒸気を作るよりも燃料費を75%削減でき、年間2,300万円のコストダウン、CO2も年間983トン削減できる見通しだ。
発電機は、スクリューの回転を利用すれば蒸気タービンのように発電できる機能を利用した。
しかも、インバーターで回転数を制御することで蒸気量に柔軟に変更し、発電効率を向上できる。
発電機のサイズは幅2.6メートル、奥行き1.3メートル、高さ2メートルとコンパクトにまとめ、最大出力160キロワット。
年間435トンのCO2を削減できるとしている。
同年12月にはさらに小規模な蒸気にも対応できる圧縮機を発売するなどラインアップ拡充を進める。
これら製品の売り込み先として見込むのは中小製造業だ。
中小の工場では蒸気発生量が少なく、再利用が難しいため、蒸気はそのまま大気中に放出されるなど活用されていないケースが多い。
例えば食品工場の場合、加熱、乾燥、殺菌などの工程で蒸気が使用されている。
工程後に圧力が低下した蒸気は再利用されないと熱エネルギーが奪われ、高温水に変わるが、小型圧縮機を使えば蒸気を再び昇圧、工程に再投入して大幅な省エネにつなげる。
神鋼は圧縮機技術を応用し、新エネルギーにも参入した。
昨年10月に発売した低温地熱発電システム「マイクロバイナリー」がそれで、水よりも沸点が低い代替フロンを加熱し、その蒸気でスクリューを回し発電する。
70～95度の温水に対応可能で、最大70キロワット。
工場廃熱の利用だけでなく、温泉旅館向けにも売り込む。
発電コストは「1キロワット時当たり10円を切る見込み」で、火力発電を下回るという。
再生可能エネルギーの買い取り制度導入を追い風に、2015年度をめどに30億円の売り上げを目指す。
神鋼は大規模工場から中小企業の製造現場まで幅広い業種で省エネ技術を展開する。
小型圧縮機や発電機は現在は国内市場が中心だが、将来的には「輸出も検討する」（同社）としている。
【川上朝栄】
産経新聞より
2012年01月18日
「江戸っ子1号」未知の深海へ
下町の町工場が共同で無人探査機「江戸っ子１号」を開発し、水深8千メートルの日本海溝を目指すプロジェクトが始動し、17日、東京都墨田区両国の東京東信用金庫本部で調印式が行われた。
深海に商機があるとみて、民間、それも中小企業が探査製品を開発するのは、世界に例がないという。
開発するのは「江戸っ子１号プロジェクト推進委員会」（委員長・杉野行雄杉野ゴム化学工業所社長）。
葛飾、墨田、大田区などの4社がゴム、通信、撮影、充電の得意分野でそれぞれ知恵を絞り、海洋研究開発機構、芝浦工大、東京海洋大が支援する。
調印式で、海洋大の松山優治学長は「海洋を研究してきた者として、開発は感無量。深海は各国とも未着手。江戸っ子１号で市場を切り開こう」と語り、4人の社長は深くうなずいた。
きっかけは、大阪の中小企業が開発した小型衛星「まいど１号」のニュース。
刺激を受けた杉野社長が「東京は海底へ行こう」と呼びかけ、東京東信金が取引先などに声をかけた。
海は10メートル深くなるごとに水圧が1気圧増す。
水深8千メートルでは800気圧にもなり、高圧に耐える技術が必要だ。
平成24年度中に試験潜水し、希少金属（レアメタル）など鉱物資源が豊富だといわれる海底で泥、微生物を採取するほか、「脊椎（せきつい）動物生息の世界最深記録、7,700メートルより深い海で新種を発見したい」と意気込む。
開発費は約2千万円。
当初は1億円の試算の壁にぶつかったが、高価なチタン製ではなく耐圧ガラス製へ変更することで、費用をぐっと抑えた。
海に恵まれた日本は近海に深海があり、小型船で行くことができるため、専用母船も持たない。
杉野委員長は「不景気のこんな時勢だからこそ腕を磨き、日本のモノ作りの技術を生かして、未知の深海探査に夢を賭けたい」と抱負を語った。
産経新聞より
2012年01月11日
PCを再利用して被災企業へ
大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、および日本マイクロソフトは1月11日、東日本大震災で被災した中小企業の支援を目的に、ノートPCを無償提供するプロジェクトを発表した。
2013年3月末までに4000台の配布を目指す。
同プロジェクトは、大学ICT推進協議会に参画する全国46大学において現在使用していないPCをリフレッシュし、新たにWindows（OSはXPもしくは7）とOfficeをインストール（PC再生作業）して中小企業に提供するというもの。
具体的な役割分担としては、大学ICT推進協議会がPCの収集および再生作業を実施し、日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会が被災企業へのプロジェクト周知と配送先の選定、PCの一次保管、被災企業の最寄商工会議所への配送を行うほか、配送費と保管する倉庫費用を負担する。
日本マイクロソフトは、ソフトウェアの提供、PC再生作業環境の構築、再生作業の技術サポートを行う。
まずは同日より九州大学が取り組みを開始し、そこで得られたPC再生作業などのノウハウをほかの大学と共有して参加校を増やしていく。
大学ICT推進協議会に加入していない大学の参加も可能だとしている。
大学ICT推進協議会会長で九州大学副学長の安浦寛人氏は「九州大学では2月中にPC十数台を再生し、（震災から1年経つ）3月11日までには被災企業の元へ届けたい」と目標を語った。
被災地の状況について、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏は「被災した多くの企業が事業再興にあたってPCなどの情報機器を必要としているものの、支援が行き届いていないのが現状だ」と説明する。
こうした企業に対してPCを提供することでビジネスの再開を加速させ、被災地が直面している「雇用問題の改善につながることを望む」と強調した。
ITmedia エンタープライズより
2012年01月03日
六本木に“森”が出現
東京都港区内の赤坂や六本木で「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」を開発してきた森ビルが今年8月、その中間に位置する地域で再開発事業「虎ノ門・六本木地区プロジェクト」を完成させる。
最大の特徴は約2万平方メートルの敷地内を森のように植物で埋め尽くすことだ。
六本木ヒルズを上回る緑化への取り組みは、都心の新たな散策路として訪れる人たちを楽しませることになりそうだ。
林野庁の宿泊施設「麻布グリーン会館」跡地や閑静な住宅地に広がる約2万平方メートルを再開発する同プロジェクトは、森ビルと地元地権者が一緒になって進めてきた開発事業だ。
構想段階から20年以上を経てようやく完成することになった。
敷地内には、オフィスと住宅が入居する地上47階建ての「複合棟」と、主に地権者が入居する８階建ての「住宅棟」が建設される。
ビルに入る商業施設はコンビニエンスストアなど一部に限られる。
その点では、ファッションやグルメなど多くの最先端店舗が入る六本木ヒルズなどとは異なるが、遠方からでも訪れたくなるよう敷地内を全面的に緑化した。居住者以外にも公開するという。
その際に配慮したのは東京の生物多様性を維持しようとしたことだ。
見た目は美しいものの外来種である常緑樹は植えず、従来、この地域に根ざしていたヤマザクラやイロハモミジといった在来種を植樹する。
さらに小鳥などが巣作りしたり、餌を確保したりしやすいようにあえて枯れ木を20本植えるほか、開発で出た土も再利用するというこだわりようだ。
従来、この場所の緑地率は17.6%だったが、31.9%に拡大するという。
森ビル設計統括部の山口博喜技術顧問は「自然環境に敏感な小鳥のコゲラを頂点に、さまざまな生き物が生息できる緑地づくりを目指す」と語り、再開発と自然環境の再生の両立に意気込みをみせている。
産経新聞より
2011年12月28日
皇居お堀の水質改善
三菱地所は東京・大手町地区の再開発で、皇居の堀の水質改善を支援するプロジェクトに取り組む。
新ビルに堀の水を引き込んで浄化処理するシステムを作り、2015年度ごろから浄化に乗り出す。
水質改善でエリアの価値を高める一方、その対価として容積率の緩和を求める方針で、新たな再開発モデルとして注目されそうだ。
水質浄化の取り組みは皇居・大手門近くの「りそなマルハビル」などを解体し、2棟のオフィスビルを建設する再開発地区で導入する。
都市再生特別措置法にもとづき都市計画の特例を受けられる制度を活用し、水質改善などの地域貢献に取り組む分、ビル容積率の上積みなどを認めてもらうよう東京都に要請する。
堀と新ビルを挟む道路をくぐるように地下に配管を敷設して取水。
浄化したうえで放水用の配管を通じて堀に水を戻す。
浄化処理能力は年間50万立方メートル程度。
皇居の堀の水量は45万立方メートル程度のため、単純計算すると約1年間で堀の水全体を浄化できる。
浄化システムに併設する形で最大3千立方メートル分の貯水槽も備え、皇居の堀が渇水した時などに活用する。
街区地上部では皇居側を中心に大規模な緑化を実施。
再開発地区のほか周辺ビル利用者らも含めた緑地共有・交流の機能をもたせ、皇居の緑地との連続性も意識してつくりこむ。
皇居周辺に都心の貴重な自然環境が集まっている点に注目した新たな再開発モデルになる。
三菱地所は今回のような取り組みを地域環境貢献・地域共生のモデル事業と位置付け、他の地域での展開も検討する。
日本経済新聞より
2011年12月17日
失効ポイント、環境保全に
三重県漁業協同組合連合会は16日、共通ポイントサービス会社「サイモンズ」（東京）と提携し、買い物ポイントカード「海（シー）eco-card」の発行を始めた。
失効したポイントが海の環境保全活動に活用される仕組みで、漁連が同種のカードを発行するのは全国で初めてという。
同カードで買い物をすると、100円当たり1ポイント（1円）が付き、次回以降の買い物時に利用できる。
有効期限は買い物をした日から翌年12月末までで、失効したポイント分は県漁連に戻され、藻場再生事業などに活用するという。
県内では当面、津市広明町の県水産会館の海産物販売店「県漁連マリンショップ」と、鳥羽市堅神町の鳥羽磯部漁協が運営する飲食店「魚々味」、鳥羽市鳥羽１のエコツアー団体「海島遊民くらぶ」で利用できる。
同社は全国約400団体と提携して買い物カードを発行しており、県外の宿泊施設や飲食店など約1,500カ所を利用した場合もポイントが得られる。
県漁連の永富洋一会長は「カード利用が可能な施設・店舗を県内全域に広げていきたい」と話している。
また、来月末には楽天のネットショッピングでも利用可能になる予定で、サイモンズのサイトを経由してネットショップで買い物をすると、ネットショップとカードの双方にポイントが加算される。
同社は2004年7月、同種のカード事業を始め、会員は約80万人に上る。
これまでに失効ポイント分約4,000万円を提携団体に返還したという。
問い合わせは、県漁連指導部（059･228･1205）。
【田中功一】
毎日新聞より
2011年12月16日
エコの仕事
環境問題の解決を目指すNPO「エコ・リーグ」（全国青年環境連盟）が18日午後１時、大阪市住之江区南港北2のおおさかATCグリーンエコプラザで、「環境就職・進路相談会in関西」を開催する。
仕事を通じて環境と関わることに対するイメージを具体的にし、就職活動に役立ててもらうのが目的で、環境問題に携わる仕事に興味や関心のある大学生、専門学校生が対象。
企業、行政、NPOなどで活躍する社会人がそれぞれの立場で、環境問題への関わり方を語るパネルディスカッションや、参加者が直接、疑問や悩みを相談できる個別相談会などを予定している。
参加費1,500円。
申し込みは専用ホームページから。
【佐藤慶】
毎日新聞より
2011年12月13日
“三鉄”復興支援グッズ
3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。
長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。
「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。
その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。
オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。
販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。
東京ウォーカーより
“三鉄”復興支援グッズ
3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。
長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。
「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。
その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。
オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。
販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。
東京ウォーカーより
2011年12月09日
「高尾山Walk」
KDDIと沖縄セルラーが取り組んでいる「Green Road Project」の一環として行ったエコプロジェクト第7弾で、高尾山の環境保全を目的とした「高尾山Walk」の寄付金贈呈式が9日、高尾山（東京都八王子市）のケーブルカー清滝駅前広場で開催された。
同プロジェクトはauのケータイアプリ「au Smart Sports Run&Walk」を使って、ランニングやウオーキング、サイクリングをすると、走行距離1キロにつき1円が寄付されるというもので、第7弾の「高尾山Walk」は11月30日に終了し、金額は過去最高となる683万8,616円となった。
「高尾山Walk」は、これまで「屋久島Walk」など順次、キャンペーンを展開している同社独自の「Green Road Project」の一環で、今回は11年の「国際森林年」のテーマ「森を歩く」に連動し、身近な森の代表として東京近郊にある高尾山を対象に10月1日から実施。
寄付金は、国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付され、台風で被害を受けた山道の修復や、森を育てるための間伐作業などに使われ、間伐で得た木材は、ベンチなどに再利用されるなど、高尾山の環境保全のために利用される。
寄付金を受け取った同機構の谷福丸副理事長は「高尾山を愛する多くの皆さんにご協力いただいた。
携帯電話を通じてまず歩くということで、多くの人が森林保護に参加できた」と感謝の言葉を述べた。
また、林野庁東京神奈川森林管理署からは「直接森に来て森林整備活動に参加できなくても、普段のウオーキングを通じて森作りを支援できる大変ユニークな試み。
できるだけ大勢の方が森作りに参加できる仕組みを作っていただいた」として、坂井敏純署長が同社に感謝状を贈呈した。
KDDIのCSR・環境推進室・飯塚一仁室長は「参加者の自然を守ろうという気持ちが金額に表れた。今後とも企業として森林を守る活動を続け、自然保護に邁進（まいしん）したい」と語った。
走行距離100万キロ突破の際に清滝駅に設置され、走行距離1万キロにつき1センチ鼻を伸ばしていた記念モニュメント「エコ天狗」は八王子市に寄贈された。
式では、683センチまで伸びた立派な鼻を披露した。
金子広駅長は「一番目立つ場所だったので、皆さん驚かれたり、記念写真を撮ったりしていました。登山客を十分楽しませてくれました」とその人気ぶりを語った。
今後、モニュメントは地域の観光イベントなどで活用される。
毎日新聞より
2011年11月16日
仏壇のやまき、ジャワ島で1万本を植林
仏壇・仏具を販売する お佛壇のやまき（静岡市、浅野秀浩社長）は10月16日、静岡大学の学生22人と共にジャワ島中部ジャワ州カランガニュアル県を訪れ、1万本の植林を行なった。
樹木は地域に適したイジュ、シナモン、アカシヤなどの複数の種類を選択した。
現地では、森林破壊のために野生動物のえさが激減しており、サルやイノシシなどが田畑の作物を荒らす獣害も深刻だ。
そのことも踏まえ、地域の動物が好むアボカド、ジャックフルーツ、リュウガンといった3種類の果樹も各800本が植えられた。
同社では2006年からインドネシアのジャワ島で、村人と共に苗木の植林活動を展開してきた。
商材の仏壇はリサイクルが困難だ。
そのため、絶えず材料になる木材の伐採を必要とする。
これは、世界的に広がる環境保護活動に逆行するとし、この活動が始まった。
6年前に最初の植林を行なった際は、住民による森林伐採で山林は荒廃していた。
山の保水力も著しく低下しており、植林地脇の川は干上がっていた。
現在は、これまでに植林した5万9,000本の樹木がしっかりと根付いている。
今回の訪問では、乾季にも関わらず豊富な湧水を確認できた。
植林する場所を同地域に選んだ理由について浅野社長は「植える場所はあるが木を植える資力がない地域を探した。
3つの地域から声があがった中で、木を伐採したことを深く反省し、植えた木を村全体で育て上げるモチベーションを一番強く感じた」と説明した。
現地では植林するだけでなく、環境NGOからスタッフを地元小学校に派遣。
自然を守る大切さを環境教育の一環として教えている。
地元行政の後押しも大きい。
カランガニュアル県知事は自然保護の大切さを優先し、次々に条例を改正している。
「今では、条例により、木を無断で伐採することはできない。現地行政だけでなく、住民も、私たちと同様に植林した先にある世界を描いている。その姿勢が頼もしい」（浅野代表取締役）。
【赤坂祥彦】
オルタナより
2011年11月15日
「エコピンバッジ」
そごう八王子店は11月15日、環境活動・地域貢献の一環として製作してきたオリジナルピンバッジとしては最後となる「クリスマスバージョン」の販売を始めた。
同店が「地元八王子とともに頑張ろう」をテーマに行っている「WE LOVE HACHIOJI」キャンペーンの一環で企画する同ピンバッジ。
2009年7月から9月に発売された「秋バージョン」まで、計1万6,500個のピンバッジを販売。
売り上げの一部は市が運営する「八王子市みどりの保全基金」へ寄付しており、秋バージョンまでで145万円が贈られた。
前回の「秋バージョン」は約1カ月で完売するほどの人気に。
これまでを振り返り、「当初1,000個から始まり、途中、1,500個に増やして、今では倍の2,000個を販売できるようになった」と同店販売促進担当の宮坂さん。
「地元の企業、団体の方たちからまとまったご注文を頂いたり、地方にお住まいの方から購入できないかというお問い合わせを頂いたり、回を重ねるごとにお客さまへの認知度も高まって支持を頂けた」
ピンバッジのデザインは季節に合わせて毎回変え、数十種類の中からそごう従業員や八王子市役所の職員らによる人気投票で決定。
今回はサンタクロースの長靴をモチーフにデザインし、バッジには毎回入れている「We Love Hachioji」「Keep Green」の文字も配した。
「クリスマスに関連するモチーフでオーナメントリースやサンタクロース、もみの木、トナカイなど約30種類の中から選んだ」と宮坂さん。
「最後の取り組みということもありメモリアルなメッセージを入れることも検討したが、全体のバランスを考慮した結果、いつもの形に決定した」とも。
八王子経済新聞より
2011年11月12日
“厄介者”琵琶湖の水草で元気な卵を
琵琶湖の“厄介者”で元気な卵を――。
乾燥炉設計技師でゼロム環境エンジニアリング代表の大塚正昭さん（69）が、間伐材や廃材を燃料にして水草を乾燥、粉末化した養鶏飼料を作った。
10月から販売を始め、養鶏農家らにじわりと広がりをみせている。
琵琶湖の水草は1994年の大渇水を機に増えたといわれ、県によると約52平方キロある南湖の8割以上を占める。
漁船のスクリューに絡まったり、台風で湖岸に大量に打ち寄せて悪臭を放つ。
県などが年間約5,000トンを回収し活用法を模索中だ。
間伐材や建築廃材のチップで熱するバイオマス乾燥炉を開発している大塚さんは、炉から出る150度の熱風で水草を乾燥させる方法を8年かけて考案。
草津市内の漁港で水揚げされた水草を1トン500円で買い、ダンプカーで約45分かけて甲賀市の工場へ。
かき混ぜて粉砕し、20キロ500円で売り出した。
燃料に重油を使わず廃材を活用することで収益性を確保したという。
養鶏農家の反応は上々で、今年1月から試験的に使ってきた大津市の養鶏場「比良利助」の中村利男さん（67）は「目の前の琵琶湖でとれた餌だけに安心感がある」。
守山市の平飼い農家、小田農園代表の小田貴彦さん（38）は「輸入飼料は値上がりする一方。昔のように地域で自給できる仕組みに戻していきたい」と語る。
大塚さんは「水草に覆われた南湖が広大な『牧草地』になれば。みんなが得する循環システムを作りたい」と話している。
【安部拓輝】
毎日新聞より
2011年11月06日
ＮＴＴ西、クマゼミに勝った
西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にNTT西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成17年ごろから多発していたが、NTT側が平成21年に開発した最新型ケーブルは、3年連続で被害が0件だったことが分かった。
単純にケーブルの被膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。
頭を抱えていたNTT側とセミの攻防は、NTT西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。
クマゼミは、体長約60～70ミリの大型のセミ。
毎年7～9月、枯れ枝などに直径約1ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。
ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が11年に初めて確認された。
その後、光ファイバー通信の敷設エリアの増加に伴い、ピーク時の20年には約2,000件の被害があった。
NTT西では16年と18年、クマゼミ対策で改良したケーブルを導入して被害を減らすことに成功したが、被害ゼロを目指し、今回の3代目ケーブルの開発に着手。
“敵”の生態を分析するため、20年の夏には、NTT側の研究員が大阪市内でクマゼミを捕獲。
毎日約60匹のクマゼミを捕まえ、実際にケーブルに産卵する様子を観察した。
その結果、ケーブルを覆うプラスチック系被膜を、産卵管でも傷つきにくい硬さに改良したうえ、さらに被膜の最薄部の厚さを約0.4ミリに保つことで、産卵管がケーブルの心線に達しない最新型のケーブルが完成した。
開発に携わったNTT情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所（茨城県つくば市）の主幹研究員、高見沢和俊さん（48）は「（被膜を）単純に硬くすれば当然、クマゼミも産卵が不可能になることは分かっていたが、硬くしすぎるとケーブル開通工事の作業効率が落ちるため、そのバランスが難しかった」と苦労を打ち明ける。
顕微鏡で0.1ミリメートル単位の刺し傷の深さを分析する毎日だったという。
現在、NTT西の事業エリアに敷設されている光ファイバーケーブルのうち、既に9割以上がこの最新型に変更済み。
21年以降も、毎年夏にクマゼミの捕獲と観察を続けてきたが、今年の夏も最新型の被害が0件だったことで、NTT側は最新型ケーブルをもって、クマゼミ対策を終了した。
高見沢さんは「クマゼミの自然な産卵環境を維持するために、酷暑の中、冷房もつけずに実験を続けてきたので、その開発が実を結んだことは大きな喜び」と話している。
産経新聞より
2011年11月05日
企業における地域貢献活動とは
先日、大阪マラソン2011が盛況のうちに幕を閉じた。
今回、この「大阪マラソン」では、国内外から多くの人が大阪のまちを訪れたが、大阪マラソン組織委員会が事前に、「清潔で美しいまち『おおさか』でみなさんをお迎えしたい」との思いから、大阪市において毎年実施されている「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」とタイアップする形で、清掃キャンペーンを実施。
「大阪マラソン」の開催日の前週を「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」と位置付け、清掃活動を行った。
そもそも、大阪市の呼びかけで始まった、美しい大阪をつくろうという地域貢献の清掃活動「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」は、企業、地域、行政ともに一体となる一大イベント。
大阪市に貢献するという、地域密着活動の一環と位置付けられることから、参加企業は在阪が多いのも特徴だ。
今回の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」にはNTTデータ関西、エディオングループ、ダイヤアクセス、2004年よりこの活動に参戦しているダイドードリンコなど多くの企業が参加した。
ダイドードリンコは、全国に設置した自販機が、同社の売上の90％を占めており、地域に密着したビジネスを展開していることから、様々な形で地域貢献には特に力を入れている。
同社の本社所在地でもある大阪市の環境に関する取り組みには積極的に参加してきたが、その他の地域での活動も多い。
例えば、全国各地に伝わる祭りを応援し、祭りを通じて地域の絆作り、活性化に役立ちたいとの想いからはじめたという「日本の祭り」もその1つで、今年（2011年）で9年目を迎えたという。
活動内容としてはテレビ番組の放送をはじめ、ひとことパフォーマンス動画、ウェブサイトなど、各メディアを通じて全国の祭りをサポートするというもの。
祭りを元気にすることは、日本を元気にすること。
という想いから活動を続けている。
同社は9月21日より、組織体制の最適化を図り、経営企画部CSRグループと広報グループが一体となったが「今後はCSRが中心であった地域貢献活動等により、社員が環境に関する知識や問題意識の向上を図ることはもとより、その活動を広報活動を通じ、メディアに発信することで、さらなる地域活性化が生まれ、発展に貢献できればと考えている」と同社経営企画部CSR・広報グループの太田氏。
今冬は、現在の電力不足に関する自販機の節電対策に積極的に取り組む方針だが、同社は今後も、ビジネスを通じた地域貢献・社会貢献することが、企業の社会的使命である、ということを念頭に置き、今後も活動を展開する。
【宮園奈美】
サーチナより
2011年10月31日
花王エコラボミュージアム
「花王」の西日本最大級の生産拠点、和歌山工場（和歌山市湊）に7月、同社の最先端のエコ技術などを紹介する「花王エコラボミュージアム」がオープンした。
和歌山は「エコロジー」の思想を広めた世界的な博物学者、南方熊楠（みなかたくまぐす）の出身地でもある。
「いっしょにeco」をテーマにした展示や体験プログラムを通じて、環境に配慮したモノづくりへのこだわりを体感した。
「研究の森」をイメージしたという館内。
巨大な丸太を連想させるガラス張りのブースが並び、中央には学校の理科室にあるような実験台も。
床は、緑色と水色の水玉模様で、森の中に川が流れている様子を表しているという。
まさに「研究の森」の名にふさわしい自然と調和した近未来の研究施設の雰囲気だ。
見学は、「地球環境の今を知ること」のコーナーから始まる。
DVDなどで温暖化や生態系破壊など地球が抱える問題を学んだら、いよいよ花王の取り組みを紹介する展示へ。
スタッフに説明を受けながら、原材料選びから生産、流通、家庭でごみに出すまでの製品のライフサイクルに沿って6つのブースを巡る。
目に留まったのは、実物大のココヤシとアブラヤシのレプリカを多数展示するブース。
スタッフが「洗剤の原料の油脂は、環境に優しいこれらの植物からとっています」と教えてくれた。
ここではタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」が用意され、画面を操作して実を切断し油脂を絞り出す過程などがゲーム感覚で楽しめる。
さらに進むと、製品を梱包（こんぽう）した段ボールが大量に積み上げてある。
従来の積み方と比べると、段ボール自体も小さくなり隙間なくきれいに並んでいるのがわかる。
製品を小さくしたり積み方を工夫して搬送回数を減らし、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減しているのだという。
6つ目のブースのテーマはごみ出し。
「従来の洗剤」「新製品のコンパクトな容器の洗剤」「つめかえ用洗剤」を、それぞれ100家族が1年間使った場合の空の容器がそれぞれ集められ、ごみの量の違いがひと目でわかる。
消費者も「いっしょにeco」しなければ環境を守れないことがうなずける。
館内の中央にある家事を科学する実験スペース「エコ家事ラボ」では、従来品より2.5倍に濃縮された洗剤「アタックNeo（ネオ）」の効力を検証。
容器はコンパクトなのに、洗濯回数は従来の洗剤と同じという優れもの。
ごみの量が減るだけでなく、すすぎも1回で良いので節水にもなる。
見学コースには、ミュージアムと隣接する温室も。フィリピンやマレーシアなどの熱帯地域の気候を再現し、ココナツやヤシなど80種以上を成育。
今使われている原材料の植物は食用でもあり、今後、人口増加が予測されることから非食用の植物で洗剤が作れないかなど新しい開発に挑戦しているという。
川俣章館長は「熊楠が生まれた和歌山はエコの始まりの場所。
ここで学んだことを家庭に持ち帰り、自分たちにできることを考え実践してほしい」。
環境にやさしいモノづくりを徹底する花王のビジョンを肌で感じた。
■花王エコラボミュージアム■
和歌山市湊1334。見学は平日（年末年始、お盆休みを除く）の午前9時半～午後4時。
無料で、定員は5～40人。事前予約が必要で、見学希望日の2カ月前から同ミュージアムで受け付ける。所要時間は1時間半または2時間10分で、計3コースあり、工場見学も併せてできるプログラムもある。
【田中俊之】
産経新聞より
2011年10月03日
蛍光灯など104トンを回収
環境整備（岩手県盛岡市）は盛岡中間処理場（盛岡市）と八戸リサイクルセンターで年間約104トンの廃蛍光灯や廃乾電池を回収、野村興産のイトムカ鉱業所に持ち込み、リサイクルしている。
同社は野村興産を中心とする資源化ネットワークの北東北地域の幹事会社。
自社による収集はじめ他社の収集によるものも受け入れる。
同地域の民間企業や自治体を対象に回収しており、そのうち、民間企業のものが約8割を占めるという。
同社の八戸リサイクルセンターは廃蛍光灯や乾電池以外の産廃も破砕、リサイクルしている施設。
密閉式破砕機の処理能力は1日当たり6トン（8時間稼働）。
破砕できる産廃は
▽廃プラスチック類
▽金属くず
▽ガラスくず
▽コンクリートくずおよび陶磁器くず
（これらのうち、廃蛍光管に限る）としている。
循環経済新聞より
2011年09月30日
台風の流木をチップや建築資材に
台風12号による豪雨で山林から流れ出したスギやヒノキなど大量の樹木が、海岸に漂着したり、河川にたまったりし、和歌山県や市町村が処理に苦慮していることから、田辺木材協同組合と田辺港輸入木材協同組合は流木を買い取り、チップや建設資材として有効利用することを決めた。
田辺木協は「大切に育てた紀州材。廃棄処分するのは忍びない。処理費軽減にもなる」と話している。
土砂崩れによる倒木も買い取る方針で、住民からの持ち込みも受け付ける。
流木は紀南地方の海岸に大量に打ち上がっているほか、川岸に引っ掛かり、ダム湖にたまっている。
県港湾空港振興課によると、海岸だけでも1万立方メートル以上の流木が漂着しており、漁港や港湾など危険性が高い場所から順次撤去している。
県河川課によると河川にたまった流木も順次撤去している。
撤去した流木は、通常なら市町村の処理施設で焼却するか産業廃棄物業者に引き渡す。
今後、撤去が進めば処理費用が膨れ上がるのは必至だ。
このため両組合は「流木を費用をかけて廃棄物として処理するのではなく、有効に利用しよう」と県や田辺市などに流木の買い取りを申し出た。
撤去や搬出については今後、協議する。
海岸や河川の流木を放っておくと、沖に流れて海難事故につながるほか、橋脚や岩に引っ掛かり流れをせき止めるなど、二次災害が起こる可能性がある。
県などは、買い取りによって処理や撤去が順調に進むのを期待している。
流木だけでなく、土砂崩れによる倒木も多いことから、住民や業者が持ち込んでも、買い取る。
引き取った流木や倒木は、田辺木協所属の製材所が機械でチップにし、製紙会社に出荷する。紙や建築材に加工する。
田辺港輸入木協は、流木や倒木を破砕機で砕き、建設資材に加工する。
山の斜面などの緑化基盤材として建設業者に販売する。
田辺木協の井硲啓次副理事長（63）は「地域貢献と考えているが、林業にとっても幹線道路や林道の崩壊で木材流通が止まり、影響を受けている。二次災害が起こるとさらに影響が広がるので、事前に防ぎたい」と話している。
紀伊民報より
2011年09月24日
副産物、飼・肥料に再生
サトウキビの糖蜜を原料とするバイオエタノール燃料の製造過程で発生する「蒸留残渣（ざんさ）液」や「発酵残渣酵母」を付加価値の高い飼料や肥料として再生する取り組みが宮古島市で進められている。
りゅうせき（金城克也社長）は燃料製造工場を同市内に整備、こうした副産物を農作物や家畜へ試験的に活用し生育の効果を実証した。
バイオエタノールPJ推進室の奥島憲二室長は「糖蜜を発酵し生まれる副産物はミネラルエッセンスが濃縮されている。
研究レベルからステージアップした取り組みが動きだした。
地域資源の好循環に加え、牛、豚、鶏などのブランド化につながれば、利益を多くの農家に還元できる」と期待している。
りゅうせきは2004年度から「温暖化対策」や「エコ燃料実用化」に向けた実証事業を宮古島市で実施している。
通常1トンの糖蜜原料で約220～230リットルの無水エタノールが製造できるが、蒸留残渣液はこの約15倍もの量が出る。
バイオエタノールの事業化はコスト高もテーマで、副産物事業による複合的な成果も運営上、重要案件となっている。
これら課題解消に向け、2009年度に続き2010年5月～2010年8月にかけ、サトウキビ、ピーマン、葉タバコ、畜産、養鶏などの64農家に対し、蒸留残渣液86万1千リットル、発酵残渣酵母3万7千リットルを飼料や肥料用に無料提供した。
実験の結果、キビは粗糖ベースで通常の1.8倍の収量高となり、畜産や養豚では子牛、豚の下痢が著しく減少、ふん尿の刺激臭も減った。
出産後の母牛の体重回復は早まり、出産周期が安定した。
宮古島レース鳩愛好家の協力を得て、レースが盛んなベルギーの飼育家を対象に実験。
発酵残渣酵母を混ぜた飼料は回復の早さが顕著で、サプリメントとしての購入申し入れがあったという。
同社は来年1月の欧州での見本市に出展し、市場調査を行いながら、商品化に取り組む方針。
さらに実証事業で開発した酵母「MY17」については、酒造メーカーの多良川（宮古島市城辺）が酒類総合研究所と連携し、9月上旬から古酒用に醸造試験を始めた。
MY17は従来の泡盛酵母より3.3倍の香り成分が確認されており、新たな商品開発が注目される。
奥島室長は23日、「家畜の肉質など今後の検証課題はあるが、キビを原料にした有価物が、地域の基幹産業にとっても効果が期待できることが広く認知され始めている。県や市とも協力しながら、メーンのエタノール燃料製造の拡大を含め、新ビジネスの可能性を積極的に探っていきたい」と話した。
【外間崇】
琉球新報より
2011年09月10日
秋冬の缶コーヒーの陣
缶コーヒーの最盛期ともいえる秋冬シーズンがはじまる。
近年は缶飲料も多様化しているため、様々なジャンルの豊富な種類のラインアップが揃っているが、現在もやはり缶コーヒーは需要が高く、全シェアの約1/4を占めると言われている。
「缶コーヒー」は飲料業界にとって現在も重要かつ強大なマーケットであることは間違いないだろう。
サントリーは、人気のBOSSシリーズから、「ボス セレクトカフェ」を9月13日から全国で発売する。
「ボス セレクトカフェ」は厳選した素材を使用、人工甘味料は使用せず少量の砂糖のみを加えることで甘さ控えめの味わいに仕上げた缶コーヒー。コ
ーヒーの深みを引き出すために深煎り高級豆を、なめらかなコクを出すために牛乳と北海道産生クリームを使用。
パッケージは、白をベースにシルバーの帯を描くことで、こだわりのコーヒーとミルクの味わいを表現し、都会的で洗練されたデザインに仕上げている。
また、アサヒ飲料は、2011年秋冬シーズンに向け、「ワンダ」ブランドをブラッシュアップ、積極的な商品提案、広告・販促活動を展開する。
「ワンダ」ブランドは、広告キャラクターにこの春から人気アイドルグループ「AKB48」を起用。
2011年1月から8月の「ワンダ」ブランドの販売数量は、大幅に売上げを伸ばし前年比107％と好調に推移。
秋冬に向けては「ワンダ モーニングショット」を9月20日から、「ワンダ 特製カフェオレ」を9月27日から、「ワンダ ゼロマックスプレミアム」を10月18日から、「ワンダ 金の微糖」を11月8日からリニューアルして全国で発売する。
また、秋冬にあわせた新商品として「ワンダ プレーンカフェ」を9月13日から全国で発売するという。
さらにダイドードリンコは、1992年の発売以来、独特の存在感でファンを獲得し、長く愛されている缶コーヒーのプレミアムブランド、「デミタスコーヒー」シリーズをリニューアル。
“贅沢に凝縮した旨味を小容量で提供する”という、シリーズスタート当初からのコンセプトはそのままに、その魅力をさらに高めて「デミタスコーヒー」、「デミタスグランブルー[微糖]」、「デミタスサファイア BLACK[無糖]」を9月19日より発売するという。
「缶コーヒーのヘビーユーザー層を中心に広く認知され、多くのファンを持つ「デミタスコーヒー」シリーズに、さらなる魅力を加えて発売することで、市場でのより強固なポジションの確立と、新たなユーザーの獲得を図ります」とダイドードリンコ。
また発売当日より、専用サイトやツイッターを使ったキャンペーンも開催。
太陽光発電など、環境に配慮したエコアイテムを用意しているという。
今回のデミタスコーヒーの広告キャラクターには、9月17日公開予定の映画「アンフェア」の主演もつとめる人気女優の篠原涼子を起用し、缶コーヒーの愛飲家が多い男性はもちろん、女性の好感度も高い女優であることから、幅広い層へのアプローチをかけるようだ。
各企業、コーヒーという定番商品をベースに、工夫を凝らした開発と独自の広告戦略で缶コーヒーの秋冬商戦は年々、激化している。
本年度の戦いにも注目したい。
【宮園奈美】
サーチナより
2011年09月08日
恵那の布ぞうり
「布ぞうりの里」として売り出し中の恵那市串原を紹介する「布ぞうり展」が、岐阜市橋本町のアクティブGで初めて開催されている。
長さ2メートルのジャンボ布ぞうりもお目見えし、街行く人が珍しそうに座ったり、横になって写真を撮っている。14日まで。
恵那市南部の串原地区で活動4年目を迎えた「ささゆりの里布ぞうり研究会」（三宅弥生代表）が主催。
会員17人らが手作りした布ぞうり45足と、昨年の全国コンテストの優秀作20足を展示している。
布ぞうりは、古布を5センチ程度に切ってミシンで縫い、ひも状にしたものを丹念に編んで作る恵那市の特産品。
7日は布スリッパの手編み実演が行われた。
研究会員の中村みはるさん（43）は「古布を再利用するので環境にいい。1年履いても大丈夫で、健康にもいい」と話した。
23、24両日は名古屋市中区栄のオアシス21で恵那市観光PRの一環として「布ぞうり飛ばし大会」を行う。
また研究会は第5回布ぞうり全国コンテストの作品を30日まで募集している。
応募作品は10月にくしはら温泉「ささゆりの湯」に展示される。
同温泉の三宅明社長（71）は「コンテストが年々盛り上がってきたので、新たに『内閣ぞうり大臣賞』を検討したい」と話している。
問い合わせはささゆりの里布ぞうり研究会（0573･52･2960）へ。
【立松勝】
2011年09月06日
使用済み蛍光灯からレアアース回収事業
福岡県は6日、三井金属鉱業（東京）や九州大などと共同で、使用済み蛍光灯からレアアース（希土類）を回収、再資源化する事業を来年3月から始めると発表した。
蛍光灯からのレアアースリサイクルを事業化するのは全国で初めて。
県は来年度に9.2トン（約4億円相当）の販売を見込んでおり、「価格が急騰するレアアースの安定確保につなげたい」と意気込む。
レアアースはパソコンや携帯電話の液晶、デジタルカメラのレンズなどの製造に欠かせない元素。
蛍光灯には蛍光物質として1本当たり1.4～3.5グラム使われている。
今回の回収対象はセリウムやランタンなど5種類。
発表によると、九州大と廃棄物回収処理業のジェイ・リライツ（北九州市）が蛍光灯から蛍光物質を取り出す方法を担当。
三井金属鉱業と化学会社の日本イットリウム（福岡県大牟田市）が蛍光物質からの抽出と精製、販売を行う。
県リサイクル総合研究センターが調整役になり、九州、四国、中国地方の自治体や企業から蛍光灯を回収する計画を立てている。
読売新聞より
2011年08月30日
5代目キャンパスノート
キャンパスノートのロゴマーク一新、書き込み力もアップ――。
コクヨS＆Tは、1975年から販売しているキャンパスノートシリーズを刷新し、全26アイテム148品番を10月中旬から順次発売する。
キャンパスノートのリニューアルは2000年11月以来、11年ぶり4回目。
価格は据え置きで、73円（A7変形サイズ）～1575円（セミB5サイズ10冊パック）。
キャンパスノートシリーズは、1975年の発売以来36年間、累計24億冊を販売したノートブランド。
2010年だけでも年間で1億冊以上販売したという。
10月中旬に登場する5代目キャンパスノートは、表紙デザインやロゴマークを一新。
「Campus」のロゴマークは、従来よりもロゴ全体のラインを細くし、流れるような動きをつけるため「C」と「a」、「u」と「s」のつながりに特徴を持たせたという。
なおロゴの変更は2代目を発売した1983年以来28年ぶり。
コクヨS＆Tでは、従来のロゴが持つ「一般的・安心・身近」（＝Basic）というイメージを「万人・万能」「圧倒的な信頼」（＝The Best Basic）まで向上させ、さらに「知のためのツール」「頑張ろうと思えるツール」（＝Smart ＆ Positive）というイメージを獲得する狙いがあるとしている。
機能面でも、背クロスにボールペンで書き込みやすいよう表面加工を施したほか、縦線を引きやすいように上下の棚罫線に三角形の目印と、短い定規でも線が引けるよう罫線内にも目印を追加。
横線を引くときに行数が数えやすいよう5行ごとの目印も拡大した。
従来より、“書き込み力”をアップするような改善になっている。
さらに中紙には、従来の原紙よりパルプ使用量を約7％抑えた新原紙を採用。
新原紙は書き心地を考慮して再生紙は使わず、環境に配慮した「森林認証紙」（再生紙キャンパスノートは除く）を使用した。
厚みや重さを抑制しながらも、裏写りやにじみにくさは従来品と同等だという。
コクヨS＆Tによると「ノートを構成するのは表紙、中紙、背クロスとわずか3つの部品だが、当社はそのとじ方や、材料品質、罫線、サイズ、デザイン、価格という6つの価値要素についてこだわり抜いてきた」という。
ただし、同社では「CamiApp（キャミアップ）」などのスマートデバイスと連動するノート製品も提供しているが、「今回のキャンパスノートのリニューアルはスマートデバイスとの連係というよりも、従来からの価値を深化させる方向性だ」としている。
誠 Biz.IDより
2011年08月29日
業種横断で資源リサイクル
小型家電や玩具などの使用済み製品を品目の垣根を越えて回収し再資源化する―。
リサイクル事業の日本環境設計（東京都千代田区）は、こうした機能を果たす国内初の「業種横断型資源循環システム」の実現に向けて動き出した。
関連企業や団体の協力を得て、来年3月までにシステムを構築し運用に移す。
省庁や業界の“縦割り”で進むリサイクル対策に一石を投じることになりそうだ。
同社が目指す仕組みは、事業活動に伴い排出される「産業廃棄物」と、家庭ごみに代表される「一般廃棄物」を横断的にカバーした資源循環システム。
廃棄物処理法に基づく広域認定の申請手続きを経て、業種横断リサイクル事業を展開する。
新事業ではまず、約10品目に横串を通しリサイクルを促す。
小型家電や玩具以外では、衣料品や家庭用プリンター向けインクカートリッジ（インク収納容器）、農業用資材などを取り上げることを検討中だ。
こうした使用済み製品は、学校・自治体や店舗で一元的に集める。
回収拠点数は合計約15,000カ所が目標だ。
加えて、各拠点に不用品を持ち込む消費者のリサイクル意識を高めるため、回収対象品に表示する「統一ブランド」も作る。
資源循環の流れはこうだ。
デジタルカメラや携帯電話などの小型家電の場合、各拠点に集約した使用済み製品を宅配業者などと連携し、同社が愛媛県今治市で運営する「プラスチック油化プラント」に移送する。
プラントに投入した廃家電は400～500度の高温で熱分解され、プラスチック部分が溶けて重油へ生まれ変わり、ボイラー燃料などになる。
同時に回収される金属は、工業製品原料として再利用される。
この仕組みで小型家電メーカーが負担するリサイクル費用などの詳細については、小型家電に含むレアメタル（希少金属）などを回収・再利用する新制度の骨子を提示した環境省の動きを見極めながら詰める。
また同社は、繊維製品から石油代替のバイオ燃料「バイオエタノール」を生産するプラントも今治市に保有しており、その施設も活用する。
具体的には、服に含まれる綿繊維の主成分「セルロース」を特殊な酵素でブドウ糖に変化させ、さらに同物質を酵母で発酵させてバイオエタノールを得ている。
こうした実績も生かす方針だ。
今回の新事業に合わせて、リサイクル設備の増強にも踏み切る。
油化プラントについては、年間処理能力を現在の50トンから、10月をめどに500トンに引き上げる。
その後も段階的に拡張し、2013年に1,500トン態勢を築くことを目指す。
業界の垣根を越えた資源循環に取り組む背景には、硬直化したリサイクル対策に風穴を開けたいとの思惑がある。
日本では、容器包装や家電などの各分野の特性に応じた「個別リサイクル法」が整備されたほか、行政側が廃棄物の区分に従い処理事業を許可してきた。
これらは廃棄物の適正処理を促す半面、静脈事業の効率を高める際の足かせだった。
同社の高尾正樹専務は「生活者から見えやすい効率的なリサイクル態勢が必要。
その視点で消費者とリサイクルを結ぶ『環境動線』を業種横断で作ることにした」と力説する。
業種横断事業について三菱総合研究所環境価値戦略研究グループの萩原一仁グループリーダーは、「まとまった量の使用済み製品を『共同配送』方式でリサイクル拠点に運べば、業種横断システムの効率面の効果をさらに引き出せる」と期待する。
その上で、レアメタルを含む製品が眠る「都市鉱山」が世界需要が拡大する携帯電話やエコカーの“根幹”を支えている現状などを踏まえ、「廃棄物政策にエネルギー・産業政策を横断的に融合する流れを作るべきだ」と指摘する。
環境ベンチャーの挑戦はその潮流を作る契機となりそうだ。
【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年08月27日
土佐電気鉄道「ハートラム」
高知市の繁華街にある「はりまや橋交差点」を中心に十字の形に伸びる土佐電気鉄道の路線。
ラッピング車両などカラフルな路面電車がガタンゴトンと音をたてながら頻繁に行き交う。
同社は明治37（1904）年の運行開始で、路面電車としては日本一古い歴史を誇り、4路線で計25.3キロの路線距離も軌道線では日本一の長さだ。
路面電車の中でひときわ目立つのが淡い水色と白のツートンカラーの超低床車両（LRV）「ハートラム」。
角張った造りの車体はアルナ車両製で、全長17.5メートル、乗降口の高さは高齢者や身障者、妊婦の乗り降りに配慮して33センチと低くなっている。
ハートラムの導入は平成14年4月。
公共交通を通じてバリアフリーや環境問題をアピールしようと、国や高知県、高知市、南国市、伊野町の補助を受けて1編成を1億9千万で購入した。
ハートラムの導入を機に、同社は電停のかさ上げや拡幅、ベンチや上屋の設置などバリアフリーの取り組みを本格化させた。
5つの拠点駅で駐車場を整備し、郊外から来た人が車から路面電車に乗り換えて高知市中心部に通勤するよう誘導する「パーク・アンド・ライド」も効果をあげている。
ほぼ並行して始まったグリーンベルトの設置も先進的な取り組みとして注目される。
軌道敷内を芝で緑化することで、都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」を抑えるとともに、車などの軌道内横断の抑制を目的にしている。
軌道の緑化は現在、計570メートルに達しており、同社は今後も道路管理者と協議して延ばすことを計画している。
一方でメドが立たないのが、ハートラムの2編成目の導入だ。
今購入すれば2億5千万円はする車両価格がネックとなっている。
同社交通サービス部の山本康雄・電車グループ長は「行政の補助金を当てにするという発想にも限界がある。LRV導入には、民間鉄道事業者だけの問題でなく、公的社会資本の整備としての位置づけが必要」と強調する。
同社の路面電車の乗客数は、昨年は「土佐・龍馬であい博」効果で増えたものの、長期的には低減傾向にある。
交通弱者にやさしいLRVの導入促進には、交通政策の根本的な転換が求められている。
産経新聞より
2011年07月22日
「氷を入れて飲むビール」
節電や猛暑の影響から例年よりも暑さ対策が重要視されるなか、キリンビール（渋谷区）は赤坂のパブ・カーディナル・アカサカ（港区赤坂5）で7月21日、同社の新製品「キリン アイスプラスビール」の試飲会を行った。
同製品は従来のビールとは異なり、ウィスキーや焼酎のように「氷を入れて飲む」ことを想定して開発された。
震災以降、電気を使わない暑さ対策グッズの売り上げが好調なことから、「手軽さ」と「エコ」をキーワードに、「冷蔵庫に入れなくても飲めるビール」として新たな市場開拓を目指す。
「氷を入れるとビールは味が薄くなってしまうと思われるかもしれないが、この商品はしっかりとした香味を加えているので、氷を入れても甘みと苦味のバランスのいい味わいを感じていただける」と商品開発を担当した同社マーケティング部の吉野桜子さん。
「開発時の裏コンセプトは『ビールで遊ぼう』。新しいスタイルのビールとして、どんな氷やグラスが合うかなどさまざまな『遊び方』を見つけてみて欲しい」とも。
7月27日より全国のコンビニで限定販売。オープン価格。
同店では21日より1カ月間、1杯600円で提供する。
赤坂経済新聞より
2011年07月14日
建築環境総合性能評価システム
住宅資材卸大手のナイス（横浜市鶴見区）は13日、同区北寺尾の新築一戸建て住宅分譲地（8棟）の全棟で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE―すまい（戸建）」の最高ランク「S」を取得したと発表した。
分譲地全棟でのSランク認証は全国初という。
建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）が環境性能と環境負荷という二つの切り口で評価認証した。
Sランクを取得したのは同社が開発した木造軸組構法の2階建て住宅「パワーホーム」に省エネ対応の住宅設備機器などを採用したタイプ。
参考価格は1,600万円。
高断熱サッシと遮熱複層ガラスを標準採用しており、省エネルギー性能や耐震性能では長期優良住宅の認定基準を上回る性能があるという。
周辺環境に負荷をかけない自生種による緑化や雨水タンクの設置などの配慮も高く評価された。
2010年12月には同市港北区菊名の一戸建て住宅分譲地の1棟でSランクを取得しており、全国21棟のうち9棟が同社分という。
同日に本社で開かれた発表会で平田恒一郎社長は「子育てのためには30歳までに買える高性能な一戸建てが必要、との思いで『パワーホーム』の開発を始めた。若い世代が購入できる価格が前提で、施工段階で合理化を追求したことがSランクの取得に結びついた」と話した。
16～18日は鶴見区北寺尾のモデルハウスを公開する。
カナロコより
2011年07月10日
外部から－5℃“涼しい”屋根緑化
山梨県南アルプス市の県木材協会「木の国サイト」が、4月に展示用ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果実験に関する中間報告をまとめた。
屋上に土を敷いて植物を育てる緑化方法を勾配のある住宅屋根用に改良したもので、軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を並べるというシンプルな方法だが、外気が30度を超えても、室温は25度台という結果をみせた。
エアコンに頼らない新たな猛暑対策といえそうだ。
実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。
6畳タイプのトタンふき屋根上にこの方法を開発した埼玉県の屋上緑化施工会社、ミヨシフロンティアが4月に施工した。
鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある住宅の屋根には直に土を載せられない。
雨が降れば土が流れてしまうためだ。
そこで砂漠緑化用に作られたメッシュ仕立ての直径7㌢のポリエステル製のチューブに屋上緑化用軽量土を詰め込み、これを屋根に敷いて芝生を載せた。
1カ月後には芝生がチューブ内の土に根を張る。
計画通り、5月下旬には芝生が軽量土に根付き、木の国サイトが室温データを取ってきた。
木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日（晴れ）。
午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。
この日最高気温（31.0度）を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに、屋根緑化タイプは25.5度。
実験は外気熱との交ざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられた。
翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22.5度だった。
必須条件として1日朝夕2度、芝生に散水すること。
この方法を開発したミヨシフロンティアの阿部義通社長は、施工時から「トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても、芝生が太陽光を遮り、散水による気化熱効果が加わって室温は28度程度だろう」と予測。
6畳ワンルームのログハウスゆえに効果は予測以上となった。
しかし一般木造住宅2階建ての2層（階）構造でも同様の効果が得られるかは、まだ実験していないため不確実だ。
住宅では人の出入りによる外気の流入が考えられ、壁から外気熱が室内に伝わることが考えられるため、ここまでの顕著な効果があるかどうか。
そのため、阿部社長も「２階建て住宅よりも平屋建ての方が効果がでやすいのでは」と話していた。
産経新聞より
2011年07月01日
節電アノ手コノ手
電力不足に備え、関西電力が要請する平日の「15%節電」（午前9時～午後8時、9月22日まで）が1日スタートする。
工場の夜間操業や休日の変更、サマータイム（夏時間）制度の導入など県内企業はアノ手コノ手で節電に乗り出すが、すでにかなりの省エネ活動が進んでいるだけに15%のハードルは低くない。
それでも「できることをやってチャレンジしたい」と“我慢の夏”に知恵をしぼっている。
貨幣処理機大手のグローリーは4日から、本社工場（姫路市）内の板金工場と機械工場を、1週間ごとに交代で夜間操業に切り替える。
通常の午前8時半～午後5時15分が、夜間操業にあたる週は午後8時半～翌日午前5時15分になる。「繁忙期に夜間も操業したことはあるが、節電目的で夜間にシフトするのは初めて」という。
9月22日まで実施する。
9月末まで休日を変更するのは車載用AV（音響・映像）機器メーカーの富士通テン。
主要グループ会社とも休日を「土日」から「木金」にする。
本社では「室温の上昇を抑えるため窓に断熱フィルムを張ることを検討中」という。
川崎重工業は各工場に設置している自家発電設備を有効活用するほか、消費電力の大きい生産設備の稼働時間が重ならないよう調整するなどして「グループ全体で15%カットに挑む」。
神戸本社で初めて7月に4日間の「特別電力休暇」を設けて、10月以降にその分の出勤日をつくる。
神戸製鋼所も神戸、加古川の両製鉄所に設置している自家発電設備をフル活用して消費電力のカットに取り組むほか、本社では照明やエレベーターを間引き運転する。
ネスレ日本は9月末まで“ノー残業”を推進し、本社では毎日午後7時にフロアを消灯。
ただ、午後9時まで使える会議室を用意して必要な残業はそこでする。
「節電を働き方を変えるチャンスにしたい」としており、仕事の効率を上げるため、節電対策の筆頭項目にあがる室温の高め設定はあえてしない。
給湯機器メーカーのノーリツは本社で空調や照明を見直し、ノー残業デーを増やすほか、工場では自動販売機の一定時間の停止、会議は食堂や喫茶室を利用するなど、小さな対策の積み重ねを大切にする。
同社は環境先進企業として環境省が認定するエコ・ファースト企業でもあり、「工場での15%カットはなんとか実現したい」と話す。
バンドー化学は9月30日まで、三ツ星ベルトは10月31日まで、みなと銀行は8月の1カ月間、サマータイムを導入、始業・就業時刻を通常より30分早める。
産経新聞より
2011年06月29日
屋根に芝生 エアコンいらず？
南アルプス市の山梨県木材協会木の国サイトで、4月に展示ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果に関する中間報告をまとめた。
屋上緑化方法を住宅用屋根型に改良して軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を敷き、夏の室温を低く保とうという実験はエアコンに頼らない新たな猛暑対策を実証した。
実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。
4月に6畳タイプのトタンふき屋根上に埼玉県の屋上緑化施工会社が取り付けた。
5月下旬に芝生が軽量土に根付き、室温効果データを取ってきた。
木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日（晴れ）。
午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。
この日最高気温（31.0度）を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに屋根緑化タイプは25.5度。
実験は外気熱とのまざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられ、翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22･.5度だった。
実験では湿度も計測した。
外部の平均湿度が63.5%だったが、ログハウス内は平均50.3%。
木材が湿度を吸収している様子がわかる。
家具製作技能士らによると、木材の表面をコーティングすると湿気の吸収率が落ちてしまうが、木材に染みこむタイプの塗料を使った木質内装なら室内湿度を低下させる効果は大きいという。
日本の夏のむしむし感を和らげる木造住宅に室温上昇を抑えてくれる屋根緑化を加えると、エアコンの使用頻度が下がり、省エネ暮らしができると木の国サイトではPRする。
産経新聞より
2011年06月17日
ジブリ横断幕
東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられ、ネットを中心に話題を集めているが、同横断幕は宮崎駿監督の考案であることがわかった。
スタジオジブリは、16日午前中に同横断幕を掲げたことを明かし、「攻撃的な意味はありません。横断幕に書かれている内容がすべてです」とコメントした。
なお、詳細については8月10日発行の小冊子「熱風」にて発表するという。
『風の谷のナウシカ』や『となりのトトロ』『もののけ姫』などの例を挙げるまでもなく、宮崎監督は一貫して、「自然と人間との共生」をテーマに作品を生み出してきた。
一方で埼玉県所沢市や東京都東村山市などの森を保護する「淵の森保全連絡協議会」の会長を務めるほか、昨年の9月には原発の安全性をPRする福島県双葉郡富岡町の「エネルギー館」から『となりのトトロ』などのキャラクターグッズ販売を撤退させるなど、環境問題には人一倍関心が強いことはよく知られている。
そして震災後の3月28日、映画『コクリコ坂から』の主題歌発表記者会見の際にも、節電のためにマイクを使用せずに行うなど、一貫して自然と現代社会とのかかわり方について考え続けてきたスタジオジブリ。
そこで宮崎監督は「今は高所から文明論を軽々しく語るときではない。今も原発で作業する人たちなど、多くの犠牲に感謝と誇らしさを感じる」とコメントしていたこともあった。
原発の是非を問うと必ず「ではお前は電気を使わないで暮らせるのか？」といった感情論になりがちだが、確かにここまで発展した文明を今さら後退させるのは不可能なこと。
しかし、福島第一原子力発電所の放射能の問題の解決のめどがいまだに付いていない現状もある。
未曾有の被害を受けた日本が今後、エネルギー問題をどうするべきなのか、世界が注目している。
そんな中で出されたスタジオジブリのメッセージは、日本人としてどのように生きていくべきなのか、ということを改めて見つめ直すきっかけになるのではないだろうか。
【島村幸恵、壬生智裕】
シネマトゥデイより
2011年06月16日
「投高打低」減灯も影響か！？
プロ野球は例年以上に「投高打低」でシーズンが進んでいる。
一因として、照明を可能な限り落とした「減灯」での試合も無視できないようだ。
例年より薄暗い中で、視力が落ち込み、ボールを正確にとらえることが難しくなっており、スポーツビジョンの第一人者でもある愛知工業大の石垣尚男教授は「『減灯』が無関係ではない」と指摘する。
プロ野球は全試合数の3分の1ほどを消化し、防御率1点台の投手が続出している。
対称的に、打者の成績は低調なままで、例年10人程度いる打率3割超えの打者が、セ・リーグでは4人。
バットに当たったときの反発を抑えた「統一球」の影響などが「投高打低」の一因に挙げられている。
一方、開幕前に東日本大震災が発生し、半数ほどの本拠地球場では節電策の一環で「減灯」の中で試合を実施。
明るさは視力を大きく左右し、石垣教授は「球場が暗くなれば、視力を落とす作用が働く」と説明する。
視力の低下は物体を鮮明に判断する能力を下げるだけでなく、距離感を鈍らせ、さらには動くボールを目で追う際に「暗い球場の方が速く感じる『錯視』が起きる」（石垣教授）という。
同じ速度の自動車に乗っていても、夜の方が速いと感じる現象と同じ理論だ。
大学野球の選手を対象にした実験では、視力1.2の選手が0.7に矯正するコンタクトレンズをはめて約130㌔の直球を20球打撃すると、ヒット性の打球が約10%減少。
視力低下で動くボールを的確に捕らえることが難しくなったためだ。
当該球場の一つである東京ドームはバッテリー間の明るさが2,800ルクスから2,000ルクスに下がっており、石垣教授は「3分の2程度まで落ちれば視力低下が起き、打撃に影響はあると思う」と話す。
16日現在で打率・281の巨人のラミレスは、本拠地では打率・258に低下。
「ちょっと暗いと感じることはある」と打ち明ける。
西武ドームが本拠地の西武の栗山も、打率は3割を超えるが「打席でボールが黒っぽく見える」と話し、「今季は今までと別の球場でやっていると考えている」と明かす。
視力の変化を感じられるかは個人差も大きく、環境への適応力が高ければ徐々に対応できてくるというが、電力需給の問題で各球場では節電を推し進めなければならず、打者には厳しい環境が続きそうだ。
【小川寛太】
産経新聞より
2011年06月12日
浜の銘酒南会津で復活
東日本大震災で壊滅的被害を受けた福島県浪江町請戸で造られてきた銘酒「磐城壽（いわきことぶき）」が、遠く離れた会津地方で復活を遂げる。
蔵元の鈴木酒造店は津波で酒蔵などが全壊したが、会津若松市の試験場に預けた酒母が残っていたため、専務で杜氏（とうじ）の鈴木大介さん（38）が南会津町で酒造りを再開した。
福島第1原発事故で請戸地区は警戒区域に入っており、当分戻ることはできない。
地元での酒蔵の再建が容易でない中、鈴木さんは南会津町で再出発の一歩を踏み出した。
鈴木酒造店は江戸後期の天保年間（1830～43年）の創業で、「日本一海に近い酒蔵」をアピールしてきた。
海側には高さ約3㍍の防潮堤があり、上れば太平洋を一望できた。
磐城壽は「コメの味が生きた酒らしい酒」が特徴だった。
しかし、津波によって仕込み蔵や貯蔵タンク、瓶詰めした商品、精米所などが全て消え去った。
「海沿いの高さ15㍍の松並木があっという間に倒された」と、鈴木さんは振り返る。
原発事故も重なり、鈴木さんは妻子や両親らと米沢市に避難した。
酒造り復活へ大きな後押しとなったのが、酒蔵独自の山廃酒母。
中に含まれる酵母を分析するため、ことし1月に県ハイテクプラザ会津若松技術センター（会津若松市）に預けたものが冷凍保存されて残っていることが4月に分かった。
「山廃酒母には、酒蔵特有の微生物環境が反映されている。これがあるのは、蔵が残っていることに等しい」と鈴木さん。
酒造りの再開を決意し、家族と離れて単身、親交のあった南会津町の酒造会社に出向いた。
町内の避難所で暮らしながら醸造タンクを借り、5月に磐城壽の純米酒の仕込み作業を始めた。
水は請戸地区とは違うものの、酒米やこうじ菌はこれまでと同じ。
今月下旬に初搾りを行い、7月中旬には出荷する予定だ。
原発事故によって浪江町は人口の半数近くが県外に避難している。
地域の一体感が失われることに危機感を抱く鈴木さんは「南会津町の酒蔵の協力で、いい酒に仕上がりそうだ。この酒を飲んでもらうことで、地元・浪江の絆の復活につなげたい」と話す。
【菅野俊太郎】
河北新報より
2011年06月08日
リニア中間駅は1県1駅
JR東海は7日、2027年に開業予定のリニア中央新幹線（東京－名古屋）について、東京、愛知を除く沿線の4県に設置する中間駅の計画案を発表した。
今後、自治体などと協議を進めるが、JR東海は中間駅建設費は全額自治体負担を求めており、交渉は難航が予想される。
同社は1県1駅ずつの中間駅整備を予定している。
沿線となるのは4県。
このうち神奈川県では相模原市、山梨県では甲府市、中央市、昭和町にかかる地域、岐阜県では中津川市を有力候補地とした。
長野県については、当初は県南部の高森町周辺が候補地とみられていたが、今後県側の意見を聞きながら詰めることにした。
発着駅については、東京がJR品川駅、愛知がJR名古屋駅と正式に決めた。
建設の前段階となる環境影響評価（アセスメント）には年内にも着手する方針で、中間駅設置を巡る自治体との調整を早期にとりまとめたい考えだ。
ただ、整備には地上駅で350億円、地下駅で2,200億円もの費用が必要で、JR東海側は全額自治体負担の姿勢を打ち出している。
計画案に示された候補地では、在来線との接続が難しいとの見方もあり、自治体との調整は難航が予想される。
リニア新幹線は、最高時速505㌔で品川－名古屋間を約40分、品川－大阪間を約67分で結ぶ計画。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年06月04日
発電するオルゴール
国内で唯一のオルゴール・ムーブメント（機械部分）メーカー「日本電産サンキョーオルゴール」（原村、八幡明宏社長）は、ぜんまいの力を利用して発電し、発光ダイオード（LED）を点灯させる世界初の新製品を開発した。
オルゴールの優しく透明な音色に、ファンタジックな光の演出を加え、癒やしの効果を増したエコなオルゴールとして、今月末から国内外のオルゴールメーカー向けに量産を開始する。
今回新しく開発した発電オルゴール「GENEGOL（ジェネゴール）」は、数色のLEDがオルゴールの音色とともに点滅する光ドームタイプの製品から生まれた。
これまでLEDは電池を使って光らせていたが、「GENEGOL」はムーブメントそのものに発電装置を組み込んだのが特徴だ。
3年前から県工業技術総合センター環境・情報技術部門（松本市）の支援を受けて発電部分の開発に着手した。
心臓部の発電装置は磁石とコイルからなり、ワンチップマイコンで演奏のスピードを決めるぜんまいの回転制御を行う。
今回、量産するのは最もポピュラーな振動板が18弁タイプのムーブメント。
出力できる電力は15㍉㍗で演奏と発光時間は約2分間。
ピンが植えられたドラム部分を替えることでさまざまな曲が演奏でき、マイコンのソフトウエアを変更することでLEDの光り方を演出できるほか、オルゴールの演奏スピードを変えることも可能だ。
また、LEDを点灯させるだけでなく、液晶を表示させたり効果音を鳴らすこともできるという。
販売目標は初年度5,000台、平成25年度以降は年間20万台。
同社は発電の原理を理解するための学校教材、より強力なぜんまいを利用した災害時などの緊急用照明としての需要も見込んでいるという。
産経新聞より
2011年06月03日
独自技術生かし農業参入
ものづくりを得意とする中小企業が農業に参入する動きが目立っている。
独自技術を応用して生産システムなどを開発。
人手不足や低収益に悩む農業現場からのニーズも高いという。
医療向け素材開発のメビオール（平塚市）は本年度から農業分野に本格参入した。
水たまりに張った特殊フィルムでトマトなどを栽培する「アイメック技術」を農家に販売している。
早稲田大学発のベンチャー企業。
再生医療に使われる人工膜の実用化を進めるが、認可に時間がかかるため農業分野に注目した。
人工膜の技術を応用。
特殊フィルムを土壌の代わりに使うことで作物の吸水効率を高めたという。
吉岡浩副社長は「必要以上に水を与えずに済むので、コスト削減にもつながる。用途も広い」と自信を示す。
高電圧の電源装置を手掛けるグリーンテクノ（川崎市高津区）は、電気刺激を与えてキノコ類の生産量を増やす装置「らいぞう」を4月に発売した。
「人工雷でシイタケを増産したい」と製作を依頼されたのがきっかけ。
大学の研究機関と実験を進めるうち、装置を使えば1～3割の増産につながることが分かった。
2年がかりで製品化した。
全国の農家から月10件のペースで問い合わせが寄せられ、うち半分は成約しているという。
田中實社長は「ニッチな分野だけに競合製品が出ていない。会社の新たな収益源になる」と期待する。
カナロコより
2011年05月28日
カキ殻のリサイクル
全国の海で天然アサリが減少する中、カキの殻を使ってアサリを大きく育てる研究が三重県鳥羽市で行われている。
身を取った後のカキ殻の処理は漁業者の頭を悩ませてきたが、それをリサイクルすることでアサリの稚貝の成長を早めるという「一石二鳥」の取り組みだ。
地元の海では若手漁業者も協力して実験が進められており、実用化に向けて夢が広がっている。
「ほら、このネットの中に無数のアサリがいるでしょ。でも、ネットの外にはアサリがいないんです」
伊勢湾に面した鳥羽市浦村町の海岸。
干潟に置かれた採苗ネットの中を探りながら、カキ殻の再利用を手がけてきた山口恵さん（60）と浦村アサリ研究会代表の浅尾大輔さん（32）が実験の成果を力説した。
ネットにはカキ殻を粉末にした固形物が砂とともに詰まっているだけ。
平成20年から始まった研究で、干潟での「敷設式」ではアサリの幼生が8カ月間で平均殻長18㍉に成長し、固形物を詰めたコンテナを使う「垂下式」では殻長2㌢のアサリが1年後に4㌢になったことが確認された。
水酸化マグネシウムを含む固形物の作用で海水の弱アルカリ化が進んだことが成長の一要因と考えられ、共同研究に取り組む水産総合研究センター増養殖研究所（同県南伊勢町）の日向野（ひがの）純也さん（51）は「アサリがよく成長し、とても驚いた。今後は干潟の上でアサリ養殖が効率的にできる仕組みを開発したい」と話す。
この固形物が生まれた背景には、カキ殻の処理問題があった。
「浦村かき」のブランドで知られる浦村町では平成10年ごろ、大量に出るカキ殻の処分に困っていた。
海に捨てることもできず、町内のミカン山などに野積みで放置される状態が続いていた。
当時、鳥羽市開発公社に勤務していた山口さんは、水産庁の補助事業としてカキ殻を粉末にする「鳥羽かき殻加工センター」の建設に携わった。
平成12年の開業当初は、生産した粉末を農業用肥料として使う見込みだったが、思うほど売れない。
「海から出たものは海に戻したい」。
そう考えて、この粉末と製塩の過程で出る水酸化マグネシウムを混合した固形物を独自に開発。
それをケアシェルと名付けて製造会社を創業し、アサリの増養殖を研究している日向野さんとタッグを組んで研究を進めた。
卵から生まれたアサリの幼生は、2～3週間すると砂粒ほどの小さな稚貝となって海底にたどりつく。
海洋のpH変化が貝類の成長に与える影響は、十分に解明されていないというが、山口さんは「マグネシウムやカルシウムを多く含むケアシェルが、海の底質改良剤として役割を果たしていることが考えられる」と話す。
浦村の干潟では、10年ほど前まで生息していたアサリが、今ではほとんど見られなくなった。
底質が酸性状態でヘドロのようになったのが原因という。
浅尾さんらカキ養殖が専門の若手6人でつくる浦村アサリ研究会は、昨年5月からケアシェルを使った研究に参画。
浅尾さんは「カキ養殖のオフシーズンにアサリを出荷できれば、効率よく漁業ができる。この地方の産業として確立させたい」と意気込む。
他県からの視察も相次ぎ、山口さんは「研究成果が全国に広がればうれしい」と話す。
【服部保之】
産経新聞より
2011年05月20日
松屋銀座の屋上で夏野菜
松屋銀座（中央区銀座3）屋上庭園で5月20日、同店社員など約30人のボランティアスタッフが集まって夏野菜の苗植え式が行われた。
社内のボランティアスタッフによる屋上緑化活動「銀座グリーンプロジェクト」の一環。
近隣の屋上でミツバチを飼育するNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」に賛同する形で、「ミツバチの採蜜の手助けに」との思いで2007年にスタートし、翌年より本格化。
季節ごとに野菜の苗を植え、近隣企業との交流も深めてきた。
5年目を迎えた今年はナス、キュウリ、ピーマン、ミニトマトを苗植え
初夏を思わせる晴天に恵まれた当日、イベントには社内スタッフのほか、銀座ミツバチプロジェクトのメンバー、ホテル西洋銀座や白鶴酒造の社員など約30人が集まり、和やかな雰囲気で苗を植えた。
野菜は7月に入ると順に収穫の時期を迎える。
日常的な手入れは社内スタッフが行い、8月には収穫野菜を使った夏カレーを西洋銀座で食べる収穫祭を開催する。
「猛暑が続いた昨年はナスやキュウリが大量に収穫できた。こまめに水やりをするなど苦戦したが、スタッフは経験を積み上げて徐々に知識が増えてきている」（松屋銀座総務部広報課・小笠原由佳さん）
今季はこのほか、新潟の豆、サツマイモを植える予定。
ミツバチが集めた銀座産ハチミツを使ったスイーツは、6月初旬ころから松屋銀座で販売する。
銀座経済新聞より
2011年05月14日
川崎バイオマス発電所
東日本大震災後の電力不足を受けて、「川崎バイオマス発電所」（川崎市川崎区扇町）がフル稼働している。
今年2月に運転を開始したばかりだが、同社の担当者は「復興に役立ててうれしい」と話している。
バイオマス発電所としては国内最大で、隣接する施設で作られた木質チップを燃やして、一般家庭約40,000戸分の使用量に相当する33,000㌔㍗を発電。
チップは、首都圏で出た建築廃材の木材をリサイクルしたもので、二酸化炭素（CO2）の排出を年間12万㌧削減することができるという。
震災以前は電力卸会社を通じて契約する工場やスーパーマーケットなどが必要とする分だけを発電していたが、現在はフル稼働で東京電力にも電気を提供している。
川崎市が被災地からがれきを受け入れることを表明しているとあって、廃材を発電に役立てないかという声も上がっているが、担当者は「塩水をかぶった木材を燃やすと塩酸ガスが発生しうるので、利用は難しいだろう」と説明している。
【高橋直純】
毎日新聞より
2011年05月03日
廃食油をボイラー燃料に
三重県伊賀市ゆめが丘の産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」に入居するグローイングジャパン（本社・松阪市）が、「大学発ベンチャービジネスコンテスト」で準グランプリを受賞した。
廃食油をボイラーの代替燃料とする技術が評価されたもので、同社の山口忠弘社長は「環境への負荷を軽減するため、開発した技術を国内外で活用させたい」と意気込んでいる。
同社は平成8年9月に創業。
廃食油を重油などの化石燃料と混合し、ボイラー燃料とする研究に三重大学と共同で取り組んでいる。
複数の添加剤を用いるなどの製法で一部は実用化させており、これらの技術を2月に東京で開かれた同コンテスト（独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で発表。
参加20社の中から準グランプリに輝いた。
山口社長は「１つ１つの積み重ねが受賞につながった」と喜ぶとともに、二酸化炭素の排出削減につながる同社の研究成果を、今後は発電機やフォークリフトなどの代替燃料としても生かしたい考え。
同社は近く本社機能を伊賀市に移転する予定で、受賞報告を受けた内保博仁市長は「家庭からの廃食油の回収について、これから協議できればうれしい」などと語った。
産経新聞より
2011年05月02日
「節電プレミアム預金」
東日本大震災という未曾有の事態に日本の企業・家庭は電力の大幅抑制など前例のない対応を求められているが、ユニークな対応を見せているのが金融機関の城南信用金庫。
5月2日から「節電プレミアム預金」を売り出した。
開店と同時に訪れた顧客に対し、店員が「まだ黒白のチラシしかできていない」と断りながら、「これは独自の商品です」と、丁寧に説明する場面が見られた。
プレミアム預金では、太陽光発電などを導入した顧客には定期預金の利息を年1％に引き上げた。
城南信金はホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載。
「東京電力福島原発事故でわれわれは原子力依存する危険性を学んだ」と、「脱原発」への思いを語っている。
通常の1年定期の金利は年0.08％。
これに対し、1世帯当たり100万円の限度付きながらプレミアム預金は年1％（税引き後年0.80％）だから、かなりの高利息。
預金できるのは、
（1）ソーラーパネルの設置
（2）自家用発電機の購入
（3）蓄電池の購入
（4）発光ダイオード（LED）照明への切り替え
―の4つに関連する省エネ商品を計10万円以上買った個人で、領収書を持っていけば、適用される
ソーラーパネル設置などのためのローン（50万円～300万円）も初年度は無利子にして優遇する。
城南信金は、第3代理事長で信金業界の「ドン」だった故小原鉄五郎氏で知られる。
全国信用金庫連合会（現信金中央金庫）の会長として信金業界の発展に貢献。
バブルの絶頂期にあっても「貸すも親切、貸さぬも親切」「カードは麻薬」との「小原哲学」を実践してゴルフ場造成工事などへの貸し出しを一切拒絶した。
バブル崩壊に伴い多くの銀行が巨額の不良債権を抱え込んで「公的資金」に頼らざるを得なかった中でも健全経営を維持した。
城南信金は今回の大震災への自らの取り組みとして既に義援金や支援物資を送っているほか、
（1）一般からの義援金・見舞金の振込手数料を無料化する
（2）現地支援のため従業員にボランティア休暇を認める
（3）被災地の学生を対象にした新規特別採用枠を設ける
―などを行っている。
同信金はメッセージの中で、「地域金融機関として省電力・省エネ、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献したい」とし、具体的事例として、徹底した節電、省エネ型設備の導入、断熱工事の施工、緑化工事の推進―などを挙げている。
同信金の重点営業エリアの一つの神奈川県では先の統一地方選の知事選で「ソーラーパネルの普及」を政策綱領とした元ニュースキャスターの黒岩祐治氏が圧勝。
太陽光発電への取り組みは今後、新知事との連携も考えられる。
プレミアム預金は9月末まで受け付ける。
Record Chinaより
2011年05月01日
「拠点・調達を変更」2割
毎日新聞は30日、主要120社を対象に行った東日本大震災の影響に関するアンケート（4月中～下旬実施、社長・会長が対象）結果をまとめた。
東京電力と東北電力の管内で今夏に見込まれる電力不足について、節電策を「導入する」と答えた企業は110社に上った。
節電策の実施で業績や雇用に影響が「生じる」と答えた企業は17社、震災の影響で拠点の海外移管など今後の事業体制に変更が「生じる」と答えた企業も24社に上っており、日本経済の重しとなっている実態が浮き彫りになった。
節電策導入で影響が「生じる」と答えた17社に、具体的な影響（複数回答可）を尋ねたところ、14社が「利益の減少」を、10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。
また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど3社ずつあり、雇用環境にも影響が及んでいる。
39社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は52社に上っており、今後影響が拡大する可能性もある。
また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に、具体的な変更点（複数回答可）を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が14社で最も多く、取引先の中小企業にも影響が及びそうだ。
「生産・営業拠点の国内移転」は4社あった。東洋エンジニアリングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性もある。
導入する具体的な節電策（複数回答可）としては、帝人が2,000人強の社員が在宅勤務できる体制整備を進めている。
また「照明を落とす」（78社）、「冷房温度を上げる」（72社）、「操業・営業時間の短縮、変更」（41社）、「自家発電を新増設する」（18社）や「夏休みの増加」（11社）などが挙がった。
震災による被害・影響については、「受けた」と答えたのが116社。
具体的な被害（複数回答可）は、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が95社で最多。
「工場や事務所、その内部の設備の破損」も92社あった。
「売り上げの減少」は67社、「原発事故の風評被害」は16社あった。
【米川直己】
毎日新聞より
2011年04月29日
「鋼製魚礁」
神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。
公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。
「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」
沖縄県では1990年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。
これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年6月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした5カ年計画のプロジェクトだ。
今年3月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入した。
内側に間伐材を組み込んだのは、海中に入れた間伐材は数カ月で腐食が進むとみられ、より早く養分が溶け出し、早期の効果発揮が期待されるからだ。
加えて、間伐材の活用にもつながり、地域の海と山を一体で保全することもできる。
虫が住みつく木材は魚類のえさ場となり、再び豊かな漁場を取り戻すことが期待できる。
今年度は新たに松くい虫被害にあった琉球松などの針葉樹を投入し、コスト面や沖縄の海域条件を含め、効果的な組み合わせを探る計画という。
神鋼はこれに先立ち、2009年7月から兵庫県姫路市の家島沖などで鉄鋼スラグを入れた鋼製の魚礁で藻場をつくる実験も行っている。
高度経済成長期以降、海藻が減り、魚がとれなくなる“磯焼け”が全国の漁場で問題となった。
海には河川を通じて落ち葉などが発酵してできた酸と、土の中の鉄分が結び付いてできる「腐植酸鉄」が流れ込み、これを養分として海藻が生え、多くの魚類が集まってくる。
ところが、森林伐採やダム建設が進むと海中の腐植酸鉄が不足し磯焼けが起きる。
そこで神鋼は、微量の鉄分やミネラルを含む鉄鋼スラグの活用を模索。
鉄鋼スラグの主成分は石灰やシリカ、酸化鉄だ。海中に投入すれば、この腐植酸鉄の代わりとなることが期待できる。
実際に鋼製の魚礁を瀬戸内海に設置すると、半年後にはその周辺に海藻が生い茂り、魚類が回遊するところも確認されたという。
同社の担当者はこれらの成果を受けて、「沖縄などでも木材と鉄鋼スラグの相乗効果を狙っていきたい」と意気込む。
鉄鋼スラグの応用はライバル各社にも広がっている。
新日本製鉄は全国の海域で、鉄鋼スラグと堆肥（たいひ）を入れた袋を海岸に埋め込む実験を実施。
JFEスチールや住友金属工業も海洋や森林保護などの実験を行っている。
各社が鉄鋼スラグの用途拡大に乗り出しているのは、公共事業の削減でアスファルトの下に敷く路盤材としての活用が減少している事情もある。
神鋼は、鋼製の魚礁を磯焼けに悩む自治体や漁業協同組合に販売することを目指している。
同社は「鉄鋼スラグだけでなく、鋼製魚礁の骨組みとなる鋼材の販売にもつながる」と、スラグに秘められた潜在能力に期待をかけている。
【米沢文】
産経新聞より
「鋼製魚礁」
神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。
公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。
「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」
沖縄県では1990年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。
これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年6月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした5カ年計画のプロジェクトだ。
今年3月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入した。
内側に間伐材を組み込んだのは、海中に入れた間伐材は数カ月で腐食が進むとみられ、より早く養分が溶け出し、早期の効果発揮が期待されるからだ。
加えて、間伐材の活用にもつながり、地域の海と山を一体で保全することもできる。
虫が住みつく木材は魚類のえさ場となり、再び豊かな漁場を取り戻すことが期待できる。
今年度は新たに松くい虫被害にあった琉球松などの針葉樹を投入し、コスト面や沖縄の海域条件を含め、効果的な組み合わせを探る計画という。
神鋼はこれに先立ち、2009年7月から兵庫県姫路市の家島沖などで鉄鋼スラグを入れた鋼製の魚礁で藻場をつくる実験も行っている。
高度経済成長期以降、海藻が減り、魚がとれなくなる“磯焼け”が全国の漁場で問題となった。
海には河川を通じて落ち葉などが発酵してできた酸と、土の中の鉄分が結び付いてできる「腐植酸鉄」が流れ込み、これを養分として海藻が生え、多くの魚類が集まってくる。
ところが、森林伐採やダム建設が進むと海中の腐植酸鉄が不足し磯焼けが起きる。
そこで神鋼は、微量の鉄分やミネラルを含む鉄鋼スラグの活用を模索。
鉄鋼スラグの主成分は石灰やシリカ、酸化鉄だ。海中に投入すれば、この腐植酸鉄の代わりとなることが期待できる。
実際に鋼製の魚礁を瀬戸内海に設置すると、半年後にはその周辺に海藻が生い茂り、魚類が回遊するところも確認されたという。
同社の担当者はこれらの成果を受けて、「沖縄などでも木材と鉄鋼スラグの相乗効果を狙っていきたい」と意気込む。
鉄鋼スラグの応用はライバル各社にも広がっている。
新日本製鉄は全国の海域で、鉄鋼スラグと堆肥（たいひ）を入れた袋を海岸に埋め込む実験を実施。
JFEスチールや住友金属工業も海洋や森林保護などの実験を行っている。
各社が鉄鋼スラグの用途拡大に乗り出しているのは、公共事業の削減でアスファルトの下に敷く路盤材としての活用が減少している事情もある。
神鋼は、鋼製の魚礁を磯焼けに悩む自治体や漁業協同組合に販売することを目指している。
同社は「鉄鋼スラグだけでなく、鋼製魚礁の骨組みとなる鋼材の販売にもつながる」と、スラグに秘められた潜在能力に期待をかけている。
【米沢文】
産経新聞より
2011年04月28日
宇部のスーパーで使用済み食用油回収
山口県宇部・恩田のコープ宇部店（宇部市恩田町1）に現在、使用済みの食用油を回収するボックスが設置されている。
ボックスが設置されたのは今月1日。
宇部市が宇部衛生工業社（妻崎開作）と生活協同組合コープやまぐち（本部＝山口市小郡上郷）の2社と協力。
コープ宇部店で回収した油を宇部衛生工業社の食品リサイクルセンターのプラントで精製し、バイオ・ディーゼル燃料にリサイクルする。
精製したバイオ・ディーゼル燃料は排ガスからの黒煙の発生が軽油の3分の1に削減でき、硫黄酸化物もほとんど出ないため「環境に優しい」燃料として宇部市小野地区を運航している生活交通バスの燃料に使われているほか、同社車両やリフトや発電機などに使われる。
回収に出す廃油は、天かすなどのごみをできるだけ取り除き、飲料用の500㍉㍑のペットボトルに詰めてボックスに入れる。
動物性の油や鉱物油は対象外。
県内スーパーでの廃油の回収は初の試みながら、これまでに約68リットルが回収された。
宇部衛生工業社取締役事業部長の中島浩さんは「日本には燃料となるものがないから、自分たちで燃料を作り出せることはとても素晴らしいこと。使える資源が捨てられていることはとてももったいないので廃油回収に協力してもらえれば」と呼びかける。
同社が廃油リサイクルの事業を始めたのは2年前。
約90件の市内の飲食店から廃油を回収し、月に約2,500リットルをバイオ・ディーゼル燃料にしてきた。
現在、ときわ公園内を走る業務用車両に同燃料の導入が検討されている。
山口宇部経済新聞より
2011年04月24日
優れた酵母でバイオ燃料
環境にやさしいエネルギーとして注目されるバイオエタノール。
米国などではトウモロコシを原料としているが、エタノール向けの需要が増えて相場が高騰し、本来の食料用途に影響を及ぼす問題も出ている。
そこでサッポロビールが乗り出したのが、植物廃棄物などの活用だ。
共同研究者の磐田化学工業（静岡県磐田市）が培養した酵母を利用し、タイなどで実証実験を進めている。
実用化すれば、アジアでバイオエタノールの低価格化も図れ、環境問題解決に一役買いそうだ。
バイオエタノールは、原料を酵母で発酵させて生産する。
原料となる植物は生育中に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、発電用などに燃焼してもCO2を増やさないと位置づけられる。
サッポロビール生産技術本部（同焼津市）の三谷優研究主幹ら研究チームは、ビール造りで培った発酵技術を応用し「本業と食い合わない新エネルギーをつくりたい」と、2007年ごろから食品用の植物廃棄物を活用するバイオエネルギーの研究開発に取り組んできた。
現在、三谷主幹らが研究を進めているのが「クルイベロマイセス・マルキシアヌス」というヨーグルトやテキーラに入っているという酵母だ。
これまでエタノール生産に利用されてきた酵母よりも高い温度で、しかも繰り返し発酵できることが2006年に山口大学の研究グループによって実証されていた。
2007年に磐田化学が菌株を譲り受けて培養していたところ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が環境技術を東南アジアに輸出する事業を企画。
これに参画する形でサッポロと共同研究を進めてきた。
高温発酵が可能になると、エタノールの生産過程で「さまざまなコスト削減が可能になる」と、磐田化学先端技術開発室の阿野明彦室長は説明する。
バイオエタノールの製造過程では、三谷主幹らが目指す農業残渣（ざんさ）などの固形物を原料とする場合、酵母で発酵させる前に、90度の高温で「α（アルファ）アミラーゼ」を注入する。
その後酵母を投入するが、これまでは酵母が死滅しないよう32度まで冷却する必要があった。
ただ、発酵後、蒸留するには再び加熱するため、冷却と加熱装置が必要だった。
その点、クルイベロマイセス・マルキシアヌスは40度での高温発酵が可能なことから、冷却、加熱工程を簡略化できる。
研究チームは冷却のための冷凍機設置費用5,000万円や冷却・加熱などにかかる3,360万円（年間）、温度管理の失敗によるロスを年間1.5億円（3万㌔㍑プラントの場合）を削減できると試算。
現在、燃料用バイオエタノールの生産には、少なくとも1㍑当たり300円程度かかるが、「生産コストが低下すれば最終価格も下げられる」（三谷主幹）と期待する。
昨年春には、バイオエタノールの原料として広く利用されている原料「廃糖蜜（サトウキビの絞りかすの液体）」をクルイベロマイセス・マルキシアヌスで発酵させる実験を焼津市の研究所で、秋にはタイでも実験を実施。いずれも高温で繰り返し発酵可能なことを検証できた。
次のステップは、タイで大量に廃棄されている「キャッサバパルプ」（キャッサバからデンプンを抽出した残りかす）の利用だ。
廃糖蜜の約7割程度の原料コストでエタノールの生産が可能といい、今年以降実証実験に着手したいとしている。
【金谷かおり】
産経新聞より
2011年04月17日
社民党本部屋上で養蜂
社民党本部がある永田町の社会文化会館（千代田区永田町1）屋上で、岩手県盛岡市の藤原養蜂場が3月22日より養蜂を行っている。
藤原養蜂場は、盛岡市で創業110年を誇る老舗（しにせ）。
この出張養蜂は、同社代表の藤原誠太さんが「皇居や国会議事堂の周辺は街路樹としてたくさんの木が植えられているので、ここなら養蜂ができるのでは」と2001年に開始。
今年で10年目を迎える。
現在、皇居や国会議事堂を中心としておよそ100万匹の蜂が蜜を採取している最中。
今年の採取状況は良好で、「4月中頃には桜の蜂蜜を出荷できる見通し」だという。
皇居周辺をジョギングコースとする「皇居ランナー」の増加により、一般人の通行も多いエリアだが、「蜂はこちらから攻撃しなければ人を襲うようなことはしない。昔から様々な分野で研究対象となってきたように、蜂はその土地の環境に順応できるたいへん賢い生物」と藤原さん。
また、東京で養蜂を行うことに関して、「田舎は自然が多いから都会よりいい蜂蜜が採れると決めつけるのは間違い。都会は田舎と違い人口が密集しているので、街路樹などに農薬を使えない。反対に、田舎の森では環境保護という名目のもと、とても多くの農薬が散布されてしまっている。そのため、実は都会の方が質の高い蜂蜜が採れる環境が整っている」と話す。
「最近の田舎は蛾が増えている。これは農薬の散布が年々増加している証拠。一方、都会で蛾を見ることはまれ。その土地の花と直に接する養蜂を通して、そこが本当に安全かどうかが見えてくる」とも。
藤原養蜂場が東京で採取した蜂蜜は、岩手県のアンテナショップや通信販売などで購入することができる。
赤坂経済新聞より
2011年04月16日
古い紙幣、現金袋に
紙製品製造の横田（静岡県焼津市）は、古い用済み紙幣を現金袋などに再資源化する事業を始めた。
細かく裁断した紙幣のリサイクル業務を日本銀行の静岡、神戸、福岡の3支店から受託し、4月から焼津市の専用工場を稼働させた。
これを機に、これまで焼却処分が多かった紙幣の有効活用を促し、金融機関の資源循環活動を後押ししたい考えだ。
寿命を過ぎた紙幣は1年間に約3,000㌧発生し、その半分が住宅用建材や固形燃料などにリサイクルされている。
残りは焼却処分に回っており、焼却時に発生する二酸化炭素（CO2）の削減対策と資源循環の両面から再資源化が求められていた。
それらを踏まえて日銀各支店は、競争入札を通じて横田に今回のリサイクル業務を委託した。
業務を受託する新工場は、約1億2,000万円を投じて建設し3月に完成した。
敷地面積は約640平方㍍。
裁断済み紙幣の年間処理能力は約600㌧だ。
当面は、日銀各支店から年に約300㌧分の処理を受託。
年間売上高は約3億5,000万円を見込む。
「将来的には5倍となる1,500㌧を受託したい」（大森常男専務）考えだ。
紙幣は破れにくくするため、天然繊維の中で最も硬い「マニラ麻」が原料に使われている。
このため、再資源化に必要な「繊維質を取り出す作業」が難しかった。
同社は、こうした課題を解決できる再資源化技術を開発した。
具体的には、まず、裁断くずに水を練り込み「紙粘土」のようにする。
次に、他の古紙を混ぜ合わせ、紙袋に利用できるパルプ（紙原料）に仕上げる。
さらに、紙幣のインクを落とさずに再生できるため、インクによる汚染水の発生がない。
同社は、再生原料で現金自動預払機（ATM）用現金袋を製造し、環境対策に熱心な全国の銀行や信用金庫などに売り込んでいく。
加えて、事務用封筒としての用途も開拓し、証券会社や一般企業にも紙幣リサイクルの輪を広めたい考えだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年04月11日
「防災グッズ」の再点検
3月11日の地震からほぼ1カ月が経過しました。
世間は平静を取り戻しつつありますが、企業ではこれを経験に、「自分たちが生き残るためにどう対応すべきか？」ということを改めて考えるようになりました。
今回は身近な「防災グッズ」について考えてみたいと思います。
防災グッズと簡単に記しましたが、その内容は企業規模によって千差万別です。
大企業では自家発電システムで10日間は平時と同じように操業できるところがあります。
災害用遊水池や専用消防車、衛星通信による緊急連絡システムを運用する移動専用車などを完備しているところもあります。
しかし、日本の企業数の約99％は従業員数100人未満の企業（2006年の総務省調査）ですので、本記事では100人未満の会社を対象に、万が一の場合に必要になるものを取り上げます。
基本的には「地震対策」であり、インフルエンザのようなパンデミック対策と共通するところもありますが、一部が異なりますのでその点も踏まえて解説しましょう。
●「もう準備は不要ではないか？」という人に
まず注意したいのは、既に大震災が発生したので「こういう準備は不要だ」と考えてしまう点です。
本当にそうでしょうか。
余震については、今までの統計から大地震の後の2カ月ほどでほぼ終息する傾向が見られます。
しかし、今回の地震は多くの地震学者が指摘しているように、大正時代に発生した「関東大震災」とは別のプレートで発生しました（北米プレートとフィリピン海プレートの境界）。
今回は北米プレートと太平洋プレートの境界のずれが原因となっています。
今回の地震が今まで危険だと指摘されてきた北米プレートとフィリピン海プレートの不均衡さをより大きくし、今後、関東大震災級の直下型地震が発生する可能性が高くなったと一部の地震学者が警鐘を鳴らしました。
それが本当に起きるのかどうかは、誰にも分かりません。
私たちはその可能性がある以上、今回の震災の経験から学び、準備をする必要があると思います。
消防庁は、Webサイト上で地震などの災害に備えて以下の物品を「非常持ち出し袋」に準備することが必要だと提起しています。
これは一般家庭向けですが、企業においても不可欠です。
●最低限必要なグッズ（消防庁サイトより）
印かん、現金、救急箱、貯金通帳、懐中電灯、ライター、缶切り、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、ほ乳びん、インスタントラーメン、毛布、FM文字多重放送受信機能付ラジオ、食品、ヘルメット、防災ずきん、電池、水
企業で重要なものは、印かんでは「社印」や「会社の実印」などです。
万が一の場合はすぐに担当責任者がこれらを回収し、避難袋の貴重品入れに保管しておくことが重要です。
懐中電灯やラジオなどは極力手回しで充電できる電池と併用するタイプが望ましいと思います。
電球はLEDなど小電力で明るいものを選択します。
また、できれば防水タイプが望ましいです。
両方を兼ね備えるのが難しい場合は、それぞれ別々に用意するといいでしょう。
軽く、水に浮くようになっているものも実用的です。
ヘルメットなどは各人の机の下などにつり下げます。
いざという時は机の下に非難して、必ず装着できるように普段から訓練をしておきます。
食品や電池、水など「消費期限」が定められているものは、毎年定められた方法で適切に交換するなどの準備をすることが重要です。
●さらに準備しておくのが望ましいもの
前述したものは必要最低限のものになります。
このほかにも準備しておくことが望ましいものがあります。
実際には企業の環境や建物、状況などで大きく異なりますので、関係者間で検討して決めるのが望ましいでしょう。
トランシーバー
非常時は固定電話や携帯電話、スマートフォンなどが「使えない」と考えるべきです。
インターネットも、サービスプロバイダーの状況によって利用できなくなっても不思議ではありません。
このような場合、本社と隣接している第一工場、第二工場、近傍の営業所といった環境のような短い距離の通信ではトランシーバーが有効です。
免許が不要な特定小電力タイプ（メーカーにより異なります）なら、市街地で100～200㍍、郊外ならで1～2㌔㍍の範囲で通話ができます。
米
通常の米でも良いのですが、万が一の場合は水だけで食べられる非常食専用の「ご飯」（アルファ米）が良いと思います。
保存期間も5年ほどですので頻繁に入れ替えをしなくてもすみます。
長期保存水
通常のミネラルウオーターは製造後1年が賞味期限ですが、災害用の長期保存水は5年です。
多少価格が高めですが、保存を考慮するならこちらがお勧めです。
さらに優れた10年保存水もあります。
飲料水保存用タンク
通常のポリタンク容器でも無いよりは良いですが、災害用にはやはり光触媒保存容器がお勧めです。
通常のポリタンク容器に水道水を入れても、環境によっては水が5日間程度で腐敗し、飲めなくなる場合もあるようです。
しかし、光触媒保存容器なら水道水を入れても3年間は飲用として利用できます。
容量も小さなものでは10㍑用から大きなものでは1,000㍑（1㌧）用まで市販されています。
価格は1㌧用で15～20万円程度です。
容量が1トンであれば、1人に必要な飲料水を１日約3㍑としても、100人なら3日間は飲み水を心配する必要が無い量です。
3人で使うなら100日間程度もちますし、1人なら1年くらいは持ちます。
このように考えると、コスト面でも決して割高ではないと思います。
マスク
特に被災地や液状化現象で地中から水が噴出したところでは必須です。
被災地ではさまざま異臭が体に負荷を与えますし、液状化の場所では砂が乾燥して舞い上がります。
その他に以下のものが挙げられます。
・簡易トイレ
・ガスコンロ（カセットボンベ付き）
・缶詰（レトルトは保存期間が短い）
・携帯電話用の予備電源（手回しタイプがお勧め。ラジオや懐中電灯とのセットもあります）
・発電機（PCが使えるインバータ発電機がお勧め。燃料は「備蓄専用ガソリン缶」なら取り扱いも簡単です。家庭用カセットボンベが使える発電機もあります）
・消火器（コンピュータでも消火できる二酸化炭素型や、消火能力の高い粉末型の両方あると良いでしょう）
・防災用PC（耐衝撃、耐振動、耐水滴、耐粉じんなど環境が悪くても使えるPC。複数台配置して無線LANや衛星回線に接続できるとその効果は大きいでしょう）
・ハンディ担架（通常の担架は大きくかさばります。安くて簡単に使えるハンディタイプが事業所に準備されていると心強いでしょう）
・折りたたみ自転車
・使い捨てカイロ（冬場で暖房がない場合には必須）
・防災用防水安全靴
・レインコート
・組み立て式軽量アルミ製ベッド
・固形燃料
・ホイッスル（笛）
・防災用キャリーカート（耐荷重が100キログラム以上のもの）
・ロープ
・防水シート
・防炎手袋
・蛍光塗料スプレー
・寝袋兼用リュック
・100円ライター（数年で中が空になりますので毎年チェックしましょう）
●オフィス内での事前対策
書類棚やキャビネットなど、地震で転倒する可能性のあるものはL型金具でしっかりと壁に固定させます。
2つの棚が上下で分離できるタイプでは分離しないようにしっかり連結するように金具で留めてください。
また、「つっぱり棒」は使用してはいけません。
揺れが大きいと外れてしまう可能性があります。耐震粘着マットやすべり止め、転倒防止ベルトなど補助製品も有効に活用すべきです。
扉が開くタイプのものは扉開放防止グッズを使い、地震時に扉が開いて中のものが飛び出すことのないようにしておきます。
またガラスがはめ込まれている扉にはガラス飛散防止フィルムを貼っておきます（窓ガラスも同じです）。
最近の事務机や会議テーブルは、デザインを重視するあまりに防災に耐えないタイプもあります。
ぜひ防災の視点で購入時にチェックしましょう。
防災訓練は重要です。
適切に避難するためにはドアや窓を開く、机の下に潜り込むなどの基本動作を訓練でしっかり身につけておきます。
訓練によって机の下に物を置いてはいけないといったことが実感できます。
●非常時の体制やマニュアル
企業は地震災害発生時のシミュレーションを行って、各種マニュアルや行動指針を策定しなければいけません。
以下に列挙したものは一般的なものであり、実際には企業の業種、規模、環境、経営方針などの要因で変わります。
・災害対策本部の体制策定と実際の運用
・行動マニュアル（部門単位、事業所単位）の整備
・防災マニュアル策定（短期と中長期に分けて事前対策をスケジュール管理する）
・緊急時連絡網の作成
・防災グッズの整備と保守、運用
・避難訓練マニュアル整備
・実際の訓練＋教育の指針策定
・帰宅難民を最小化するための対策
・翌日以降の行動マニュアル（連絡が取れないことを想定して、出勤か、自宅待機かを本人が判断できるようにしておく）
・BCP（事業継続計画＝地震ならその対策の位置付けや大きな考え方を記載し、企業として事業を継続するためのレベルを決める。普段より意識した行動がとれるよう具体的な作業について明示する）
企業として災害対策を事前にまとめ、マニュアルの作成、社屋の地震強化工事の実施、備蓄食糧の確保、通信手段の代替ルート確認などを実施することは極めて重要です。
しかし、「仏作って魂入れず」になる愚は避けなければなりません。
そのためには、日頃から対策の必要性を全社員に説き、避難訓練を実施することが大切です。
セキュリティ教育やコンプライアンス教育の一環として啓発するのも良いですが、できれば災害教育をきちんと行い、従業員一人ひとりがその意識レベルを高めることが一番重要だと思います。
今からでも遅くはありませんので、一分一秒でも早く事業を正常に近い状況に戻すことができる準備をしていただきたいと思います。
【萩原栄幸】
ITmedia エンタープライズより
2011年04月06日
震災影響企業の資金繰り支援
神奈川県内を主要営業基盤とする地域金融機関が、東日本大震災の影響を受けた県内企業の資金繰り支援に本腰を入れる。
被災設備の復旧や、消費冷え込みに伴う減収を受けた運転資金などの需要が盛り上がっており、今月中旬から融資要請が本格化する見通しだ。
ただ計画停電や自粛ムードによる客足鈍化など間接影響が深刻な業種では、問題が長引けば資金繰り悪化が拡大しかねないとの懸念も出ている。
横浜銀行は震災の影響を受けた企業に対する支援融資新設の検討に入った。
当座預金を通じた残高を超える融資（当座貸越）に関する相談もある。
日本政策金融公庫横浜支店（中小企業事業）では東北に拠点を持つ取引先企業が直接被害を受けており、設備復旧の融資要請が出ている。
横浜信用金庫では東北に製造業、卸売業などが進出しており、設備復旧などに充てる資金の融資要請が出ている。
さがみ信用金庫では県西部の宿泊業が苦戦。
いずれも県や自治体が整備した公的制度融資を活用するなどして資金需要に対応する方針だ。
中小企業融資をめぐっては、信用力を補完する緊急保証制度が3月で打ち切られる予定だったが、震災を受けて政府が半年間の延長を決めた。
横浜市信用保証協会は窓口時間を延長して相談に応じている。
だが期限切れが迫った昨年度末に各金融機関が最後の利用を促してきた経緯があるため、8千万円の保証枠を既に使い切っている取引先企業が少なくない。
「柔軟性を持った資金繰り対策が必要」（東京商工リサーチ横浜支店）との声が出ている。
カナロコより
2011年04月03日
BCPが奏功
東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。
壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（BCP）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。
未曽有の危機にどう対応したのか。
宮城県内で取材した。
宮城県名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。
海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊された。
廃油回収業務は震災後約1週間で再開。
3月22日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。
「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋一社長は言う。
会社は震災直後、従業員約40人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。
廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。
廃水処理などを柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。
武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。
仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の3月12日から社員約40人の半数を動員。
復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。
昨年3月のBCP策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。
南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。
各県によると、中小企業のBCP普及率は岩手が1割強、宮城は3割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、BCP策定支援を強化したい」と話す。
【斎藤秀之】
［事業継続計画（BCP）］
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。
優先する中核事業の特定、事業拠点の代替地の準備などが柱となる。
河北新報より
2011年03月26日
テレワークに注目
東日本大震災や停電の影響で通勤困難者が続出した事態を受け、出勤せずにオフィス業務を処理できるテレワーク（在宅勤務）が注目を集めている。
ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の取り組みの一環として導入されたが、危機管理の観点でも力を発揮。
電力不足の長期化が懸念される中で、導入の動きが加速しそうだ。
震災から初めての週明けとなった14日。
富士通ワイエフシー（横浜市神奈川区）営業本部の福田真奈美さん（33）は、通常通りの仕事を川崎市高津区の自宅でこなしていた。
ニュースでは駅にあふれる通勤困難者の様子を伝えている。
利用しているＪＲ南武線も運休に。
まもなくテレワークを指示するメールが上司から届いた。
自宅には専用パソコンがある。
会社自席のパソコンを遠隔操作し、仕事を処理した。
自席への電話もPHSに転送されてくる。
「余震が続く中で無理して出勤せずに済んだ。同居の両親も安心していた」と福田さんは言う。
大手ＩＴ系企業を中心に、テレワークで乗り切ろうとするケースは多い。
ＮＴＴアイティ（横浜市中区）のオフィスでも、社員不在の机の上でパソコンは通常通りの業務を処理していた。
開発した遠隔操作端末「マジックコネクト」は、手持ちのパソコンに差し込めばオフィスのパソコンを動かせる。
計画停電の混乱が続いていた16日は、200人以上いる社員のうちソフトウエア開発の技術者ら50人が活用した。
一之瀬進取締役は「生産性に支障はない。他の企業に比べて平静な状態で震災後の業務に入れた」と話す。
遠隔操作端末は問い合わせが急増し、出荷を急いでいるという。
日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「最近はＩＴ系業種以外にも広がっており、活用方法によって業種を問わずに導入できる」と説明。
例えば直行直帰の営業担当者なら、事務作業を在宅で処理する方法を提案する。
導入が進んでいるのは大手企業が中心だが、今泉氏は「中小企業にも、オフィス賃貸料や交通費などのコスト削減の点でメリットはある」と話している。
◆テレワーク
ＩＴを使った時間や場所を選ばない柔軟な働き方。テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。
子育てや介護で通勤が困難な人材を活用できる利点がある。
インフルエンザなどの流行時や災害時の事業継続対策としても活用されている。
カナロコより
2011年03月22日
中小企業の被災地支援技術
避難所などでの生活の改善に向け、中小・ベンチャー企業の製品・技術に注目が集まっている。
臨時の人力浄水装置や避難所用トイレなどだ。
いずれも大企業では手がけない機器を扱っており、被災地支援に一役買っている。
地震に伴って各地で断水が起きていることで、関東圏の自治体や企業などからの引き合いが強まっているのが浄水機器メーカーの日本ベーシック（川崎市中原区）だ。
同社が開発したのは、電力を使わず、自転車のペダルをこぐだけで飲料水を作り出せる装置。
例えば、学校のプールの水を使用する場合、自転車の荷台に搭載した浄化装置のフィルター付きホースをプールに垂らす。
自転車のペダルを踏み続けると回転力で水が吸い上げられ、3つのフィルターを通して汚染物質やにおいを取り除き、最終的には蛇口から無菌の水を取り出せる仕組み。
1分間に6㍑の飲料水を取り出せる。
水源さえあれば、ガソリンや電力に頼らず作動できる点が売り物だ。
地震発生後、同社には注文が殺到。
瞬く間に十数台の在庫がはけたという。
事務所に置いてあったデモンストレーション用装置も磨いて出荷したほど。
現在、増産に向けて準備を進めている。
同社の勝浦雄一代表取締役は「災害時は個人や家庭が身の回りの問題に取り組んだ上で、地域住民が助け合うという流れを作ることが必要。
人力による浄化装置はその結束を強める効果がある」と強調。
ペダルこぎを通じ、災害に立ち向かう勇気が芽生えることも願っている。
また、避難所などで威力を発揮するのがバイオトイレだ。
おがくずなどをヒーターで温めて糞尿（ふんにょう）を蒸発、分解させ、最終的には有機肥料などもできるため、メーカー各社には問い合わせが殺到している。
このうち、北海道旭川市の正和（せいわ）電工は小規模処理タイプを中心に在庫を抱えており、「レンタル会社などから要望があればいつでも出荷できる」（橘井（きつい）敏弘社長）。
バイオトイレは糞尿を運び出す必要もないため需要が拡大するとみており、同社では増産態勢に乗り出している。
フジサンケイ ビジネスアイより
省エネサポートシステム
NTTは、家庭やオフィスの消費電力を分析し、最適な省エネ行動をアドバイスする「省エネサポートシステム」を開発した。
省エネの大切さを認識しつつも「具体的に何をすればいいのか分からない」という人がターゲット。
家庭向けでは、居住地域内で省エネ効果をランク付けして世帯間で競わせるなどの工夫も盛り込んだ。
東日本大震災の影響で計画停電が実施され、節電の重要性が認識される中で、実用化が期待される。
家庭の消費電力を数値やグラフで画面に表示し、「見える化」した技術はすでにある。
ただ、これでは電気の使用量は分かっても、具体的に何をすれば省エネになるのか分からないのが課題だ。
省エネはエアコンなどの機器が自動制御するよりも、利用者が自ら節電に向けて行動するほうが効果が大きいとの調査結果もある。
ＮＴＴが開発した省エネサポートシステムは消費電力を単に見える化するだけでなく、通信ネットワークを通じて集めた計測データを分析し、利用者に最適なアドバイスを与え実際に省エネへの具体的な行動につなげてもらうのが柱だ。
家庭向けの場合、屋内の分電盤に電流計測器を接続。
無線で親機と通信し、インターネット経由で外部のサーバーに消費電力の計測データを1分ごとに送信、サーバーで分析する。
例えば、日中に電気を使い過ぎていると判定した場合は「暖房使用時はカーテンを併用し、熱が逃げるのを防ぎましょう」といったアドバイス。
電力消費が少ないはずの時間帯に無駄に使っているとみた場合は「就寝時にテレビを消すときは、リモコンでなくコンセントから電源をオフにしましょう」など。
さらに居住地域内で一定数の家庭を募り、省エネ効果をどれだけ高めたかをランキング表示する。
サポートシステムは利用者がアドバイスを読んで実際に行動に移さないと効果が見込めない仕組みだけに、一種の競争原理を取り入れ、「節電を長く続けていく動機付けを与える」（NTT環境エネルギー研究所の岩崎登主幹研究員）のが狙いだ。
オフィス向けでも、電流計測器を分電盤やパソコン、ファクスなどにケーブルで接続して親機と無線で通信し、ネット経由で計測データをサーバーに5分ごとに送信。
理想的な消費電力の変動と実際の動きを比較し、無駄な電気の使い方がないかを時間帯別にチェックし「お昼休みに照明が消灯されていません」などのアドバイスを与える。
NTTがグループ社員から協力者を募って実証実験したところ、導入前に比べ家庭で約10%、オフィスでは約6%の電力削減効果が確認されたという。
NTTでは、このシステムが2020年までに家庭と中小事業所の10%に普及した場合、合計で年233万㌧の二酸化炭素（CO2）削減につながるとしている。
資源エネルギー庁によると、1973年から2008年までのエネルギー消費は産業部門が0.9倍とほぼ横ばいなのに対し、家庭やオフィスなど民生部門は2.5倍と伸びる一方で、省エネの推進が急がれている。
ただ、実現には課題もある。
同研究所の井上洋思研究員は「システムの利用で課金できるか不透明。最初は楽しくても、数カ月やっているうちに飽きてしまう可能性もある」と話す。
光サービスなどを手がけるNTT東日本・西日本などと連携し、収益構造を構築することがポイントだ。
【森田晶宏】
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年03月10日
企業の“環境サイト”
日本ブランド戦略研究所は10日、各企業の環境配慮情報ページ（環境サイト）の整備状況について調査した結果を公表した。
1位は富士通で評価基準の達成率は93.3%。
2位は大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが並んで90.0%という結果となった。
近年「企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）」の観点などから、自社がいかに環境に配慮しているかを、企業みずからがホームページなどで告知するケースが増えている。
日本ブランド戦略研の今回の調査は、それらのページを「環境サイト」とし、その整備状況を調査したものとなっている。
2011年2月時点の220社の環境サイトの整備状況について調査を実施。
基本情報（環境/CSR報告書に基づく情報）、サポート、ブランディング（特集やスペシャルサイト）の3つの情報について、情報量や掲載方法などが十分であるかを、あらかじめ設定したチェックリストに基づいて行った。
その結果、富士通が、評価基準の93.3%を満たしていた。
そのほか大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが90.0%となり、AAAランク該当企業に認定されている。
そのほか上位には電機、ビール、住宅、エネルギー、自動車、タイヤなどの企業が並んだ。
専門家向けの報告書の内容が中心となっている企業が多い中で、上位の企業では一般の人向けに再編集したものや、ブログ、コラム、ゲームなど興味を持ちやすい形にしたコンテンツが豊富な点が評価された企業が多い。
富士通サイトでは、トップページから特集やスペシャルサイトを前面に打ち出し、一般の人を意識した構成になっている。
2位の大和ハウス工業でも通常の環境サイトとは別に、一般消費者向けの環境サイト（We Build Eco）を設置。
その他にも環境サイト専用のサイトマップ、FAQ、用語集などサポート情報を充実させることで、一般の人にも自社の環境への取り組みを伝 える工夫がなされているとのこと。
RBB TODAYより
2011年03月09日
東京・大手町で稲刈り
パソナグループは3月3日、東京・大手町の自社ビルのなかにあるビル内農園「アーバンファーム」で稲刈り式を行った。
約90平方㍍の水田から、白米約50㌔㌘を収穫した。
収穫された稲はこの本部ビルの本社の社員食堂で提供される。
また葉や茎は同社グループが飼育し、ときどき会社を訪れて社員に「癒し」を与えるヤギ2頭の餌にもなる。
この水田では年3回の収穫ができ、今回は昨年秋に続く2回目の収穫。
室内では人工照明による明るさの調整、風、温度の管理によって人工的に自然を作り出した。
パソナは2009年に本部を大手町に移転。
自然との共生をテーマに「社員の健康」やグループのビジネス「農業」に配慮したオフィス環境を整備した。
屋内では、衛生や生育環境に配慮した畑や水耕栽培の植物農園がある。
こうした場所から、一年中野菜の収穫が可能だ。
オフィスや会議室、来客用打ち合わせスペースの壁・天井にはプランターが置かれ、野菜が育てられ、落葉樹なども植えられている。
植物を育て、緑に囲まれたオフィスで快適に過ごすことで、社員の精神衛生面に役立つことを狙った。
収穫された野菜や果物は同社グループの社員食堂で提供され、東京の真ん中で「地産地消」を実現している。
同社は人材派遣業、就職あっせん事業を行ってきたが、現在は新しく農業をしようとする人々への講習、就業支援も行う。
また音楽家など芸術家支援もする。
今回の稲刈り式は同社が支援する音楽家による演奏が行われた。
また同社が支援する自然衣料「ECOMACO（エコマコ）」も紹介された。
これは一部にここで採れた植物で作られた糸や染料を使った服だ。
パソナグループの南部靖之代表は「私たちは社会の問題を解決するためにビジネスを行ってきた。ここでの経験を就業の拡大や、農業の活性化に役立てたい」と話した。
稲刈りには鹿野道彦農水大臣も参加し、「都市で農業をするという発想に感銘を受け、実際にみて驚いた。農業の可能性を感じた」と感想を述べた。
またパソナが昨年の大地震後、復興支援するハイチなど各国の大使も稲刈りに参加した。
【石井孝明】
オルタナより
2011年03月05日
エコなマネキン
青森県産ホタテの貝殻を原料に使ったマネキンが開発され、マネキン販売・リース業のヤマトクリエーション東北（仙台市）が取り扱いを始めた。
再生可能な「水産バイオマス資源」である貝殻を素材の51%に使用している。
マネキン「バイオマス婦人ボディ」は、女性の上半身用で、高さ74㌢、重さ約2.5㌔。
青森県平内町の農業資材製造販売会社から貝殻の粉末を調達し、合成樹脂と混ぜて成型する。
ヤマトクリエーション東北の親会社ヤマトマネキン（東京）が開発し、製造している。
クリエーション社によると、従来品はバイオマス素材の割合が多くても3割程度とされる。
ホタテの貝殻を用いることで化石資源の使用を控え、二酸化炭素の排出を減らす。
残り49%の合成樹脂も、焼却処分時にダイオキシンを発生させない種類を選んだという。
同社は青森、仙台両市に店舗があり、「バイオマス―」の東北向けレンタル第1号として、青森市の百貨店「中三本店」で始まった高校制服販売会で使われている。
青森店の毛利直樹店長（33）は「特産品から出る廃棄物を使い、地球環境保全や地域活性化を目指したい」と話している。
河北新報より
ペットボトル“軽量化バトル”
サントリーがペットボトルの軽量化を加速している。
サントリー食品インターナショナルは今月8日、ミネラルウオーター「サントリー天然水」の容器を、環境負荷の軽減を実現した独自のペットボトルにリニューアルする。
飲料の需要が大容量化する傾向をにらみ、容量を500㍉㍑から550㍉㍑に増量しながら、軽量化を図り、飲用後の捨てやすさも追求したボトルを開発した。
開発した「P-ecot（ペコッと）ボトル」は、「Pet」と「eco」を組み合わせた造語。
ボトルを“ペコッと”平たくし、ボトルの溝に沿って2つに折り曲げることで廃棄しやすく、ごみの輸送費なども軽減できる。
ボトル本体の重さも薄型化を図るなどでこれまでの25～21.4㌘から、13.5㌘と大幅に軽量化。
キャップも3.2㌘から2.1㌘とした。
これらによって現在の出荷量をベースとした場合、製造時と輸送時の総計で年間約7,600㌧の二酸化炭素（CO2）削減が見込めるという。
新ボトルの開発には1年半をかけたが、特にこだわったのが強度とデザインの両立だ。
建築資材や旅行かばんに用いられる技術で、素材表面に凹凸をつけて強度を高める特殊リブ構造をボトル上部に採用。
ボトル下部には特殊なバネ構造を採用することで、上部と側面からの加重に耐えられるようにした。
同時に、ボトル全体に氷の形状をイメージしたデザインを施し、天然水の新鮮なイメージも打ち出した。
軽量化技術などの原型となったのが、開発に2年をかけ、昨年3月から導入している「天然水」の2㍑ペットボトルだ。
2㍑ボトルの場合、白州工場（山梨県北杜市）でボトルの原料となるレジンという樹脂を試験管状（プリフォーム）に成型し、各工場へ搬送後、2㍑サイズに加工する。
開発では20種類以上の金型をつくり、自社プラントで試作を100回以上繰り返した。
ボトルの上面と下面を薄くし、つぶしやすくすると同時に、注ぐ際に指でしっかりペットボトルを握れるよう、指スポットの深さを従来の倍の6㍉にするなど、感覚的に握りやすい独自の設計を施した。
2㍑ボトルはそれまでの47㌘から、2008年に40㌘、昨年は36㌘と業界最軽量（当時）を実現し、昨年からはプリフォームからの加工をすべて自社で行っている。
2㍑ボトルについては今後、緑茶の「伊右衛門」などにも導入する予定だ。
2㍑と550㍉㍑の2種類のペットボトル開発のための設備投資は約43億円かかった。
技術的にはボトルの軽量化をさらに進めることも可能だが、新包材技術開発推進部の高田宗彦部長は今回の550㍉㍑ボトルについて「開発はエコとお客さまの使い勝手の両立が前提だった」と話す。
サントリーの環境配慮はボトルだけではない。
「天然水」の2㍑ボトルで昨年9月から導入している18マイクロ㍍（1マイクロは1000分の1㍉）という極薄の商品ラベルについても、自社グループ内でペット樹脂へのリサイクルを進める。
ペットボトルを製造する際に出る規格外のプリフォームを商品ラベルの原料に採用。
現在、商品ラベルの約6割がリサイクルされたもので、自社でペット樹脂のリサイクルを行うのは清涼飲料業界でも初めてという。
サントリーホールディング（HD）はこれまで、生産工程で使用する水の再利用・循環利用技術の導入や、白州工場で業界最大規模の太陽光発電を活用するなどCO2２の削減を実施。
奥大山ブナの森工場（鳥取県江府町）、九州熊本工場（熊本県嘉島町）など採水地全体の森林保全活動にも力を入れ、グループ全体で環境負荷を減らす取り組みを行っており、ペットボトルの軽量化もこの一環だ。
産経新聞より
2011年03月04日
「凧揚げ」専用サングラス
浜松・鍛冶町のプロフェッショナル用サングラスを中心に扱う「アイウェアショップ AZ」（浜松市中区鍛冶町）は3月1日、浜松まつり凧（たこ）揚げ用サングラス「JAPAN EYE WARE AZ イノベーター カイト」の販売を始めた。
同店はこれまでもイタリアのサングラスブランド「ZEROrh +」やアメリカのサングラスブランド「SPY」、「アディダス」の別注グラスを販売。自転車やマラソンなどのスポーツ向けのサングラスを中心に扱ってきた。
毎年ゴールデンウイークに行われる「浜松まつり」の一環で、遠州灘海浜公園で行われる凧揚げ合戦で使うことを想定して開発した。
凧揚げ合戦とは市内の町ごとにそれぞれ固有の町紋が描かれた6～10畳ほどの大凧を揚げ、凧糸同士を絡ませ相手の糸を切り合う行事。
社長の内山淳さんは「構想は7年ほど前からあった。1年前に自社ブランド『JAPAN EYE WARE AZ』を立ち上げオリジナルの商品を作るようになってから理想のものが作れる条件がそろった。浜松まつりは激しい祭りなので、眼鏡を外し、片手で眼鏡を守りながら参加すると聞いた。凧を揚げる環境を考えると健康に悪いことも多い。激しい練りの中で人が眼鏡を守るのではなく、目を守るサングラスを作れないかと思っていた」と振り返る。
同商品はフレーム、レンズ共に完全日本製で独自開発。
フレームは同社オリジナルブランドのモデル「イノベーター」のフレームを使用。
フレーム形状は日本人成人男性用に合わせた設計で、バイクの風の巻き込みを防ぐ設計が練りの時にほこりから目を守る。
レンズは国内のレンズメーカーと開発した。
凧を見上げる時に太陽のまぶしさを軽減しつつ、凧糸が見やすいカラーとして「カイトブラウン」を独自開発した。
レンズ透過率は5%。
一般に最も暗いレンズよりもさらに暗いもので、紫外線も99.9%カットする。
「独自開発したレンズは他にない透過率で紫外線から目を守る。フレームもゴーグルに近く、覆うような形なので粉じんの問題も解決した。日本人に合わせた形状はフィット感も良いので、眼鏡を気にすることなく、より快適に祭りを楽しむことができるのでは」と内山さん。
価格は8,925円。
販売数は限定100本。
「加茂江屋」（千歳町）、「カワイ衣料」（鍛冶町）、「すみたや」（板屋町）、「凧人」（田町）、「アイウェアプロショップAZ」「天竜堂」各店舗で販売する。
浜松経済新聞より
2011年03月02日
東京油田力プロジェクト
てんぷら、揚げ物などの料理で使った食用油をバイオ燃料にする取り組みを進めるユーズ（東京・墨田区）は2月25日、「てんぷら油リサイクル『発電』大作戦」というキャンペーンを始めると発表した。
これは今年の4月23～24日に代々木公園（東京・渋谷区）などで行われる環境イベント「アースデイ東京2011」での発電を、2011人から集めた2011リットルの食用油を加工したVDF（バイオディーゼル燃料）で行う計画だ。
同社の染谷ゆみ社長は「市民一人ひとりの参加で燃料を作り、エコな発電と社会を実現したい」と期待を述べた。
てんぷら油などの食用油は植物性で、それを加工したVDFは燃やしてもCO2や大気への有害物質の排出が少ない。
これは一般家庭から食用油を回収する「東京油田力」というプロジェクトの一環。
同社は2006年から「アースデイ東京」にエコ燃料を供給してきたが、今回からは市民との一段と結びつき回収の広がりを期待する。
ユーズはサポーターとなる企業や組織を募集し、回収への協力を一般市民に呼び掛けている。
レストラン「びっくりドンキー」のチェーン本部、アレフ（札幌市）と協力して関東地区の19店舗で家庭用てんぷら油を回収の場を設けた。
また関東地区の大学生によるサークル活動「エコ学園祭ネットワーク」、また横浜地区で料理油の回収を行う「横濱油田」、自然せっけんのミヨシ石鹸（東京・墨田区）などとも協力して目標の達成を目指す。
さらに油の精製の過程で出るCO2は、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）の協力によってオフセット（相殺）してCO2排出のゼロ化を予定する。
ユーズは身近にある家庭用油のリサイクルを広げることで、循環型社会に向けた価値観の変革など、社会の変化を東京の食卓から生みだしたいとする。
そして同様の取り組みを全国に広げる意向だ。
さらに同社は「東京油田力」を「TOKYO油田2017」という同社のプロジェクトにつなげたいとする。
これは日本から出るてんぷら油を2017年までにすべて回収してエコ燃料にしようとする試みだ。
「TOKYO油田」という名は、奇抜な響きに加えて生活のすぐそばにエコの可能性が眠っていることを示すために染谷社長が名付けた。
ユーズによれば、全国の食用油は飲食店からは20万kl（㌔㍑）分が産業廃棄物として出されて再資源化される一方で、家庭用では20万kl分が排出されるがゴミとなる。
その一部は排水溝に直接流され、海の汚染など環境破壊につながっている。
【石井孝明】
オルタナより
2011年03月01日
年配者を活用しコスト削減
価格競争の激しい家具業界。
国産ソファメーカー、セルタン（厚木市）は、製造業の現場で生じる発泡ウレタンフォームのくずを引き取り、クッション素材にリサイクルしている。
生産現場には年配者のアルバイトを活用。
材料や労務のコストを抑えながら販路を広げ、安価な海外品に対抗している。
新品のウレタンフォームの多くは自動車産業の製造現場で使われている。
シートなどの形に切った後、残った素材をセルタンが引き取り、加工している。
細かく砕いたくずを接着剤と混ぜて型に敷き詰め、熱を加えて圧縮し、家具の種類に合わせたクッションに成形。
部品を組み合わせて仕上げ、ニトリをはじめとする大手量販店やネット販売で供給している。
製品は20種類ほど。
「1週間に一つの新製品を考案する」のが、八木美樹男社長の目標だ。
年商も伸び、昨年は12億円に達した。
ただ市場では、売れ筋商品にデフレ傾向が強い。
3年前に進出したネット市場でも、ソファの最多価格帯は1万円台に下がった。
「リサイクル素材でないものは高くて、ネットには出せない」という。
こうした状況に負けないコスト削減策の一つが、年配者の活用だ。
社員120人のうち90人がアルバイト従業員で、ほとんどが定年退職した60～70歳代。
募集のたび、定員を上回る応募が寄せられる。
近隣の工場で品質管理に携わった人もいる。
勤務期間は平均で5年程度と長い。
年配層の雇用には配慮や安全管理が必要となる。
稼働は1日6時間と短めに設定。
現役世代の正社員でつくる安全委員会が工場内の整頓や見回りを続ける。
つまずいたり、けがをしたりしないようにするためだ。
「現場でコミュニケーションを図れるスペースがあれば」との提案を受け、工場の隅に休憩スペースをつくることも検討した。
それでも、八木社長は「年配者は仕事をすることに慣れており、新入社員のように最初から心構えを教育しなくてもよい」と安定感を頼りにしている。
給与水準も高くはないが、従業員には「こちらの都合で解雇はせず、自分のペースで働ける場は保証する」と約束してあるという。
カナロコより
2011年02月25日
軽量の水稲育苗培土
住友林業の子会社であるスミリン農産工業は3月1日、従来品よりも軽量化した水稲育苗培土の新商品「軽易土（かるいど）」を発売する。
住宅用ガラス端材を高温で発砲させたリサイクル資材と粒状活性炭を使用することで、従来品の赤土系水稲育苗培土の重量と比べて約40%に軽量化した。
また保水性や透水性、通気性、保肥力を向上させた。
5月下旬ごろの田植え時期までに300㌧の販売を目指す。
山土が主体の赤土系水稲育苗培土は重量が大きいため農業従事者の高齢化に伴い敬遠されつつあったという。
住宅新報より
2011年02月17日
開業時のレモンイエロー復活
東京メトロは17日、東洋初の地下鉄として1927（昭和2）年に開業した銀座線に関し、開業時と同じレモンイエロー色に染めた新型車両を2012年春から運行すると発表した。
戦中戦後の混乱で色サンプルは失われ、現車両には、塗り重ねられるうちに濃くなった戦後の「オレンジ色」を基にしたラインが入っている。
地下鉄博物館（東京都江戸川区）に残る車体を参考にして復元するという。
同社によると、銀座線開業当初の車両は、ドイツ・ベルリン地下鉄を参考にして、レモンイエローで塗装された。
戦後、担当者の記憶に基づき、塗り直すなどしていたが、社内では「次第に色が濃くなった」との指摘が出ていたという。
これらの旧型車両は1968年まで使われた。
現在の車両は車体が銀色で、旧型車両の色を車体中央のラインに使っている。
同社は銀座線に関し、新型車両「1000系」を2012年春から導入することを決定。
車体は「日本の地下鉄」の発祥を象徴する色で染めることにした。
2015年度までに全38編成を交換する予定。
外観はレトロ調だが、消費電力を抑える一方、冷房能力は1.4倍にするなど環境面へも配慮する。
【本多健】
毎日新聞より
2011年02月05日
尽きることない願望を叶える！
日本のトイレ技術は世界一！という話は、よく耳にするもの。
あらためて考えてみると、入室したら自動で便器のふたが開き、温かい便座に座るや脱臭がスタート、用を足した後はお尻を洗浄し、温風を当てて乾かして、最後には自動で水が流れる…なんて、まさに至れり尽くせりだ。
そんなトイレがさらなる進化を遂げているらしい。
例えば、排泄の音を消すために疑似的な流水音を流す、定番の「音姫」に加え、最近ではSDカードにダウンロードした音楽を流すことができる商品も登場。
ほかにも、便座に座るだけで体温・血圧・体重を測定してくれるなんていう、健康志向の優れモノや、便器は白という概念を打ち破る、高級感あふれる黒色の便器やカラフルでおしゃれな便器など、デザイン性が高いものも続々出てきているみたい。
「最近では、機能性や快適性、デザイン性など、お客様のニーズが多様化しており、トイレの進化も多面的に進んでいます。最近のエコブームを背景に、各メーカーとも環境を意識した商品開発を行っており、節水・節電性に優れたものが注目されていますね」
そう語るのは、TOTO広報部の坂村真理さん。
デザインや目立った機能だけではなく、エコロジーな進化もしているんですね。
そのほかに、トイレはどのような進化をしているのですか？
「例えば弊社の商品では、陶器表面をナノレベルまでツルツルに仕上げた『セフィオンテクト』、さらに便器の縁に汚れがたまりにくい『フチなし形状』便器と、渦を巻くような水流で便器全体を洗浄する『トルネード洗浄』により、少ない水量で効率よく汚れを落とすことを可能にしています。また最新のものでは、電気分解された水がノズルを掃除し、ノズルを清潔に保つ便器もあります。エコと快適さの追求に終りはありません」
そのほかには、タンクをなくしたり、タンクの高さを低くデザインすることにより、空間を広々と使える配慮をしたローシルエットタイプも人気を博しているのだとか。
世界に誇る日本のトイレ。
その進化はいまも続き、多機能化＆高機能化の両面で研究が進んでいるようです。
【小山喜崇】
web R25より
2011年01月27日
エコ宿で楽しむ京の旅
京都の複数の宿泊施設が、環境に配慮して簡素なサービスを心がけるキャンペーンを展開している。
洗面用品を減らしたり、連泊客には希望に応じてシーツ交換するなど、水やエネルギーの無駄をなくす取り組みだ。
「京都から新しい旅のスタイルを発信したい」としている。
取り組みを広くアピールしようと環境NGOなどでつくる「京都グリーン購入ネットワーク」（京都市中京区）が呼び掛け、府内19の旅館やホテルが参加した。
キャンペーン名は、「あるがまま」という意味がある「じねんの旅」とした。
各宿泊施設は、ごみ減量や省エネルギーなど同ネットが定めた基準を満たした上で、
▽マイボトル持参の客に茶や水をサービス
▽レンタサイクルを用意
▽料理に京都産や近くの食材を使用
―などを実行する。
客にキャンペーンの狙いと取り組みを印刷したカードを渡し、理解と協力を呼び掛けている。
下京区のホテル「スーパーホテル京都・烏丸五条」では、掃除がいらないという連泊の客に対しては、節水に協力したとのことでペットボトルの水1本をサービスしている。
ホテルの中には、シャンプーやせっけんを小袋ではなくボトルで用意し、くしやコットン類もカウンターで必要分を自ら取っていくシステムにしたところもある。
京都グリーン購入ネットワークは「京都の産業や食文化は自然の恵みを生かしてきた。環境に配慮した新しい旅のスタイルは、京都らしいもてなしと言える」としている。
取り組みを紹介する「エコホテル・旅館フォーラム」が2月2日午後2時から、メルパルク京都（下京区東洞院通七条下ル）で開かれる。
参加費千円。
京都新聞より
2011年01月26日
キリンビール仙台工場7月“米寿”
キリンビールは25日、グループの事業方針説明会を仙台市内で開き、仙台工場（仙台市宮城野区）で増改築する見学者用ホールの概要を発表した。
ことし7月に工場開設88周年を迎えるのに合わせた取り組みで、2月に着工し、7月にオープンする。
ホールは鉄骨平屋で、収容人数を現状の200人から270人に拡大する。
3部屋に区切れる構造にし、セミナーやイベントなどにも活用する。
正面上部の外壁には太陽光パネルを設置し、発電した電気をホールの一部に活用する。
壁面緑化なども行って環境配慮型をアピールする。
同社は現在のホールが老朽化してきたことに加え、大人数の受け入れを要望する声が利用者アンケートなどで増えてきたことなどから増改築を決めた。
堀江長治仙台工場長は説明会で「快適な環境を整え、さらなる来場者増を目指したい」と話した。
2010年の見学者は約63,000人で、春先の寒さの影響などから前年より約5%減ったという。
増改築工事に伴って工場見学は5月19日～6月9日まで休止し、その後はホールのオープンまで1日100人程度だけ受け入れる。
仙台工場は1923年7月、仙台市青葉区小田原に開設。
1983年4月に現在地に移転した。
河北新報より
2011年01月24日
生木のクリスマスツリー
「IKEA（イケア）港北」（横浜市都筑区折本町）の今年のクリスマスツリー（もみの木）の返却率が9割を超した。
同店では昨年11月より生木のクリスマスツリーを販売し、販売時に「ツリー購入証明書」を発行。
1月4日～16日、この証明書を同店に持参し使い終わったツリーを返却した利用客に、ツリーと同額（1,990円）のクーポン券を発行した。
ツリーの販売数と返却数の公表は行っていないが、販売したツリーの9割以上が返却されたという。
返却されたツリーはリサイクル業者の処理の後、木片チップに加工され、生ごみなどとともに堆肥（たいひ）にする。
同店IKEA GREEN担当の岡嶋泰道さんは「イケアでは、生のもみの木を使ってよりクリスマスを楽しんでもらいたいと考え、2008年から毎年クリスマスの時期に生のもみの木の販売し、環境に配慮した方法でリサイクルも行っている。ここには、どんな資源も無駄にしないイケアの精神が息づいている」と話す。
港北経済新聞より
2011年01月23日
ブタ放牧で耕作放棄地を再生
農家の高齢化や後継者不足によって各地で増え続けている「耕作放棄地」。
福島県は総面積が2万㌶を超えており、「20年間全国ワースト1」と不名誉な記録を更新している。
こうした現状を少しでも改善しようと、郡山市の民間農園が「ブタの放牧」を行っている。
野菜くずを使った「循環型農業」、ハムなどの加工による「農業の6次産業化」と絡めた“一石三鳥”の取り組みだという。
果たして、ブタは荒れ地でどんな底力を発揮しているのか。
阿武隈山地の一角、郡山市田村町川曲地区はアップダウンが激しい中山間地。
“ラクダのこぶ”という表現がぴったりだ。
平地は狭く、傾斜地の畑も目立つ。
「降矢（ふるや）農園」の降矢敏朗社長、セツ子取締役の夫妻はこの地で約30年間、良質な地下水を生かしてカイワレ大根などの水耕栽培を続けてきた。
この農園が一昨年10月、体重30㌔になる生後2カ月半の子ブタを24頭仕入れ、約3,000平方㍍の遊休水田で放し飼いを始めた。
いまは借地も含め約1㌶で30頭を育てている。
運動量と食欲を高めて、「健康でおいしいブタ」を育てる放牧養豚。
県内では初の試みだ。
だが、降矢社長にはもう一つ、大きな理想があった。
荒れ果てた里山の再生だ。
「牛は草しか食べないがブタは食欲旺盛で雑草を茎や根まで食べ尽くす。耕作放棄地を掘り起こしてくれるんです」
電線で囲われた放牧地内を眺めると、雑草が消え、黒土があらわている。
将来は牧草地にして牛を飼いたいという。
「こんなヨーロッパのような風景にしたいですね」。
降矢社長はカレンダーの写真を示しながら熱く語る。
農水省が昨年11月に公表した「2010年世界農林業センサス」によると、福島県内の耕作放棄地は22935㌶で全国最大。
5年前の前回調査より3.2%拡大した。
同調査によると、福島は農家など経営体の数は東北最多だが、平均耕地面積では最小だ。
福島県で耕作放棄地が多いのは、「かつて中山間地の暮らしを支えたクワや葉タバコが衰退し、虫食いのような遊休地が多く残った」（県農村振興課）ままだからだ。
県は転作や緊急雇用対策を活用した開墾を促しているものの、放棄地拡大のペースに追いついていない。
降矢社長は「農地が荒れると虫の巣ができて近隣の田畑に迷惑がかかる」と懸念する。
傾斜地で主にクワを作っていた川曲地区も、いまや畑の9割が耕作放棄地だという。
このため、4年前から地域内で対策に乗り出したが、「実際は雑草取りくらいしかできない」のが実情だ。
放牧養豚には「手間がかからない飼料米の栽培を促し、エサの一部に取り入れたい」との思いもある。
「おーい、おーい」
社長夫人の降矢セツ子取締役の呼び声が山間にこだまする。
しばらくすると、何頭ものブタが傾斜を駆け上がって集まってくる。
お目当ては、水耕野菜の根や豆など、農園で大量に発生する野菜くず（残さ）だ。
背脂を作る養豚用の穀類エサを3割に抑え、残さのリサイクルで「循環型農業」を進めている。
放牧養豚の二つ目のカギだ。
「冬場は軽トラック1台分に及ぶ凍った残さを割って食べさせる」（降矢セツ子取締役）など苦労も多いが、群れの中で強いブタにエサの摂取量が偏らないように、子豚の導入時期をずらすなど工夫を重ねているという。
「畜舎養豚の2倍」という生後1年間をかけて育てたブタは100㌔を超え、やや筋肉質で健康そのもの。
昨年春、郡山市内のホテルで試食会を行い、シェフから「歯応えがほどよく肉の味も濃い」と“お墨付き”を得た。
だが、背脂不足で出荷規格に合わないなど、枝肉として採算を得るには難題も多いという。
降矢セツ子取締役は「私たちの思いを伝えるには加工しかない」と高級ハム、ウインナーづくりに踏み切った。
「肉の質に自信はある。ギフト用なら高価格でも受け入れてもらえる」と考えたからだ。
三つ目の狙いとなる農業の「6次産業化」だ。
加工で定評がある伊豆沼農産（宮城県登米市）に製造委託して昨年末、ギフトセット「あぶくま高原 里の放牧豚」を売り出した。
ウインナーを試食すると「パリッ」という歯切れが心地よく、臭みが感じられない。
3,150円の限定300セットは口コミだけで完売した。
起動に乗り始めたばかりの放牧養豚で、地域や農地をどう変わっていくのか。
ブタたちの活躍はさらに注目を集めそうだ。
【中川真】
産経新聞より
ブタ放牧で耕作放棄地を再生
農家の高齢化や後継者不足によって各地で増え続けている「耕作放棄地」。
福島県は総面積が2万㌶を超えており、「20年間全国ワースト1」と不名誉な記録を更新している。
こうした現状を少しでも改善しようと、郡山市の民間農園が「ブタの放牧」を行っている。
野菜くずを使った「循環型農業」、ハムなどの加工による「農業の6次産業化」と絡めた“一石三鳥”の取り組みだという。
果たして、ブタは荒れ地でどんな底力を発揮しているのか。
阿武隈山地の一角、郡山市田村町川曲地区はアップダウンが激しい中山間地。
“ラクダのこぶ”という表現がぴったりだ。
平地は狭く、傾斜地の畑も目立つ。
「降矢（ふるや）農園」の降矢敏朗社長、セツ子取締役の夫妻はこの地で約30年間、良質な地下水を生かしてカイワレ大根などの水耕栽培を続けてきた。
この農園が一昨年10月、体重30㌔になる生後2カ月半の子ブタを24頭仕入れ、約3,000平方㍍の遊休水田で放し飼いを始めた。
いまは借地も含め約1㌶で30頭を育てている。
運動量と食欲を高めて、「健康でおいしいブタ」を育てる放牧養豚。
県内では初の試みだ。
だが、降矢社長にはもう一つ、大きな理想があった。
荒れ果てた里山の再生だ。
「牛は草しか食べないがブタは食欲旺盛で雑草を茎や根まで食べ尽くす。耕作放棄地を掘り起こしてくれるんです」
電線で囲われた放牧地内を眺めると、雑草が消え、黒土があらわている。
将来は牧草地にして牛を飼いたいという。
「こんなヨーロッパのような風景にしたいですね」。
降矢社長はカレンダーの写真を示しながら熱く語る。
農水省が昨年11月に公表した「2010年世界農林業センサス」によると、福島県内の耕作放棄地は22935㌶で全国最大。
5年前の前回調査より3.2%拡大した。
同調査によると、福島は農家など経営体の数は東北最多だが、平均耕地面積では最小だ。
福島県で耕作放棄地が多いのは、「かつて中山間地の暮らしを支えたクワや葉タバコが衰退し、虫食いのような遊休地が多く残った」（県農村振興課）ままだからだ。
県は転作や緊急雇用対策を活用した開墾を促しているものの、放棄地拡大のペースに追いついていない。
降矢社長は「農地が荒れると虫の巣ができて近隣の田畑に迷惑がかかる」と懸念する。
傾斜地で主にクワを作っていた川曲地区も、いまや畑の9割が耕作放棄地だという。
このため、4年前から地域内で対策に乗り出したが、「実際は雑草取りくらいしかできない」のが実情だ。
放牧養豚には「手間がかからない飼料米の栽培を促し、エサの一部に取り入れたい」との思いもある。
「おーい、おーい」
社長夫人の降矢セツ子取締役の呼び声が山間にこだまする。
しばらくすると、何頭ものブタが傾斜を駆け上がって集まってくる。
お目当ては、水耕野菜の根や豆など、農園で大量に発生する野菜くず（残さ）だ。
背脂を作る養豚用の穀類エサを3割に抑え、残さのリサイクルで「循環型農業」を進めている。
放牧養豚の二つ目のカギだ。
「冬場は軽トラック1台分に及ぶ凍った残さを割って食べさせる」（降矢セツ子取締役）など苦労も多いが、群れの中で強いブタにエサの摂取量が偏らないように、子豚の導入時期をずらすなど工夫を重ねているという。
「畜舎養豚の2倍」という生後1年間をかけて育てたブタは100㌔を超え、やや筋肉質で健康そのもの。
昨年春、郡山市内のホテルで試食会を行い、シェフから「歯応えがほどよく肉の味も濃い」と“お墨付き”を得た。
だが、背脂不足で出荷規格に合わないなど、枝肉として採算を得るには難題も多いという。
降矢セツ子取締役は「私たちの思いを伝えるには加工しかない」と高級ハム、ウインナーづくりに踏み切った。
「肉の質に自信はある。ギフト用なら高価格でも受け入れてもらえる」と考えたからだ。
三つ目の狙いとなる農業の「6次産業化」だ。
加工で定評がある伊豆沼農産（宮城県登米市）に製造委託して昨年末、ギフトセット「あぶくま高原 里の放牧豚」を売り出した。
ウインナーを試食すると「パリッ」という歯切れが心地よく、臭みが感じられない。
3,150円の限定300セットは口コミだけで完売した。
起動に乗り始めたばかりの放牧養豚で、地域や農地をどう変わっていくのか。
ブタたちの活躍はさらに注目を集めそうだ。
【中川真】
産経新聞より
2011年01月20日
熊野古道保全
au携帯電話を運営するKDDIは19日、世界遺産・熊野古道の保全活動に役立ててほしいと和歌山県世界遺産協議会（会長＝仁坂吉伸知事）に669万7,196円を寄付した。
同社は昨年秋（9月17日～11月30日）、熊野古道保全の寄付金づくりキャンペーンを実施した。
au携帯電話を使ったスポーツ支援サイト「auスマートスポーツ ラン＆ウォーク」に登録してもらい、携帯利用者が1㌔歩いたり走ったりするたび同社が1円に換算、期間中の総額を寄付する取り組み。
キャンペーンは熊野古道が5番目で、これまで屋久島や知床などの環境保全にも寄付した。
贈呈式は、田辺市本宮町の熊野本宮大社旧社地大斎原（おおゆのはら）であった。
仁坂知事が出席し、KDDI役員から寄付金の目録を受け取り「運動をした分だけ募金ができるというのが、ものすごくいい企画と思う。この世界遺産は全国から人々がやって来るよみがえりの巡礼道。KDDI関係者の方々、au携帯利用者の皆さんにお礼を言いたい」と謝辞を述べた。
このほか地元の三里小学校5、6年生による「語り部ジュニア」の披露、九鬼家隆・熊野本宮大社宮司らを交えてトークショー「文化遺産との共存」があった。
贈呈式に先立ち、KDDI関西支社の17人が三里中学校の33人と町内の古道の補修作業に汗を流した。
大阪市内から参加した岡本周三さん（44）は「道普請は初めて。保全に貢献できてうれしい」と話した。
紀伊民報より
2011年01月18日
苗場スキー場でカーボンオフセット
直接削減できないCO2の排出分を、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などで相殺するカーボンオフセット。
気候変動問題への対策が急がれるなか、苗場スキー場では、2011年カーボンオフセット付きリフト券の販売が1月11日に開始された。
スキーリゾートとして人気の高い苗場スキー場。
地球温暖化防止対策の一環としてカーボンオフセット付きリフト券を2010年2月から取り扱い始めた。
カーボンオフセットリフト券は、苗場スキー場のリフト券売り場で、通常のリフト券に100円（１口）上乗せすることで購入できる。
リフト券購入時にICチップの付いたシールが貼付され、リフト券を場内に設置されているリーダーにかざすと、ウェブ上でリアルタイムにオフセット量が確認できる。
リフト券4人分でCO2を吸収する苗木1本の購入資金になるという。
企画立案・コーディネートしているのは、NPO法人雪の都GO雪共和国（新潟県津南町）だ。
「美しい雪国を次の世代に残したい」という思いから、カーボンオフセットプロジェクト「セーブ・アウア・スノー（SOS）」プロジェクトを立ち上げた。
SOSプロジェクトは、環境保全と地域振興を両立させる「地域循環型カーボンオフセット」を目指し、新潟県版J-VER認証のプロジェクト創出も進めている。
新潟県版J-VERはプロジェクト申請から発行までの手続きが県内で完結するため、県内の森林整備事業者が参加しやすいという。
2010年シーズンは1,000人がカーボンオフセットリフト券を購入し、250本の苗木の植樹に充てられる。
2010年、2011年に販売されたカーボンオフセットリフト券の売上は、2011年5月に苗場スキー場で行う植樹に利用されるそうだ。
【吉田広子】
オルタナより
2011年01月17日
ミミズのフンを土壌改良剤に
ミミズに食品廃棄物を与えて飼育し、フンを土壌改良剤として販売するビジネスが北海道で軌道に乗った。
植物の生育に優れた効果を発揮すると好評だ。
生ゴミを焼却処分せずに、生き物の力で有用物に換えるエコな試みで、ゴミと二酸化炭素の排出削減に貢献している。
「大地が生んだ万物を大地に返す」という理念を掲げるリサイクルファクトリー（札幌市中央区）は、ミミズを育てるため、2000年に農業生産法人ゆうきの里を設立した。
300～1,500平方㍍の大小4つの養殖施設で、主に地元産のミミズを飼育している。
足かけ10年の試行錯誤を経て、ようやく数が安定してきたという。
ミミズは条件さえ整えば1年で1,000倍にも増え、最大密度は10㌢㍍厚の土壌1平方㍍当たり4,000匹に達するという。
餌には食品工場から毎日排出される廃棄物を活用している。
麺類や豆腐、野菜などの廃棄物を細かく粉砕し塩分を調整して与える。
もともとミミズのフンは土を良くする性質を持つが、同社は餌や飼育環境の工夫を重ね、土壌改良剤として最適なフンになるよう研究してきた。
乾燥して袋詰めされたフンは「エコミミー」という名で、ガーデニング用に販売されている。
卵は除去してあるので室内でミミズがわく心配はない。
臭いもなく、むしろ脱臭作用がある。
土の表面に薄く振りかけるだけで、土全体の保水性や通気性を良くして根の生育を促す。
花の美しさや野菜のおいしさなど、量より質の向上に効くのが特徴だ。
同社の本村孝幸会長は「ミミズの腸を通ったフンには、1㌘当たり10～50億もの微生物がいる。化学的な成分だけでは説明できない高い効果が得られるのは、豊富な微生物の働きのおかげだ」と説明する。
1匹のミミズは1日たった0.1グラムしかフンをしない。
飼育には広い敷地が必要で大量生産は難しい。
そのため同社は敢えて販路を広げず、主に北海道内で流通している。
全国に向けては、ミミズ活用の普及を願って「みみずタイヤコンポスト」の作り方をウェブで無料公開している。
「各家庭で生ごみを処理すれば、自治体が1㌧の処理に約5万円もかけている経費が浮く」。本村会長は、ミミズが地域経済をも救う可能性を示唆する。
近年、「バイオミミクリ」や「ネイチャーテクノロジー」など、生き物の機能や能力の応用技術に注目が集まっている。
地中に生息するミミズの活躍にも、改めて光を当てる必要がありそうだ。
【瀬戸内千代】
オルタナより
ミミズのフンを土壌改良剤に
ミミズに食品廃棄物を与えて飼育し、フンを土壌改良剤として販売するビジネスが北海道で軌道に乗った。
植物の生育に優れた効果を発揮すると好評だ。
生ゴミを焼却処分せずに、生き物の力で有用物に換えるエコな試みで、ゴミと二酸化炭素の排出削減に貢献している。
「大地が生んだ万物を大地に返す」という理念を掲げるリサイクルファクトリー（札幌市中央区）は、ミミズを育てるため、2000年に農業生産法人ゆうきの里を設立した。
300～1,500平方㍍の大小4つの養殖施設で、主に地元産のミミズを飼育している。
足かけ10年の試行錯誤を経て、ようやく数が安定してきたという。
ミミズは条件さえ整えば1年で1,000倍にも増え、最大密度は10㌢㍍厚の土壌1平方㍍当たり4,000匹に達するという。
餌には食品工場から毎日排出される廃棄物を活用している。
麺類や豆腐、野菜などの廃棄物を細かく粉砕し塩分を調整して与える。
もともとミミズのフンは土を良くする性質を持つが、同社は餌や飼育環境の工夫を重ね、土壌改良剤として最適なフンになるよう研究してきた。
乾燥して袋詰めされたフンは「エコミミー」という名で、ガーデニング用に販売されている。
卵は除去してあるので室内でミミズがわく心配はない。
臭いもなく、むしろ脱臭作用がある。
土の表面に薄く振りかけるだけで、土全体の保水性や通気性を良くして根の生育を促す。
花の美しさや野菜のおいしさなど、量より質の向上に効くのが特徴だ。
同社の本村孝幸会長は「ミミズの腸を通ったフンには、1㌘当たり10～50億もの微生物がいる。化学的な成分だけでは説明できない高い効果が得られるのは、豊富な微生物の働きのおかげだ」と説明する。
1匹のミミズは1日たった0.1グラムしかフンをしない。
飼育には広い敷地が必要で大量生産は難しい。
そのため同社は敢えて販路を広げず、主に北海道内で流通している。
全国に向けては、ミミズ活用の普及を願って「みみずタイヤコンポスト」の作り方をウェブで無料公開している。
「各家庭で生ごみを処理すれば、自治体が1㌧の処理に約5万円もかけている経費が浮く」。本村会長は、ミミズが地域経済をも救う可能性を示唆する。
近年、「バイオミミクリ」や「ネイチャーテクノロジー」など、生き物の機能や能力の応用技術に注目が集まっている。
地中に生息するミミズの活躍にも、改めて光を当てる必要がありそうだ。
【瀬戸内千代】
オルタナより
2011年01月16日
緑の海浜再び
湘南海岸の海浜植物の観察・保全に取り組むNPO法人「ゆい」は、種から育てたハマボウフウの苗を海岸に移植するプロジェクトを立ち上げた。
「湘南海岸 砂草の100人里親プロジェクト」と名付け、2月末まで参加者を募集している。
「ゆい」理事長の荒井三七雄さん（63）によると、ハマボウフウの根はかつて日本や中国で漢方薬とされてきた。
平安時代中期に編さんされた「延喜式」には、相模国が大和朝廷に貢ぎ物として納めていた記録もあるという。
湘南海岸ではごくありふれた植物だったが、観光開発や海岸線浸食などによる環境変化で激減してしまった。
1969年、在日米海軍の旧辻堂演習場（藤沢、茅ケ崎両市にまたがる）が接収解除された際、業者が根こそぎ持ち去ったという“伝説”も残っている。
「ゆい」は2004年の設立以来、ハマボウフウやハマヒルガオの実生苗づくり、発芽率の向上、効率的な飛砂防止柵の研究などを進めてきた。
東京農業大学と共同研究したハマボウフウの増殖では、国内トップレベルの90％という高い発芽率を達成している。
この実績を踏まえて、里親プロジェクトを昨年立ち上げた。
両市を中心に100人の里親を募り、4月に1人10株ずつ実生苗を配布。
専門知識を持つサポーターの指導を受けながら、日当たりのいい庭やベランダで育ててもらい、9月ごろ砂浜に移植する。
「50年ほど前がそうだったように、緑豊かな湘南海岸を取り戻す第一歩にしたい」と荒井さん。
続いてハマヒルガオ、ハマエンドウ、ハマゴウなどの里親プロジェクトも視野に入れている。
神奈川新聞より
2011年01月05日
「エネループ」
三洋電機株式会社は5日、“くり返し使うライフスタイル”を提案する充電池「eneloop（エネループ）」の、グローバル累計出荷数量が2010年12月末で1億5,000万個を達成したと伝えた。
「eneloop」は、2005年11月の発売以来、「あらかじめ充電済みなので買ってすぐ使える」という乾電池に匹敵する使い勝手の良さと、充電すればくり返し使え、使い終わった後にはリサイクルが可能という、優れた経済性と環境配慮に対して、市場から高い評価を得た。
また、2010年4月に実施した、同製品の購入者300人に対する同社調査においても、90％以上のユーザー満足度を獲得し、各社のさまざまな機器で「eneloop」同梱販売や使用推奨を得ている。
販売国数もグローバルで60カ国以上に及び、出荷数量も年々堅調な伸びを見せている。
2009年11月14日には、「材料・製法・構造」を進化させ、くり返し使用回数 約1,500回を実現。
さらに「グリーン電力証書制度」を活用し、出荷時の充電を太陽光発電によるグリーン電力で賄うことで“energy（エネルギー）”の“loop（循環）”というコンセプトも進化させた。
また、2010年6月には、「eneloop」のエントリーモデルとして、電池容量を抑えたことで、より求めやすく、くり返し使用回数も業界をリードする約2,000回を実現した「eneloop lite（エネループ ライト）」がラインアップに加わった。
同製品の販売5周年にあたっては、8色のラメ入りカラーパック「eneloop tones glitter（エネループ トーンズ グリッター）の限定発売や、「eneloop」と一緒に撮った写真を募集する「エネループといっしょ！」プレゼントキャンペーン（2010年12月1日～2011年1月31日）、2010年の年末から放映されているテレビCMなどを通して、“くり返し使うライフスタイル”の提案を拡大していく。
【金田知子】
サーチナより
2011年01月03日
芝生やドライミストを常設
関西電力グループが運営する環境配慮型駐車場「MID中之島パーキング」（大阪市北区）が昨年11月22日に本格営業を開始した。
関電本店東側の敷地に開設したこの駐車場は、駐車スペース全面に芝生を植えたり、ドライ型ミスト発生装置を導入するなど、ヒートアイランド対策技術の普及促進を図る拠点として活用。
さらに12月24日には電気自動車（EV）向け給電システムを設置するなど、“環境にやさしい駐車場”として注目を集めている。
MID中之島パーキングは、関電グループでビル開発などを手掛けるMID都市開発（同）が運営。
約2,200平方㍍の駐車スペースと約400平方㍍の植栽スペースで構成され、現在、1日平均約100台のクルマが利用している。
駐車場を含む大阪市北区の「中之島3丁目共同開発計画」エリアは、国が進める「クールシティ中枢街区パイロット事業」の対象になっている。
同事業は、ヒートアイランド現象の顕著な街区において、二酸化炭素（CO2）削減効果がある施設緑化や保水性建材、霧噴射装置、緑地など複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施する事業に対して資金を補助する。
MID中之島パーキングも補助対象で、約2,000万円の補助を受けている。
完成は22年3月を見込んでいたが、結局同年11月までずれ込んでしまう。
駐車スペースに敷き詰める芝生の養生に時間がかかったためだ。
多くのクルマの出入りに耐えるタフな芝生作りが求められたうえ、停車中のアイドリングにも対応しなければならない。
芝生は根本に弾力があり、タイヤで踏み倒されてもすぐに立ち上がる性質のものを使った。
ただ、駐車スペースの芝生化の効果は大きく、昨年7月下旬に駐車場の芝生と同駐車場の南にあるアスファルトの駐車場の表面温度を比べたところ、芝生のほうが12度以上も低いという結果が得られた。
関電の地域共生プロジェクトチームの前安幸マネジャーは「（22年）11月から本格的にクルマの出入りが始まったので、今後はアイドリングによる芝生への影響を分析し、最良な芝生の保全・管理法を模索しなければならない」という。
歩道との境界の壁面を緑化し、ドライミスト装置も設置されている。
ドライミスト装置は昨年夏に期間限定で運転したが、当日の風向によって細かいミストが歩道側に流れたり、駐車場側に流れたりした。
だが、歩道を歩くサラリーマンやOLなどには壁面の緑とあわせて評判は上々だったようだ。
さらに12月24日には、同じ関電グループで電力量計の製造・販売などを手掛けるエネゲート（同）がEV向け給電システム「エコQ電」を1基設置し、給電サービスを開始した。
エコQ電は、日本で初めてインターネットによる課金システムを搭載したEV向け給電スタンドで、携帯電話の操作によって簡単に充電・課金ができるのが特徴だ。
充電料金は1回1時間100円（駐車料金別）。
エネゲートの多山洋文社長は「1時間充電すれば約20㌔は走行できる。このシステムでＥＶの普及に努めていきたい」と意欲的だ。
低炭素社会の実現を目指し、関電は再生可能エネルギーの導入を推進している。
MID中之島パーキング運営で培ったノウハウは、グループが取り組むほかの環境対応事業にも生かせると期待している。
【香西広豊】
産経新聞より
2010年12月28日
花開く環境ビジネス
異業種から環境ビジネスに新規参入し、成果を挙げる中小企業が出ている。
当初は苦戦したが粘り強く事業を続け、最近になってようやく花が開き始めた。
企業の設備投資が本格回復しない中で、幅広い用途を売りに納入先を増やす。
産業機械などに組み込む油圧機器製造が本業の盛和工業（横浜市都筑区）は光触媒を使った空気清浄機を扱う。
2002年に製造販売を始め、今年11月に累計販売台数が3,000を超えた。
光触媒は酸化チタンに光を当てると殺菌、脱臭などの効果を発揮する日本発の技術。
橋本和仁東京大学教授らと共同研究を進め、開発にこぎ着けた。
酸化チタンをセラミック素材のフィルターに塗り込む独自技術という。
本業の市場が縮小する中で活路を求めた。
3～4年は製品が売れず、社員の給料すら満足に払えなかったという。
栗屋野香会長は「既存事業だけでは生き残れないとの危機感があった。何としても新事業を立ち上げたいと辛抱強く続けた」と明かす。
認知度も徐々に広がり、病院や公共施設などから受注が相次ぐほどに。
2010年度は売上高、経常利益とも過去最高を記録した。
土木工事業の恭誉建設（相模原市中央区）は、土壌改良材メーカーに転進しようとしている。
2007年に開発した製品「土壌元気君」は、六価クロムなど重金属で汚染された土壌に混ぜ無害化する。
本業が安定せず土壌浄化の環境ビジネスに着目。
約5年かけ開発した。
すでに20社以上に納入。
山下操社長は「いずれは環境事業を主力に据えたい」と期待する。
大量生産できないのがネックだが「徐々に広めるしかない」。
それでも建設業界を中心に納入を増やし、2010年度は昨年度比2倍の売り上げを見込む。
同社を支援する地域企業の支援機関、さがみはら産業創造センターの担当者は「環境ビジネスは市場が確立されていないだけに、事業を継続していくことが重要」と強調している。
神奈川新聞より
2010年12月25日
バイオ燃料大増産
トヨタ自動車は、バイオ燃料の原料として利用が期待されるサトウキビの遺伝情報の解析技術を開発した。この技術を活用すれば品種改良にかかる時間を大幅に短縮でき、サトウキビの大幅な増産が期待できるという。
環境に優しいバイオ燃料の増産に弾みがつくことが期待できるほか、他の植物への技術転用も可能で、食料増産や環境保護にも貢献できるとしている。
新たな解析技術は、独立行政法人の農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市）と共同で開発した。
技術の中核となる高精度のDNA解析技術はトヨタが開発し、この技術ベースにサトウキビの特性評価を九州沖縄農研、遺伝情報解析をトヨタが担当した。
新技術により、従来の方法に比べ大量のDNAを高い精度で解析でき、サトウキビの育種期間の大幅な短縮と特性の向上が実現すると考えられている。
トヨタによると、太陽エネルギーの固定効率が高く、バイオ燃料に変換しやすい糖を蓄積するサトウキビは、エタノール混合燃料に適しており、その増産と品種改良の加速が求められていた。
ただ、従来はサトウキビなどの作物の品種改良は、過去の膨大な育種実績に基づき、選定や交配を繰り返しながら、多数の品種を評価することで耐病性などの特性を保有する品種を新品種として選抜していた。
同じ植物でも、イネやトウモロコシの品種改良では遺伝子情報を利用し、交配で生み出される特性を予測する「マーカー育種技術」の実用化が進められている。
しかし、サトウキビは持っているDNA量が多いため、遺伝子情報の解析が難しく、同様の育種技術の適用は困難とされていた。
このため、サトウキビの新品種の育種には、交配から栽培、品質評価などの過程で8年以上の期間が必要だったという。
今回、トヨタは対象となる生物の遺伝子情報を広範かつ迅速に解析する「DNAマイクロアレイ」と呼ばれる技術をベースにして、大量のサトウキビのDNAを高精度に解析することに成功した。
遺伝子情報の高精度な解析が進んだことで、従来の5倍の精度を持つDNA配列の位置関係を示した「遺伝地図」の作成に成功。
この結果、今回の遺伝子解析技術を活用すれば、育種期間の50%短縮に向けて大きく前進したという。
効果は育種期間の短縮だけではない。
品種改良にかかわる重要な遺伝子の位置特定と、品種改良への応用が可能になったことで、糖生産性の向上や耐病性強化によりサトウキビの増産が可能になると期待されている。
自動車メーカーであるトヨタがバイオの研究を続けているのは、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減できるバイオエタノールの普及を促進するためだ。
1998年にバイオ・緑化事業室を立ち上げ、植物の増産技術の開発などを進めてきた。
同室は現在、バイオ・緑化事業部に昇格し、今回の開発も主導した。
今回の技術開発の中核となった高精度DNA解析技術は、サトウキビと同様にDNA解析が難しいとされている他の作物にも適用することができるという。
このため、トヨタでは「食料増産や環境保護にもつながると期待しており、幅広く活用するために情報開示・提供に積極的に対応したい」としている。
【是永桂一】
産経新聞より
2010年12月24日
イブの夜に光の宝石
クリスマスもエコに―。
横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の横浜ランドマークタワーなどビル17棟と、パシフィコ横浜会議センターによる全館点灯が24日夜行われた。
新規開業ビルの参加もあり、過去最大規模。午後４時半にオフィスビルの全室に電気がともると、街全体が光に包まれた。
14回目となる恒例行事。
地球温暖化防止に配慮して、今年も一夜限りの実施となった。
全館で19,000㌔㍗とみられる使用電力増加については、社団法人「横浜みなとみらい21」が環境に配慮したバイオマス発電の普及に充てるためのグリーン電力証書を購入することで、環境負荷の軽減を図っているという。
神奈川新聞より
2010年12月23日
「エコシップ」欧州出航へ
球面状の船首を持つユニークなデザインの自動車運搬船が山口県下関市の旭洋造船で完成し、命名引き渡し式が22日、行われた。
約4%の燃費向上に成功した「エコシップ」として注目されている。
式典では、完成した船が「シティ・オブ・セント・ピータースバーグ」号と命名され、くす玉を割るなどして祝福。
発注主に引き渡されて同社を出航し、近くヨーロッパを中心にして乗用車運搬などに従事する。
全長約140㍍、国際総トン数21,000㌧で、乗用車2,000台が積載可能。
同社が独自に設計した風圧低減型の船首が風抵抗を3～5割減らし、通常の航行条件なら年間で重油の使用を800㌧削減できる計算で、3.6%の燃費向上という。
同社ではこの船をもう１隻建造中で、「さらに地球環境に優しい船舶を開発し、他社との差別化を図りたい」としている。
産経新聞より
2010年12月18日
病院カーテンを再生
帝人グループの帝人ファイバー（大阪市中央区）は来年1月から、病院や福祉施設で使用されているポリエステルを使ったカーテンのリサイクルを開始する。
病院などを対象としたカーテンのリサイクルは国内初。
環境志向の高まりを追い風に、リサイクル事業の強化で販売拡大を狙う。
カーテンリース事業を手かげるキングラン（東京都千代田区）が、リサイクル可能なカーテンを病院や福祉施設にリース・販売し、使用後に不要となったカーテンを回収。
これを帝人ファイバーが独自技術を活用したポリエステルのリサイクル法「エコサークル」を使い、再び製品化する。
同社では1999年からエコサークルを展開し、国内外のアパレルメーカーなどと共同で商品開発や回収・リサイクルを行っている。
今回の対象拡大でさらなる拡販を目指す考えで、リサイクル可能なカーテンの販売は、来年度が100万平方㍍、2012年度は150万平方㍍を計画している。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年12月17日
「環境配慮型」次世代デニム
ジーンズ製造販売のリー・ジャパンは16日、製造時に使う薬品や水の使用量を減らした環境配慮型の新しいジーンズ「次世代デニム『Ｌｅｅ（リー）／ｋｕｒｋｋｕ（クルック）』」を来年2月から販売すると発表した。
新しいジーンズは3年間無農薬、無化学肥料で栽培された綿100%で、染料を使わずに超微粒子のインクジェットでプリントした。
主力の価格帯は1万2,000～1万6,000円。
この日、東京都内で開かれた会見にはモデルの土屋巴瑞季（はずき）さんもPRに駆けつけた。
産経新聞より
2010年12月15日
南アルプス貫く直線ルート
リニア中央新幹線の整備のあり方を検討している交通政策審議会中央新幹線小委員会（国土交通相の諮問機関）は15日、中間とりまとめ案を公表した。
建設主体と営業主体にJR東海を指名し、同社の単独出資で超電導リニア方式により建設する。
東京～名古屋間は南アルプスをほぼ直線に貫くルートとし、2027年の開業を目指すJR東海の計画をほぼ認めた。
東京～名古屋間のルートでは、北に迂回（うかい）する「伊那谷ルート」も検討されたが、費用対効果分析の試算結果を受け、直線ルートが適切とされた。
山梨実験線をほぼ直線に東西に延伸するルートを想定している。
リニア中央新幹線の駅は、東海道新幹線との乗り換えを考慮し、東京でのターミナルは品川駅、名古屋では名古屋駅、大阪では新大阪駅が想定されている。
沿線の各県に1駅ずつ設ける中間駅についても、同社が求める全額地元自治体負担ではなく、適切な費用分担に向けた協議の必要性を指摘した。
付帯意見として、JR東海が35年後の2045年開業としている名古屋～大阪間について「早期開業のための具体策を検討すべきだ」として、努力を求めた。
同審議会では中間とりまとめ案に対する一般市民からの意見を公募し、来年3月までに国交相に答申する予定。
JR東海は沿線の自治体などと中間駅の設置場所に関する協議、環境影響評価実施に関する準備作業などを急ぎ、2014年度の着工を目指す。
産経新聞より
2010年12月06日
京王、ショッピングセンターに「発電床」
京王電鉄は12月2日、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（多摩市関戸1）のリニューアルに合わせて、多摩地区としては初めて「発電床」を導入した。
「発電床」は内部に圧電素子を内蔵し、人が歩行した際に発生する振動を電気エネルギーに変えるもの。
音力発電（神奈川県藤沢市）が開発・製造する。
同ショッピングセンターは1986（昭和61）年に開業。
現在、A館～C館までに京王百貨店や京王アートマン、京王ストアなど約140店舗が出店している。
同SCでは、2006年に太陽光発電システムを、昨年には壁面緑化を導入するなど環境保全への対策を積極的に進めており、今回は来店客に環境への意識をさらに高めてもらおうと導入を決定。
B館5階「ファッション専門店街」のリニューアルに合わせ、フロア共用部である通路の柱部分に導入した。
コンセプトは「環境について、見て、触れて、考える場」。
システムは通路の柱から床にかけて設置されており、床の上でジャンプすると柱に取り付けられたLEDランプが光るほか、モニターに表示されている画面が切り替わる。
京王線の車両の姿を表示する面と、地元の商店会を通じて集めた子どもたちが描いた絵を表示する面の2面があり、それぞれ独立して動作する。
男性客の取り込みを目指してフロアをリニューアルしたこともあり、「通路の椅子で休んでいるお父さんがいて、子どもがピョンピョン飛び跳ねているというシーンを考え、この場所にした」と同社SC営業部の菊池さん。
「体験しながら環境について考えてもらえれば」。
同フロアの営業時間は10時～20時。
八王子経済新聞より
2010年11月29日
ウジエスーパーが生ごみ肥料化
宮城県登米市のウジエスーパーが、農林水産省と環境省から食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の認定を受けた。
認定により、一般廃棄物の収集が認められていなかった市町の店舗でも食品ごみを集め、登米市内の工場で肥料化できるようになった。
計画の認定は県内で初めて。
認定を受けたのは、ウジエスーパーと、食品ごみを収集して肥料化する子会社のウジエクリーンサービス、製造した肥料でコメを作る登米市内の専業農家4人。
計画は10月認定され、11月に計画に基づく活動を始めた。
肥料化しているのは、全31店舗のうち仙台、塩釜、石巻、登米、栗原の５市と南三陸町の計22店舗が排出する食品ごみ。
売れ残ったり、傷んだりした野菜や果物などが1日当たり計約1㌧出るという。
一般廃棄物は原則、収集した市町村内で処理しなければならない。
このため、登米市内に食品ごみを肥料化する工場があるウジエスーパーは10月まで、登米市と、特別に許可を受けた栗原市の計11店舗から出る1日約300㌔の食品ごみしかリサイクルできなかった。
現行の再生利用事業計画の認定制度は2007年12月、食品の再利用を促す目的で始まった。
ウジエスーパーなどは廃棄物のリサイクル率を高めるため、2007年9月に肥料の製造を開始。
作った肥料でコメや野菜の栽培にも取り組んでいる。
ウジエスーパーの吉田芳弘総務部長は「食品を扱う企業の責任として、一般廃棄物のリサイクル率をできるだけ高めたい」と話す。
河北新報より
2010年11月25日
リニア、有料で体験乗車
東海旅客鉄道（JR東海）の山田佳臣社長は24日の記者会見で、2013～14年度に、リニア車両の有料体験乗車を始める方針を明らかにした。
2027年を予定するリニア中央新幹線の開業前に一般の人々に営業車両に乗ってもらい、高速性能や乗り心地をアピールする。
山田社長は「リニアのファンを増やしたい」としている。
有料体験乗車は山梨県にあるリニア実験線で実施、初代営業車両「L0（エル・ゼロ）系」を使う。
一定期間の土･日曜日に体験日を設けるなどの構想があるという。
東海旅客鉄道（JR東海）の葛西敬之会長は24日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、東京―名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線について「開業25～30年間で設備投資を回収できる」との見通しを示した。
日本経済新聞より
2010年11月21日
「まさかニシンが戻ってくるとは」
鉄鋼各社が、製鉄工程で出る副産物「鉄鋼スラグ」を活用し、海中の藻場や森林再生などの事業を強化している。
スラグに含まれる鉄分が海藻の生育を促したり、土壌改良などによる生態系回復や二酸化炭素（CO2）削減につながる効果を持つ。
スラグはこれまで道路基盤材などに活用するケースが多かったが、公共事業の削減によって新たな用途拡大を迫られている事情もある。
自然環境の回復にも利用できるため、各社とも自治体や漁協に売り込み、市場開拓を図っている。
「まさかニシンが戻ってくるとは」
北海道西部の増毛町がわき上がったのは数年前。
かつてはニシンの水揚げで活況をみせていた同町だが、沿岸部で海藻が死滅する「磯焼け」が広がったこともあり、20年以上にわたってニシンが姿を消していた。
「豊かな海を取り戻したい」との地元の声を聞いた新日本製鉄は、海の鉄分不足に着目。
鉄分は光合成の促進や葉緑素の合成に必要な栄養素で、海藻の生育にも必要だ。
しかし、森林の伐採やダム造成などで、腐葉土などに含まれる鉄分が河川から海に流れ込まなくなったために磯焼けが発生したと考えた。
スラグは高炉で鉄を作る際に生じる副産物で、微量の鉄分を含んでいる。
そこで、室蘭製鉄所（室蘭市）などで発生したスラグを活用し、2004年から海岸にスラグと堆肥を袋詰めしたものを埋め込む実験を始めたところ、約半年で海藻が根付いた。
その後も生育範囲が拡大し、ニシンの姿を確認できるようになった。
鉄分を供給することで海藻や植物プランクトンが増殖、漁場の回復にもつながることが実証できた。
この結果を受けて新日鉄は現在、全国19カ所の海域で同様の実験を行っており、昨年4月からは総合技術センター（千葉県富津市）に水槽を設け、海苔の成長に及ぼす効果の検証も始めた。
今年9月には全国漁業協同組合連合会の安全認証を取得したことで、同社は本格的な事業化に乗り出した。
ＪＦＥスチールはスラグを使ったサンゴ礁再生に取り組んでいる。
破砕したスラグにCO2を吹き込み、固化させてブロック状に加工。
主成分はサンゴと同じ炭酸カルシウムからできており、サンゴが着床すると自然の岩礁よりも早いスピードで成長するという。
また、神戸製鋼所はスラグとコンクリートを混ぜてブロック化した魚礁を開発。
昨年7月から瀬戸内海で実験を開始し、今年5月から神戸空港などで同様の実験を進めている。
同社は4月に「鉄資源プロセス開発室」を設立。
スラグなど副産物の用途拡大を図る。
実は、藻場が再生すれば、CO2削減効果も期待できる。
海藻は陸上植物よりもCO2を吸収する能力が高いからだ。
新日鉄の試算によると、5,000平方㍍の藻場再生で年間88㌧のCO2削減が見込まれるという。
海藻の大量育成によるバイオ燃料生産も検討課題だ。
スラグを活用して海藻を生育させ、それを原料としてバイオ燃料を生産して工場で使用すれば、リサイクルシステムが完成する可能性もある。
スラグの活躍場所は海だけではない。
住友金属工業は、樹木伐採によって鉄分不足となっている森林にスラグをまき、樹木の成長を促す実験を島根県などで始めている。
酸性化した土壌を改良する効果があるという。
温暖化抑制の有力技術として確立できれば、スラグは「夢の新素材」となる。
海洋や森林環境の回復だけにとどまらないスラグ活用の将来性に期待が高まっている。
【川上朝栄】
産経新聞より
2010年11月10日
地域の緑化へドングリ拾い
積水ハウス神奈川営業本部（横浜市西区、松島雄一本部長）は創立50周年を記念して10日、秦野市渋沢の丘陵地帯で、苗木に育てて緑を増やすためのドングリ拾いを行った。
地域への還元を目指す同社のプロジェクトの一環。
この日は社員や家族連れなど約100人が3班に分かれ、須賀神社周辺、西端里山周辺などで採種した。
指導役の東京農業大学の教授や学生、NPO法人渋沢丘陵里地里山を楽しむ会や里地ネットワーク、市職員も加わり、午前10時から2時間あまりで多い人は100個以上を集めた。
ドングリはクヌギ、ブナ、コナラなどで、近くの農家の人に手伝ってもらい選別。
一部は秦野に、一部は各自が持ち帰って自宅周辺に植える。
神奈川新聞より
2010年11月05日
地産地消の宿使うツアー
JTB首都圏は、農協観光（東京・千代田、田辺豊社長）と連携し、地産地消にこだわる宿泊施設を訪ねる高齢者向けツアーを発売した。
農協観光が選定した「地産地消の宿」を利用し、8つのコースを企画。
2011年3月末までに100人分の販売を目指す。
ツアーの旅先は北海道や群馬県、岐阜県、三重県、沖縄県など。
行程には各地の祭りや世界遺産の見学、農産物の直売所での買い物などを盛り込む。
価格は3万8,000～16万6,000円。
来春以降、コースを順次増やす考えだ。
高齢者向けのため、バスではゆったりできるように1人に2席を割り当て、夕食には足腰が弱っている人でも使いやすいテーブル席を用意する。
添乗員が同行し、1コース当たりの参加者は最大22人に限定する。
日経流通新聞より
2010年11月02日
CO2排出権付き缶コーヒー
日本コカ・コーラと関連会社でつくるコカ・コーラシステムと、コンビニエンスストア大手のローソンは1日、二酸化炭素（CO2）排出権付きの缶コーヒー「ジョージア グリーンプラネット」を2日から、全国のローソン8,873店で発売すると発表した。
グリーンプラネットは、環境保全基準を満たしたコーヒー豆のみを使用し、190㌘120円。
1本購入するごとに、500㌘のCO2排出量を相殺でき、国の排出量削減に貢献する。
ブラジルのバイオマス発電から創出されるCO2排出権を、両社が費用負担して取得。
国の償却口座に無償移転する仕組みという。
約300万本を販売予定で、これにより、計約1,500㌧のCO2排出量が相殺できる計算。
一般家庭7,500世帯の1年分の電気使用量に相当する。
両社は昨年、同様の取り組みにより、8カ月で461万8,000本のCO2排出権付き清涼飲料を販売、4,618㌧のCO2排出量を相殺した。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年10月30日
エコで低価格の一石二鳥
日本法人が国内で5店舗を展開しているスウェーデン発祥の家具大手のイケア。
同社が目指しているのは「持続可能な環境への取り組み」と、原材料から製品の開発、輸送、消費者への販売に至るまであらゆる面で二酸化炭素（CO2）削減などに取り組むことだ。
そうした取り組みや無駄の削減が、同社の低価格製品にも役立っている。
環境配慮の代表例が「ローディング・レッジ」と呼ばれるイケアが特許を持つ荷台だ。
従来の木製パレット台とは異なり、荷物のサイズに合わせて広げたり縮めたりできる。
ポリプロピレン製プラスチックでできているので、荷台が傷んでもリサイクルして作り直すことも可能だ。
コンテナやフォークリフトに合わせて形を自在に変えられるほか、軽量のため木製パレットに比べコンテナには2㌧も多く荷物を積めるのも長所だ。
また、ローディング・レッジに載せられる荷物は「フラットパック」と呼ばれる段ボールに入れられる。
ローディング・レッジとの組み合わせで、輸送時に商品の積載量を最適化できる。
イケアのアジア地区社会・環境部門のリン・ウァンマネジャーによると、「無駄な空気を運ばない」ことがCO2削減の大きな要因となるため、この商品積載量の最適化が大いに役立っているという。
ウァンマネジャーは、「イケアは常に最小限の資源でできる商品をデザイン、開発している」という。
そのために、製品を供給するまでのパートナーにもCO2削減などを求めており、「製品サイクルの最初から最後までをみている」という。
原料段階では、主要原料の一つである綿花のプランテーション（大規模農園）で使用される水の量を減らすなど天然資源の消費削減にも取り組んでいる。
原材料を少なくし、本来なら捨てられる部分も原材料として活用することは、環境への貢献だけでなく、商品の低価格化にも役立っている。
例えば、同社のラックサイドテーブルは、丈夫で硬い木質フレームの中に、正六角形や正六角柱をくまなく並べたハチの巣のような「ハニカム構造」で再生紙を詰めている。
使用する原材料が少なくなるほか、商品全体が軽量になることで、輸送の際のCO2削減にもつながっている。
同社が店舗展開する国の主力輸送手段は陸上輸送で、その任を担うのは主にトラックとなるが、「イケアはこれも業者任せにするのではなく、排ガスを少なくするよう年代の新しいトラックを使うという厳格な規定がある」という。
これらの取り組みで、イケアグループが排出するCO2の量は、2009年には約122万㌧と前年の128万㌧から減少した。
2006年から2008年にかけては増加しているものの、これは店舗や物流センター、オフィスなどが世界的に広がっているためだ。
ただ、イケア関連の建物や商品輸送などで生じたCO2を、1立方㍍当たりの空間から出るものとして換算すると、その排出量は2006年の59㌔㌘から、2009年には53㌔㌘に削減されている。
このほかにも、店舗を風力発電などのクリーンエネルギーを使ったものに変えていくなど、挑戦は続く。
ウァンマネジャーは、「進化を続けながら取り組みを持続させることが大事だ」と指摘。
この「終わりなき取り組み」をイケア自身だけでなく、「原料供給や輸送を行うパートナーなどと意識を共有して続けていくことが最良の解決策だ」としている。
【兼松康】
産経新聞より
2010年10月27日
カルビーが小売店運営
10月21日付日本経済新聞企業2面に、「カルビー、小売店運営3年で15店、限定品など販売ニーズ探り開発に活用」という3段19行の比較的小さな記事が掲載された。
しかし、これは単なる「アンテナショップ開店」というだけでない、大きな動きが感じられる。
記事によれば、カルビーは、アンテナ店としての役割を担うという店舗を、来年に都内で1号店を開業し、3年以内に繁華街や商業施設に約15店を出店、京都などの地方都市も計画しているという。
店舗規模としては、広さ平均50～70平方メートルであるというが、1店当たり売り上げは初年度は1億円を見込むということなので、かなりアグレッシブな計画であることが分かる。
店舗規模をイメージするなら、コンビニエンスストアの平均店舗面積は134.7平方メートルなので（商業統計より）、だいたいその半分くらいの規模であると考えればいい。
品揃えは、北海道だけで限定販売するスナック菓子「じゃがポックル」など約25種類の地域限定商品を中心に売る。
店舗ごとの限定品を開発するほか、全国のスーパーなどで売る新商品を発売前に並べる。店内調理したポテトやドリンクも提供する。
「現地でしか買えない」「本来、まだ買えない」という商品を買い求めようとする購入客は、情報感度が高く、商品カテゴリに関心度が高い層であることは間違いない。
そうした顧客の購買行動、商品の売れ行き、意見の収集をすることがまさにアンテナショップとしての役割である。
もう1つポイントになるのは「店内調理したポテト」という点で、その材料は、カルビーの子会社でジャガイモの安定供給を図るために1980年に分離独立した、原料部門のカルビーポテトが担うと思われる。
同社は菓子原料だけでなく1996年から小売向け青果用ジャガイモの販売も開始しており、袋詰めのパッケージに「カルビー」と書かれたジャガイモをスーパーで目にされることもあるはずだ。
店内調理メニューまで販売することで、菓子に加工される前のイモの味わいなどに関する顧客の声を収集し、広範に製品開発のヒントを収集しようという意図も見える。
ただ、カルビーが狙っているのは、「情報収集機能」だけではない。
「情報発信機能」も重要視しているのは間違いない。
アンテナショップに集まる、情報感度が高く、商品カテゴリに関心度が高い層は「口コミの中核」ともなる。
mixiやFacebook、Twitter、もしくはブログによる口コミ情報発信が期待できる。
店内調理されるジャガイモメニューを通じて、カルビーの「原材料へのこだわり」も訴求されるだろうが、それが話題になれば、ブランドへの好感度が増すだろう。
地域限定商品が話題になれば、当該地域の販売に寄与するだけでなく、お土産需要も喚起されることになる。
また、発売前商品が話題になれば、発売前の期待醸成というCM以上の告知効果も期待できる。
そもそも、昨今はCMの注目度も低下していることから、口コミの期待が高まるのは当然だ。
また、数多く発売される新商品を1つ1つCMに注力していくより、事前に口コミで話題になった商品に後追いでCM投下量を増やした方が効率的だ。
もう1つ狙いがあるはずだ。
それは、販売チャネル対策である。
コンビニやスーパーなど、大手流通グループの店舗ではPB（プライベートブランド）商品が棚の占有率を高めている。
自社商品がPB商品に棚を奪われる脅威にさらされている。
棚を確保するためには、まずは消費者に購入してもらい、売れ筋から外れないことと、それ以前に、CMの投下によって「盛り上がり感」を出して、チャネルの仕入れ担当者にアピールすることだ。
スナック菓子では、競合の湖池屋が阿部サダヲが演じる異色のCM「コイケ先生」シリーズで「湖池屋のポテトチップス」を訴求している。
それを追って、カルビーも女優・蒼井優、プロレス選手・タイガーマスク、お笑いコンビ・ジャルジャルらをキャラクターとして、ポテトチップスを食べる瞬間の表情をハイスピードカメラ（高速度カメラ）でとらえた「ハイスピード・パリ！」シリーズを放映している。
いずれも新商品ではなく、ポテトチップスという基本商品でブランドアピールをしているのは、チャネルへのアピールという側面が高いといえるだろう。
CMでチャネルへのアピールはできても、前述の通り昨今、消費者のCMへの関心度低下は否めない。
そこで、ネットでの口コミ拡大による消費者の指名買いに期待が高まる。
15という店舗数は、単なるアンテナショップとしてはかなり大規模であるといえるだろう。
ともすれば、数を多くすることは通常の販売チャネルでの購入とカニバリ（共食い）を引き起こし、チャネルからの反発を起こしかねない。
しかし、口コミの規模拡大を狙うのであれば、消費者の接触ポイントを拡大する必要がある。
そのギリギリのラインが15店舗という判断なのではないだろうか。
また、「京都」という都市は、修学旅行の若者を中心として主要ターゲット層と効率的に接触できる選択であると言えるだろう。
15店舗という規模のアンテナショップで、年間1億円の売り上げで運営しようという意図は、カルビーが「ニーズ発掘機能」と「口コミ発信機能」という情報の受発信拠点を、CMなどのマーケティング・コミュニケーション予算に全額アドオンして運営するのではなく、自主独立して機能する「仕組み」として位置付けようという意図も感じられる。
日経新聞の小さな記事から推測すると、カルビーは急速に変化する消費者のニーズ、販売チャネルの環境、コミュニケーションの効果・効率といった大きな問題に今回の施策でチャレンジしようとしていると思われる。開業日を迎えてこの目で見られる日が待ち遠しい。
【金森努】
Business Media 誠より
2010年10月26日
「えのすいECOポイント10」
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）にちなみ、藤沢市片瀬海岸の新江ノ島水族館は、「えのすいECOポイント10」を31日まで開催している。
独自の環境活動を基に、相模湾の多様な生物や環境の豊かさなど、生物多様性について楽しく学べる。
月替わりのテーマ水槽では、「生物多様性ってなんだろう」を取り上げた。
海の生き物たちもそれぞれの環境の中で生き延び、命をつないでいくためにさまざまな工夫をし、驚くような能力を身に付けていることを紹介している。
マダコは、周囲の様子に合わせて体色や皮膚の表面を変化させ忍者のように雲隠れする。
オニオコゼは強い毒を持ち、地味な体色で砂や石に成り済まして、そばを通り掛かる小魚などを襲う。
このほか、生物多様性の現況を紹介するパネル展、生物多様性が学べるクイズラリー、生物の骨格配置が観察できる「新世界・透明標本展」なども開催中。
「えのすいECO」には、生物に関する生態学（エコロジー）と環境を考える活動（エコアクション）の二つの意味を持たせた。
同館は2004年の開館以来、今伝えられること、皆で一緒に楽しくできることを考えて継続実施している。
神奈川新聞より
2010年10月25日
ミドリムシで吸収
環境ベンチャーのユーグレナ（東京・文京、出雲充社長）は住友共同電力（愛媛県新居浜市、村上信二社長）と共同で、火力発電所の排ガス中の二酸化炭素（CO2）を、効率的に吸収するミドリムシの培養実験に着手すると発表した。
来年3月末までに実証を行い培養速度などを検証。
このミドリムシを活用した飼料やバイオ燃料製造などにつなげる。
住友共同電力の壬生川火力発電所（愛媛県西条市）で実証を行う。
発電所内に小規模培養槽を設置。
この培養槽に排出ガスを通し、ミドリムシのCO2固定化能力と商業利用可能性について検証を行う。
ミドリムシは高い光合成能力を持ち、CO2濃度が15～20%程度と、空気中よりCO2濃度の高い排ガス中で培養する方が成長スピードが上がるという。
ユーグレナは2005年設立の東京大学発ベンチャー。
2009年1月に火力発電所の排ガス中でのミドリムシ培養に成功し、JXグループなどと連携してバイオ燃料としてのミドリムシのと大量培養計画も進めている。
日経産業新聞より
2010年10月22日
大敵「クラゲ」の退治システム開発
夏場を中心に大量発生して、発電プラントの冷却用海水を取り込む際の障害となる厄介者のミズクラゲを効率的に除去処理する「クラゲ洋上処理システム」を、東北電力が東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）で開発・実用化し、国内はもとより海外からも注目されている。
このシステムは、ミズクラゲを狭いスペースに大量に集めると、やがて元気をなくして動かなくなり、自己溶解酵素のコラゲナーゼを分泌して5日ほどで自然消滅する特性を利用した。
同発電所で平成16年度から開発を進め、クラゲをポンプで吸い上げて網で囲んだ10㍍四方の洋上貯留槽に送り込む仕組みを完成。
今年度から本格的に実用化したところ、80～90%の捕獲率でクラゲを除去でき、取水口まで流れ着いて引き揚げ、産業廃棄物として処理しなければならないクラゲは従来の年約300㌧から40㌧に減って、約2,000万円のコスト削減につながった。
環境への悪影響もなかったという。
発電所ではクラゲの大量発生で冷却用海水の取入口がふさがり、発電効率が低下することがある。
このため、クラゲの除去処理が必要になるが、手間やコストがかかるうえに、引き揚げたクラゲが腐って悪臭を発するなどの問題があった。
東北電力は同システムを特許出願中だが、すでに同じ問題に悩む関西電力が美浜原子力発電所（福井県）に導入、全国の発電所などに広がる見通し。
さらに、韓国からも技術の引き合いがあるとか。
循環型社会の形成を推進する「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」は、こうした成果を評価、22年度の3R推進功労者等表彰で同システムを「経産大臣賞」に選定した。
産経新聞より
2010年10月12日
「緑のカーテン」を提案
リブラン（本社・東京都板橋区）は今後、東京都心でのマンション供給に注力していく。
既に9月中旬から、江東区東陽1丁目で総戸数47戸の分譲マンション「エコヴィレッジ木場」をプレオープン。
また、来春には日本橋エリアや練馬区平和台でも供給する予定だ。
更に、杉並区での開発も計画。
鈴木雄二社長は、「都心立地でこそ、自然環境と共生するマンションを供給する意義が大きい。（これまでの主力地域である）東武東上線沿線も一定量確保しながら、エリアの拡大を図る」と話す。
同社は、ベランダにヘチマやゴーヤといったツル性植物で緑化するスペースを設け、夏場の日射しを遮蔽（しゃへい）する「緑のカーテン」を推進している会社。
通風性の高い間取りや自然素材の採用といった「パッシブ思想に基づく快適さの追求」を図り、「夏場でもエアコン不要のマンション」をテーマに展開中だ。
日本橋エリア（地下鉄半蔵門線水天宮前駅徒歩3分）の分譲予定は来春。
戸数は20戸程度と小ぶりだが、相対取引で取得した用地であり、適正価格での供給を目指す。
練馬区平和台の物件も同規模だ。
同社では、全体で年間250～300戸の安定的なマンション供給を維持していく。
住宅新報より
2010年10月11日
地の小麦でパン作り
横須賀市内のパン店が、地元産の小麦を使ったパン作りに奮闘している。
農家や、食品資源リサイクル機器の販売などを手掛ける事業者と連携。
店舗の食品残渣（ざんさ）からなる堆肥（たいひ）を使って小麦栽培に挑む。
収穫量はまだ少なく一部商品に使用できる程度だが、小麦自給率の向上と循環型社会の実現に向け3者がスクラムを組む。
パン店は「カフェ・ド・クルー」（同市根岸町）。
運営するモリ・ワールドの森柾人専務が地元産小麦の可能性を探りだしたのは2008年。
三浦市産の小麦を使う地元同業者と知り合ったのがきっかけだった。
折しも前年、オーストラリアでの不作などを受けて価格が高騰。
政府による価格改定が行われた。
「パン屋なのに小麦について知らないのはまずい。全部は無理としても自分で調達する手段を考えなくてはと思った」
農地の購入を考えたものの農地法の壁が立ちはだかり断念。
横須賀市林で多品種栽培を手掛ける永野直彦さん、優子さん夫妻が小麦を作っていることを知り2009年、永野さんから購入した小麦全粒粉で作ったメロンパンを発売するに至った。
「国産小麦は輸入品と比べはるかに値段は高いが、甘みが強い」と森さん。
製粉の難しさもあり、いつも同じ状態のパンができるとは限らないが「少しでも取扱商品を増やしていきたい」と意気込む。
今夏には食品資源リサイクル機器を「カフェ・ド・クルー」敷地の一角に設置した。
販売元の「横須賀軽金」（同市佐原）は処理済みの食品残渣を堆肥にして農家に無償提供する取り組みを続けており、店の残渣も約500㌔の堆肥に生まれ変わった。
農家の永野さんは同店向けに約2,000平方㍍の耕作放棄地を活用、昨年の3倍の量に相当する小麦の生産を目指す。
今月にも堆肥を施し、パンに適しているとされる小麦「ユメシホウ」の種をまく予定だ。
永野さんも食品リサイクルに関心を寄せており「何としても成功させ、後に続く人が現れてくれれば」と話す。
神奈川新聞より
2010年10月07日
都市緑化の効果判定
清水建設は6日、都市部の緑化施工が野鳥や昆虫の生態系に与える効果を簡単に判定するシステムを開発したと発表した。
航空写真から読み取った緑地や水辺の面積を手掛かりに、野鳥などが飛び回れる範囲を「見える化」する。
顧客に緑化を提案する営業担当者が使えば、生態系がどこまで豊かになるかをわかりやすく示せる。
開発した「UE-Netライト」は、シジュウカラやコゲラ、ウグイスなど9種類の野鳥と、シオカラトンボやキタテハなど19種の昆虫について、緑地や水辺を渡り歩いてどこまで広い範囲を移動できるかを判別。
生態系のネットワークが地図上でどうつながっているかが一目でわかる。
航空写真や衛星画像を読み込み、緑地や水辺の場所を画面上で指定する。
野鳥などがどの程度広い緑地なら生息できるかを示すデータと突き合わせて、行動範囲を割り出す。
東京都内の工事現場で試したところ、皇居からシジュウカラなどが飛んでくることを判別できた。
顧客の要望に的確に応じたり、生態系の豊かさをアピールしたりして、市場開拓に役立てられるとみている。
新システムは一般的な表計算ソフトウエアの「エクセル」などを利用した簡易な構成として、数時間で分析結果を得られるようにした。
自社の従来システムは、画像解析ソフトや地図情報を組み込んであり、操作に複雑な知識が必要だった。
日経産業新聞より
2010年10月06日
「企業のみどり」
財団法人都市緑化基金（東京・文京）は、野鳥の生息しやすさなど生物多様性保全への配慮に優れた企業の緑化活動などを34件認定した。
「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」として、主に事業所などの敷地を対象とする企業緑地部門では、鹿島などの24件を選定。
緑化に配慮した再開発などの都市づくり部門では近畿日本鉄道などの10件を選んだ。
5月には第1弾として50件を選定している。
新たに認定した主な取り組みは、企業緑地部門は鹿島の社宅（東京・豊島）のほか、日立製作所の研究所（東京都国分寺市）、トヨタ自動車の工場（愛知県豊田市）など。
都市づくり部門では近鉄などの土地区画整理事業（奈良市）のほか、森ビルの再開発事業（東京・港）や阪急電鉄などの商業施設（兵庫県西宮市）などを選んだ。
同基金が運用する第三者認証の「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」による特別認定として実施した。
日経産業新聞より
2010年10月05日
新酒、仕込み始まる
宮城県大崎市松山の酒造メーカー「一ノ蔵」は4日、農薬と化学肥料を減らした特別栽培の早稲新米「やまのしずく」1.5㌧を原料に新酒の仕込みを始めた。
「本醸造しぼりたて生原酒」として11月6日に地元の「松山邑（むら）まつり」で初披露し、同9日から一般販売する。
仕込みは大型タンクで、こうじ米と蒸し冷ました新米を水とともに混ぜ合わせる作業。
発酵が進む今月下旬に搾り作業を行う。
アルコール度数は19～20度と高い。
原料米は「松山町酒米研究会」が契約栽培したもので、杜氏（とうじ）の門脇豊彦さんは「新米の品質に問題はない。生酒のフレッシュな風味を楽しんで」と自信を見せた。
同社は年間27,000俵（1俵60㌔）の原料米のうち5,000俵を特別栽培米や有機米でまかなう環境保全型の酒蔵として知られる。
今月5日には同社の農業部門「一ノ蔵農社」の「ふゆみずたんぼ」で今春、田植えに挑戦した宮城大事業構想学部の学生らが稲刈り、くい掛け作業を行う。
【小原博人】
毎日新聞より
2010年09月25日
空席”リユース”
サッカーのJリーグ1部（J1）川崎フロンターレが、リーグ戦のたびにほぼ満員となる本拠地・等々力陸上競技場（川崎市中原区）の“空席”解消に乗り出す。指定席の年間チケット（20試合分）購入者を対象に、都合で観戦できない試合分を事前に無償提供してもらい、自由席購入者らのアップグレードに応じる試みだ。
クラブ関係者は「リユース（再利用）の発想で、一人でも多くのファンに着席して観戦してほしい」と話す。
今季の同競技場のリーグ戦平均入場者数は、過去最多ペースの約1万9,500人。
フロンターレによると、年間チケットとして約8,800人分を販売済みだが、メーンスタンドの「SA指定席」を購入した約900人分の着席率を調べたところ、1試合平均で1割程度の空席が確認された。
一方、自由席の多いバックスタンド側は「1人1席」のマナーが順守されずに立ち見客であふれるのが現状。
「入場券リユース」には、こうした状況を少しでも改善する狙いがある。
年間チケットの一部無償提供は、25日のリーグ第24節・ガンバ大阪戦から受け付ける。
競技場の当日券売り場のほか、クラブ事務所（高津区）への持ち込みも可能。
利用希望者には追加料金を負担してもらい、指定席と交換する。
クラブのチケット担当者は、「あくまで購入者の善意が前提ですが、集客アップに協力してもらえれば」と話している。
神奈川新聞より
2010年09月21日
「ECOシンポジウム&ワークショップ」
新江ノ島水族館（藤沢市片瀬海岸2、TEL 0466-29-9960）は9月24日、湘南の海を未来につなげていく取り組みについて考える「えのすいECOシンポジウム&ワークショップ～ この手で守ろう湘南の海～」を開催する。
会場は江の島島内にある県立かながわ女性センター（江の島1）。
昨年春より、生物に関する生態学（エコロジー）と環境を考える活動（エコアクション）の2つの側面から独自に環境に取り組む「えのすいECO」をスタートさせ、今年で2年目を迎えた同館。
エコロジーの側面では、展示エリア「相模の海ゾーン」のリニューアルを実施。
エコアクションの側面からは「えのすい ECOデー」を毎月第3日曜日に定例化し、ビーチクリーンなど身近なエコ活動を推進してきた。
同イベントは、今年が国際生物多様性年であり、10月には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が国内（愛知県）で開催されることを受け、「湘南の海を未来につなげていくために、今できることを共に考える」ために企画したもの。
当日は、新江ノ島水族館堀由紀子館長による基調講演をはじめ、満澤巨彦（きょひこ）海洋研究開発機構広報課課長、廣海十郎日本大学生物資源科学部教授、若林尚樹東京工科大学メディア学部教授らによるパネルディスカッション、えのすいECO活動を紹介する展示、子どもから大人まで楽しめるワークショップなどをオープンキャンパススタイルで開催する予定。
同館広報チームリーダーの高井純一さんは「どなたでも気軽に参加していただける入場無料のシンポジウム&ワークショップ。
えのすいECO活動の始動から2年、多くの人に足を運んでもらい、これまでの取り組みや環境について何かを考えるきっかけになれば」と話す。
開催時間は13時～16時30分（受け付け開始は12時30分）。
入場無料。
湘南経済新聞より
2010年09月17日
宮古島の環境都市化
三井物産は16日、沖縄県宮古島市と環境配慮型都市（スマートコミュニティー）の事業化に向けて協力する協定書を結んだと発表した。
“エコ・アイランド”を目指す宮古島市は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入によって、2020年に二酸化炭素（CO2）排出量を2003年比で23%、2050年には75%を削減する計画だ。
三井物産と同市は、今後同市で増産されるバイオエタノール用サトウキビの残渣（ざんさ）を使ったバイオマス発電や太陽光発電、波力・潮力発電などを総合的に管理できるシステムを共同で構築。
さらに電気自動車（EV）の充電インフラ整備も進め、島内でEVなどのエコカー普及も進める。
同島では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝、沖縄電力などが自然エネルギーを導入した場合に既存の電力系統へ与える影響を調べる実証試験を行っている。
三井物産としては、こうした企業とも連携したい考えで、全体のエネルギー需要予測や最適な需給調整までを提案する。
三井物産は、今回の計画をモデル事業に位置づけ、今後世界規模で拡大する見通しの低炭素型都市インフラビジネスでの事業展開に生かす。
中期経営計画でも、電力や水、交通、環境などの海外インフラ事業を重点項目に挙げている。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年09月15日
自販機の上面を緑化
「東京コカ・コーラボトリング」（東京都港区）が15日、上面を緑化した新しいタイプの清涼飲料水の自動販売機を、目黒区自由が丘の商店街に設置した。
売上金の一部を商店街の緑化活動に寄付するという。
自動販売機が設置されたのは「自由が丘商店街」。
この商店街は、ミツバチを飼育して採取したハチミツを販売し、売上金で花を増やす「自由が丘森林化計画」に取り組んでいる。
東京コカ・コーラボトリングがこの話を知り、「協力できれば」と申し出た。
自動販売機は上面をスナゴケで緑化加工し、表面の温度上昇を抑えて消費電力を削減する仕様。
東京コカ・コーラボトリングのホセ・ルイス・カヨン社長は「この自動販売機は世界初のユニークな試みだ」。
また、中野泰三郎副社長は「数年後に素晴らしいまちになったとみんなで語り合えるよう努めたい」と話していた。
産経新聞より
2010年09月14日
屋上緑化事業を強化
サカタのタネは屋上緑化事業を強化する。
芝生などに加え、屋上で育てるのに適した樹木や野菜を合わせて総合的に提案する。
また、住宅メーカーや設計事務所などへの技術提案する営業員を中心に屋上緑化事業を担当する造園緑化部を2013年5月末までに現在の約2割増となる30人にする。
屋上緑化事業を含む造園緑化事業の売り上げを、2013年5月期に10億円と、2010年5月期に比べ5割近く増やす計画だ。
同社は主力の野菜など植物の種苗を育種・開発するノウハウを生かし、屋上菜園に向く品種や芝生の上に植栽する樹木の種類などを施工受注時に組み合わせて提案する。
屋上緑化に適した植物の組み合わせや、屋上緑化で発生しやすい病害や虫害などのアドバイスなどソフト面での強みを訴求する。
また、造園緑化部の技術営業員を社内からの異動や外部からの採用で増員する。
設計会社が主催する施工方法の研修会などを通じ、営業から受注、技術的な提案ができる人材を育成する。
同社が独自に育種開発した野菜の種を栽培する農場などで、営業員の研修も増やす。
現在は顧客が横浜市など一部自治体に提出する助成金申請の書類作成などの代行サービスを手がけているが、順次ほかの地域でも対応できるようにする。
サカタのタネは、雨水だけで植物が育つ緑化システムの工法ノウハウに強みを持つ。
芝生の下に｢アクアソイル｣と呼ばれる芝の排水機能などを持つ素材や通気シートを敷くことで、コンクリートの上も樹木などを育てることができる。
かん水装置がいらず、水道代の節約にもつながるという。
そのほか、持ち運びができる芝生「エコカーペット」やマンションや戸建て向けの屋上菜園の施工なども手がけている。
家庭菜園の人気の高まりや猛暑対策として芝生や樹木などを屋上で栽培する需要は拡大。
建築業者を含め新規参入が相次いでいる。
同社の2010年5月期の一般住宅向けの壁面を含む屋上緑化の施工売上高は前期比42%増と伸びている。
公共事業が削減する中、同社はマンションや個人向けの屋上緑化事業の営業を強化、主力の種苗の販売に継ぐ新たな収益の柱に育てたい考えだ。
日経産業新聞より
2010年09月13日
世界初の太陽電池路線バス
屋根に太陽電池を搭載して発電し、車内の照明に使う世界初の路線バスが2010年9月1日から岡山市内で運行を始めた。
乗用車ではトヨタプリウスが屋根に太陽電池を搭載し、車内換気の電源に用いるなどしているが、路線バスに太陽電池が搭載されるのは世界初という。
路線バスに太陽電池を供給するのは三洋電機で、岡山県内で路線バスを運行する両備ホールディングス（HD＝本社・岡山市）と共同開発した。
バスはディー ゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドカーで、動力となるモーターの電源に太陽電池は使われないが、発光ダイオード（LED）の車内照明に利用する。
太陽光で発電した電力を蓄電し、日照がない時でもフル充電で連続約9時間の点灯が可能だ。
このバスは「SOLARVE（ソラビ）」と呼ばれ、今回は1台のみの導入で、岡山市内の路線を1日4往復する。
ソラビはハイルーフ型の屋根が特徴で、側面に長方形の太陽光パネルが並ぶため、通常の路線バスとの区別は一目瞭然だ。
太陽光パネルを配した太陽電池は住宅などで普及が進んでいるが、実は自動車への搭載は乗用車、バスともに進んでいない。
それには理由がある。
太陽電池を製造する大手電機メーカーによると、「自動車は加速と減速を繰り返すほか、振動も多く、事故で衝突する可能性さえある。シリコンをガラスで覆った太陽光パネルにとっては過酷な使用環境にあり、自動車に搭載する以上は高い技術力と耐久性を求められるからだ」という。
乗用車でルーフに京セラの太陽電池を搭載しているプリウスも、炎天下に車を駐車した場合の車内換気の動力などとして使っている程度。
現状では太陽電池の利用はこうした副次利用にとどまっている。
プリウスはもちろんハイブリットカーだが、太陽電池で発電した電力を動力モーターの電源として使うことは現状では実現しておらず、自動車への太陽電池の本格的な普及は世界的に進んでいない。
普及しないのは、耐久性とともに、コストの問題も大きいようだ。
今回の両備HDの路線バスの車両価格は通常のバスの約3倍にもなるという。
しかし、大手電機メーカーによると、「技術的には太陽電池だけで電気自動車を走らせることは可能だ」という。
事実、シャープ製の太陽光パネルをボディーに埋め込んだ専用のソーラーカーがオーストラリア大陸を横断するレースで優勝するなどした実績がある。
「太陽電池で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄え、電気自動車の動力として使えば、100％再生可能エネルギーの究極のエコカーが誕生することになる」（大手電機メーカー）。
自動車への太陽電池の搭載は発展途上にあるが、公共交通機関の路線バスに導入された意義は大きい。
車内の照明を再生可能エネルギーで賄い、しかも省エネにすぐれたLED電球というのは、近未来を感じさせる。
J-CASTニュースより
2010年09月08日
元気な中小企業100社
近畿経済産業局は、技術やアイデアに優れた製造業の中小企業を集めた冊子「2010KANSAIモノ作り元気企業100社」をまとめた。
京都府、滋賀県からはそれぞれ12社を選んだ。
中小企業の知名度向上と成長のヒント紹介が狙いで、今年で4回目。
独自の技術や経営理念、デザインなどに特色のある企業を同局職員が訪問して選んだ。
1,000部発行し、金融機関や支援機関、商工団体などに配る。
京都府からは、テーピング機器製造のイー・ピー・アイ（京都市伏見区）や京友禅染め洋装品をつくる亀田富染工場（右京区）、自動切断巻取機で最大手の西村製作所（南区）など、滋賀県からは湿潤療法のばんそうこうを開発した東洋化学（日野町）や回転主軸製造の大久保精工（草津市）などを選んだ。
同局ホームページにも掲載している。
京都新聞より
2010年09月06日
バスの屋根を白くしてCO2削減
バス運行事業者の国際興業は、年度内に導入するバス車両から、屋根の色を従来の黄緑色から白色に変更、夏季の直射日光を反射させて車内温度の上昇を抑制する。
冷房効率の改善で、CO2排出量の低減を図る。今年度は68台に白色屋根バスを導入する。
バスの屋根を従来の塗装と白色に変更したものとで今年8月、周辺気温40度の環境下で車内温度を測定して実証実験を行ったところ、従来の車両は屋根が49度まで上昇したのに対し、白色屋根の車両は47度だった。
バスの冷房を作動させ、車室内を35度になるまでの時間を測定したところ、従来車両は30分かかったのに対して、白色屋根は18分だった。
同社では、バスの屋根を白色に変更することで、車室内の冷房効率が改善、アイドリング時間の削減などでCO2削減が図れることから、白色屋根を本格的に導入する。
同社の全バス車両895台に適用した場合、夏季3か月間で、約40㌧のCO2排出量削減効果がある見通し。
レスポンスより
2010年09月04日
「眠っている携帯をエコに」
NTTドコモは4日、J-WAVEと共同で、「環境」をテーマにしたフリーライブイベント「DOCOMO CONCERT × J-WAVE GROW GREEN PROJECT」を六本木ヒルズアリーナ（東京・六本木）で開いた。
同社は1998年から携帯電話の回収を行っており、2009年には携帯電話本体約376万台、電池約624万個、充電器約465万台を回収、金、銀、銅、パラジウムなどの金属資源をリサイクルすると、資源採取のための森林伐採などを抑制できるといい、さらに回収した資源の売却し、一部をフィリピンの植林活動などに役立てている。
2009年からは、J-WAVEと共同でコンサートを開き、回収を呼び掛けており、5月にも同様のイベントを開催している。
会場には、不要になった携帯電話や充電器を回収するブースも設置して来場者にリサイクルを呼びかけ、「グリーン体験」ができるカフェやワークショップなども実施している。
昼からのフリーライブには、3人の男性ボーカリストと女性ピアニストによる4人グループ「JULEPS」が登場。
午後3時からはドラマ「ゲゲゲの女房」にも出演し、俳優としても活躍する星野源さん、午後5時からは「Every Little Thing」のボーカル、持田香織さんが出演する。
メディア開発企業プロモーション担当の二宮聖さんは「リサイクルされた携帯電話自体が再利用されるわけではなく、本体にパンチで穴を開ける処理するので、普通に捨てるよりもずっとプライバシー面で安全。眠っている携帯電話があったら、エコに役立ててください」と呼び掛けていた。
全国のドコモショップでは、NTTドコモ以外の携帯電話も回収しており、12月9～11日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる環境展示会「エコプロダクツ2010」にも出展する予定。
毎日新聞より
2010年09月03日
「ぐろーいんぐ！萌える室内園芸」
KIEP（慶應SFC イノベーション & アントレプレナーシップ・プラットフォーム研究コンソーシアム）所属の学生プロジェクトチーム「U.Q.Innovation」は9月4日から、「田島生花店 FLORIST TAJIMA」（千代田区外神田2）で「ぐろーいんぐ！萌える室内園芸」の販売を始める。
同商品は、ミニヒマワリの室内園芸キット。
パッケージには、漫画家・イラストレーターのてぃんくるさんが手掛けた美少女「ワコ」をプリントするのが特徴。
「ミニヒマワリを室内で育てるために考え抜いた」という同キットは、土の代わりに清潔で保水力のあるハイドロボールを、水の量を調整し強力に浄化するためケイ酸塩白土を採用。
同キット内に基本的な必需品をすべそろえ、「室内園芸入門にも最適」だという。
ミニヒマワリは15～25度の環境であれば2～3カ月で開花するため、「手軽に栽培できることも魅力」とも。
一方、美少女「ワコ」は、病弱で一度も花を咲かせたことがないミニヒマワリの種に宿る不思議な少女などのキャラクターを設定しているほか、12話までの背景ストーリーをウェブで公開。
「ユーザーに、植物への親しみを感じてもらえれば」と思いを込める。
室内園芸と「萌え」を組み合わせたことについて、同チーム広報担当者は「『家で一人というのも寂しいので、最近植物を育て始めた。実際育てているとなんだか愛着が湧いてきて、今では名前を付けている』という友人の話を聞き、キャラクターと花をマッチさせ、そこにストーリー性を持たせて1つの世界観を作ることができれば、より愛着を持って室内園芸を楽しめるのではないか、と考えたのがきっかけ」と話している。
アキバ経済新聞より
2010年08月29日
屋上+廃材×水＝涼
大阪市中央区の環境ベンチャー企業「森生（しんせい）テクノ」（田中明則社長）が、水を含ませて屋上に置くと室温を下げられるパネルを和歌山大と関西電力とで共同開発した。
パネルには火力発電所で使用される断熱材の廃材を使用。
工事などが必要な屋上緑化と比べ、敷き詰めるだけで済むといい、2011年度末の商品化を目指している。
パネルは廃材を砕いてコンクリートと混ぜたもので、1枚あたり30㌢四方、厚さ3㌢、保水量1.3㍑。
内部に無数の微細管がある。
表面に薄い水の膜ができるため、熱を奪って気化する際の水は少量で済み、効果が持続するという。
廃校での実験では、屋上にパネル約1,000枚を敷き詰め、直下の教室と他の教室の温度を比較。
一度の水で室温を2日間にわたって平均2度下げられた。
和歌山大の実験では、パネルを使うとクーラーの消費電力が40%カットできた。
関西電力によると、年間1,000～1,200㌧の廃材が出るといい、同社研究開発室の小山博之・主席研究員は「再利用でエコにつなげたい」としている。
【玉置勝巳】
毎日新聞より
2010年08月28日
ファミマ、宮崎支援フェア
ファミリーマートは27日、全国のファミリーマートとam/pmの計約8,800店で、「がんばれ宮崎！てげ～うめぇ！みやざきフェア」を31日から9月30日まで開催すると発表した。
対象商品の売り上げの一部を、宮崎県に寄付する。
ファミリーマートでは「金芽米おむすび宮崎県産鶏の鶏炭火焼き」（158円）など27品、am/pmでは「宮崎県産ごぼうのきんぴらサンド」（245円）など22品を販売する。
この日午前に口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を出した宮崎県の東国原英夫知事も発表会場に訪れ、「終息は皆様の支援のたまもの」とした上で、ファミリーマートなどの宮崎フェアを契機に、「以前よりもさらに元気な宮崎県を構築したい。復興に向けて気を引き締めて取り組む」と述べた。
ファミリーマートの横田孝行専務は「商品購入を通じて、宮崎県の支援をしていただく環境づくりができた。全国のお客さまとともに、今回のフェアで宮崎県の人に元気を取り戻してもらいたい」と語った。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年08月24日
ものづくり中小企業バスツアー
学生が県内の中小企業を訪問し、ものづくりの現場を見学する「魅力発見！ものづくり中小企業バスツアーＩＮ三重」の出発式が23日、津市の県議会棟で開かれた。
県内外の大学、大学院、高専に通う学生ら24人が参加し、企業訪問を開始した。
同ツアーは、県内の機械メーカーや製薬会社などの中小企業9社を、27日まで5日間かけて訪問し、優れた技術や経営形態について説明を受ける。
初日は、津市安濃町荒木の機械メーカー「中川製作所」と多気町五桂の製薬会社「万協製薬」を訪問。
中川製作所では、金型などの加工部品の保護膜の製造過程の見学のほか、従業員らが毎朝行っているトイレ掃除の仕方まで、同社で行われているさまざまな作業が紹介された。
参加者たちはメモを取るなどして、従業員の説明に熱心に耳を傾けていた。
今年から就職活動を始めるという滋賀県立大工学部3年、河村拓真さん（20）は、「このように実際に現場を見学する機会がなかったので新鮮だった」と話していた。
【大野友嘉子】
毎日新聞より
2010年08月23日
刈り草からバイオエタノール
日本海ガス（富山市）は、機械製造のユニオン産業（富山市）、富山大と共同で、刈り取った芝生からバイオエタノールをつくる技術を開発した。
ゴルフ場に実証プラントを設置し、9月から実験を開始。
CO2の排出削減に貢献する技術として確立し、全国のゴルフ場や公園での採用を目指す。
開発した技術は、富大工学部の星野一宏准教授の研究チームが発見したカビの1種「ケカビ」を利用。
研究チームは、ユニオン産業が改良した粉砕機で芝を微細化し、実験室でエタノールの製造に成功した。
製造工程は、同クラブで刈った芝20㌔を粉砕し、培養液につけて発酵させ、蒸留。
10日程度で2～4㍑のエタノールが抽出できる。
発酵が難しいセルロース系バイオマスでも、生産効率が高いのが特長だ。
今後は実証試験を通じて、稲わらや木材チップなどからのエタノール生産設備の開発に発展させていくとしている。
製造したバイオエタノールは、ゴルフ場内で使う自動車や芝刈り機の燃料としてガソリンに混ぜて使うほか、芝生の消毒にも利用。
芝のかすはたい肥として利用する。
なお、同事業は富山県新世紀産業機構の2010年度新製品・新事業創出公募事業の委託契約先として採択されており、最大200万円が拠出される。
循環経済新聞より
2010年08月04日
本場ドイツで一番搾り製造
キリンホールディングスは3日、ビールの本場ドイツで10月上旬から「キリン一番搾り」を製造すると発表した。
日本のビールブランドのドイツでの製造は初めて。
ドイツではビールの製造や品質について厳しい基準が法律で定められているが、昨年から一番搾りを麦芽100%に製法を切り替えたことで現地生産が可能になった。
一番搾りは欧州大陸23カ国で販売されており、本場ドイツに乗り込み、鮮度の高いビールを欧州各国に供給する。
一番搾りを製造するのは、ミュンヘン郊外フライジング市にあるヴァイエンシュテハン醸造所。
1040年に創業した世界最古のビール醸造所で、23,000㌔㍑の生産能力を持つ。
キリンは醸造所に23万ケース（330㍉㍑瓶24本換算）の製造を委託し、欧州各国に一番搾りを供給する予定だ。
一番搾りは、現地では「KIRIN ICHIBAN」の名称で販売されている。
価格はドイツで500㍉㍑缶が1.8ユーロ（約200円）前後。
少々割高だが、主に日本料理店などを中心に流通している。
これまで欧州向けは、ロシアと英国で委託製造してきたが、ドイツに生産拠点ができたことで「欧州大陸向けの物流コストを大幅に短縮でき、環境負荷の軽減にもつながる」（同社）としている。
ドイツは本場だけに麦芽100%しかビールと認めないお国柄。
1516年にできた「ビール純粋令」という世界最古の食品関連の法律で「ビールは大麦、ホップ、水のみを原料とする」と定めている。
キリンは昨年、一番搾りを完全刷新し、副原料を使用せず麦芽100%にした。
ヴァイエンシュテハン醸造所からも「（一番搾りの製造は）われわれにとって新しいチャレンジ。味のコンセプト、品質には特に共感できる」とお墨付きを得たという。
キリンは「欧州大陸でのプレミアムブランドの地位を確立するとともに欧州の顧客に『日本のビール』という新しい価値を提案したい」と意気込んでいる。
【石垣良幸】
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年07月31日
黒い「ガンプラ」
7月24日に初代の発売から満30年を迎えたガンダムプラモデル（ガンプラ）は、バンダイが世界に誇る日本のホビー商品だ。
今年3月末には累計販売数が4億個に達したが、その個数分だけ出るのが「ランナー」と呼ばれるプラモデルの部品を支える枠をはじめとする廃プラスチックだ。
バンダイはガンプラの進化とともに、この廃プラスチックの削減にも取り組んできた。
「プラモデルの生産には年間4,000㌧ものプラスチック材を使用している」（社長室広報チーム）という。
部品とランナーに使われるプラスチックの割合について、バンダイは公表しておらず、製品によって割合はそれぞれだが、少なからぬ量のプラスチックがランナーに使われていることは事実だ。
ランナーは不可欠な存在だが、廃棄される運命には変わりない。
この部分をいかに少ないプラスチックでまかなうかという命題に取り組むことが、そのまま廃棄物の抑制につながる。
「ランナー部分のプラスチックを細く、薄くする」（同）のが基本的な方法だ。
とはいえ、組み立てに使う数ある部品そのものを薄くしたりすることはしない。
「完成品のできあがり具合に影響を及ぼす」というのがその理由だ。
そのため、部品の厚みや強度はそのままに、それを支えるランナーを細くしたり薄くしたり、あるいはランナーの角の部分の丸みをより大きくして削減を図ってきた。
もちろん、部品枠としての用途もきっちり果たさなくてはならず、そのバランスのさじ加減が要求される取り組みだ。
ランナーには、一つの製品の中にいくつか種類があって、それぞれに「A」「B」「C」…とアルファベットで印がつけられている。
パーツを組み立てる際に、「『A』の1、2番と『C』の7番を組み合わせる」といった表記に使うためだ。
このアルファベットも、「かつてはベースとなるプラスチックの上に、さらにプラスチックで文字を重ね書きしていたが、今ではベースのプラスチックをくり抜いて表現するようになった」（同）という。
実に細かい削減方法だが、こうした地道な努力の積み重ねが、総合的な廃棄物の抑制につながっている。
ガンプラ30年の歴史の中で、環境に根ざしたこうした取り組みをバンダイが始めたのは2006年度から。
2009年度には、抑制したとみられる廃棄物の試算を初めて行い、商品としてファンに届いた段階で、「年間でおよそ59㌧のプラスチックが削減できた」という。
現在でも生産し続けている古いガンプラは、古い金型をそのまま使っているため、プラスチックを削減する設計とはなっていない。
59㌧という数字は2006年以降に生産を開始したガンプラによって積み上げられたものだ。
バンダイでは、「部品やランナーを含め、ガンプラ全体で2%のプラスチックの削減を目指している」という。
もちろん、商品になる以前にも廃プラスチックは出る。
ガンプラの工場、バンダイホビーセンター（静岡市葵区）では、多色成形機に投入されたプラスチックの余った部分はその場で出てくる。
だがこれらは廃棄されない。
砕かれて、混ぜ合わせた黒いプラスチックとなり、そのプラスチックで新たに作られた黒いガンプラ「エコプラ」は、ホビーセンターの目玉の一つで、ファン垂涎（すいぜん）の品にもなっている。
【兼松康】
産経新聞より
2010年07月30日
「エコトレイン」運行へ
つくばエクスプレス（以下、TX）を運営する首都圏新都市鉄道（台東区）は8月6日から、「TXエコラインキャンペーン」を実施する。
これまでも完全立体交差や環境配慮型車両の導入など、さまざまな環境対策に取り組んできた同社。
今回、TX利用客に環境問題に関する理解をさらに深めてもらうことを目的に同キャンペーンを企画した。
期間中、消費するすべての電力をグリーン電力（風力）でまかなう「TXエコトレイン」を運行。
日本自然エネルギーから、運行に必要な26万7,000kWh相当のグリーン電力証書を購入。
使用するグリーン電力は、能代風力発電所（秋田県）など4カ所の風力発電所で発電したもので、鉄道の運行に使用されるグリーン電力使用量としては、これまでで最大規模（同社）。
これにより、99.5㌧の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込む。
運行期間中は、グリーン電力を利用して運行していることを表す「グリーンパワーマーク」を車体の内外に掲出する。
このほか、駅の壁面やTXエコトレイン内に、環境をテーマにしたポスターなどを掲出するほか、「TX PLAZA秋葉原」（アキバ トリム1階）で沿線自治体が環境をテーマにしたパネル展示、パンフレットの配布を行う。
同キャンペーンについて、同社は「持続可能な社会を構築するには、国や自治体のみならず、企業や国民ひとりひとりが連携し、より積極的に環境対策に取り組んでいくことが求められている状況を踏まえ、開業5周年（8月24日）を迎えるのを機に行う」としている。
実施期間は、
TXエコトレイン＝8月6日～同31日、
ポスター掲出＝8月6日～9月5日、
TX PLAZA秋葉原でのPR＝8月16日～同31日。
アキバ経済新聞より
2010年07月29日
有田焼廃棄物、白線材に
環境ベンチャーのグリーンテクノ21（佐賀市、下浩史社長）は、廃棄物として捨てられてきた材料を活用し、運動場に引く白線材を開発した。
磁器の石こう型と卵の殻を使った新製品は、比重が従来の半分程度なので、1.5～2倍長いラインを描けるという。
リサイクル型の白線材で、同社は2012年度に年間1億円の売上高を目指す考えだ。
新開発の「環境にやさしいライン」は、有田焼の作陶などに使われ、廃棄された石こう型を微粒子に粉砕、卵殻の微粒子と混ぜ合わせた。
粘りが強い石こう型と卵殻を7対3の割合で混ぜることでライン引きからスムーズに粉が出るようにした。
価格は1袋20㌔で700～800円。
全国のスポーツ店や建材店を通じて学校やスポーツ施設に販売する。
大手衛生陶器メーカーで不要になった石こう型なども活用することで､年間約600㌧の石こう型を再利用することを目指す考えだ。
また、住宅の内壁などに使う石こうボードの端材を使った白線材「プラタマパウダー」も積水ハウスと共同開発した。
石こうボードの端材と卵殻を8対2の割合で混ぜた。
グリーンテクノ21は2003年2月設立で、資本金は7,875万円。
天然カルシウム素材の白線やチョーク、壁紙の開発・販売を手がける。
2010年1月期の年間売上高は約1億1,700万円。
日経産業新聞より
2010年07月27日
廃食油と軽油を使い分け
運送業大手の第一貨物（山形市）は26日、遠心分離装置で不純物を取り除いた廃食油を燃料にした長距離大型トラックの運行実験を始めたと発表した。
廃食油と軽油の2タンクを搭載し、走行状況に応じて燃料を使い分ける方式。
同社によると、大型車での長距離運行は国内で初めてだという。
この方式はエンジン始動時に軽油を使用し、20㌔程度走ってラジエーター内の水温が上昇した時点で、運転手が手動で廃食油に切り替える仕組み。
現在、この方式を備えた大型トラック2台が、山形市―栃木県足利市間で貨物を輸送している。
同社は既に、加熱した廃食油にメチルアルコールを混ぜてグリセリンを取り除き、ディーゼル燃料として使用していたが、今回の方式はさらにコストを低く抑えられるなどの利点がある。
今後、両方の実験を続けて一定の結論を得た上で、実用化を目指すという。
武藤幸規社長は「環境対策は大事だが、コストダウンにつながらないと長続きしない。廃食油の確保ルートなど課題も多いが、実用化に向けて努力したい」と話した。
河北新報より
2010年07月21日
廃校再利用施設
ゼンリンデータコムとサイバードは、7月21日より、「iモード」「Yahoo！ケータイ」「EZweb」で提供している地図ナビゲーションサービス『ゼンリンいつもNAVI』で、全国各地の学校施設の跡地を利用した宿泊施設や体験施設などを紹介する特集企画「元学校が今夜の宿!?“夏は学校で遊ぼう！特 集”」の配信を開始した。
少子化や過疎化で、廃校が増えており、全国には学校跡地を再利用する施設が相次いで誕生している。
今回の特集では小学校の校舎を改装した温泉宿泊施設や、昭和40年代の給食用食器を使った給食メニューが人気のレストランがある宿泊施設、山の中の廃校を利用した織り物や、染め物作りが体験できる工房施設などの施設を紹介する。
施設情報は地域別一覧から検索でき、特集内の施設詳細画面からは地図、周辺の天気予報も確認できる。
情報料は、iモードで315円。
Yahoo!ケータイでアプリ版が315円と367円、ブラウザ版が210円。
EZwebがアプリ版が315円、ブラウザ版が210円。
どれも別途通信料が発生する。
レスポンスより
「エコチャリ」参入
ネットカフェなどのFC（フランチャイズ）運営を行う、ほっとステーション（東京都品川区）は、大学などに放置された自転車をリサイクルし、販売・レンタルする「エコチャリ」事業に本格的に参入した。
中古バイク買い取り業のバイクオフコーポレーション（福島県いわき市）と共同で事業を展開。
すでに神奈川などでFC形式による店舗を開設しており、今後は大阪や名古屋など対象地域を順次広げていく方針だ。
放置自転車は、今や社会問題化している。とくに大学の場合、卒業の際に学校に置いていく事例が後を絶たず、一つの大学からの回収台数が1,000に達するケースもあるという。
事業展開に当たり、約50大学などと提携し累計36,000台を回収してきた。
このうち、約4分の１を新品同様に再生して、エコチャリ事業に活用する。
事業は、販売とレンタルの2本立て。
自転車の場合、中古品でも「価格を少し落としただけで売れる」（エコチャリ東京営業本部の窪木安明チーム長）といい、女性がスカートでも乗れて需要が最も高い“ママチャリ”の場合は新品の約8割に販売価格を設定した。
一方、レンタルの入会金は1,000円。
6カ月以上利用する場合は、月額590～1,180円（マウンテンバイクなどは除く）で、期間中の修理は無料といった特典を付けた。
レンタル需要は根強く、最近では不況の影響で営業マンがタクシーの代わりに自転車を活用するケースが増えているほか、子供の成長に合わせて利用する事例も増加。
また、「サラリーマンがママチャリを中古で購入して通勤用として使い、休日は未舗装道路でも乗れるマウンテンバイクをレンタルで楽しむといったケースも目立ってきた」（窪木チーム長）そうだ。
事業は基本的に、リサイクルショップを通じて展開。店舗に並べる商品のサドル部はビニールで覆うなど、新品同様に取り扱う。
すでに月に100件の問い合わせがあるなど引き合いが強く、将来的には、自治体との連携も視野に、事業を順次拡大していく。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年07月19日
ビッグエコーでエコ！
家庭や飲食店などで、牛乳やジュースなどを飲み終わった後に残される大量の紙パック。
カラオケルーム「ビッグエコー」を展開する第一興商は、全国の店舗から排出された紙パックを集めてトイレットペーパーに生まれ変わらせ、もう一度店舗で使うという「循環型リサイクル」に力を入れている。
9月末までの期間 限定で、来店客が自宅から持ち込んだ紙パックを、カラオケ時のスナックやおつまみなどに交換できるキャンペーンも展開。
かつてはごみだった使用済み紙パックを企業イメージ向上の“武器”に変えている。
カラオケルームでは、来店客に提供するジュースなどは紙パックを用いるものが多い。
同社の場合、全国の254店舗から排出される使用済み紙パックの重量は年間約11㌧に上るが、循環型リサイクルにより全店舗のトイレットペーパーの年間使用量の16%に相当する再生紙原料を提供しているという。
店舗で中身を使い切った紙パックは、従業員が水ですすぎ、裁断して開いた上で乾燥させる。
それを物流会社が回収し、製紙工場に再生紙原料として搬入する。
製紙工場ではパルパーと呼ばれる装置を使って紙パックをふやかし、ポリエチレンやアルミ箔などの不純物を取り除いた後、抄紙機でジャンボロールと呼ばれる原紙をつくる。
トイレットペーパーの太さに巻き直され、幅をカットしパック詰めされてから自動で段ボールに荷造りされる。
そして再びビッグエコーの店舗に運ばれるという流れだ。
製紙会社の技術があって生まれた循環といえる。
第一興商の使用済み紙パックリサイクルは昨年11月にスタートしたが、今年4月からは来店客を巻き込んだ内容に発展した。
来店客が1㍑入りの使用済み紙パックをビッグエコーの店頭に持ち込むと、枚数（5～20枚）に応じてスナックやおつまみ、パスタ、ピザなどがもらえるキャンペーンを9月末までの期間限定で展開している。
全店舗のうち114の直営店で行っており、「月平均で100件の持ち込みがある」（陸川和資・営業推進課長）。
特に、昼間や土日の来店頻度が高い主婦層の反応がよく、主婦の集まりである“ママ会”の参加メンバーが数枚ずつ持参しあうことも少なくないという。
「お客さまと一緒にエコに取り組むという一体感」（小田切一央・店舗事業推進部副部長）が消費者に伝われば、カラオケ業界のイメージアップにつながり、経営にとってもプラスとなる。
リサイクルの取り組みは店舗だけにとどまらない。
東京都品川区にある同社本社でも、コピー紙などの紙ごみを細かく分別し、使用済み紙パックと一緒に回収した上で、店舗で使うトイレットペーパーに加工するための再生紙材料に充てている。
「今では現場だけでなく、本社も一体となって環境問題に取り組んでいる」と陸川課長。
同社は京都議定書が発効された2005年以降、環境対応を本格化させてきた。
フライドポテトなどを調理するときに出る月7,000㍑の廃油を集めて店舗用のハンドソープに加工・再生したり、来店客の残飯を家畜の飼料として再利用したりしている。
こうした地道な取り組みに、来店客からは「感心した」などと共感する声も増えているという。
「カラオケだからこそできる環境対策」が今後、同業他社にどう広がっていくか注目される。
【森田晶宏】
産経新聞より
2010年07月09日
巨大ハローキティ登場！
真夏のお台場になんと高さ8メートルのハローキティが登場することがわかった。
またキティだけではなく、サンリオの人気キャラクターたちも巨大バルーンとなってお台場上空を一緒に飛び回る。
女の子なら誰しも一つはグッズを持っているはずの国民的大人気キャラクター、ハローキティ。
最近ではさまざまなものとコラボレートし、その人気はもはや永久不変。
台湾の航空会社エバー航空は、台湾でのキティの大人気を受けて、機体にキティのイラストを施し、機内食の食器からアメニティーに至るまでキティ尽くし。
その他にも小田急電鉄、はとバス、飲料水の自動販売機などキティ人気にあやかりたい企業は後を絶たない。
今回登場したキティや人気キャラクターの巨大バルーンは、サンリオ創業50周年を記念したもの。
都市の緑化推進および公園の活性化というプロジェクトのメッセージをバルーンを通して伝えたいという思いから実現した。
夏休みのイベントとして、空いっぱいのキティと仲間たちの巨大バルーン見物は子どもたちの楽しい思い出の1ページになるだろう。
またサンリオは創業50周年を記念して、これまでに制作した劇場公開映画をリバイバル特別上映をする。
米国アカデミー賞受賞作品映画『愛のファミリー』など6作品を上映予定だ。
毎年夏休みのお台場の空をにぎわすのは花火だが、今年はキティたちも加わり、華やかな夏になりそうだ。
シネマトゥデイより
2010年07月06日
屋上に貸し菜園
チッタ・エンタテイメント（川崎市、美須孝子社長）が運営するJR川崎駅東口の大型商業施設「ラ・チッタデッラ」は9月、屋上に貸し菜園を開設する。
菜園は緑化資材開発の東邦レオ（大阪市）が運営し、スタッフが種まきや苗の育て方など野菜作りを指導する。
会社帰りのサラリーマンから家族連れまで、都心部の住民に野菜作りの楽しさを提案する。
菜園は5平方㍍のレンタルスペースが40区画。
同社が用意した野菜の種から自由に選んで栽培できる。
春から夏はトマトやナス、秋から冬はブロッコリーなど季節に合わせた野菜を栽培できる。
利用者同士の交流を深めるために月1回、植え付け講座や収穫祭などのイベントを開く予定だ。
契約期間は9月から来年2月14日まで。
その後は1年単位で2回まで更新できる。
使用料は月額8,800円。
種は有料だが農具や肥料は無料で貸し出す。
9日から8月9日まで募集を受け付ける。
日本経済新聞より
2010年07月02日
契約農場から野菜調達
給食大手のエームサービスは契約農場から調達した野菜を使ったメニューの提供を始めた。
提供するのは横浜市内にある契約農場で栽培を始めたキュウリやインゲンなどで、東京都と神奈川県内にある5カ所の社員食堂に供給を始めた。
消費地に近い産地から安定的に調達する。
契約栽培した野菜を使ったメニューには､値段が書かれたカードなどにロゴマークを付ける。
日経流通新聞より
2010年06月25日
デニム生地を再利用
婦人服販売店を全国展開するクロスカンパニー（岡山市、石川康晴社長）はデニム生地を再利用した土壌を使って岡山大学と壁面緑化の共同研究を始めた。
開発した土壌パネルに7種類の植物を植え、岡山大の校舎壁面に設置した。
将来は自社店舗などにも壁面緑化し、環境に配慮する企業姿勢をPRする。
土壌パネルは縦横60㌢、厚さ4㌢。
培養土パネルを製造・販売する、みのる産業（岡山県赤磐市）が技術協力して開発した。
粉砕したデニム生地やこけ、焼き締めた多孔質の石、ポリエステル繊維を型枠に入れ作る。
1枚にジーンズ5本分の生地を使う。
実験にはクロスカンパニーが店頭で顧客から回収したものを使った。
9月まで観察を続け、生育に適した植物を探る。
デニムの廃棄削減による二酸化炭素（CO2）排出量の抑制効果も推計する。
石川社長は「岡山の繊維産業のシンボルであるデニムを使って環境に貢献できないかと考えた。3年以内の商品化も視野に入れている」と話す。
日経流通新聞より
2010年06月17日
ネクタイでエコ貢献
ネクタイしめてもエコに貢献――。
ネクタイ卸業者などで作る「日本ネクタイ組合連合会」（小堀剛会長、48社）が、20日の「父の日」を前に、二酸化炭素（CO2）排出権付きのネクタイをPRしている。
クールビズなどによる退潮ムードを、環境配慮戦術で巻き返したいと懸命だ。
同連合会は、インド国内の風力発電によって削減された50㌧分のCO2排出権を購入。
5万本のネクタイにその排出権をつけ、価格は据え置きの「エコ・タイ」と名付けた。
「1本当たり1㌔のCO2削減に貢献できる」という。
5月下旬から全国の百貨店などに並べ、父の日商戦に合わせて20日までキャンペーンを展開中。
クールビズが導入された2005年はノーネクタイが奨励され、ネクタイの売り上げが激減した。
2年目の2006年度以降は政府としてノーネクタイを呼びかけてはいないものの、軽装の定着もあって売り上げは伸び悩んでいる。
同連合会によると、2009年の生産・輸入本数は約3,286万本で、クールビズ前の2004年より1,000万本近く減少。
廃業する業者も後を絶たないという。
同連合会は「お客様もネクタイをしめないだけのクールビズに飽きてきているはず。減少傾向に歯止めをかけたい」という。
【大場あい】
毎日新聞より
2010年06月16日
「店産店消」の店
サンドイッチチェーンの日本サブウェイ（東京・港、伊藤彰社長）はレタスの栽培設備を備えた店を東京・丸の内のビル内に開く。
店舗中央の水耕栽培の棚が売り物。
地産地消ならぬ、”店産店消”で話題を呼びそうだ。
7月6日、丸の内ビルディング（東京・千代田）の地下1階に「野菜ラボ丸ビル店」を出す。
直営店で運営し、店舗面積は66平方㍍。
店内中央部にガラス張りのブースを置き、その中に3段式の栽培棚を設置する。
無農薬の水耕栽培でレタスを育てる。
外食チェーンで同様の設備は珍しい。
光源には一部で発行ダイオード（LED）を使い、レタスの成長を促すためブース内の二酸化炭素（CO2）濃度を高める。
1店のレタス使用量はまかなえないが､日本サブウェイでは消費者の食材に対する安心感を高められるとみている。
栽培設備は専用の栽培棚を共同開発したベンチャー企業のリバネス（東京・新宿、丸幸弘氏社長）が当面運営する。
収穫など栽培マニュアルや運営ノウハウを確立し次第、日本サブウェイに引き継ぐ。
日経流通新聞より
2010年06月11日
培養土の壁面緑化拡大
農業機械メーカー、みのる産業（岡山県赤磐市、生本純一社長）は独自の固化培養土を使った壁面緑化事業を強化する。
商業施設の大型案件受注の見通しが立ち、栽培施設を建設する。
2010年9月期の壁面緑化事業の売上高を前期比1.5倍の1億5,000万円に拡大。
3年後に年5億円を目標とし、シイタケ栽培とともに新たな収益の柱に育てる。
培養土「エクセルソイル」は網状の繊維を核にコケやヤシ殻の粉、粘土などをスポンジ状に固めたもの。
植物に必要な保水性と通気性を両立するため「土壌が自分の重さで目詰まりしやすい従来の壁面緑化に比べて長期間植物がもつ」（生本社長）という。
壁面緑化ではこの培養土を縦横60㌢、厚さ5㌢のパネルにしてヘデラなどつる性の植物を植え、壁枠に固定する。
水を送るチューブと組み合わせて自動的にかん水する。
水に肥料を混ぜるので、管理も省力化できる。
苗を植えた状態でパネル1枚あたり7,000円。
これまで県内外の企業施設や公共施設、首都圏の私鉄の駅舎などに採用されてきたが、いずれも小規模だった。
受注見通しの商業施設は兵庫県内に建設中のもので、パネルとプランターによる壁面500平方㍍以上の大型案件。
この受注を手掛かりに設計事務所や造園会社などへの売り込みを積極化する。
日経産業新聞より
2010年06月08日
パナソニックセンター大阪、使用済み天ぷら油の回収
パナソニックの総合情報受発信拠点「パナソニックセンター大阪」（大阪市中央区城見2）は6月1日、家庭から出る使用済み天ぷら油の回収受け付けを始めた。
同活動は、2007年から「環境月間」である6月を中心に定期的に実施しているもの。
「気軽に参加してもらえる環境活動が何かないかといろいろと調べていた時に、ツイン21内のパナソニックの社員食堂や飲食店から出る使用済みてんぷら油が定期的に回収されていることを知り、その回収システムを利用させてもらって一般の方々にも参加いただけるように企画した」と同センターの木村香子さん。
回収を受け付ける天ぷら油は植物性油。
持ち込まれた使用済み天ぷら油は、専門の回収業者が回収する。
回収後はCO2削減・資源循環に貢献するため、精製してバイオディーゼル燃料として活用するという。
バイオディーゼル燃料とは植物油脂などの再生可能な資源から作られる軽油代替燃料のこと。
湖沼や河川の環境汚染物質となっている台所からの廃食油を回収してバイオディーゼル化することで、深刻化している都市の大気汚染防止やエネルギー資源枯渇、地球温暖化、大気汚染などの環境問題の解決に貢献する燃料として注目されている。
持ち込む使用済み天ぷら油は、天かすなどをこした状態の油をペットボトルに入れて持参する。
「ご使用済みのてんぷら油は捨てないで当センターにお持ちいただきたい。バイオディーゼル燃料としてリサイクルし、トラックやバスの燃料として活用するための環境活動にご協力をお願いしたい」と話す。
参加者にはオリジナルエコグッズを進呈する。
開館時間は10時～18時。
水曜休館。
実施は今月29日まで。
京橋経済新聞より
2010年06月07日
月間3,000㌧のカレット製造
ガラスびんカレット商の昌平（兵庫県尼崎市）は､事業所や自治体との引き取り契約を拡大、生産拠点の播磨事業所（兵庫県播磨町）では、月間3,000㌧のカレット製造を展開する。
原料の調達先は事業系の分別びんや自治体の収集びんで、約9割を自治体収集のびんが占める。
指定法人や随意契約を合わせると約50の自治体と契約を結ぶ。
全体の約40%が白色、50%が茶色、10%がその他・雑色。
製造した色付きのカレットは、道路舗装材や埋め戻し材などに利用し、白色びんは再び、びん原料として利用される。
播磨事業所は約2,000坪の敷地面積に、約1,000坪のストックヤードと処理棟で構成される。
再資源化処理設備は4ラインで、1時間当たり45㌧の処理能力を持つ。
搬入されたびんは、手選別で異物を除去し、色別に破砕する。
その後、処理棟に搬入され、鉄・アルミ・ラベル・陶磁器・ステンレスを各選別装置で取り除く。
徹底した選別作業により高品質化を図り、付加価値を高める。
兵庫県下の自治体と協力しドラム缶に市民がびんを投入し、昌平が月に一度、ユニック車で回収する仕組みも構築した。
現在、自治体と連携し排出者意識の向上を図り、カレット品質の安定に努めている。
分別の状態が悪い時は、すぐに自治体に連絡し、地域住民に周知している。
2010年度の日本容器包装リサイクル協会の入札では、無色2,366㌧、茶色2,219㌧、その他の色1,489㌧を落札した。
近年では、ガラス製造メーカーから排出される切れ端を原料として受け入れ、既存のラインでカレット化する事業も開始した。
循環経済新聞より
2010年06月05日
成田エクスプレス、長野電鉄に「移籍」
長野電鉄（長野市）は、首都圏と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」の車両（253系）をJR東日本から譲り受け、来年春から特急として走らせる。
同電鉄によると、導入するのは、1991年から成田空港と横浜、新宿などの駅を結んで走っていた2編成計6両。
廃車予定だったものを買い取り、長野電鉄 で約50年間使用した特急の後継として活用する。
寒冷地を走るためヒーターを増強したり、ワンマン運転に合わせて改造したりして、長野線の長野―湯田中駅（長野県山ノ内町）間約33㌔を50分前後で 結ぶ。
同電鉄はこれまで、営団地下鉄（現・東京メトロ）時代の日比谷線や東急田園都市線、小田急ロマンスカー（10000系）など、首都圏で活躍した中古車両 を再利用し、鉄道ファンや観光客らの人気を集めた。
同電鉄は「成田エクスプレスは内装も豪華。ぜひ乗りに来てほしい」とPRしている。
読売新聞より
2010年06月04日
自転車をこいで携帯を充電
携帯電話メーカーのNokiaは6月3日、自転車をこいで携帯電話を充電できるキット「Nokia Bicycle Charger Kit」を発表した。
このキットは充電器と小型の発電機、携帯電話を自転車に固定するホルダーで構成される。
キットを自転車に取り付けると、自転車の車輪が回る動きを利用して発電し、携帯電話に電気を供給する。
Nokiaのほとんどの携帯電話で使われている2ミリの充電ジャックに対応する。
Nokiaは、この製品は、電力の供給が不足している新興国市場をターゲットにすると同時に、先進国では環境に優しい点が売りになるとしている。
ITmedia Newsより
2010年05月28日
ミドリムシが空飛ばす
新日本石油と日立プラントテクノロジー、東大発ベンチャーのユーグレナは27日、微細藻の一種、ミドリムシを原料としたバイオジェット燃料の共同研究を行うと発表した。
2018年度の事業化を目指す。
地球温暖化対策のため、欧米でも国際石油資本（メジャー）が藻を使って研究を進めている。
安全性などに関する国際規格が定められる可能性は高く、新日石などは規格づくりの交渉にも備える。
ミドリムシは、二酸化炭素（CO2）を吸収して光合成をする一方で、ジェット燃料と同じ構造の油脂を体内で作る。
3社でミドリムシの効率的な培養手法の 確立、培養装置の開発を進める。
新日石と日立プラントはベンチャーキャピタルとともに、計3億円をユーグレナに出資した。
今年度はCO2排出抑制の効果や、供給の安定性、コストなどの点から事業化の実現可能性を検討する。
バイオジェット燃料の開発は、全日本空輸と日本航空からの依頼がきっかけという。
日航は2009年にバイオジェット燃料を使った試験飛行に成功しているが、このときは既存のジェット燃料に藻など植物由来のバイオ燃料を50%混合したものだった。
今回の研究ではバイオ100%のジェット燃料の製造を目指す。
ジェット燃料は、凍結しにくいことや、金属の腐食を引き起こさないことなどが求められる。
環境省の地球温暖化対策のロードマップ試案では、今年度から来年度にかけてバイオ燃料混合率50%のジェット燃料の規格を定め、その後2、3年程度かけて100%バイオ燃料の規格を決めるとしている。
並行して生産を 促進していく考えだ。
世界ではすでにメジャーの米エクソン・モービルや英ＢＰなどが研究を進めている。
航空会社でも英国航空（BA）が、ロンドン郊外に廃棄物を使ったバイオ燃料の工場建設を計画しており、2014年から一部をバイオ燃料でまかなう方針だ。
各地で研究が進む中、欧州連合（EU）でもバイオジェット燃料の規格策定の議論が進められている。
一方で欧州議会は2008年、欧州の空港に離着陸する航空便について2012年以降、国籍を問わず欧州連合域内の排出量取引制度の対象にすることで合意した。
CO2排出量の削減目標を課せられ、達成できなければ排出枠を購入する必要に迫られる。
これを受け、国際航空運送協会（IATA）は、排出枠購入を避けるために2020年までにCO2排出量を毎年1.5%削減する目標を掲げた。
航空業界全体で年間50億ドル（約4,500億円）のコストが必要との試算もあり、CO2排出の少ない燃料への切り替えを進めることが不可欠となっている。
【粂博之】
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年05月23日
端切れリサイクルし燃料に
日本一のタオル産地・愛媛県今治市で、製造過程で廃棄される端切れなどの木綿をバイオエタノール燃料にし、タオル製造時の燃料として使う取り組みが今月、スタートする。
市のバックアップも受け、今年夏にも「タオルからできた燃料で作ったエコなタオル」が売り出される予定。
トウモロコシなどから作られた同燃料は既に使われているが、食品以外からの燃料製造を実用化した例はほとんどないという。
同市では年間約550㌧の端切れなどが廃棄されており、四国タオル工業組合の平尾浩一郎代表は「今治の取り組みを全国に広めたい」としている。
同燃料は、穀類の糖質や、植物の茎などに含まれるセルロースを発酵させて作られる。
原料の植物が成長時に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、CO2排出量ゼロとされるが、主な原料とされるトウモロコシが世界的に高騰するなど、食料との競合が懸念される。
木綿が良質のセルロースを含むことに注目した「日本環境設計」（東京都）は昨年、同市の四国タオル工業組合（140社）に協力を求め、市内の染色工場内に小型実験プラントを作って、木綿100㌔から燃料60㍑を作る技術を確立。
今年、一度に木綿500㌔を処理できる本格プラントを同工場に建設した。
市の呼びかけで同組合が地元企業から裁断時の切れ端などを集め、近く、燃料精製をスタートする。
できた燃料は地元の染色会社が買い取り、タオル染色に使うボイラーなどで活用する。
木綿以外の天然繊維も原料に使うことができ、化学繊維が混ざっていても精製が可能なため、同社は様々な素材の繊維が混在する古着などの燃料化も見据える。
同社は昨年、経済産業省のモデル事業として、良品計画（東京都）やワールド（神戸市）など7社と共同で古着など3.2㌧を集める衣類の回収・リサイクル実験を行っており、「将来は、国内で年間200万㌧が廃棄されている古着の燃料としてのリサイクルにも取り組みたい」と意気込んでいる。
【奥原慎平】
読売新聞より
2010年05月17日
野菜を手作り 人気スクスク
幅広い世代で野菜作りに取り組む人が増えた結果、農機や殺虫剤の売り上げが伸びている。
土や緑に触れる楽しみはもちろん､安全で安心な食品を求める動きが追い風となり､関連メーカーも講習会の開催など新たなファン層の取り込みに力を入れ始めた。
野菜作りブームを証明しているのが、市民農園の伸びだ。
「10平方㍍程度を借りて手軽に楽しむ人が増えている」（クボタのトラクタ事業推進部）のが理由で平成20年度に全国で3,382カ所。
この10年で6割近くも増えた。
農機の中でも顕著な伸びを示すのは、取り扱いの簡単なミニ耕運機だ。
クボタの場合、好調なのはカセットコンロ用のカセットガスを燃料とした「ニューミディ カチット」。
農機専門店など一般ユーザーになじみの薄い場所で扱うため「販売計画は慎重だった」が、今年1月の販売開始以来、3ヶ月で1,000台を突破した。
年間目標に匹敵する数字という。
昨年のサントリーフラワーズの野菜苗「サントリー 本気野菜」の販売個数は前年比5割増の51万個。
今年は品種を大幅に増やし、売り上げ倍増を狙う。
ハンドスプレータイプの殺虫剤の場合、昨年の市場規模は前年比で1割以上伸び、とりわけ天然成分系は5割増となった。
背景についてフマキラーの大瀧修司マーケティング部グループリーダーは「家庭菜園が牽引役。より安全性を求める動きが強まっている」と分析する。
こうした流れを確実なものにしようと､各社は野菜の育て方に焦点をあてたイベントなどPRに余念がない。
クボタは昨年から「家庭菜園教室」を立ち上げ、関東近郊で10回程度実施。
今年は東海や九州地区にも開催場所を広げ、20回以上開く考えだ。
クボタでは、「消費者との結びつきを強めたい」としている。
家庭菜園ブームについてタキイ種苗（京都市下京区）の瀧井傅一社長は「新しい農業分野だ」と指摘。
若い世代に向けて、ミニトマトなどの正しい育て方を伝授するため､昨年から始めた「ベランダやさい学科授業」を積極的に進めている。
フマキラーも講師に専門アドバイザーを迎えて、ホームセンターなどと共同で行う「寄せ植え教室」の普及に力を注ぐ。
フマキラーによると、家庭菜園を始めて1年以内で中断する人は4割に達するという。
新規顧客の開拓とともにいかにつなぎとめを図るか。
関連市場を育てるには､各社の知恵がカギとなりそうだ。
産経新聞より
2010年05月13日
日野自動車グリーンファンド
日野自動車は、自然環境保全に貢献する事業を展開する団体などを支援するための「日野自動車グリーンファンド」が、2010年度の助成する事業を5月13日から募集すると発表した。
同ファンドが助成するの対象事業は、都市とその周辺住民の生活上の潤いに資する緑化や都市とその周辺に残された自然環境の保全、自然環境保全に資する調査研究など。
これら事業を実施する団体・グループ・個人に助成する。
助成総額は750万円程度で助成期間は今年11月1月から2011年10月31日まで。
助成を受ける希望者は、同社グリーンファンドホームページから申し込む。
レスポンスより
2010年05月11日
中元商戦も「エコ」が主役
三越と高島屋は11日、今夏の中元商戦に向けた「決起大会」をそれぞれ、三越日本橋本店（東京都中央区）と高島屋東京店（同）で開いた。
三越日本橋本店の決起朝礼には今春入社した新入社員15人が浴衣やはっぴを着て中元商品を紹介。
「中元商戦、がんばるぞ」と同店の卜部栄明本店長ら社員50人で勝ちどきをあげ、気合を入れた。
今年の注目は三越初の「グリーンギフト」。
環境や身体に負荷をかけない食材や原材料を使用し、一流シェフや職人が作り上げた逸品をとりそろえたという。
高島屋がテーマに掲げるのも「ECOギフト」。
安全で環境にも配慮した夏野菜のセットやリサイクル飼料で作ったハムの詰め合わせ、水産資源保護を目指して完全養殖に成功した本マグロのセットなどを限定で用意。
消費者の間で関心の高まる地球環境保護や社会貢献への意識に訴える考えだ。
三越と高島屋は19日からインターネット受注を開始。
三越日本橋本店と高島屋東京店の店頭は、6月2日から注文受付カウンターを開設する。
大丸松坂屋百貨店とそごう・西武も6月1日から順次、全国店舗での受注を開始する。
産経新聞より
2010年05月10日
タフでエコな花 いかが？
サカタのタネは中国でツリフネソウ科の園芸植物「サンパチェンス」の販売を強化する。
開催中の上海国際博覧会（上海万博）や上海市内に展示されたのを機に、現地で商圏を拡大する。
高温多湿な地域でも栽培しやすい品種として知られるサンパチェンスの特徴を前面に打ち出しながら、拡販する。
「サンパチェンス」は生命力が強く、開花時期も初夏から晩秋までと長く、植え替える手間が省けるのが特徴。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）のほか、自動車の排出ガスなどに含まれる二酸化窒素（NO2）などの吸収能力も「インパチェンス」など他の品種より高いという。
上海万博や上海市内の展示用に計16万鉢を受注した。
同社は作秋、上海市内の花き生産法人と生産や販売代理店の契約を結んだ。
売り上げに応じたロイヤルティー収入を得る。
春夏向けに出荷する予定で、初年度は約20万鉢、2013年春夏向けは約100万鉢を中国で出荷する計画。
同品種を世界市場で拡販する戦略商品と位置付けており、2011年5月期は世界で計600万鉢の出荷を見込む。
日経産業新聞より
2010年05月07日
バイオ燃料廃液を樹脂に
北海道大学の増田隆夫教授と多胡輝興准教授は､植物油からバイオディーゼル燃料を作るときに出る廃液から樹脂などの原料を合成する技術を開発した。
安価な酸化鉄を使った触媒を利用、プロピレンやケトン類を取り出せる。
石油などから合成する従来法に比べ、3分の1程度のコストでできるという。
企業と共同研究を始めており、2～3年以内に実用化のめどをつける。
植物油などからバイオディーゼルを生産すると、バイオディーゼルの5分の1程度の廃液が出る。
廃液の半分は、プロピレンなどプラスチックのもととなるグリセリンが含まれている。
研究チームは、触媒の1つである「ジルコニア―酸化鉄」に注目した。
廃液をセ氏350度程度で蒸発させて､同触媒と接触させると反応が進行。
廃液に含まれていたグリセリンが、アリルアルコールやカルボン酸に変わった。
それぞれグリセリンの30%ずつで合成できた。
さらに触媒の量を増やすと、アリルアルコールがプロピレン、カルボン酸はケトン類として取り出せることを確認した。
プロピレンは、プラスチックなどを作るのに使う。
ケトン類は樹脂や溶媒の重要な原料になる。
通常は、石油からナフサを作り、高価な貴金属の触媒などを使って合成するのが一般的だった。
バイオディーゼルの副産物である廃液は、欧州などで有効活用の動きが盛ん。
多くは廃液から余分な水分などを取り除いて、グリセリンだけを分離する。
精製に手間やコストがかかるほか、大量の廃液が必要だった。
新技術はグリセリンを取り出さずにケトン類など有効物質を合成できるため「少量の廃液でも有効に活用できる」（多胡准教授）という。
すでに化学メーカーと実用化に向けた研究を進めている。
日経産業新聞より
2010年05月04日
「パークスガーデン」
5月4日は「みどりの日」。
南海なんば駅に隣接する大型商業施設「なんばパークス」（大阪市浪速区難波中2）では2003年10月にオープンした屋上庭園「パークスガーデン」が、人々の憩いの場として親しまれている。
1万平方メートルの広さに300種、7万株の植物を植えた同ガーデンは、「国内最大級の規模を誇る」という。
2005年10月、「都心のオアシスを創出した」緑化に対する好例として財団法人都市緑化技術開発機構が主催する「第4回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」で「屋上緑化大賞・国土交通大臣賞」を受賞した。
「人と自然が共存する庭園を造りたかった」と話すのは、同ガーデンの企画から設計、施行に携わり、現在まで管理を一貫して行う「パークスガーデン事務局」統括責任者の西塙征広さん。
「緑に飢えた」なんばの事情を実感していたという大阪・日本橋出身の西塙さんが、自身の経験をもとに「地域の人が緑や花を見に訪れることができる、『楽園』となるような庭園造り」という構想を練っていった。
西塙さんの描く庭園の理想像に共感して集まった8人のスタッフとともに、「日々姿を変える植物の声に耳を傾けて手入れを行う」姿勢で管理にあたる。
その背景には、「人工的に造った庭園だからこそ、管理する私たちが『生きた、自然な空間』を演出することが大事」という思いが込められている。
自然樹形や食物連鎖を保つため、過大なせん定は行わず、虫や落ち葉なども訪れた人が不快に思わない程度に「あえて」残している。
「訪問者にとっても、スタッフにとっても、日々新しい発見のある空間」を目指しているという。
また、西塙さんがオープン当初から力を入れていることに「お客さまへのホスピタリティ」がある。
「ガーデンのコンセプトは『市民参加型の庭園』。『生きた庭園造り』には、訪問者に楽しんでもらうイベントやセミナーの開催は欠かせない」と西塙さん。
オープン当初から月1回の割合でスタッフによる「寄せ植え体験」やハーブの体験セミナー、平日は約1時間半のガーデン案内を行っているほか、「アーバンファーム（都市型貸菜園）」として20区画を市民に貸し出している。
西塙さんは、「常駐のスタッフが管理を行うという庭園はまだまだ少ない。植物も人間と同じで、放っておけばそれだけの結果でしか応えてくれない。私たちが続けていくことで、これが庭園管理の新スタンダードとして確立され、これがきっかけとなって、屋上だけでなく地上にももっと緑化が進んでいってくれれば」と話す。
なんば経済新聞より