リサイクルニュース

2012年02月04日

「環境会計」

環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。

調査対象は証券取引所に上場している企業2,384社と、従業員500人以上の非上場企業4,293社。

平成22年度の取り組みについて、平成23年9月から10月にかけてアンケートにより実施した。

調査によると、「環境への取り組みを社会的責任・社会貢献として実施している」と答えた企業は81.9％に達し、企業の環境への意識の高さがうかがえた。
企業の環境への取り組み方はさまざまで、清掃活動の実施や参加をはじめ、リサイクル活動の支援、環境に関する活動の支援など多岐に渡っていた。
また、子会社や主要な取引先に対し、環境への取り組みに配慮するよう指導している企業も多く、半数を超えている。

また、環境ビジネスについて尋ねると、
「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％に達し、
「今後、事業展開する予定がある」の3.3％と、
「今は何もしていないが、今後取り組みたい」の14.7％をあわせると、
全体の約6割の企業が環境ビジネスに対して前向きに考えていた。
環境への取り組みが単なる活動で終わらず、ビジネスに発展しているケースも多いようだ。

一方で、環境への取り組みの成果を金額に換算し、費用対効果を検証するための手法である「環境会計」を導入する企業もある。
環境省は環境会計について、「企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義し、ガイドラインを作って環境会計への取り組みを勧めている。

環境会計を導入した企業では、環境会計によってなされた意思決定が具体的なコスト削減につながり、実際に成果を挙げている例もあるという。

震災による原発事故の影響で、今後も電力不足が懸念されている。
さらに、電力料金の値上げも検討されており、コストの増加は避けられそうもない。
環境への取り組みの成果が、企業業績にも影響しそうだ。
【サイトウイサム、加藤秀行】

MONEYzineより

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「環境会計」

環境省は、平成22年度「環境にやさしい企業行動調査」を1月27日に公表した。

調査対象は証券取引所に上場している企業2,384社と、従業員500人以上の非上場企業4,293社。

平成22年度の取り組みについて、平成23年9月から10月にかけてアンケートにより実施した。

調査によると、「環境への取り組みを社会的責任・社会貢献として実施している」と答えた企業は81.9％に達し、企業の環境への意識の高さがうかがえた。
企業の環境への取り組み方はさまざまで、清掃活動の実施や参加をはじめ、リサイクル活動の支援、環境に関する活動の支援など多岐に渡っていた。
また、子会社や主要な取引先に対し、環境への取り組みに配慮するよう指導している企業も多く、半数を超えている。

また、環境ビジネスについて尋ねると、
「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2％に達し、
「今後、事業展開する予定がある」の3.3％と、
「今は何もしていないが、今後取り組みたい」の14.7％をあわせると、
全体の約6割の企業が環境ビジネスに対して前向きに考えていた。
環境への取り組みが単なる活動で終わらず、ビジネスに発展しているケースも多いようだ。

一方で、環境への取り組みの成果を金額に換算し、費用対効果を検証するための手法である「環境会計」を導入する企業もある。
環境省は環境会計について、「企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義し、ガイドラインを作って環境会計への取り組みを勧めている。

環境会計を導入した企業では、環境会計によってなされた意思決定が具体的なコスト削減につながり、実際に成果を挙げている例もあるという。

震災による原発事故の影響で、今後も電力不足が懸念されている。
さらに、電力料金の値上げも検討されており、コストの増加は避けられそうもない。
環境への取り組みの成果が、企業業績にも影響しそうだ。
【サイトウイサム、加藤秀行】

MONEYzineより

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2012年01月09日

容リ法・制度学ぶ新コンテンツ登場

日本容器包装リサイクル協会は、公式ホームページで新しい啓発型コンテンツ「容リ法って何だろう？」の提供を始めた。

「容器包装リサイクル法（容リ法）」は、容器包装のリサイクルを進めるための制度（容リ制度）を子供から大人まで楽しくわかりやすく学べる内容となっている。

制度を知らない人でも体系的に学べる「容リ制度の基本を学ぼう」にはじまり、詳しく知りたい人向けの「もっと学ぼう」まで、知識に応じて学べるコンテンツを用意。
企業向けの問題に挑戦ができるクイズなども用意し、ツイッターやフェイスブックで紹介することも可能にした。

そのまま印刷して、資料や教材に活用することや、「素材集」からイラストや画像をダウンロードし、資料作成などに利用することができる。
小・中学生の環境学習や地域での勉強会、企業の担当業務など、さまざまな場面で役立ちそうだ。

「容器包装リサイクル法」は、包装材など使用削減を進めるための法律で、2007年の改正では、小売業者に包装材やペットボトルなどの削減が義務づけられた。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年09月22日

第20回地球環境大賞

今回の地球環境大賞では資源の保全、有効利用に取り組んだ企業・団体が高い評価を受けた。

20回を記念して記念特別大賞が贈られた「京都府機船底曳（そこびき）網漁業連合会」は、乱獲や、他の魚と一緒にカニも取ってしまう「混獲（こんかく）」で激減したズワイガニとアカガレイの漁獲量回復に向けて取り組んだ、資源管理漁業の実践が認められた。

漁連の底曳網漁業者が改良網を導入するなどの対応を進めたところ、ズワイガニ、アカガレイの漁獲量は飛躍的に回復、平成20年には「海のエコラベル」として知られる「海洋管理協議会（MSC）認証」をアジアで初めて取得した。

漁連の川口哲也会長は「受賞はこの上ない喜び。今後も京都の海を愛する気持ちを糧に、資源回復に努めたい」と意欲をみせた。

一方、茶殻を畳や封筒、ボールペンなどの製品へと再生化する「茶殻リサイクルシステム」が評価を受けた伊藤園は今回、環境大臣賞を受賞。
荻田築（きずく）副会長は同システムで作った扇子を持参し、「今後は茶殻廃棄物だけでなく、使用しているペットボトルのリサイクルを含め幅広く取り組む」と表明した。

【用語解説】地球環境大賞

フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、公益財団法人・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン（名誉総裁・秋篠宮さま）の特別協力を得て、平成4年に創設した。
環境保全に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業、団体などを毎年表彰。
過去19回で延べ196の企業、自治体などが受賞している。

産経新聞より

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2011年09月02日

洗浄産業展

東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の「2011地球環境保護　国際洗浄産業展」は1日、2日目を迎え、各ブースでは最新の洗浄技術を売り込もうとアピール合戦を繰り広げている。

フッ素化学品大手の三井・デュポンフロロケミカルは、産業向け洗浄剤事業に注力。

オゾン層を破壊せず洗浄力が高いものの、地球温暖化への影響が大きい「フロン系洗浄剤」に代わる洗浄技術として、構造を見直した次世代のフッ素溶剤を開発し、地球温暖化係数（GWP）の大幅な引き下げに成功した。

来年以降に量産に乗りだし、洗浄剤の主流に育てたい考えだ。

大和化学工業（大阪市大正区）は、分離メッキ処理や切削・研磨などで生じる工場の産業用廃液を、減圧と加熱によって水と有害物質に分離する装置を出展。

産業用廃液の処理コストを大幅に削減することが可能で、実際に装置を導入した工場では年間1,250万円のコストダウンに成功したという。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年07月25日

アナログテレビのブラウン管

物質・材料研究機構(NIMS)の元素戦略材料センター 資源循環設計グループは、原子力発電保守管理・放射性物質関連業務のATOXと協力して、家電リサイクルで集められた使用済テレビのブラウン管ガラスから得られるガラスカレット(ガラス破砕くず)が放射線の遮蔽に有効であることを確認した。

原発事故に対処するためには放射線を遮蔽することが必要となる。

多量の放射性物質が作業環境下に存在している福島原発の事故対策では、大量の遮蔽材料が必要となるが、通常よく用いられる放射線(特にガンマ線)の遮蔽材料は鉛は、中国などでの鉛バッテリ需用の急騰などで品薄感が強く、価格もリーマンショック前の2006年の水準に戻ってきている。

代替としてタングステンやバリウムも候補とされるが、価格面でも中国依存度の面でも、厳しい状況と言ってよいのが現状である。

しかし、鉛を含んだ資源が都市鉱山として期待できるようになってきた。
それはリサイクル法に基づいてリサイクルされているテレビのブラウン管ガラスで、テレビのブラウン管には視聴者を電磁波から守るために鉛が10数%から 25%入ったガラスが用いられており、研究チームでは、現在、ブラウン管テレビを製造している国々に輸出しているこれらの部材を、遮蔽材としての積極利用を推進すべきだと提言している。

特に2011年7月24日でアナログ放送が終了、地上デジタル放送の移行に伴い、電子情報産業技術協会(JEITA)の見立てでは、1,550万台のブラウン管テレビがリサイクル対象となり、ブラウン管で20万トン、鉛分だけでも2万トン近くがそこに含まれると見込まれるという。

これは、現在の国内の鉛需用(27万トン)で鉛バッテリ用途(23 万,2000トン)以外の50%超に相当する。
このような事実は、2011年4月の未踏科学技術協会・エコマテリアルフオーラムにて提案されていたものの、実際の遮蔽効果の有効性は確認されておらず、今回、研究グループがその実験的検証を行った。

遮蔽能力の測定は、ATOX技術開発センターの照射試験実験室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量約40Gy/hの位置に線量計を設置し、その前方に試験体として、様々な厚みで箱詰めしたガラスカレットを置き、その時の空間線量率の減少から遮蔽能力を調査した。

調査の対象となったのは以下の8点。
対照として鉛ブロック(Pb)を用いた。

(a). 破砕カレット粒径 20mm～50mm
(b). 粗篩分カレット粒径 5～20mm
(c). 細篩分カレット粒径 5mm以下
(d). ビリガラス粉
(e). a+b+c混合 1:1:1
(f). b+ d混合 1:1
(g). a+d混合 1:1
(h). d＋シリコン樹脂 2:1

試料の厚みを変えて測定した結果、同一試料の場合には厚みが増えるに従って指数関数的に空間線量が減少することが確認された。
この関係は厚みをt(cm)の時の空間線量率をFとすると、試料の違いに応じて

F=exp(-μxt)
の関係で表れされる。

このμX(単位:cm-1)は遮蔽体xの線減弱係数とも呼ばれる。
表1はそれぞれの試料の線減弱係数を見掛け密度とともに示したものだが、見掛け密度が高いほど線減弱係数が大きくなり、粒径の異なるものを混合して緻密にして使用するほど効果がでることから、この関係を用いると鉛板を用いた場合の遮蔽効果と比較できる。

表2は遮蔽効果の典型的な例を示したものだが、これに基づくとブラウン管ガラス粉砕カレット(a)をそのまま積みあげても約55cmで約9cmの鉛の厚板と同等に放射線を約100分の1まで遮蔽する能力があることが分かる。
また、粉砕時に生じるビリガラスと呼ばれるガラス粉と粉砕カレットをブレンドして密度を上げると(g)、約40cmの厚みでも100分の1までの遮蔽能力を発揮することができることが分かる。

また、ビリガラス粉を重量で66%の配合でシリコン樹脂に練り混んだ材料も28.5cmの厚さで、鉛4.4cm厚に相当する10分の1の遮蔽能力を持ち、これらの特性から、ガラスカレットをコンクリートの骨材に用いた場合の遮蔽効果も推定でき、例えばコンクリート全体の半分の重量の骨材をこの鉛ガラスカレットで置き換えた場合の厚さt(cm)での遮蔽効果は、

F=exp(-μc・t/2)・exp(-μg・t/2)
となり、ここでμcとμgはコンクリートと鉛ガラスカレットの線減弱係数で、μcを0.093cm-1と仮定し、μgを今回の結果から0.115cm-1とすると、普通のコンクリートの20cmの厚みの場合の遮蔽効果、

F=exp(-0.093×50)=0.096
に対し、鉛ガラスカレット代替の場合は

F=exp(-0.093・50/2)・exp(-0.115・50/2)=0.0045
と放射線量を半分に減弱できることが期待されるという。

今回の結果は、地デジ化に伴って大量に発生すると予測されるアナログブラウン管テレビなどの鉛ガラスカレットが、そのまま袋詰めなどの形で用いても放射線遮蔽効果を持つことを示したもので、例えば、袋に詰めてマット状にして土嚢のようにして瓦礫を覆うだけでも、鉛板を敷き詰めるのに匹敵するような効果も期待されるという。

また、今回はシリコン樹脂で練り混ぜたが、他の安価な樹脂を使っても同じ効果が得られるものと期待できるほか、プレキャストコンクリートの遮蔽効率改善などへの応用も考えられることから、研究チームでは、今回確認された放射線遮蔽特性に合わせて原発事故現場の厳しい作業環境を緩和させるための多様な適用を図っていければとしている。

なお、研究チームでは、最初の提案者であるエコマテリアルフォーラムや各企業や経済産業省、リサイクル関係などの多くの関係者および仲立ちを務めた原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)に感謝の意を表すほか、日本国民に向け、「地デジ化にともなって不要となったテレビをきちんとリサイクルすることが原発事故対策にもささやかな貢献になることを理解し、使用済みテレビを必ず家電リサイクル制度に基づいたリサイクルに廻すようにお願いしたい」とコメントしている。

マイコミジャーナルより

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2011年05月26日

「ビズポロ」人気

福島第１原発の事故による節電対策の一つとして、クールビズの強化が打ち出されている。

今年は、仕事着に使えるように工夫されたポロシャツ「ビズポロ」が人気だ。

紳士服量販店などが相次いで発売しているほか、以前からビズポロを扱っていたメーカーの商品も例年を大きく上回る売れ行きをみせている。

本格的な暑さの到来を前に商戦は過熱している。

「涼しさだけでなく、ファッション性も求めている。カジュアルからビジネスへの提案です」。

12日から、全国の「コナカ」と「フタタ」でポロシャツ素材を使用した「BIZ POLO」（4,980円）を発売したコナカ（横浜市戸塚区）のカジュアル衣料担当、斉藤英夫さんはこう話す。

素材はポロシャツと同じ綿・ポリエステルだが、台襟を採用し、ボタンもシャツの下まで付いている。
一見したところ、ワイシャツそのものだ。
ビジネスに向いているワイシャツと着心地の良いポロシャツという双方の機能を持ち合わせた商品で、カジュアルなポロシャツに抵抗がある人も問題なく着られそうだ。

AOKIホールディングス（東京都港区）は6月上旬、全国の「AOKI」で、「BIZニットシャツ」（4,990円）を発売する。

「ポロシャツのような感覚で素肌に着用できる素材で、ジャケットのインナーなどとして合わせられるアイテムが欲しい」という要望に対応したという。
この商品もスタイリッシュな印象を打ち出しており、ノーネクタイでもだらしなく見えないことに配慮しているのが特徴だ。

スポーツ用品メーカーも今年からビズポロの販売に乗り出した。

「スーパースポーツゼビオ」や「ヴィクトリア」を展開するゼビオ（福島県郡山市）は4月末、ビジネス用のポロシャツを発売。
見た目はワイシャツに見えるつくりながら、スポーツウエアで培った技術を生かし、吸汗・速乾性に優れている機能性が最大の売りだ。
既に増産が決まるほどの人気という。

数年前からビズポロを販売してきたメーカーの商品も前年に比べ、売れ行きを伸ばしている。

平成18年からテスト販売を始め、ビズポロの火付け役となったラコステの「ビズポロ」（13,650～16,800円）は前年に比べ、2割ほど売り上げが伸びている。
職場はもちろん、カジュアルにも対応できるよう、上からかぶるプルオーバータイプの商品もある。
日本国内での生産にこだわるなど、ビズポロの先駆者として品質の高さをうたっている。

メーカーズシャツ鎌倉（神奈川県鎌倉市）の「メンズニットシャツ」（6,195円）も高品質が売りだ。
使用する糸の品質にこだわり、生産もドレスシャツの工場に依頼。
見た目はまるでドレスシャツという仕上がりになっている。
前年の約3倍を生産しているが、生産が追い付かないほどの人気という。

平成１７年からクールビズを提唱している環境省は今年、さらに徹底化を図る「スーパークールビズ」を打ち出した。

節電が必要とされるための措置で、クールビズが本格的に実施される6月からは普及啓発をさらに強化していく方針だ。

具体的には、服装面ではさらなる軽装の奨励として、かりゆしやポロシャツ、Ｔシャツの活用を挙げている。
さらに、勤務時間を朝型に変えたり、残業をなるべく禁止にするなど、ライフスタイルの見直しも訴えている。
【森本昌彦】

産経新聞より

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2011年05月25日

中小企業総合展

全国の中小・ベンチャー企業の製品や技術などを紹介する「中小企業総合展2011 in Kansai」（中小企業基盤整備機構主催）が25日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。

入場無料。27日まで。

長引く消費低迷や東日本大震災の影響などが懸念される中、過去最大の約500社が参加。

東北6県の技術や物産を紹介する東北復興支援ブースには「あぶくま食品」（福島県）の若桃甘露煮などの名産品や、「ミユキ精機」（山形県）の有機ＥＬ技術など28社出展している。

同機構東北支部の経営支援部統括プロジェクトマネージャー、小島壮司さんによると、東北6県の中小企業約30万社で約3割が被災。
しかし、無事な企業でも発注が途絶え、売り上げが7割減という所も少なくないという。

東北は下請け生産が中心で、他地域への大規模な代替生産シフトが懸念されるため、小島さんは「中小企業は一度、契約を失うと再起が難しい。細くても契約関係を続けることが大切で、皆さまの支援をお願いしたい」と訴えている。

産経新聞より

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2011年05月16日

2011「NEW環境展・東京会場」

2011「NEW環境展・東京会場」「地球温暖化防止展」（主催・日報アイビー）が、5月24日（火）から27日（金）の4日間、東京ビッグサイト 東1～6ホールで開催される。

テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。

環境分野の専門展として、アジア最大級の出展規模を誇る同展示会は、併催の「地球温暖化防止展」と合わせて547社1,842小間となった。

4日間で20万人以上の来場が見込まれている。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。

その後に押し寄せた大津波が、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした上、福島第1原発の事故を引き起こし、一時、周辺地域への放射能汚染という未曾有の危機を招いた。

東日本大震災による、がれきなど大量の災害廃棄物処理は、復旧・復興ための重要課題の一つ。

政府や地方自治体、民間企業、コンサルタントなど、さまざまな主体による取り組みが進んでいる。

同展示会では、そうした分野ですでに豊富な実績を持つ、建機、処理装置、アタッチメントが出展される。

環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理費用の全額を国が負担する方針を固めている。

廃棄物処理法では、市町村が行なう災害廃棄物の処理費用について2分の1まで国庫補助することになっているが、今回は被害が激甚で特例措置が設けられた。

同省によると、2011年度1次補正予算に、災害廃棄物処理として3,519億円、廃棄物処理施設の災害復旧として164億円、被災地の環境モニタリング緊急調査として4億円がそれぞれ計上されている。

約2,500万㌧にも上る災害廃棄物の撤去や適正処理への道筋はまだ不透明だ。
災害廃棄物を処理する前に、まだ数多くの行方不明者の捜索などが優先される。
また、建物や家屋の撤去に際し、個人財産への対応など取り扱いが難しい問題もある。

5月10日現在の警察庁のまとめによると、今回の震災と余震による死者は14,949人、行方不明者は9,880人、津波被害や原発事故などで非難生活を送る人は全国の避難所で計11万人を超えているという。

また、災害廃棄物を効率的に低コストで処理するために、処理の流れに対応した発生場所での1次分別や品目ごとの集積など前処理の重要性が指摘されている。
現時点では、処理の方法やリサイクルの目的に応じた集積場所の確保はもちろん、そこで使用する重機や処理装置などの確保、そのために当面必要な運転資金を誰が立て替えるのかなどの課題もある。

福島第1原発の事故を受け、政府は浜岡原発の停止を要請、中部電力はこれを受け入れた。
東京電力、東北電力だけでなく、中部電力管内まで広がった電力不足への懸念。
産業・経済への影響は決して尋常なものでなく、計画停電を避けるための、国を挙げての省エネが重要な取り組みとなろう。
これにとどまらず、エネルギー政策自体を見直す必要に迫られている。

同展示会では、再生可能エネルギーや緑化システム、ビルの遮熱対策など、工夫あふれる「節電」のための機器やシステムが出展される。

持続可能な社会を構築するためには「環境と経済の両立」との視点は欠かせない。
ビジネスとして進展できるかどうかが成否のカギを握る。
日本の優れた環境技術やシステムもそうした方向でまとめられ、力を発揮することが求められている。

今回の展示会は廃棄物分野から温暖化分野まで、その課題解決に取り組むさまざまな主体が、最新の情報提供や意見交換を活発に行なう場となることが期待されている。

循環経済新聞より

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2011年05月10日

夏の電力不足対策

心配される夏の電力不足。
東京電力は計画停電で乗り切ろうとしているが、果たして有効なのか。

元通産官僚で行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長はオイルショックの時の経験は通用しないと警鐘を鳴らす。

当面の電力不足に対し、真っ先に叫ばれているのが節電のための「ネオン自粛」や「深夜営業自粛」。
震災以降、首都圏の街はすっかり薄暗くなった。

こうした対策にすぐ目が向くのは、70年代のオイルショック時の“経験”が大きいと思われるが、ピントが外れている。

オイルショック当時は、「民間における石油及び電力の使用節減のための行政指導等要領」（昭和48年11月事務次官等会議申し合わせ）に基づき、「広告用装飾用照明等の点灯時間の短縮」「深夜飲食店等の終業時間の繰り上げ」などの指導がなされた。
翌年には、電気事業法27条に基づき、強制的な電気使用制限も実施された。

節電のための規制は、実は当時のまま。
オイルショック時に定められた「電気使用制限等規則」は今も有効で、経済産業大臣が期間と時間さえ指定すれば、「広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備」の電気使用制限を実施できる（第3条）。

だが、この夏に向けての対策として、「夜のネオン制限」は無意味に近い。当時と現在では状況がまるで違うからだ。

日本では昭和40年代初頭までは、エアコンの普及率がまだ低く、電力需要のピークは「冬の夕刻」だった。
オイルショックの少し前に夏・冬逆転し、その後、「夏の日中」のピークが先鋭化した。
この夏、電力不足が見込まれるのは、午後1～3時という冷房使用のピーク時間帯であって、夜間は余力がある。ネオンを消す必要はないのである。

しかも、オイルショックの時は、問題は原油高騰による燃料不足であり、「電力使用の総量」を減らすことが命題だった。
現在は、震災で発電量が下がっているが、燃料不足ではないので「ピーク時電力」を抑制すればいい。時代遅れで実情に合わない規制は経済活動を阻害するだけだ。

家庭ではどうか。
政府は「家庭で15～20％抑制」と目標を掲げている。
だが、猛暑でエアコンを使わないのはつらい。

いっそのこと、2週間でも首都圏を離れて「疎開」するのが最善の節電策かもしれない。

全員ができるわけではないが、例えば、「夏の間に2週間以上、ブレーカーをおろして疎開する」とした家庭には、期間分相当の基本料金免除に加えて、週1万円のボーナスを出すぐらいのことをしたらどうだろうか。
つまりは「負の料金」だ。

「電気使用を抑制するために、電気料金を値上げ」という話もあるが、「疎開奨励料金制度」の方が納得感があろう。

だが、ここでも障害になるのが、電気事業法の規制。
電気事業法19条で、電気料金は「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」でなければならないと定めている。
このため、「負の料金」の設定はまず認められない。

エネルギー問題に詳しい中上英俊・住環境計画研究所代表取締役所長はこう指摘する。
「今回の問題が一段落したら、エネルギー政策の抜本改革が必要だ。さらに、エネルギーセキュリティとして電力、ガス、石油のベストミックスをどうすべきなのか、産業再編まで視野に入れた検討が望まれる」

NEWS ポストセブンより

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2011年05月07日

屋根を芝生で覆えば涼しい

東京電力福島第1原発事故で電力不足が懸念される夏。
一般住宅でエアコンを使わず涼しく過ごす節電方法がある。

「屋根緑化」だ。

山梨県木材協会木の国サイト（南アルプス市）でログハウスの屋根を利用した施工実験が初公開された。

施工会社によると、屋上緑化の方法からヒントを得た。
トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても室温は28度程度に保てる効果があるという。

施工方法は、屋上緑化用軽量土をメッシュ仕立ての直径７センチのポリエステルのチューブに詰め、これを屋根に敷き詰め、芝生を載せるだけ。
1カ月半ほどで芝生がチューブ内の土に根を張り出す。

鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある一般住宅の屋根に直には土が載せられない。

そこで福井県のニットメーカーが6年前に砂漠緑化用に開発したポリエステルのチューブを使い、屋上緑化と同じ効果を生む方法として、埼玉県の屋上緑化施工会社ミヨシフロンティアが開発した。

同社の阿部義通社長の説明だと、太陽光を芝生が遮断するうえ、散水による気化熱効果が加わり、室温が28度前後に保てる。

芝生は年1回程度の草刈りをするだけで5～7年間は張り替えが不要。
施工実験では軒先部分のチューブの先に、枝が横に伸び白い花を咲かせる「イワダレソウ」を植えた。
見た目に美しく、好きな花を屋根に咲かせることも可能だ。
費用は1平方㍍当たり工賃を含み1万3千円から1万5千円程度。

問題点は荷重条件。
チューブの土が水を含んだ状態で1平方㍍当たり60㌔となる。
土が乾いた状態では40㌔程度。
施工前には住宅の荷重計算が必要となる。

最近では夏場に室温を下げる工夫として、窓際にツタをはわせるグリーンカーテンが人気だが、施工実験を主催した山梨県木材協会は施工実験で使われたログハウスでグリーンカーテンを併用した夏場の室温低下効果も調べたいとしている。

産経新聞より

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2011年04月26日

2009年度CO₂排出量4％減

環境省は26日、2009年度の国内の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素（CO₂）換算で12億900万㌧だったと発表した。

景気低迷による生産活動の停滞が主因。

国際的なCO₂排出量削減の枠組みである京都議定書の基準年の1990年度に比べると、4.1％の減少。

森林によるCO₂吸収などの削減分を加えると同13.5％減となり、2008～2012年度で1990年度比で平均6%排出の目標を2年連続で達成した。

2009年度は、新潟県中越沖地震の影響で停止していた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の一部が再稼働したことも寄与。

政府が海外から1.6%分の余剰排出枠を購入したほか、電力業界が自主的に同4.1%分を購入した。
全体で同13.5%の削減になる。

2008年度の総排出量は1990年度比1.5%増だったが、森林吸収や電力業界による排出枠の自主購入などで合計で同8.6%減と、目標を達成した。

2010年度は景気回復による生産の拡大が見込まれている。

さらに2011年度は、東日本大震災による東電福島第1原発事故による原発停止の影響で大幅な上昇は避けられない。

産経新聞より

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2011年04月19日

がれきを発電に

林野庁は19日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。

2011年度第1次補正予算に3億円程度を盛り込む方向で調整している。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで2,500万㌧あり、その約8割が木材とみられている。

木材をバイオマス発電に使うには、5㌢以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、2分の1を補助する。
破砕機の価格は1時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

バイオマス発電所は全国に100カ所程度あり、民間企業が運営。
木くず10万㌧で年間1万㌔㍗の発電が可能とされる。
福島第1原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。

発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。
木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として3,000億円程度が計上される方向だが、ほとんどが焼却される見通し。
林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも1～2割を有効活用したい考え。
すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど6カ所から、木くずを引き受ける申し出があると言う。

産経新聞より

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2011年04月18日

仮設住宅に「緑のカーテン」

NPO法人緑のカーテン応援団は、ヘチマやゴーヤなどの植物の葉や茎で外壁・窓面を覆う「緑のカーテン」を、東日本大震災の仮設住宅に取り入れる考えだ。

今年7月までに1,000戸、その後2年かけて3万戸に導入したいという。

電力使用量を軽減しながら、仮設住宅の温熱環境の改善を図る。

また、この取り組みを全国的に広めることで、電力利用制限が継続した場合の1つの有効策として提案したい考えだ。

緑のカーテンは、夏の直射日光を遮り、緑が持つ冷却作用などで「夏でもクーラーのいらない生活提案」として、同ＮＰＯ法人が普及活動を進めている。

住宅新報より

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2011年03月14日

NEDO、民間26件に助成

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション（環境技術革新）につながる民間技術の実用化開発を加速するため、26件の助成先を決定した。

助成期間は1年間。
総額約12億円を投入する。

NEDOは、研究開発型企業を中心に助成する。

例えば、分析・計測事業のエスアイアイ・ナノテクノロジーは、リチウムイオン電池の金属異物を製造ライン中で検査する装置の実用化に注力。
旭化成ケミカルズは、二酸化炭素を原料として有効利用する化学品製造プロセスを追求する。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年02月14日

「省エネ照明デザインアワード」

環境省は14日、「平成22年度 省エネ照明デザインアワード」のグランプリおよび優秀事例受賞施設を発表した。

平成22年度 省エネ照明デザインアワードは、CO₂排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィスなどの業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ対策をより一層推進するため、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を表彰するもの。

グランプリ受賞施設は、
公共施設・総合施設部門では根津美術館(東京都港区)、
商業施設部門では大丸大阪・梅田店(大阪市北区)、
その他施設部門では東急ウェリナ大岡山(東京都渋谷区)
となっている。

また、優秀事例としては、
公共施設・総合施設部門にて大林組技術研究所 本館(東京都清瀬市)、東京国際空港国際線ターミナル(東京都大田区)などが選ばれている。

なお、全ての受賞施設は省エネ照明デザインアワード公式サイトにて紹介される。

マイコミジャーナルより

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2011年01月28日

環境にやさしい農業

環境にやさしい農業への関心の高まりを受け、京都府中丹西農業改良普及センターが主催する「エコファーマー取得説明会」が27日、府福知山総合庁舎で開かれ、取得を考える市内の農家約40人が、職員の説明に耳を傾けた。

エコファーマーは「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法、1999年制定）に基づき、土づくり、化学肥料低減、化学農法低減の各技術に取り組み、府知事にその計画が認定された人の愛称。

認定されると、エコファーマー技術導入のため農業改良資金を利用した場合に償還期間が延長されたり、農産物に明示して販売したりできるメリットがある。

府内では786人、中丹で105人、市内で53人が計画を認定されている。

これまで、認定取得方法の問い合わせが多かったことから、初めて説明会を開いた。
説明会は、共催する福知山市地域担い手育成支援協議会が参加者を公募した。

説明会では、初めに普及センターの乾多津子所長所長がエコファーマーのマークを解説。
認定を受けた農産物だけに貼ることができることや、5年間で更新することが必要であることなどを話した。

続いて、職員の寺嶋武史さんが、「エコファーマーとは」といった基本から、認定を受けるための用件などを説明した。
参加者は、メモを取りながら熱心に説明を聴いていた。

両丹日日新聞より

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2010年12月07日

「エコプロダクツ2010」が開催

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」が、12月9日から11日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される。

環境への意識が益々高まりをみせている中、12回目を迎える今回のイベントには、745もの企業や団体が出展し、新しい環境技術・サービス、企業間連携、地域連携など、低炭素社会の実現に向けた新しいビジネスモデルや取組みが多数展示される予定だ。

行政では、環境省が、地球温暖化対策の切り札として同省が推進している「エコなアクション」に特化したポイントプログラム（エコ・アクション・ポイント）を紹介。

ブースでは、紙芝居ステージやポイント付与の体験コーナー、エアロバイクでの発電チャレンジなど、参加者が楽しみながらエコ・アクション・ポイントを認知できる様々なプログラムが用意されているという。

また、経済産業省資源エネルギー庁のブースでは、熱需要地の周辺にある排熱や未利用エネルギー（温度差、廃棄物エネルギー等）など活用した熱供給事業「地域冷暖房」について、映像やパネル等を用いてわかりやすい解説が行われる予定だ。

さらに、大学などの教育機関も多数参加する予定で、早稲田大学人間科学部の天野研究室では、三重県大台町で実施している自然環境を保全するためのオフセット・クレジットJ-VER制度を用いた山村活性化方策の紹介を行うという。

一方、民間企業からは、シャープ、ソーラー発電による創エネと、省エネ商品・省エネ技術の開発でグリーン社会の創造をめざす同社の取り組みを紹介。

また、ヤマハ発動機のブースでは、「移動手段を見直してヒトと地球の元気を取り戻そう」をテーマに、都市部における近距離移動のスタンダードな手段となりうる電動アシスト自転車「PAS」と、EVバイク「EC-03」が出展されるなど、多数の企業が環境に配慮できる商品や技術、ビジネスモデルを紹介していく予定だ。

尚、期間中はエコモビリティーゾーンという特設会場が設けられ、この「PAS」をはじめ、各メーカーの電動アシスト自転車の試乗ができるという。

「2020年までに温暖化効果ガスを25％削減」という高い目標や、COP10の開催など、環境分野において世界中から日本が注目を浴びている中で開催される「エコプロダクツ2010」。
日本が今後、環境先進国としてリーダーシップをとれるか否かを左右するような、先進技術と知恵が結集した大イベントとして、内外から注目を集めている。
【北尾準】

サーチナより

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2010年12月03日

「冬の桜」を演出

東五反田・目黒川沿いの桜並木で12月3日、「桜並木のイルミネーション」が始まった。

「大崎で育つ子どもたちの心に『ふるさとへの愛着』と『夢を持つことの大切さ』を届けること」を目的としたプロジェクトの第1弾。

地元企業などから協賛を受けた「目黒川みんなのイルミネーション実行委員会」が設置した。

大崎エリアでは、テクノスクエア構想（大崎駅周辺地区市街地整備構想）をコンセプトに再開発が進行中。
多くのハイテク機器関連上場企業が集結し、住宅も増えたことが同プロジェクトの背景となっている。

イルミネーションは約15万6,000球のLEDを使用して、「冬の桜」を演出。
環境への負担がほとんとないというグリーン電力を採用している。

3日は、親水広場「品川区立 五反田ふれあい水辺広場」（品川区東五反田2）で点灯式を実施。
和楽器ユニットとして活躍している「AUNJクラシック・オーケストラ」がゲストとして登場し、演奏で会場を盛り上げた。

点灯式には、地元住民や家族連れ、会社帰りのOLなど多くの見物客が訪れてにぎわった。
イベントに訪れた30代の女性2人組は「音とイルミネーションが調和していて、とてもよい」「桜色がきれい」と話していた。

第2弾は今月17日、地元の子どもたちが夢を描いたペットボトル約1,300本で作る全高6メートルの巨大ツリーを設置する予定。

点灯時間は17時～22時。
今月26日まで。

品川経済新聞より

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2010年11月24日

「クリーンコールテクノロジー」

「石炭」というと、環境には悪いイメージが強い。

この石炭を利用しながら、CO₂などの温暖化ガス、およびSOｘ等の汚染物の排出を削減する技術を「クリーンコールテクノロジー」と呼ぶ。

一般的には「環境低負荷型石炭利用技術」と訳される。

利用分野はいくつかあるが、メジャーなのは水蒸気で発電する「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧石炭火力発電技術）」と、石炭をガス化し水素等の可燃性ガスに変換して複合サイクル発電を行う「石炭ガス化複合発電」である。

石炭の高効率な利用、排出物の無害化により、環境面と経済面の両方にメリットがある。

日本はクリーンコールテクノロジーの技術が世界トップクラスだ。

なかでもUSCは日本がいち早く手がけた技術。
しかし、50万kWの火力発電施設を建設する場合、USCだと初期投資は通常の2倍かかる。

日本国内での置き換え需要はあるが、どの電力会社も初期コストの高さからクリーンコールテクノロジーの利用には消極的だ。

また、「途上国や新興国では、効率や環境を犠牲にしても費用を下げたいというさらに強い要求がある」（九州大学特任教授・持田勲氏）。
加えて、自国で石炭が産出できる国では、たとえその石炭の質が粗悪でも輸入するよりは安上がりであるため、効率にそれほどこだわらない。
日本メーカーは、追随する中国・韓国勢の安値攻勢にも押されている。

「（日本）政府が差額を負担してくれたら……」と関係者がぼやくほど、前途は多難だ。
【相馬留美】

プレジデントより

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2010年11月22日

2010NEW環境展・福岡会場

福岡市、㈶福岡コンベンションセンターと協催で、11月18～20日の3日間、マリンメッセ福岡で開催された「2010NEW環境展・福岡会場」（日報アイ・ビー主催）が盛況のうちに閉幕した。

1998年以来隔年で開催される同展示会は、今回で通算7回目。

環境問題を克服するための技術やサービスなど154社・団体、301小間が集結し、約3万人が来場した。

展示会場には、地球「温暖化防止技術ゾーン」「環境教育・キャンペーンコーナー」「機械実演コーナー」の3つの特設ブースを設置。

「アジアの拠点都市・福岡」にふさわしく九州発信で全国、アジアへの展開を視野に入れた最新テクノロジーを柱とした内容となった。

各ブースでは、破砕・切断・圧縮、焼却など、循環型社会形成を下支えする技術や多数の機器が紹介された。

また、屋上緑化システムやLED照明器具、カーボンオフセットの相談受付など、CO₂削減につながる技術・サービスも注目を浴びていた。

併催事業として、「アジアの循環資源ターミナル・九州～廃プラ、古紙、金属類など再生資源の動向～」と題した開催記念シンポジウムのほか、食品リサイクル、森林資源、石膏ボード処理、CO₂削減をテーマにしたセミナーが行なわれた。

循環経済新聞より

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2010年11月07日

レジャーの大量ごみを考える

横浜市技能文化会館（横浜市中区万代町2）で11月8日、みなとみらいサロン「身近なレジャーの大量ごみを考える市民ワールドカフェ」が開催される。

環境への配慮がうたわれる中、バーベキューや花火大会など、身近に楽しめるイベントでのごみの放置や処理が課題になっている。

今回のワールドカフェでは、国境を越えた環境問題に取り組むNGO「A SEED JAPAN」（東京都新宿区）理事・ごみゼロナビゲーション事業部統括責任者の羽仁カンタさんの基調講演後、利用者のマナー改善に向けて市民や主催者ができることについて共に考える。

主催はNPO法人アクションポート横浜（中区桜木町1）。

A SEED JAPANは、1991年10月に設立された日本の青年によるNGO。
当日は、1994年よりレゲエジャパンスプラッシュ、Fuji Rock Festivalなどの大規模野外音楽フェスティバルで、ボランティアによるごみの削減、リサイクルなどの環境対策事業取り組んでいる羽仁カンタさんが、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄パターンの変更を目指して行っている活動や全国の事例について語る。

その後、
「花火大会のごみを減らすためにできること」
「主催者を巻き込んだごみを出さないしくみづくりをするには」
をテーマに、参加者全員で意見を交換する「ワールドカフェ」方式でワークショップを行う。

コメンテーターは、みなとみらいクリーン大作戦実行委員会の大川哲郎さん（大川印刷代表取締役社長）、NPO法人アクションポート横浜理事 嶋田昌子さん、横浜をエコにするネットワーク会長 近澤弘明さん（近沢レース代表取締役）。

アクションポート横浜の高城芳之さんは「2006年から花火大会後のクリーンアップ活動を行っている。たくさんのボランティアが参加してくださる一方で、今年は放置されるブルーシートやごみが格段に増えてしまいました。こうしたマナーや雰囲気をどう考えるべきか、自分は何ができるのか、みんなでアイデアを出し合って考えたいと思います」と話す。

会場は横浜市技能文化会館802大研究室。
開催時間は18時30分～21時。
定員50人（先着順）。
申込み・問合せはアクションポート横浜（TEL 045-662-4395）まで。

みなとみらい地区の市民団体、企業、行政などで構成するみなとみらいクリーン大作戦実行委員会は、今年8月1日の「第24回神奈川新聞花火大会」開催時に、5回目となる「みなとみらいクリーン大作戦」を実施。
ごみ分別の呼びかけや清掃活動を行った。
花火大会の翌日には、559人のボランティアスタッフが集まり、合計1894.7キログラムのごみを分別回収した。

ヨコハマ経済新聞より

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2010年10月29日

「新潟国際ビジネスメッセ」

新潟県内の中小企業などを紹介して販路開拓やビジネスチャンスに結びつける見本市「新潟国際ビジネスメッセ」が28日、新潟市中央区の市産業振興センターで始まった。

製造、環境、健康など各産業分野から130社・団体が出展。

独自技術や自慢の製品などを売り込んでいる。
29日まで。

見本市には、政府の成長戦略の環境分野で、コケから生まれた新緑化システムや、長期間カビの発生を防止する工法など「新潟発」の製品・技術などが紹介され、来場者の注目を集めていた。

産経新聞より

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2010年10月13日

エコテクノ開幕

環境技術を集めた西日本最大級の展示会「エコテクノ2010」が13日、国指定の環境モデル都市・北九州市の西日本総合展示場（小倉北区浅野）で始まった。

15日まで。
今年で15回目。
国内外から232社・団体（昨年246社・団体）が参加した。

主催する財団法人・西日本産業貿易コンベンション協会によると、展示内容はこれまで、公害対策やリサイクル技術が主流だったが、温暖化ガス排出量削減が国際的に注目されるなか、二酸化炭素の発生を抑える低炭素技術にシフトしつつあるという。

このうち、北九州市のブースでは同市八幡東区で本年度から始まった次世代エネルギーシステム構築を目指す「北九州スマートコミュニティ創造事業」を紹介。

同事業には日本IBMやNTT西日本など従来、環境技術とは縁が遠かったIT（情報技術）企業も参加している。

風力や太陽光など再生可能エネルギーを、ＩＴを駆使してより効率よく使用するシステムを模索している。

また、経済発展とともに公害やエネルギー不足が社会問題化している中国を中心に、海外の環境企業16社も参加した。

誘致した日本貿易振興機構（JETRO）によると「中国や韓国でも環境産業が成長しつつあり、高い技術をもつ日本企業との連携を求めている」という。

同会場では九州、中国、韓国による「環黄海経済・技術交流会議」や中小企業テクノフェアも同時に開かれている。

産経新聞より

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2010年09月09日

「エコスクール」開講

横浜市地球温暖化対策事業本部は9月23日、神奈川大学（横浜市神奈川区六角橋3）人間科学部と連携し、市民も聴講できる公開型の環境授業講座を開講する。

この取り組みは、同本部が昨年度から実施しているヨコハマ・エコ・スクール（YES）の一環として行われるもの。

YESは市民団体や企業、行政、大学などが実施する環境や地球温暖化対策に関連する講座・イベントなどを統一的なブランドのもとで提供しており、現在は市内の約60団体・企業が登録。昨年度は114講座が開催され、延べ約5,000人が参加した。

今回の講座は、神奈川大学人間科学部の松本研究室と共催で実施。
同大学の横浜キャンパス11号館24番教室で、毎週木曜の10時30分～12時に全14回を実施する。
学生の単位取得講座であると同時に、事前に申し込んだ市民も聴講することができる。
学生の単位としても認定されるYESの講座開催は今回が初めて。
講座は来年1月まで実施する。

カリキュラム内容は、各回行政・事業者・市民団体などから講師を招き、前半は環境や温暖化問題への取り組みを講師が紹介。
後半はコーディネータ役の松本安生教授と講師がトークを展開し、聴講者からの質疑応答の時間も取る。
講師として登場するのは、横浜市地球温暖化対策事業本部長の信時正人さんや国立環境研究所温暖化リスク評価研究室長でYESアンバサダーの江守正多さん、ユニバーサルエネルギー研究所代表取締役の金田武司さん、日本アイ・ビー・エムのグリーン・イノベーション事業推進部長・岡村久和さんら。

横浜市地球温暖化対策事業本部の市川博美さんは「今回はYESとして初めての学生単位認定講座で、同時に市民も学ぶことができる公開講座として企画しました。
行政や企業などから毎回さまざまな講師をお招きし、大学生と一緒に無料で地球環境を学ぶことができるプログラムです。
ご興味のある講座のみの受講もできますので、ぜひ気軽にご参加いただければ」と話す。

市民の受講料は無料で、単発での聴講も可。
定員は各回30人程度で、各講座が開催される週の月曜日17時までにYES事務局へ電話かFAXまたはメールで申し込む。
各講座の内容はYESホームページや神奈川大学のホームページから閲覧できる。

ヨコハマ経済新聞より

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2010年08月31日

「朝活」応援でCO₂削減へ

「京朝スタイル」が9月1日から始まる。

環境省の試算によると、今より1時間早く就寝し電気の使用時間を1時間短くすると年間約165㌔㌘の二酸化炭素（CO₂）を減らすことができるというデータがある。

そこに着目した同室が9月を「朝スタイル月間」と定め、民間企業のノウハウを生かしながらさまざまなイベントなどを展開する。

「京朝スタイル」はその一環。

同市はこの取り組みを通じて朝型の生活を推奨していきたい考えだ。

主な取り組みは、通勤や通学前に参加できる「朝講座」。
京都各地の店舗などが朝限定のサービスを提供したり、ビジネス交流会やハイキングなどの参加者を募ったりする。

企画運営を行うリーフ・パブリケーション（京都市中京区烏丸通三条上ル）の堀川さんは「朝すっきり起きるためには夜にぐっすり眠ることが大事。そのための講座『朝快眠部』は特におすすめ」と話す。

同講座はIWATAショールーム（柳馬場通御池下ル）で講師が枕の選び方や寝姿勢についてのレクチャーを行う。

また、同サイトでは朝講座に参加して体験レポートを作成する特派員「朝スタイル特派員」を募集している。
体験レポートは同サイト内のブログで更新される予定。

烏丸経済新聞より

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2010年08月30日

ネキスポ関西　（NEW環境展・大阪会場改称）

関西発の環境ビジネスの総合展「N-EXPO/KANSAI´10（ネキスポ関西）」（NEW環境展・大阪会場改称）は、9月1日から3日の3日間、『守ろう地球 創ろう共生社会』をテーマに関西発の環境ビジネスの最前線をインテックス大阪（大阪市住之江区）2、3号館、野外会場で紹介する。

動員計画は4万人を予定。

西日本とアジアに向けて、ストップ温暖化と資源循環、環境浄化などに関する最新技術の「商談」と「体感」の展示会となる。

海外ブースも充実して、世界10カ国（27社）が出展する。

出展社数は、183社・457小間で、会場内には新エネ・省エネ・CO₂削減の最新技術を集めた「地球温暖化防止テクノステージ」や、話題の電気自動車やハイブリッドカー、燃料電池車.や天然ガス車、クリーンディーゼル車など揃えた。

「エコ自動車展示コーナー」も設置。

海外は、日本貿易振興機構（JETRO）やアメリカ領事館を通じての海外企業の出展、アジア各国からも多彩な環境技術が一同に集まる。

展示会は、低炭素型社会実現に向けた技術や取り組みを紹介。
具体的内容は、以下の通り。

分別・解体の効率化を実現した油圧カッター、
繊維製手袋、
防護品、
鉛蓄電池Rシステムでバッテリーの新しい提案、
熱回収設備、
土壌・地下水の原位置浄化、
大深度対応の真空排水工法、
建物保全・光熱費削減を実現したペイントシステム、
省エネ インバーター安定器、
木質バイオマス燃料の温風暖房機と温水ボイラ、
透明状態で発熱するガラス、
産廃・リサイクル資源向けの輸送バッグ、
コケでメンテナンスフリーな屋上緑化、
解体・産廃・リサイクル向けの各種ショベルアタッチメント、
中空糸型バイオリアクターを用いた高濃度窒素排水からの高速脱窒、
有機性廃棄物処理システム、
廃油などをエマルジョンかした補助燃料、
廃プラ原料の感染性処理容器。

破袋機と小型圧縮機、
自然の浄化作用を促して水質を改善する循環流発生装置、
バイオディーゼル製造装置、
生ごみ発電設備、
光触媒、瓦・タイル・ガラスなど無機系廃棄物を破砕して角のない骨材製造、
その他プラスチック減容梱包機、
PETボトル減容梱包機、
空缶プレス、
貴金属やレアメタルをリサイクルするための炉前処理スクリーントロンメル、
吸引で軽量物・重量物を分別の混廃残さ精選、
バイオマス新燃料で商標登録の自社R施設をライブ中継するシステム、
中古機械販売
―などが揃う。

循環経済新聞より

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2010年08月18日

「いしかわ環境フェア」

石川県産業展示館（金沢市袋畠町）で8月21日・22日、「いしかわ環境フェア2010」が開催される。

主催は、いしかわ環境パートナーシップ県民会議。

今年で21回目となる同フェアは、人と自然の共生、地球にやさしい社会を提案することを目的に実施されている。

環境ビジネスへの関心が高まる中、過去最多となる160を超える団体と企業が出展し、エコやリサイクルへのさまざまな取り組みを紹介するほか、サブテーマを「エコなくらしのすすめ」とし、来場者 がエコを体験できるコーナーも用意する。

「出展ゾーン」には、民間団体・企業・大学・行政が環境活動や環境企画製品を展示するコーナー、「いしかわ版環境ISO」相談コーナー、エコドライブコーナーなども設け、エコチケットの取り組みについても紹介する。

電気自動車、風力発電、LEDランプ、節水トイレなど最新の省エネ製品も多数展示。

「レアメタルコーナー」では、来場者が持参した使用済みの携帯電話をパンチし回収、協力者には粗品を進呈する。

「体験・工作ゾーン」では、自然素材を利用した小物づくり、風呂敷の包み方体験、新聞を使ったエコバッグ作り、エコクッキングなど、生活の中でも実践できるプログラムを盛り込む。

「エコステージ」では、リメークした着物のファッションショー「KIMONO ドレス COLLECTION」（21日、11時30分～・14時15分～）を行い、日本古来の衣類である着物の「和」とドレスの「洋」を融合した新感覚の「KIMONO」を披露し、たんすの中で長年眠ったままの着物の再利用を提案する。

同時開催の「里山里海展」では、楽しい体験や食を通して自然から受ける多くの恵みについて紹介し、「生物多様性とは何か」を学ぶ。

工作体験、里山文化か ら生まれた工芸品展示のほか、香水づくりやハーブを体験する「アロマ体験」、加賀野菜スイーツや海藻料理などを提供する「さとやまカフェ」も予定する。

開催時間は10時～17時。
入場無料。

金沢経済新聞より

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2010年08月12日

山小屋トイレ助成

環境省は11日、行政事業レビュー（事業仕分け）で「廃止判定」を受けた山小屋のトイレ整備事業について助成を継続する方針を固めた。

「利用者負担が基 本」というのが仕分け判定の理由だったが、補助金がない場合、登山客は1回1,000～2,000円の利用料を支払うことになり、登山関係者が「トイレ補助は環境保護に必要」と反発していた。

この日、専門家による山岳地域環境保全対策等検討会は「山小屋は公共的な役割を果たしている」とした中間報告案を出した。

検討会の中間報告案は「ティッシュペーパーが散乱し、垂れ流しトイレが今もある」と指摘。

山のトイレについて「公共的な民間の山小屋を活用、整備のため5～10年といった一定期間の助成が必要」と結論づけた。

ただし、対象地域は国立公園や国定公園に原則限定。
有識者による第三者委員会が助成の必要性を判断し、直接山小屋に補助するのではなく、山域ごとの地域協議会などを通じて、計画性と透明性を確保するとした。

百名山ブームなどで特定の山に登山者が集中、特に世界自然遺産を目指した富士山で登山者が残したティッシュペーパーや汚物が散乱、垂れ流しの実態が明らかになった。

国は平成11年から国立公園や国定公園の山小屋がトイレを整備する際、補助事業を開始、10年間で100カ所を整備。

山小屋を営む民間事業者や自治体が トイレを建設した場合、事業費1,000万円以上は国が半分を補助する。

今年度も約1億2,000万円の予算で5カ所を整備する予定だ。

しかし、6月に行われた事業仕分けで、
「山小屋には競争原理が働かないため、規制で山小屋自身に整備してもらい登山客からの利用料で回収した方が効率がよい」
「受益者、汚染者負担の原則から補助は説明がつかない」
などという理由で「廃止」と判定された。

山のトイレはかつては貯留式で地中に染みこませたり、沢に垂れ流すなどしていたが最近では、おがくずやカキガラを使って微生物で分解させるバイオトイレが導入されるようになっている。
しかし、ヘリで機材を運ばなければならない地域もあり、設備自体も数千万～数億円かかる。

北アルプスで槍ケ岳山荘など5つの山小屋を経営する「槍ケ岳観光」の穂刈康治社長は「4,000万円かけて１つの山小屋のトイレを整備した。費用を回収するために利用客に1,000円の利用料を要求することは事実上困難」と話す。

登山客のマナーの問題もある。ほとんどの山小屋で維持費のために100～200円のチップを入れる箱やかごを置いているが、チップを入れない登山客も少なくない。消耗品の供給や清掃など維持費すらチップで捻出（ねんしゅつ）するのが難しいという。

吉田正人・筑波大准教授の話
「山域によってはトイレを建設すること自体が自然破壊にもつながる。利用者には携帯トイレを使ってもらうなど、山域や場所ごとに一つ一つ評価して、めりはりをつけた支援が必要だ」

登山家の田部井淳子さんの話
「山は登山愛好家だけのものではなく国や国民全体の宝物。登山は自然の恩恵を受けていることを知るいい機会だが、トイレが汚くては、それだけで将来世代の子供が山を嫌いになってしまう。大きな損失だ」

【杉浦美香】

産経新聞より

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2010年08月02日

10月、びわ湖環境ビジネスメッセ

10月20日から3日間、滋賀県立長浜ドーム（長浜市）で開かれる環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2010」（県など実行委主催）の開催概要が2日、発表された。

関心が高まる「新エネ・省エネ」分野が出展の2割近くまで増え、国内外の企業や大学など過去最多の313団体が出展する。

今回は「新エネ・省エネ」「環境土木・環境建築」など17ゾーンを設置。

出展団体は昨年度より8団体増えた。
国内企業が266団体で、うち県内に本社を置く企業が3割の81団体。
中小企業が国内出展団体の7割を占める。

ゾーン別では「新エネ・省エネ」への出展は10団体増えて計60団体となり、出展全体の19%に。
太陽光発電、燃料電池などの新エネルギーに加え、省エネ技術としてのLED照明関連が増えており、植物を育成する工場向けの照明器具などが展示される。
遮熱塗料、断熱建材など建築物向けの省エネ化商品もある。

県や県内の経済団体、大学の産学官21団体でつくる実行委が主催し、13回目。
実行委が昨年度の期間中にとった出展者アンケートによると、今後につながると見込む商談が約3,900件あり、出展効果は計約71億円と推計している。

京都新聞より

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2010年07月09日

エコ製品企業は優遇

温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、環境省は9日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。

また、 2020年までに温室効果ガスを25%削減するとの日本の目標について、「例えば国内削減分を15%、海外からの（排出枠）購入分などを10%として検討してほしい」として内訳の目安を初めて示した。

政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。

国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に余裕のある企業から超過分を買い取る。
企業が排出削減に取り組む効果が期待される。

省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（EU）にもない「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。

日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。

政府は、25%の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、今後、この数字がベースになる可能性がある。

読売新聞

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2010年06月28日

産廃の発生抑制、リサイクルを支援

新潟県は7月1日から、産業廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進するため、県内の排出事業者や再生事業者が行うリサイクル等事業に要する経費の一部を補助、支援する事業の募集を開始する。

締め切りは8月31日まで。

対象事業は3つに分かれる。

まず、発生抑制・リサイクル施設整備事業は、
発生抑制・リサイクルのための先進的な施設を整備する事業。
補助率は3分の1、補助額は100万円以上、1,500万円以下。

リサイクル等調査・研究支援事業は、
産業廃棄物のリサイクル等のために行うもので、次に掲げる事業が対象。

①リサイクル等新技術の開発または既存技術の改良
②産業廃棄物を原料とする再生品の開発
③産業廃棄物を原料とする再生品の用途開発

補助率は2分の1、補助額は100万円以上750万円以下。

循環システム構築支援事業は、
業種の枠を越えた複数の事業者が、廃棄物が排出、再生、利用されるまでの循環システムを構築する事業。
補助率は2分の1、補助額は100万円以上、500万円以下。

循環経済新聞より

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2010年06月21日

早起きは“CO₂削減の得”

環境省は、朝の早起きを二酸化炭素（CO₂）削減につなげる活動「朝チャレ！（朝型生活にチャレンジ）」を立ち上げる。

活動の意義を企業や団体に対し呼びかけ、国民運動として盛り上げたい考えだ。

朝チャレ！は、温暖化防止と健康対策の観点から生活習慣を見直す試み。

起床と就寝時間を早めることで、エアコンやテレビなど夜間の無駄な電力消費を抑制することを狙う。

家庭での照明の使用時間を1日1時間短縮した場合、年間で1世帯当たり85㌔㌘のCO₂削減効果が得られるという。

21日に東京都 千代田区の丸の内ビルディングでキックオフイベントを開催。

1年間にわたり朝型生活を推奨する活動を行いたいとしている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年06月18日

雨水から水環境を考え10年

雨水利用の拡大に取り組むNPO法人「京都・雨水の会」（事務局・京都市山科区）が今年、発足10年目を迎えた。

2003年の「第３回世界水フォーラム」をきっかけに誕生し、雨水から水環境を考えることを市民目線で地道に訴え続けてきた。

26日に伏見区で記念フォーラムを開く。

雨水の会は京都、滋賀、大阪を会場に開催された水フォーラムを前に、日本の水環境運動の受け皿になる団体を目指して、2001年に設立された。

市民向けセミナーの開催や琵琶湖水系の水循環を紹介する冊子の製作に取り組み、水フォーラム後も
▽京福電鉄（嵐電）と協力して雨水利用による駅の緑化
▽市立小の雨水タンク実態調査
▽水環境教育プログラム集作り
―などの活動を続けてきた。

雨水利用は水資源の活用だけでなく、都市型洪水やヒートアイランドなどの対策にも結びつくという。
上田正幸理事長は「まだまだ（雨水利用は）知られていない」としながらも、「社会が雨水利用を受け入れやすいビジネスモデルをつくり、示すことで課題解決を目指したい」と今後への意気込みを語る。

記念フォーラムは26日午後1時から、伏見区の京エコロジーセンターで開かれる。
東邦大客員教授の村瀬誠さんやNPO法人「碧いびわ湖」代表理事の村上悟さん、京都大名誉教授の松井三郎さんたちが講演する。

雨水利用を社会に広げる助成や規格化などの方策、琵琶湖の環境再生、水循環にかかわる横断的な基本法の必要性などについて話す。

申し込み先着100人。
参加費1,000円。
問い合わせは上田理事長ＴＥＬ075（581）3619。

京都新聞より

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2010年06月02日

見栄えより生態系

緑化ビジネスで今後、新機軸になりそうなのが生物多様性だ。

緑化は景観向上と日照遮断などによる建物の冷却が目的。

見栄えのする外来種の植樹が優先され周辺生態系に悪影響が出ることもあったが、生態系保全に配慮したビジネスを目指す企業も増えている。

最近の住宅向け緑化サービスでは､なるべく多様な植物を混栽するのがトレンドになっている。

擬似的に生態系を再現することでエコロジー性の高さをアピールする狙いだ。

住宅向け緑化大手の住友林業緑化（東京・中野）は国内在来種の樹木の割合を高めた緑化サービスの展開を検討。

積水ハウスは緑化を強化した自社の住宅分譲地で生物多様性保全の効果を実地調査し、その結果を公表する取り組みを進める。

10月には名古屋市で「生物多様性条約第10回締約会議（COP10）」も開催される。

企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、生物多様性保全に対する企業の関心は高まっている。

今後オフィス向けなどでも生物多様性配慮型の緑化サービスの登場が期待できそうだ。
【松井基一】

日経産業新聞より

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2010年05月31日

2010「NEW環境展」

今年19回目を迎える2010「NEW環境展・地球温暖化防止展」（日報アイ・ビー主催）が5月25日から28日まで、東京ビッグサイト（東京・江東）東1～6ホールで盛大に開催された。

テーマは《守ろう地球 創ろう共生社会》。

環境分野の専門展としてアジア最大級の出展規模。
併催の「地球温暖化防止展」と合わせ、528社・2036小間となった。

内訳は
NEW環境展340社・1,562小間、
地球温暖化防止展188社・474小間。

企業の社会的責任が厳しく問われ､環境分野も例外でなく、資源循環、温暖化防止、自然との共生の視点を無視しては存続すら危ぶまれる時代といえる。

そうした中、開催された展示会は、資源循環だけでなく､温室効果ガス削減への貢献などの課題に対応したさまざまな技術・サービスが集結。
中でも新エネルギー、バイオマス、LED照明、屋上・壁面緑化など低炭素化への貢献度で特長のある技術やシステムに注目が集まった。

併催行事として、同展記念セミナーが5月25日から28日まで東京ビッグサイト会議棟606・607号室で開催。

関心を集めたテーマは廃棄物処理法改正やプラスチックリサイクル関連で、
「2010年廃棄物処理法改正と今後の運用を占う！」
「激変するプラスチックリサイクル」
「食品リサイクル制度の進捗と関連ビジネスの最新事例」
「可燃系廃棄物のサーマルリサイクルと焼却処理の市場展望」
「事例で見る廃棄物の定義・区分」
の5つのセミナーが盛況であった。

1992年当時の環境問題のトレンドだった廃棄物対策をテーマに初めて開催した「廃棄物処理展」が前身。
社会の環境への関心が多様化するのに伴い、2000年「NEW環境展」に名称を変更、会場も現在の東京ビッグサイトに移った。

循環経済新聞より

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2010年05月25日

「3R検定」

循環型社会に関する知識を問う「3R（スリーアール）検定」の実行委員会（代表・高月紘京都大名誉教授）は25日、来年1月の第3回検定から、温室効果 ガス削減などに関する「低炭素社会検定」も併せて行う、と発表した。

持続可能な社会の実現に向け、幅広い知識を持つ地域リーダーの創出を目指す。

研究者や京都市、企業などでつくる実行委は、昨年1月に初めて3R検定を実施した。

ごみ減量やリサイクルの問題に限るため、環境問題に総合的に取り組む人から、地球温暖化に関する出題を望む声があった。

また、今年1月の第2回の受験者は647人で、初回の1,488人から大幅に減ったこともあり、テコ入れ策として新検定の導入を決めた。

低炭素社会検定は、気候変動をめぐる国際的な動向や温室効果ガスの排出源と抑制策、太陽光発電やクールビズなどの取り組みを範囲とし、3R検定と同様に選択式の100問を出題する。

両検定は同時に行うが、片方だけでも受験もできる。

実行委員長の浅利美鈴京大助教は「環境活動のリーダーは、確かな知識が必要だと実感しており、検定を知識習得の機会にしてほしい」と話している。

両検定のテキストは9月に発行する予定。
京都をはじめ全国8会場で実施し、検定料は両方で5,250円、片方だけは4,200円。
詳細は「3R検定」のホームページで。

京都新聞

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2010年05月03日

「環境コンシェルジュ」

環境省は、各家庭に対して二酸化炭素（CO₂）排出量の効果的な削減方法をアドバイスする「環境コンシェルジュ」の育成・派遣事業に乗り出す。

この専門家は、ホテルの案内係のような心配りで省エネ型家電の買い替え方など環境行動の仕方を伝授する。

まず今夏以降に試行事業を始動させ、全国の約5,000～10,000世帯に環境コンシェルジュを派遣して効果を検証。
来年度から普及活動に移行する。

環境コンシェルジュの役割は、各家庭が地球温暖化対策で果たす役割に気づいてもらうことと、それを具体的なCO₂削減行動に結びつけること。

育成事業の主体となるのは、国と連携して温暖化対策の普及啓発活動などを地域単位で行う「地球温暖化防止活動推進センター」。

同省は今後、全国に約50ある地域センターに対し試行への参加を呼びかけ支援する。

参加する地域センターは、環境コンシェルジュに役立つ知見を持つ人材を、地域に根ざす電気店や電力・ガス会社などの協力を得て発掘。
さらに、家庭のエネルギー消費状況を温暖化対策の観点から分析し説明する能力を伝授し、その上で家庭への助言活動を任せる。

助言の範囲は、太陽光発電の導入や家電の購入・使用方法から、住宅のリフォームを含む暮らしの見直し方まで多岐にわたる見通しだ。

試行の対象地域は都道府県ごとに設定し、それぞれ約200世帯とする。
すべての地域センターが手をあげた場合、全国では最大で約1万世帯の試行が実現する。
2020年を視野に「100万世帯に環境コンシェルジュを普及させる」（地球環境局）ことも狙う。

今回の事業の背景には、家庭部門からのCO₂排出量増加を抑制したいとの思惑がある。
同部門の2008年の排出量は1990年比で34%増。
鳩山政権が掲げる温室効果ガス削減目標「2020年までに1990年比25%削減」を達成するためには家庭のCO₂排出を2008年から半減することが必要だ。

ただ、家庭を低炭素型に変革することは簡単ではない。
環境省は、各家庭でエネルギー消費実態や削減余地などを「見える化」するモデル事業を行った。

これは、約200世帯を対象に電気消費量やCO₂排出量などを知らせる家電計測器「省エネナビ」を設置し見える化の効果を検証するもので、昨年8月から2月にかけて行った。

その結果、省エネの要請を受けずにナビを置いただけの世帯が冷暖房の設定温度を意識するようになるなど、設置の前後で一定の変化が読み取れた。

ただ、「ナビの効果で家電の電気消費量が削減した」という形で明確に実証することは難しく、見える化と検証の方法で工夫の余地を残した。

これを踏まえて環境省は、約1,000世帯規模に拡大したモデル事業を今夏にも開始し、有効な見える化策を引き続き探る。

日本総合研究所の三木優主任研究員は、世帯数の増加や機器多様化でCO₂排出量が膨らむ家庭への対策の難しさに理解を示しつつも、「個人の努力や意識変化を期待する見える化の政策は、インセンティブがない状態では効果が限定的」と手厳しい。

むしろ、省エネ機器をめぐるメーカー間の性能競争を促し、それによって「消費者が省エネ性能が高い商品を選ばざるを得ない状態をつくった方が合理的だろう」と主張している。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年04月02日

「エコ農作物買う」52%

みずほ情報総研（東京・千代田）がまとめた、栽培時の二酸化炭素（CO₂）排出を減らした「エコ農作物」に関する消費者調査によると、購入したいとの回答が52.5％と過半だった。

「エコ農作物」を区別できる認証制度を必要と考える層は71.3%に達した。

化学肥料を堆肥に代えるなどして肥料の製造時のCO₂低減なども配慮した「エコ農法」への期待感を示しているようだ。

堆肥の利用や耕作の省力化などによりCO₂排出量を100%削減できた場合、その農作物に支払ってもよい価格を尋ねると、一般の農作物より平均して2割前後高額だった。

CO₂削減率と価格の関係を調べたところ、CO₂が1%でも減っていれば価格もわずかでも上昇していた。

みずほ情報総研は､温暖化問題に対する農家の取り組みは少しであっても消費者に評価されると指摘している。

調査は2月3～4日インターネットを利用してコメや野菜などを日常的に購入している全国の成人女性に対し実施。2062人から回答を得た。

日経産業新聞より

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2010年03月12日

環境・健康 目標設定へ

総合科学技術会議の有識者らは11日、2011年度の科学技術予算について「環境」と「健康」の2分野に2020年度を見すえた達成目標を明示する方針を決めた。

環境は「温暖化ガス排出25%削減」への貢献度などを想定。

健康は「80歳まで元気に社会で働けるように」「がんの再発率を一定数値以下」などの方向で検討に入った。

4月にも公表する。

目標をかなえる施策を各省に競わせて、総合科学会議と財務省が連携して予算を割り振る。

鳩山由紀夫首相は、2011年度から科技予算の編成を前倒しする「アクションプラン制度」を打ち出した。

総合科技会議の有識者議員らが国家目標を示し、各省の概算要求に反映させる。
限られた科技予算を無駄に使わせない狙いがある。

環境分野では、例えば情報機器が出す温暖化ガスの削減量のほか、環境産業の創出を促す数値目標を示したい考え。

健康分野は、がんや糖尿病、高血圧で予防や患者の負担軽減につながる数値目標を検討する。

「社会保障費負担軽減」や「新市場の規模」を具体的な数値で示せるかも焦点だ。

ただ環境、健康への予算重点化も､既存施策の看板を単に環境や健康に付け替えただけで済ませる省庁が現れる恐れがある。
今後の予算編成では、厳密な目標を定めて優れた施策を見極められるかどうかが試される。

日経産業新聞より

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2010年02月09日

「アースデイマーケット」

「食と農のつながり」をテーマとした本格的な農家市場イベント「アースデイマーケット」が2月11日、商業施設のリーフみなとみらいで行われる。

会場では、主に関東地方の農家や生産者が集まり、化学肥料や農薬の使用を極力控えて育てた野菜など、旬の自然食材などを販売する。

「アースデイマーケッ ト」は、2006年4月に代々木公園（東京都渋谷区）で開催されたのが始まりで、以降は都内の数カ所で定期的に開催されている。

店舗ブースには竹製のテントを使用し、天ぷら油の回収・リサイクルや古本回収、マイバッグの利用促進を呼びかけるなど、環境配慮や社会貢献を意識した運営が特徴。
会場設営や運営にはボランティアも多く参加する。

販売は生産者と消費者の直接のコミュニケーションを軸に行われ、収益の一部は主催するアースデイマーケット実行委員会を通じて環境NPOへ寄付される。

野菜や果物のほか、お茶やジャム、天然酵母のパン、オーガニックワイン、スパイス&ハーブなどを販売する約15店舗と、リーフみなとみらいに出店しているモンベルクラブ、A&F COUNTRY、フェールラーベン、EXPRESS GLASSが参加する。

アースデイマーケット実行委員会事務局の冨山晋さんは「アースデイマーケットは作り手と食べ手の『つながり』の場として、また地産地消、旬の食材、環境保全型農業などの情報の場として、都内数カ所で定期的に開催しています。
横浜での単独イベントとしての開催は今回が初となります。ぜひ一度足を運んで頂ければ」と話す。

開催時間は10時30分～16時。入場無料。

リーフみなとみらいは、2004年4月にオープンした地上12階・地下4階の商業施設。高さは約70メートルで、1～3階はアウトドア用品やカフェなどのテナント店舗、4階～12階はIDC大塚家具のショールーム、地下には駐車場や東京電力の変電施設が設置されている。

ヨコハマ経済新聞より

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2010年02月04日

「25%削減」行程表で3案

政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始した。

小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入でまかなうとする素案を提示した。

今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。

政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法（仮称）案を今通常国会に提出する。
行程表は、その具体策をまとめたもの。

この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減数値を提示した。
これに対して、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声あがったという。

国立環境研究所の試算によると、15～25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆～40兆円に及ぶ。
新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。
また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44～88%に高めることも求められ、実現するには社会全体で8兆～10兆円のコスト負担が必要とされるという。

温暖化対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがある一方、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。
エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。

素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれたが内容は公表されなかった。
田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年02月01日

「環境経済観測」試行

環境省は、エコカー（環境対応車）や太陽光発電システムなど、環境ビジネスを手掛ける企業から業況感や関連産業の先行きについて聞く「環境経済観測」の試行を開始する。

約2,000社を対象に配布する調査票を2月以降に回収する。

調査結果を分析し、3月ごろに新設する「環境経済情報ポータルサイト」で公表。

この情報を環境市場への関心が強い企業や投資家の判断材料として役立て、環境政策の方向付けにも生かす。

環境経済観測は、景気動向を表す代表的な日本銀行の経済指標「企業短期経済観測調査（日銀短観）」の“環境版”だ。
日銀短観と同様、企業へのアンケート方式で回答を依頼する。

調査対象は環境関連企業の中でも、東京・名古屋・大阪の各証券取引所の1部と2部に上場する企業、または従業員数500人以上の非上場企業で、その合計は六千数百社とした。

そこからランダム方式で2,000社を抽出するほか、これに加え主要環境企業に属する数十社を追加する。

抽出した企業からは、まず国内環境産業全体の業況感と今後発展が期待できる環境産業について、「現在」「3年後」「10年後」という切り口で尋ねる。

さらに、回答企業が属する環境産業の需給・価格状況に加えて、研究開発や設備投資、人員調達の意向にまで踏み込んで尋ねる。
各産業が抱える問題点や行政に望む支援などの質問項目も調査票に盛り込んだ。

得られた回答は、情報整備のあり方を審議する有識者会議「環境経済情報検討会」の意見を踏まえながら分析し、同省サイト内で設ける環境経済情報ポータルサイトを通じて今年度内に公表する予定。
この試行を踏まえ、2010年度から本格実施に移行する方針だ。

情報の生かし方について、環境省総合環境政策局の担当者は
「ある環境産業の将来展望が一般産業の平均よりも明るい場合は、政策が正しい方向に向いていると判断。差がない場合は、メッセージ性が強い政策が必要と受け取る」と説明。

「環境と経済」の両面で効果が見込める政策の方向付けに反映する考えだ。

環境産業は、政府が昨年12月に決定した成長戦略の基本方針の中で重点分野の一つと位置付けられ「20年までに50兆円超の環境関連新規市場をつくる」との目標が示された。
日本の民間技術を活用し、世界の温室効果ガスを13億㌧以上削減するという中期目標も打ち上げられた。

それだけに、環境関連企業の役割は増す方向にあり、環境省は環境政策と経済の関係を探る政策研究も始めた。
1月12日に行われた環境ベンチャー企業との懇談会では、小沢鋭仁環境相が「環境問題をコストではなくて『チャンス』だと受け止めてほしい」と強調した。【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年01月21日

環境アスリート協会

日本のトップアスリートが協力し、子供たちが育つ環境改善を行う「一般社団法人　環境アスリート協会」の発足発表会見が20日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで行われた。

王貞治ソフトバンク球団取締役会長（69）、サッカー日本代表の岡田武史監督（53）、バルセロナ五輪女子平泳ぎ200メートル金メダルの岩崎恭子さん（31）ら各種競技者や文化人約50人が協力。

学校の校庭の芝生への緑化、スポーツ教室開催などを通じて自然を守ることの大切さを伝える。

サッカー元日本代表の北澤豪さん（41）＝スポーツ報知評論家＝は「芝生は、土の上で転ぶのを嫌がっていた子供が全力でプレーでき、やる気を出す動機付けになった」と話した。

環境に配慮した生活用品ブランド「アスリート達の休日」の商品を販売。
引退選手を協賛企業へ紹介し第2の人生のサポートという面での環境作りも視野に入れている。

スポーツ報知より

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2010年01月18日

産廃　再生利用率が過去最高

環境省がまとめた2007年度の産業廃棄物の総排出量は、前年度比100万㌧増の4億1,900万㌧で、うち52.2%の2億1,881万㌧が資源として再生利用された。

再生利用率は過去最高で、同省は「リサイクル関連法などが浸透し、循環型社会への転換が進みつつある」としている。

再生利用されなかった廃棄物を焼却や脱水などで減量した分は1億8,047万㌧。

この結果、最終処分場に埋め立てられた量は166万㌧減の2,014万㌧で過去最少だった。

種類別では、
建設工事などで発生する汚泥が全体の44.2%で最も多く、
次いで動物の糞尿（ふんにょう）20.9%、
がれき類14.5%の順。

汚泥の87%が減量化され、糞尿の96%が堆肥（たいひ）に、がれき類は95%が路盤材などに再生された。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年01月14日

地球温暖化防止応援団

鳩山内閣は14日、地球温暖化防止を広く国民に呼びかける「チャレンジ25キャンペーン」の開始イベントを官邸で開催、“若大将”として人気がある俳優の加山雄三さんをキャプテンに、女優の上戸彩さんらをメンバーとする応援団を結成した。

これに先立ち、環境省はテレビで馴染みのある気象キャスター18人をキャンペーンのメッセンジャーに任命した。

鳩山内閣は、2020（平成32）年までの温室効果ガス排出量を1990年比25%削減と打ち出していることから、前政権時代に「チーム・マイナス6%」だった温暖化対策の国民キャンペーンを衣替えすることにした。

応援団は加山さん、上戸さんのほか岡田武史・サッカー日本代表監督、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さん、スポーツキャスターの大林素子さん、女優の杉本彩さん、俳優の別所哲也さん。
幅広い年齢層に訴えられるような人選となった。

メッセンジャー任命式ではフジテレビ「スーパーニュース」の石原良純さんからNHK「ニュース7」の半井（なからい）小絵（さえ）さんまで主要キー局の気象キャスター18人が勢揃いした。

家庭の温室効果ガス排出量は年々増加、2008年は1990年比3割以上増えた。
このため、環境省は国民に電気をこまめに消すといった日常的な行動に加え、気象キャスターにも協力してもらい、太陽光発電の設置や住宅の断熱化など積極的な行動を要請するとしている。

産経新聞より

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2010年01月12日

「スポーツゴミ拾い」

雪と自然を守るための活動を行う『I LOVE SNOW エコ・アクション イベント』が、11日に東京都・代々木公園で開催された。

同イベントの目玉となったのが、拾ったゴミの“重量”や“質”でポイントを競う「スポーツゴミ拾い」。

“奉仕精神ありき”のエコ活動とは違い、“楽しみながらエコ活動ができる”という点が人気で、この日は過去最高の約200人・全32チームが参加。

大学生や家族連れ、社会人などがゴミ袋とトングを手に、ゴミ拾いの腕を競い合った。

「ゴミ拾いをスポーツにしたら楽しみながらやれるんじゃないか」という発想から始まった「スポーツゴミ拾い」は2008年に誕生。

5～10名程度のチームに分かれ、制限時間内にエリア内のゴミを拾ってポイントを稼ぎ、総重量とポイント数で勝敗を決めるゲームだ。

ルールには“ペットボトルのキャップやタバコの吸い殻はポイント増”、“走らない”、“分別を行う”などのこまかな決まりがあり、競技中は1チームに1人審判員が付いて厳しいチェックを行う。

ルール違反があった場合はホイッスルを鳴らされたり、イエローカードが出される場合もあるというから本格的だ。

この日は代々木公園周辺で競技を開始。
それぞれのチームがポリ袋とトングを手に、ゴミが多そうな場所に散らばっていった。
試合時間は45分で、終了時にはゴミを手にした参加者が計測エリアに再集合。
学校の有志と一緒に初めて参加したという大学一年生の男性は「植え込みにはゴミが多いのでそこを狙った。ペットボトルのキャップを見つけた時はテンションが上がりました」とニッコリ顔。
また、参加2回目の男性は「事前の作戦会議は有効でした。優勝狙っています！」と爽やかな笑顔を見せた。

タバコの吸い殻やペットボトルのほか、段ボール、壊れた傘、何かの部品のような金属片など、この日集まったゴミの総重量は314kgだった。
また、競技終了後には、歌手・The New Classicsによるライブや人文字の記念撮影なども行われ会場を盛り上げた。

同競技の普及活動を行っている“日本スポーツごみ拾い連盟”によると、スポーツゴミ拾いは体力よりも洞察力・分析力がものをいうため、子供たちも大人と対等に戦える点も特徴のひとつなのだという。

実際に過去の大会では小学生チームが圧倒的勝利をおさめたこともあり、同連盟副理事長の服部進さんは「子供の目は厳しいです。彼らは大人たちがどこにゴミを捨てているか、ちゃんと知っている」と、その洞察力に舌を巻く。

同連盟は全国の大学や企業の協力を得て、東京都以外でもこれまでに大分県別府市や愛知県名古屋市などでスポーツゴミ拾いを実施してきたが、理事長・馬見塚健一さんは、「街によってゴミの質が違うので、データを集めていけば美化運動などで何かの役に立つと思います」と、この競技の副次的な可能性も示唆している。

地球温暖化や環境破壊などで注目されている自然環境保護運動。
この新しいスポーツは、奉仕精神に頼るエコ活動ではなく、“楽しみながら行うスポーツ”という立ち位置を目指す。

オリコンより

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2010年01月05日

地域連携研究 後押し

環境省はリサイクルや廃棄物処理の効率化を目的とした、自治体と大学による共同研究を後押しする。

廃木材や食品廃棄物といった廃棄物系バイオマス（生物資源）から自動車燃料を製造する技術開発などを支援し、地域の事情に応じた廃棄物対策を促す。

同省はリサイクルや廃棄物対策などをテーマにした研究開発を支援している。

2010年度予算案に関連予算として約17億円を盛り込んでおり、4日に来年度から新たに助成する研究課題の公募を開始した。

2月5日まで募集する。

今回の公募では、自治体と地元大学などによる地域連携型の研究を後押しするための枠を新設した。

廃棄物系バイオマスの活用のほか、アスベスト（石綿）などの有害廃棄物の管理や希少金属（レアメタル）の回収にかかわる研究開発を重点的に支援する。

日経産業新聞より

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2009年12月22日

「環境・エネ」8割が期待

企業の8割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と考えていることが21日、全国約2万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。

円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。

調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、
「環境・エネルギー」が79.2%で、
2位の「高齢者・介護福祉」（34.6%）、
3位の「医療・健 康」（34.3%）を大きく引き離した。
4位は「教育・こども」（25.6%）、
5位は「農林水産業」（21.6%）だった。

「環境・エネルギー」は、大企業の80.4%にのぼったが、小規模企業は75.1%どまりで、企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。

調査は10月下旬、21,491社を対象にインターネットで行った。
回答率は50%だった。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年12月11日

エコプロダクツ2009開幕

環境配慮型の製品やサービスを集めた国内最大規模の展示会「エコプロダクツ2009」が10日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。

721社・団体が出展。

企業展示では電機大手の太陽電池関連製品、電気自動車など各社のエコカーが並び生物多様性保全を紹介する展示も目立った。

太陽電池関連では、
三洋電機の屋根に設置した太陽電池で電動自転車の充電を行なう駐輪場、
シャープの太陽電池付き携帯電話や太陽電池と省エネ機器を組み合わせた低炭素住宅の施工プランなどが来場者の関心を集めた。

オムロンが同日発表したエネルギー消費の削減余地を自動判定するシステムといった企業などの省エネを支援する製品も目を引いた。

自動車産業のブースでは、
トヨタ自動車のプラグイン・ハイブリッド車、
三菱自動車や日産自動車の電気自動車が並んだ。

環境省も生物多様性の概念を説明する専用ブースを設け、来秋開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）など紹介。
NECなど自社の生物多様性保全の取り組みをアピールする企業も多かった。

同日の記念シンポジウムでは三菱総合研究所の小宮山宏理事長が基調講演し、「国内温暖化ガス排出量削減には、（エネルギー消費のムダが多い）家庭やオフィスの省エネ化が欠かせない」と強調した。

エコプロダクツ2009は、産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催。
12日までの3日間開催される。

日経産業新聞より

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2009年12月07日

循環型交付金1割縮減

行政刷新会議による2010年度予算要求の「事業仕分け」結果が明らかになった。

廃棄物関連では循環型社会形成推進交付金が予算要求の10%程度縮減、廃棄物処理施設の温暖化対策事業が予算要求の30～40%縮減となった。

環境省の担当官は「厳しいなという印象。だが、予算編成作業はこれからであり、（今後の交渉で）なるべく押し戻したい」と話している。

循環型社会形成推進交付金はこれまで廃棄物の処理施設整備に不可欠とされてきた。
しかし、事業仕分けでは不用額（執行に至らなかった金額）の多さが問題視された。
「巨額の不用額を当初予算に反映させれば十分に予算削減は可能」などの意見も出された。

処理施設の温暖化対策事業は事業仕分けでCO₂削減の有効性について疑問とするほか不用率（執行に至らなかった割合）の高さも問題視。
「これまでの執行率を考えると、それに合わせた予算要求額の縮減が必要」などの意見も示された。

エコ燃料利用促進補助事業は予算要求通りで決着した。
「バイオ燃料の存在意義が薄まりつつあるので、エコロジカルなエネルギーの多様性という観点からも、テコ入れをする必要があると思われる」などの意見も示された。

政府は事業仕分け結果をうけ、今後予算編成作業を本格化させる。

循環経済新聞より

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2009年11月26日

事業仕分け　環境政策にもメス

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は25日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の第2ラウンド2日目の作業を行った。

この中で経済産業、環境、文部科学、外務の4省が要求する25項目の事業を審議。

鳩山政権が重視する環境政策分野にも仕分けのメスが入るか注目が集まったが、地球温暖化防止に関する普及・啓発活動の一部が「廃止」と判定されるなど、存在意義や波及効果を仕分け人に明示できない事業は厳しい判定を避けることができなかった。

廃止されたのは、環境省所管の地球温暖化防止活動推進センターが実施する普及・啓発活動のうち、同センター等基盤形成（要求額8億円）と、温暖化対策「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（3億円）。
仕分け人から「事業継続がCO₂削減につながるか疑問だ」「特定の天下り団体に委託費を出す方法は問 題だ」などと指摘された。

また、5月からスタートした省エネ家電対象のエコポイント制に先立ち環境省が独自に実施してきた「エコ・アクション・ポイント事業」は条件付きで廃止。
同事業で得たポイントをエコポイントに交換できる連携経費は廃止と判定された。

企業の環境への取り組みに応じて金利を決める環境格付け融資を行う金融機関を支援する普及促進事業（要求額1億円）も「効果が不透明」として廃止と判定。

一方、環境中の化学物質による子供への影響を10万人規模で調べる子供の健康と環境に関する全国調査（34億円）は、予算要求通りとした。

全国の小学6年生と中学3年生の全員参加から40%の抽出実施に変更する予定の全国学力テストと、小5と中2全員を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）について、ともに対象をさらに絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年11月15日

里地・里山保全で新法検討

環境省は、豊かな自然環境を保っている里地や里山を保全するため、来年の通常国会に新法を提案する方向で検討に入った。

保全に必要な土地を買い取る仕組みを盛り込む。

来年10月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議（COP10）が開かれる機会をとらえ、新法を通じて自然保護の取り組みを強化する狙いだ。

里地・里山は、田んぼやため池に代表されるような、農林業などの適度な開発を通じて形成された自然環境を指し、さまざまな野生生物をはぐくんでいる。

昨年施行された生物多様性基本法に加え、民主党が衆院選に向けまとめた政策集でも、里地・里山保全を進める考えが示されている。

政策集では「（保護すべき地域の）所有・管理を国・自治体で進め、取得については国の費用で計画的に進める」とし、自然環境を保全するナショナルトラスト運動のような土地の買い取りを国としても進める方針を示している。

時事通信より

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2009年11月11日

温暖化ガス1.9％増

環境省は10日、京都議定書の初年度に当たる2008年度の温室効果ガス国内排出量（速報値）をまとめた。

二酸化炭素（CO₂）換算で12億8,600万㌧で、議定書の基準年（CO₂は1990年度）比で1.9％増加。

議定書は2008～2012年度の5年間、年平均6%の削減を日本に義務付け、このうち5.4％は森林によるCO₂吸収や海外からの排出枠調達によって削減する計画だが、初年度は目標達成に2.5ポイント届かなかった計算だ。

2008年度の排出量は、前年度（13億7,100万㌧）比では6.2ポイント低下。

世界的な金融危機に端を発した景気後退により、製造業でのエネルギー消費が減少したためとみられている。

時事通信より

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2009年10月26日

「廃棄物処理熱の利用を」

中央環境審議会の専門委員会は26日、廃棄物処理を実施する官民の事業者に対し、廃棄物焼却時に発生する熱利用を促すことを求める報告書案をまとめた。

廃棄物処理が原因で生じる温室効果ガス排出量が急増しているためで、環境省は廃棄物処理法に基づく省令を見直し、優れた事業者を登録する制度の創設などの支援策を検討する。

2006年度の廃棄物分野からの排出量は、全体の約3%の4,083万㌧（二酸化炭素換算）。
京都議定書の基準年の1990年度に比べ約15%増で、全排出量の増加率の約6%を上回っている。

廃棄物処理に伴う熱を利用した発電や温水は地球温暖化対策として注目されている。
しかし、現行の廃棄物処理法は温暖化対策を求めていない。
また、多額の設備投資が必要で、市町村の一般廃棄物焼却で約7割、民間で約4割しか利用していない。
産業廃棄物焼却施設でも約3割にとどまっている。

報告書案は、熱回収の強化は温室効果ガスの排出削減に役立ち、強く推進する必要があると指摘。
その一方で、直ちに焼却時の熱回収を義務づけることはコスト面で難しいとみて、地域で熱利用を支援する措置の導入が必要と提言した。
環境省は当面の対応として、熱回収率の高い事業者の登録制度を創設、優良事業者の存在を知ってもらうことで、事業の拡大を目指す。

このほか、報告書案は不法投棄の8割近くを占める建設廃棄物対策として、元請け業者を一律に排出事業者と扱うなど責任強化も求めている。【足立旬子】

毎日新聞より

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「エコプロダクツ2009」12月開催

日本経済新聞社は産業環境管理協会と共催で12月10日（木）～12日（土）、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2009」を東京ビッグサイト（東京・江東区）で開きます。

あらゆる業種の企業、官公庁、自治体、NPO、大学など約700社・団体が出展し、環境製品・サービスの展示や、環境活動を紹介します。
3日間で約18万人の来場を見込んでいます。

今年のテーマは「問い直せ、日本の力　ソーシャルパワー元年」。

環境と社会システムをよりよい方向に変えていくためには、社会を構成する様々な人たちの力が環境技術・製品を軸につながり合い、大きな力＝ソーシャルパワーにしていくことが必要です。
本展示会が日本発のソーシャルパワーを生み出す場となるよう目指します。

会場では各出展者の展示のほか、テーマゾーンも数多く設けます。

「生物多様性ゾーン」では、来年名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて進められている様々な活動を紹介します。
生物多様性とは何か、生物多様性と経済の関係とは――についても事例を交え解説します。

「未来の低炭素都市ゾーン」では、政府から環境モデル都市に選定された都市と低炭素社会づくりに貢献する企業・団体が、都市づくりのビジョンや取り組みを紹介します。

「エコサイクルシティ」では、環境に優しい交通手段として自転車をとり上げ、自転車通勤のコツやアイテムなどを展示します。

また、関東近郊で気軽に農作業を体験できるプロジェクトを紹介する「新しい農的資源の活用コーナー」、
毎日の生活を豊かにするエコ雑貨やエココスメを展示・販売する「グリーンストアーズ」、
環境負荷が低く安心・安全な住まいづくりの事例を集めた「エコロジカルリビング2009」など、
楽しみながらエコライフを実践するヒントを紹介します。

入場無料。
出展者の最新情報の確認は公式サイトをご覧ください。
来場事前登録も受け付けています。

日本経済新聞より

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2009年10月23日

環境関連技術の特許、早期審査

特許庁は23日、省エネや二酸化炭素（CO₂）削減の効果がある発明（グリーン発明）に関する特許出願を、11月から早期審査の対象に加えると発表した。

審査までの期間を大幅に短縮し、環境関連技術の研究開発を促進する。

早期審査は、産業競争力の強化につながる特許出願などを優先して審査する制度。

対象は中小企業や大学による発明などだが、グリーン発明も加える。

直嶋正行経済産業相は23日の閣議後会見で「温室効果ガス削減を知的財産の面からもサポートしたい」と述べた。

対象になると、1次審査までの期間が通常の平均29カ月から2カ月に短縮される。

11月から試行し、問題がなければ本格実施する。【柳原美砂子】

毎日新聞より

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2009年10月22日

容器包装3R推進へ

リサイクル主体である消費者、事業者、行政担当者が意見を交わす「容器包装3R推進フォーラム」が22日、京都市中京区のウィングス京都で開かれた。

全国のリサイクル団体や事業者などから約200人が参加し、制度の課題や推進策を話し合った。

ガラスびんやペットボトル、紙やプラスチックなど容器包装リサイクル8団体がつくる「3R推進団体連絡会」の主催。
2006年から行っており、京都では初めて開催した。

午前は連絡会の活動報告に続き、京都大経済学研究科の植田和弘教授が講演。
国際的な経済変動と密接に結びついたリサイクルの現状について話した上で、「制度はあくまで手段であり、ごみ減量や再資源化という目的を明確にした上で、体系的に整備することが必要」と訴えた。

午後は4つの分科会でリデュース（廃棄物発生抑制）や自治体のコスト管理などを討論。
このうちリターナブルびんを回収・再利用する仕組みを話し合った分科会では、
「再利用できるびんでも、処理ルートのない自治体では破砕処理してしまう」
「全国共通規格でないびんの活用には、地産地消のシステムを産業として生かすことが大切」
「消費者にも、傷の付いたびんの許容などリスク分担の必要がある」
などの意見が出されていた。

京都新聞より

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びわ湖環境ビジネスメッセ開幕

国内最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2009」（滋賀県、滋賀経済産業協会など主催）が21日、滋賀県長浜市の県立長浜ドームで始まった。

12回目の今年はベルギーやカナダ、インドネシアなどの海外9団体を含む過去最多の305社・団体が出展、初日は11,000人が訪れ、環境産業への関心の高さをみせた。

企業や団体は「浄化（水質・土壌・大気）」「環境土木・環境建築」「廃棄物処理・リサイクル」など11分野や特設ブースの494小間に出展。
自社の技術や製品をPRしたり、別席で具体的な商談を詰めたりしていた。

出展内容ではLED（発光ダイオード）照明関連の製品紹介が増え「新エネ・省エネ」コーナー出展者が昨年より大幅に増えた。

近畿、中国、沖縄の3地域の広域産学官連携プロジェクト展示と「食と環境ビジネス」「新連携」の特設コーナーを設けた。

屋外では電気自動車の試乗会も開かれた。
23日までの会期中に昨年並みの36,000人の来場を見込む。

日経産業新聞より

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2009年10月02日

世界の環境都市が一堂に

国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、優れた事例の紹介や低炭素社会実現への議論などを行う「低炭素都市推進国際会議2009」が10月5日、パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）会議センターで開催される。

同イベントは国や自治体、関係団体で構成される低炭素都市推進協議会による主催。

同協議会は、横浜市など13の環境モデル都市をはじめとする自治体、国、関係団体計147団体で構成されている。

当日は、午前の部では国内の環境モデル都市や海外都市などの行政担当者・専門家によるパネルディスカッション（分科会）を3階会議室で行う。
テーマは「低炭素型モデル街区・地域の実現」、「グリーン・エコノミー創出施策の展開」。

また、市民交流会（ランチレセプション）を挟んだ午後の部では、1階メインホールで全体会議を実施。
地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長・東 京大学名誉教授の茅陽一さんによる基調講演の後、環境モデル都市の取組紹介やパネルディスカッション、総括が予定されている。

海外から参加するのは、コペンハーゲン市（デンマーク）、大連市（中国）、ハンブルク市（ドイツ）、ポートランド都市圏行政府（アメリカ）、ストックホルム市（スウェーデン）、フランス政府、欧州委員会の代表者ら。

国際会議の実行委員長である横浜市の事務担当者、黒田美夕起さんは「『鳩山イニシアティブ』など日本の新しい方向性が見えつつある中、CO₂排出削減に取り組む国内外の先進都市の切磋琢磨に間近に触れる絶好のチャンス。市民交流会では様々な立場の人が一斉に会して、フランクな雰囲気で未来の低炭素都市像を語り合います。ぜひご参加ください」と話す。

ヨコハマ経済新聞より

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2009年09月17日

生物多様性日本アワード

環境省とイオン環境財団（岡田卓也理事長）が創設した「第1回生物多様性日本アワード」優秀賞に、JAたじまなどが推進する「コウノトリ育（はぐく）む農法とコウノトリ共生米」が選ばれた。

優秀賞は8点あり、10月9日にグランプリが発表される。

さまざまな生物が生息できる環境の保全活動や持続可能な利用に向けた調査・研究・商品開発などを表彰するため、名古屋市で来年開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて創設された。

岩槻邦男・県立人と自然の博物館長ら11人が選考にあたった。

育む農法と共生米は「保全プロダクト部門」で受賞。
自然や生き物の力を借り、農薬や化学肥料をなるべく使わない自然農法で安心・安全な米を生産し、これを消費者が購入することで、環境保全と経済活動を両立させた点が評価された。

育む農法は2003年に水田0.7㌶で始まり、今年の生産面積は212㌶に拡大。
あわせて湿地の保全活動や地域住民への啓発の取り組みも続いている。【皆木成実】

毎日新聞より

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2009年09月15日

東京ドーム137杯分

環境省は14日、2007年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は前年度比2.3%減の5,082万㌧で東京ドーム約137杯分に相当すると発表した。

総排出量はピークだった2000年度の5,483万㌧から2003年度を除いて、毎年度減少している。

同省は「自治体のPRなどにより、ごみを減らそうという住民の意識が高まっているのではないか」と分析している。

総排出量のうち、資源として再利用したのは前年度比0.8%増の1,030万㌧、リサイクル率は20.3%と量、率とも過去最高を更新した。

市町村別で最もリサイクル率が高かったのは、人口10万人未満では鹿児島県大崎町（81.4%）、10万人以上50万人未満では神奈川県鎌倉市（47.6%）、50万人以上では北九州市（29.2%）だった。

１人１日当たりのごみ排出量は前年度比2.4%減の1,089㌘。
市町村別で最も少ないのは、人口10万人未満では徳島県佐那河内村（295.8㌘）、10万人以上50万人未満では沖縄県うるま市（744.5グラム）、50万人以上では松山市（849.2㌘）だった。

最終処分場の残り容量は前年度比6.4%減の1億2,206万立方㍍。
満杯になるまでの年数はほぼ横ばいの15.5年。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年09月14日

「食」の産学協働

食の安全や地産地消など食品分野でも消費者の環境意識が高まる中で、百貨店大手の高島屋は地域と連携した食品販売に本格的に乗り出した。

大阪・堺市の高島屋泉北店では地元の大阪府立農芸高校と共同で、学生らが飼育した豚肉を15日までの期間限定で販売。

環境配慮と農業振興の両面から、取り組みを強化する方針だ。

9日からスタートした同高校との連携では、学生らが実習で育てた豚肉約600㌔を店頭で販売。

一般の養豚業者では3カ月程度の肥育期間を経て出荷される豚肉だが、実習のためこれより20日程度長い飼育期間をとっており、肉厚で味わいが深いという。

このほか、今夏の中元用ギフトとして兵庫県立播磨農業高校（兵庫県加西市）と共同で、学生らが育てた有機栽培米「ひのひかり」を商品化するなどの取り組みを進めている。

一連の活動で「安心・安全など食にかかわる環境配慮の観点から地域の農業振興につなげたい」（同社）と説明する。

高島屋は1994年に「グループ環境委員会」を設置し、グループ挙げて本格的な環境経営に乗り出したほか、百貨店業界では西武百貨店に次いで2001年にISO14001を取得するなど、早くから環境保全の取り組みを進めている。

特に食品リサイクル法に伴い、横浜店で2006年から養豚場経営の「アリタホックサイエンス」（千葉県東庄町）と共同で、店舗で生じる生ゴミを飼料化し、その飼料で育成した豚肉を「アリタさんちの豚肉」と名付けて販売。

また、新宿店では野菜くずなどの生ゴミを元に発生したメタンガスを使ったコージェネレーション（熱電併給）システムで店舗の空調や電気をまかなうなど、循環型社会実現に向けた施策も多い。

これらにより廃棄物の年間最終処分量は11,627㌧（2008年度）と、2004年度比で約2割削減したほか、生ゴミのリサイクル率も2008年度は76.2%と前年度から11.2ポイント向上するなど、環境負荷低減は着実に進みつつある。

「年間延べ2億人が来店し、協力企業や取引先も10,000社を超えるだけに、環境とどう向き合うかは社会に対し大きな影響力がある」（鈴木弘治社長）と、温室効果ガス削減を含め幅広い分野で環境貢献を一層進める考えだ。（内田博文）

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年08月11日

びわ湖環境ビジネスメッセ

滋賀県は10月に開く環境ビジネス見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2009」の出展者が、過去最大の305団体となると公表した。

12回目の今年は10月21日（水）～23日（金）に長浜市の県立長浜ドームで開催。

環境関連技術、新製品、サービスなどを494小間で展示する。

出展者では国内企業が243社と昨年より30社増え、不況下でも環境関連ビジネスへの関心の高まりをうかがわせた。

地域も北海道から沖縄まで全国に広がり、規模別では中小が74%を占めた。

他に大学・自治体・団体などの産学官連携が22者参加、海外からの参加者などもある。

展示内容では「新エネ・省エネ」の出展者が増加。
太陽光発電や燃料電池、LED（発光ダイオード）照明関連の展示が目立つ。

ドーム前広場では天然ガス自動車のPRや電気自動車の試乗も行う。
昨年並みの3万6,000人の来場を見込んでいる。

日経産業新聞より

【関連HP】廃ガラス再資源化プラントの株式会社トリム
2009びわ湖環境ビジネスメッセへの出展が決まりました！

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2009年08月04日

92.4%がゴミ問題に関心

内閣府が今年6月に行った環境問題に関する世論調査で回答者の92．4%がごみ問題に関心を持っていることがわかった。

2001年時の調査に比べ2.6ポイント増えた。

また、「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」（62.0%）は2005年9月調査時より30.1ポイント増とほぼ倍増。

ゴミや資源に対する消費者の意識の高揚とともに、事業所側でも買い物袋持参者にエコポイントの特典をつけたり、レジ袋の有料化を図るなど、取組の成果が窺えた。

調査は今年6月4日から14日にかけて全国の20歳以上の男女3,000人を対象に個別面接聴取方式により実施され、1,919人から有効回答を得た。

それによると、「（ごみの問題を深刻だと考え）ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」人が52.2%、「いつも、ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している」人が14.9%と67.1%の人がごみの減量やリサイクルを意識して、取り組んでいた。

具体的な減量化への取組では「詰め替え製品をよく使う」（63.3%）や「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」（62.0%）が6割を超え、「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」（43.6%）、「買いすぎ、作りすぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法（エコクッキング）の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど食品を捨てないようにしている」（40.6%）と言う取組も5人中2人が行うなど多かった。

特に「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」は2005年9月調査時よりほぼ倍増。
「詰め替え製品をよく使う」も8.8ポイント増加。
また、「壊れにくく、長持ちする製品を選ぶ」も6.9ポイント増え、38.6%に、「壊れたものは修理して何度も使う」も7.4ポイント増加して36.8％になっていた。

一方、ごみの最終処分場の残余年数が平成18年度末時点で一般廃棄物であと約15.6年、産業廃棄物であと約7.5年分の残余年数しかないといわれるなか、国が取り組むべき策についての質問では「リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの発生を減らすこと（リデュース）に取り組むべきだ」が47.0%「ごみや不要品を再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）することに取り組むべきだ」が35.9%「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」が12．9％。内閣府では「（2005年調査時と）大きな変化はみられない」としている。

なお、「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」については45.0%の人が「聞いたこともない」と回答。
言葉は知っているが、意味は知らないとい う人（23.6%）を含めると68.6%に上るなど、循環型社会構築を呼びかける3R活動が暮らしの中にさほど浸透していない状況もわかった。（編集担当：福角忠夫）

サーチナより

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2009年07月29日

環境研究資金の投資戦略　１年前倒し

環境省は28日、環境分野に研究資金を投入する際の指針「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の改定版の策定時期について、1年前倒しする方針を明らかにした。

当初は現行指針を2011年3月に改定予定だったが、温室効果ガスの削減をめぐる国内外の議論が急展開しており、来年3月に取りまとめることにした。

地球温暖化防止に向けた2013年以降の枠組み「ポスト京都」を成功に導く研究活動に、重点投資する方針を明確にする。

前倒しで見直す推進戦略は、研究資金を効果的に投入するための道しるべといえる。
2006年3月に策定され、5年後に見直す計画だったが、研究政策を取り巻く環境が急ピッチで変化した。

米国のオバマ政権が環境や自然エネルギー分野への積極投資を表明し、日本を含む、主要先進国の20年時点の温室効果ガス排出削減目標が出そろった。

7月の主要国首脳会議（サミット）でも、「先進国全体で2050年までに80%以上削減する」ことで合意した。

中国やインドなど主要排出国の積極姿勢を引き出すための交渉は難航しているが、ポスト京都に向けた下地づくりは徐々に進展してきている。

こうした状況を踏まえ、中央環境審議会（環境相の諮問機関）は今秋、ワーキンググループを設置し、「気候変動問題がより重視される時代の環境技術はどうあるべきか」（環境研究技術室）議論する。

成果は、来年3月をめどに開く専門委員会で最終的に取りまとめる段取りだが、研究資金の配分方法の見直しについても検討する。

環境省は、大学や公的研究機関などを対象に広く研究テーマを募り、専門家の審査を経て支給する「競争的研究費制度」の仕組みを活用し、温暖化対策や廃棄物処理など4種類の研究費を投入している。
これを一本化することを視野に入れる。

今後、途上国で深刻化する公害問題と温暖化問題を同時に解決するなど、横断的な環境支援が増える方向にある。
これを支える研究資金を効果的につぎ込むのが狙いだ。

環境省は2009年度予算で、前年度比2割増の107億円を確保したが、今後は戦略投資への集中が一段と高まることになる。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年07月09日

15地域「低炭素地域」に選定

環境省は7日、低炭素型の地域づくりに向けた取組を促進する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域に、東京の大手町・丸の内・有楽町地域、横 浜市都心部、大阪中之島、神戸市西区など15地域を選定した。

同事業は、低炭素型地域を目指す地域計画の遂行に必要な調査や実証試験などを支援するもの。

東京の大手町・丸の内・有楽町地域では、「低炭素地域づくり」を目指すため、電気自動車を活用したカーシェアリングやエコ電気バスによる域内循環運行、レンタサイクルシステムの導入について調査・実証試験を行う。

神戸市では、神戸市西区の西神ニュータウンや大規模工業団地を対象とし、タイムレンタカーやコミュニティサイクル、工業団地への送迎バスの導入検討や実証事業により、低炭素地域づくりを推進する計画だという。

今回の事業では、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や、未利用エネルギーの活用、緑地などの自然資本の活用など、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の少ない地域づくりの実現を目指す。

サーチナより

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2009年07月03日

横浜で「グリーンEXPO」

健康や環境に配慮した生活を志向するグリーン消費者向けのイベント「グリーンEXPO～エコとオーガニックが大集合～」が7月4日、5日にパシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）のB、Cホールと野外エリアで開催される。

70以上の企業や団体が一堂に会し「おいしくて、楽しくて、カラダによくって地球にもいい」グリーンなライフスタイルのための商品や技術やサービスを紹介する。

同イベントは、過去5年間、20,000人を集客していた「オーガニックフェスタ」の対象を広げ、規模を拡大して開催するもの。

会場には、衣・食・住・美容など、テーマが異なる9つのゾーンが設けられ、各テーマの専門家がプロデュースを行う。

新たなキーワード「ナチュラルエイジ ング」を打ち立てた飲食店の展開などを行う南清貴さん、エコ・リュクスなライフスタイルのファッション・ジャーナリストの生駒芳子さん、日本に初めてLOHAS（ロハス）を紹介したとされる大和田順子さんらが担当。

子ども向けブースでは、世界約24カ国で笑顔の写真とメッセージを集める「MERRY PROJECT（メリー・プロジェクト）」も参加。

植物を使ったワークショップで、実際に土に触れる機会も設けられる。

野外のイベントステージでは、音楽演奏やパネルディスカッション、セミナーやヨガ教室、Cホールでは、フリーマーケットも同時開催される。

特設ステージでは横浜開港150周年記念事業の環シルクロードエコテックアート展のほか、「エコとオーガニック」をテーマにした子供の絵コンテストも。

また、搬入、搬出、来場者の交通などイベント運営上排出される二酸化炭素をオフセットする環境配慮型カーボンゼロイベントというのも特徴の一つ。

昨年10月から環境省が提示した事業「エコ・アクション・ポイント」を全面的に取り入れ、入場料や会場内の買い物の際にこのポイントを進呈する。

消費者はポイントを貯めることで景品と交換できる。

グリーンEXPO運営事務局の川上征人さんは「イベント開催でどうしても発生してしまうCO₂を、今回のEXPOでオフセットすることでグリーンなイベント運営を目指します。このイベントが、暮らしに関するあらゆるものを意思を持って選択し『買う社会責任』を意識して『買い物で世界を変える』グリーンコンシューマーや企業・団体が増えるきっかけの場になっていければ」と話す。

ヨコハマ経済新聞より

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2009年06月13日

「エコ通勤」で認定制度

国土交通省は12日、徒歩や自転車など環境に優しい通勤方法に取り組んでいる会社や自治体を、「エコ通勤優良事業所」として認める制度を作った。

認定を受ければロゴマークをホームページや名刺などに使うことができ、環境意識の高さをアピールできる。

認定の対象は「徒歩、自転車通勤でも通勤費を支給」「従業員の駐車スペースが有料」など二酸化炭素（CO₂）削減に貢献している活動。

各運輸局で同日から審査を受け付け、認定は2年間有効。

認定した会社や自治体は国交省がホームページで公開する。

同省が昨年度、すでにエコ通勤を実施している全国の603事業所にアンケート調査をしたところ、通勤にかかわるCO₂排出量がエコ通勤の取り組みで11.6%減ったという。

日本経済新聞より

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2009年06月01日

盛況のうちに閉幕

資源循環・低炭素社会構築へ、ビジネスの興隆を推進する「2009NEW環境展・東京会場」（日報・アイビー主催）が、5月26日から29日まで、東京国際展示場で開催された。

テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。

盛況のうちに閉幕した。

地球温暖化防止と3R（リデュース・リサイクルユース・リサイクル）推進の国際的な展開として、また、アジア最大の環境展示会として、その意義は年々重要度を増している。

出展規模は559社2023小間とアジア最大規模。

今年の展示内容は
「環境サポート・ソリューションパビリオン」
「地球温暖化防止パビリオン」
「バイオマス･サーマルパビリオン」
「大気・水･土･環境浄化パビリオン」
「再資源化パビリオン」
の5つに分かれ、来場者の関心を集めた。

日本や中国、韓国などアジアから欧米まで、環境技術や環境対応商品が発信される一大イベントとなった。

一方、毎年恒例のNEW環境展記念セミナーや環境包装技術を紹介する「GREENPACK 2009」、パッケージ＆エコセミナーも盛況。
カタログ展示コーナーも注目を集めた。

循環経済新聞より

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2009年05月26日

NEW環境展開幕

アジア最大級の環境イベント「2009NEW環境展」が26日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開幕し、温暖化防止から廃棄物処理まで幅広い分野の559社が参加した。

LED（発光ダイオード）灯や屋上緑化製品など温室効果ガス排出削減に関連した展示が目立った。

消費電力を約5割低減するLED灯は初期導入コストが1本数万円と高額だが、1本月額135円からのレンタルを始めた「KFE　JAPAN」（横浜市）が話題に。

ヒートアイランド対策で人気の屋上緑化は、CO₂吸収力が強い新品種や建築基準法の規制で従来不可能だった水辺を資材の軽量化で実現し高い冷却効果を上げた製品もあった。

会期は29日までの午前10時～午後5時（最終日は午後4時）。
入場料1,000円。
20万人の来場を見込んでいる。
主催は日報アイ・ビー。

産経新聞より

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2009年05月12日

夏は快適「緑のカーテン」

自作の「緑のカーテン」で真夏にひんやり気分を味わってみませんか？

5月はゴーヤーやアサガオなど「緑のカーテン」になる植物を育て始める絶好の季節。

地球環境に優しいエコロジー効果もあり、今春からは初心者向けセットの販売を始めた園芸店も現れるなど注目を集めている。

早速、夏支度に向けてNPO法人「緑のカーテン応援団」（東京都、鈴木雄二理事長）に作り方を解説してもらった。（柳原一哉）

一昔前はすだれを立てかけ、夏の日差しを遮って暑さをしのぐ生活の知恵があった。
しかし、現代ではエアコンの各家庭への普及で都心部の気温が高まる「ヒートアイランド現象」を招き、地球温暖化の遠因にもなっている。
こうした問題意識を背景に、同応援団は「生きた植物の力を利用し、夏を快適に過ごす方法として緑のカーテン作りをしよう」と呼びかける。

緑のカーテンとは、ゴーヤーやアサガオ、ヘチマなどのようにツルが伸びる植物をネットに絡ませながらカーテン状に育てる。

それをすだれのように立てかけて直射日光を防ぐと、コンクリート壁が熱くなってなかなか冷めない「蓄熱」現象を抑止できる。
電力を使うエアコンに頼らなくて済むほか、葉が水分を蒸発させる「蒸散作用」で周囲が涼しくなる効果もある。

同応援団が温度分布を色別で見られるカメラを用いて日光の当たる場所と日陰を比べると、床の表面温度は10度近くも差があり、効果抜群だった。
何より植物は二酸化炭素を吸収するから、「何か環境に良いことをしたい」というエコロジー派にぴったりだ。

緑のカーテンは初心者でも簡単に育てることができる。
同応援団編著『緑のカーテンの育て方・楽しみ方』（創森社）によると、鉢底石を敷いたプランターを用意し、市販の用土、肥料を入れる。
この季節ならアサガオでもゴーヤーでも苗から育てると確実という。

次に支柱を立ててネットを張り、伸びてきたツルを誘引して結束バンドで止める。
追加で肥料を与えることも忘れずに。
アサガオは8月には花を咲かせ、ゴーヤーは7月にも実を収穫できるという。

同応援団メンバーで、東京都練馬区に住む公務員夫婦は自宅バルコニーで、毎年のようにゴーヤーのカーテンを飾り、「夏を快適に過ごしている」と話す。

サカタのタネ（横浜市）では4月下旬から、直営店のガーデンセンター（同市）で「グリーンカーテンはじめてセット」の販売を開始した。
▽プランター
▽培養土
▽肥料
▽支柱3本
▽ネット（1.8㍍四方）
――の5点セットで、別売りの苗を植えればその日からすぐに育てられる。

「定番のアサガオ、ゴーヤーのほか、ヘチマやヒョウタン、エンドウ、インゲン、フウセンカズラなどの苗を2～3株植えるといい」と担当者の山口健一さん。
「強健なゴーヤーなどは1日にツルが10㌢も伸びるので、子供と一緒に観察しながら育ててみると楽しいでしょう」と勧める。

産経新聞より

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2009年04月21日

日本版エコ公共投資

環境省は20日、環境や自然エネルギー分野への集中投資で景気浮揚を狙う中長期の政策「緑の経済と社会の変革」を発表した。

オバマ米大統領が提唱し、世界各国で導入機運が高まる「グリーン・ニューディール政策」の日本版で、社会資本整備や消費など6つの切り口から“緑の変革”を促す。

これにより、2006年の環境ビジネス市場70兆円、雇用者数140万人を20年までにそれぞれ120兆円、280万人に拡大したい考えだ。

緑の経済と社会の変革は斉藤鉄夫環境相が1月に提案した構想。
「大胆な案を作るべき」という麻生太郎首相の指示を受けて、関係省庁や国民を巻き込みながら作成作業を進め、今回、変革の方向性を打ち出した。

政府の経済財政諮問会議が17日に決定した「未来開拓戦略」にも低炭素革命が盛り込まれているため整合性が課題となっていたが、斉藤環境相は「生物多様性や循環型社会の視点も含まれた射程の大きいもの。変革の最初の一回転に全力を注ぐ」と述べ、従来にない環境投資戦略であることを強調した。

具体的には、学校や庁舎などの公共部門でエコ改修を重点的に進めて、地球温暖化対策に有効な太陽光発電などの自然エネルギーの普及に弾みをつける施策を網羅。

さらに、省エネ性能の高い家電製品の購入時に次の買い物で使える「エコポイント」を付与する制度など“緑の需要”を創出する施策も盛り込む一方、環境保全型の地域づくりを下支えする全国各地の「地域環境保全基金」を拡充する。

加えて、温暖化対策と公害防止技術でアジアをリードする日本の知見を生かし、先駆的な環境対策に取り組むモデル都市を同地域内で選定し、各国の実情に合った協力を行う方針だ

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年04月20日

環境設備投資後押し

環境省は、“省エネ優良企業”の設備投資負担を軽くするため、総額45億円の利子補給を行う。

今年度から3年間にわたり実施する。

世界同時不況により企業の業績が悪化するなかで、温暖化対策につながる設備投資が冷え込むことを懸念。

二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの排出削減につながる案件に対象を絞り利子を負担する。

対象となる融資額の上限は、1件当たり100億円。
最大で利子全額を負担する。
時限措置とはいえ、無利子融資となることで、企業は投資に前向きな姿勢になることが予想される。
27日に国会提出される平成21年度補正予算案に盛り込まれた。

省エネ優良企業は、環境省が大枠を示し、融資する各金融機関がまとめる「環境格付け」によって選ばれる。
温室効果ガス排出削減効果が主な基準で、企業の規模は問わない。
省エネ優良企業として認定され利子補給を受けた企業は、融資を受けた年から3年間でCO₂の排出量を6%減らすなどといった義務を負う。

早ければ6月にも環境格付けに取り組む金融機関の公募を始める。
環境格付け融資の実績がある民間金融機関や、日本政策投資銀行などの応募が予想されている。
環境省は、こうした実績がない金融機関でも省エネ優良企業を発掘できるよう、企業調査・審査の支援事業にも乗り出す考えだ。

環境省は「業績悪化に伴い環境投資を減らす企業が増えると京都議定書の目標達成が危うくなる」と危機感を募らせている。

産経新聞より

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2009年04月04日

グリーン発電所

代々木公園（渋谷区）で18、19日に開かれる日本最大級の環境イベント「アースデイ東京2009」の実行委員会は、自然エネルギーで発電する「グリーン電力」の発電所の場所などが一目で分かるウェブサイト「ミドリのチカラ　グリーン電力MAP」（特別協賛・ソニー）を開設した。

このサイトに表示されるのは、「アースデイ東京2009」に参加する7社に関連している「グリーン電力」の発電所およそ15カ所。

その場所をクリックす ると、発電所の名称と所在地、周辺情報などが表示する。そのグリーン電力を購入している企業や店舗の紹介文も読むことができる。

また、グリーン電力の環境に関する価値を証券化して販売する「グリーン電力証書」の説明や風力、水力、太陽光、地熱、バイオマスなどエネルギー源の解説などもあり、分かりやすい構成になっている。

「アースデイ東京2009」の中島悠事務局長は「発電時に二酸化炭素を出さないグリーン電力は地球温暖化防止の切り札になる。このサイトがグリーン電力普及の一助になればいい」と話していた。

毎日新聞より

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2009年04月02日

環境年表

環境に関するデータを網羅した「環境年表」（2,100円）が創刊された。

環境問題への意識の高まりを背景に、82版を重ねる自然科学のデータブック「理科年表」から独立させた。

出版元の丸善は「理科年表とペアで活用してほしい」としている。

各地の平均気温や大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度、生物分布などのデータは以前から理科年表に盛り込まれていたが、「環境関連のデータを増やしてほしい」という読者の要望に応える形で2003年に別冊「環境編」を発行。

理科年表本体にも2005年から「環境部」（約100㌻）を新設して対応してきた。

しかしデータの種類や量が増えたため、理科年表と同格の「環境年表」として創刊した。

環境年表は、理科年表の約4割の397㌻。
「気候変動・地球温暖化」「オゾン層」「陸域環境」「産業・生活環境」など10章構成で、サイズや想定は理科年表（机上版）に合わせた。

中学・高校での授業で使えるよう、地図、イラスト、グラフなどの図表を充実させた。
温暖化との関連が指摘される集中豪雨（ゲリラ豪雨）や、懐疑論も含め議論が活発化しているCO₂と地球温暖化の関係など時事的な話題も取り上げ、コラム形式で専門家が解説している。

理科年表は1925年創刊。
丸善によると1980年代には年間9万部売れたが、読者層が高齢化し、学校で使う理科教師も減って、近年の発行部数は3万～4万部だ。

編集部は「環境に関するさまざまな情報を、生データから判断する能力をつけてほしい」と話している。

毎日新聞より

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2009年03月24日

経産省が省エネ促進策

経済産業省は23日、学校や病院など全国54,000の公共施設を対象に、省エネ診断の徹底化などを柱とする省エネ促進策を発表した。

この取り組みを通じ築15年以上を経過した民間ビルを中心に、省エネ対策を加速させる考えで、公共・民間の両部門で省エネ改修をすべて実現した場合の総費用は約3兆円に達すると試算した。

これによって経済活性化と雇用創出につなげていく。

施策は、資源エネルギー庁長官の私的研究会が同日公表した報告書に政策提言として盛り込まれた。
政府が4月にも策定する成長戦略などにも反映する見通しで、約6兆円の経済波及効果、約43万人の雇用創出を見込む。

具体的には、公共施設に監視・測定器を設置して省エネ活動の「見える化」を促す課題を提示。
さらに各省幹部を、省エネデータを分析し必要な助言を行うエネルギー効率化推進の最高責任者として任命し、民間専門家もその補佐官として登用する必要性も指摘した。

加えて、現場の省エネ化に精通した「エネルギー管理士」制度を見直して、省エネ投資の費用対効果など経営の視点を備えた人材の育成も目指す。

また来年度から、地方銀行などの金融機関と「ESCO」に代表される省エネサービスの事業者が連携し、中堅・中小企業の省エネ化を支援する仕組みを検討する。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年03月23日

リターナブルを見える化へ

ガラスびんリサイクル促進協議会は、事業者のリターナブルびんに関する「見える化」をするため、リターナブルびんに関するさまざまな情報を一つに集約した「リターナブルびんポータルサイト」を立ち上げた。

経済産業省の2008年度地域省エネ型リユース検討事業の一環でもある。

容器包装リサイクル制度で「3Rの推進」は根幹となる取り組みだが、「リユース」の代表的な存在であるリターナブルびんは経年的に減少傾向にある。

リターナブルびんに関するポータルサイトは日本で初めての試みであり、同協会ではサイトを通じて、リユース促進に熱心に活動している全国のNPO・消費者団体などの学習教材として活用することで、より実践的な活動をしてもらうことを期待している。

サイトにはリターナブルびんの利用促進の活動紹介のほか、リターナブルびん商品を扱う企業情報、モデル事業、市場開設や環境データなどを紹介している。

循環環境新聞より

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2009年03月16日

企業も生態系に配慮を

2010年10月に名古屋市で開かれる第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）に向け、日本経団連が生態系の保全に配慮した経営の促進などを盛り込んだ「生物多様性宣言」をまとめた。

企業に対して自発的な取り組みを促すと共に、先進的な活動などを世界に発信していく。

17日の理事会で審議し、正式にまとめる。

宣言は
①自然の恵みに感謝し自然循環と事業活動との調和を志す
②生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
③生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
――など7つの柱で構成した。

企業活動が天然資源の恩恵を受けていることなどを踏まえ、生物多様性の重要性を認識したうえで経営に反映させていく考えを強調。
経営者に対して指導力を発揮するよう求めた。

また、事業計画を立てる際などに地域社会や国内外の生態系への影響に配慮する方針なども盛り込んだ。

日本経済新聞より

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2009年03月04日

アースデイ東京

代々木公園（渋谷区）で4月に開催される国内最大級の環境イベント「アースデイ東京2009」の記者発表会が3日、都内で開かれた。

「地球のことを考えて、行動する」を基本理念に1970年4月、米国で始まった「アースデイ」。

現在では毎年、約180の国で開かれている。

過去最多となる13万人の来場者を見込んでいる「アースデイ東京2009」は4月18、19日に開催。
「Go! Ethical　世界はみんなで変えられる」をテーマに、NPOや企業など376団体が参加する。

「エネルギー・食・農」にスポットを当て、24のオーガニックレストランが出店するほか、無農薬栽培のコシヒカリなどを使った自給率100%の「おむすび弁当」も販売される。
ライブなどが行われるステージで使う電力は、廃食油を精製したバイオディーゼル燃料（BDF）でまかない、BDFだけを使って車で日本一周するイベントの出発式もある。

実行委員長のC･W･ニコルさんは「違う意見の人との間に何かが生まれるので、アースデイは楽しい」とその魅力を表現。

会場でライブを行う作家のいとうせいこうさんは「議論を深め、一つだけじゃない正しさを求めるすてきな場にしたい」と話した。

毎日新聞より

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2009年02月02日

第1回3R検定を開催

3R検定実行委員会（京都市伏見区、代表・高月紘石川県立大学教授）は1月11日、龍谷大学（京都市伏見区）、大阪産業大学（大阪府大東市）、上智大学（東京都千代田区）の3会場で第1回3R検定を開催、約1,600人が受験した。

問題は4択式で100問提出された。

次にあげるごみのうち、一般的に家庭ごみ中で容積比で最もよ大きな割合を占めているものはどれか？―
①容器包装材
②食料品
③文具やおもちゃなどの商品
④ティッシュペーパーや紙おむつなどの使い捨て商品
（答え①）

家電リサイクル法の対象品目でないものはどれか？―
①ブラウン管式テレビ
②洗濯機
③エアコン
④パソコン
（答え④）

などの問題が出された。

試験結果は2月上旬までに受験者全員に書面で通知する。
合格レベルに応じて「3Rリーダー」および「3Rリーダーのたまご」に認定される。

3R検定は一般市民が廃棄物に対する知識を深めることで暮らしの変革を促し、循環型社会の実現を目指すもの。
今後は合格者を対象としたネットワークの構築、3Rに関する最新情報の提供、講習会の開催など支援プログラムを継続的に実施していく。

3R検定実行委員会は「3Rは人類が文明活動を行ううえでの、新たな行動規範となっており、生活者としても企業人としても、避けて通れないライフスタイルキーワードだ」と語っている。

循環経済新聞より

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2009年01月24日

いぶき打ち上げ成功

三菱重工と宇宙航空研究開発機構は23日、温暖化ガス観測衛星「いぶき」などを搭載したH2Aロケット15号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。

いぶきは予定の軌道に投入され、基本的に打ち上げは成功。

15号機には7基の小型副衛星も載せており、大阪の中小企業が開発した「まいど1号」などの6基は分離が確認された。

23日午後打ち上げたH2A15号機は、約16分後にいぶきを分離、高度約670㌔㍍の起動に投入された。

宇宙機構によると、いぶきは太陽電池パネルを開いて順調に飛来している。

いぶきは宇宙機構が環境省や国立環境研究所と共同で開発した衛星。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO₂）とメタンの大気濃度を地球のほぼ全域で初めて調べる。

日本経済新聞より

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2009年01月14日

「いぶき」21日に打ち上げ

深刻化する地球温暖化の将来予測と対策に役立てるため、世界初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が21日に打ち上げられる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や国立環境研究所、環境省が共同で開発し、温暖化の主因とされる二酸化炭素とメタンの大気中濃度を、全地球規模で網羅的に観測する。

いぶきが観測する二酸化炭素とメタンは、温暖化への寄与率が合わせて8割以上に達する。

観測点は、極域を除く全世界約5万6,000カ所。
現在の日米欧を中心とした地上約280カ所から飛躍的に増え、海洋域や高山帯などでも、継続的にデータを取得できる。

1つの観測点は直径10㌔で、通常158㌔間隔に置かれ、同一地点を3日に1回観測する。

濃度は、赤外線の特定の波長が二酸化炭素やメタンによって吸収される特質から割り出す。
センサーで、地表や大気中から放射されるなどした赤外線を捕らえ、吸収率を分析する。

分析に用いる赤外線は、地表付近の観測に適した短波長赤外線と、上空や夜の観測に適した熱赤外線の2種類。
全世界の平均濃度が約380ppmの二酸化炭素では、計画上の観測誤差が約1%（4ppm）で、メタンも約2%にすぎない。
精度は、地上観測データなどと比較して検証する。

ただし、観測点の天候が悪いと雲による赤外線吸収が起きるので、観測は快晴の時に限定される。
この弱みを克服するため、同一地点上空を頻繁に通過し、快晴に遭遇する確率を高めた。

動作確認を経て早ければ4月中には、初めて全世界の観測結果が出そろう。
吸収率データは10月末から、濃度データ来年1月から、一般向けに公表される。

環境研は、全世界の二酸化炭素およびメタン濃度図を作成。
さらに、大気の流れなども加味して、数千㌔四方ごとの吸収・排出量の推定図も作る。
これらは毎月の更新を目指し、時期による増減も明らかにする。

いぶきの観測は国境に無関係だが、地球規模で定期的に濃度や吸収・排出量が分かれば、国や地域の温暖化予測の精度向上や効果的な対策に役立つ。

環境省の担当者は、「人間活動による温暖化が一目でわかれば、誰でも実感がわいてくる」と世論喚起への期待も寄せる。

環境研や環境省が関与する衛星はいぶきで3基目。
しかし、「みどり」（1996年）や「みどり2号」（2002年）はともに短期間で不具合を起こし、運用停止の憂き目を見た。

そこで、いぶきは、予備システムを充実させる一方、任務を濃度観測に単一化して構造を簡素化した。

その結果、衛星は大幅に軽量化。
ロケットの打ち上げ能力が余ったため、公募で選ばれた学生や中小企業の小型衛星など7機も、相乗りが決まった。

望遠カメラで分解能30㍍の地上撮影を試みる、重さ約8㌔の「PRISM」を開発した中須賀真一・東京大教授（航空宇宙工学専攻）は、「打ち上げ機会の提供は、人材育成や将来の新しいビジネス創出につながる」と相乗りの意義を強調する。

開発費183億円を費やしたいぶきは、H2Aロケット15号機で、JAXA種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。

産経新聞より

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2008年12月18日

環境省エコツーリズム特別賞

日本最大のカルスト台地・秋吉台を舞台に多様なエコツアーを実施している美祢市の秋吉台地域エコツーリズム協会（庫本正会長、47人）が、環境省の「第4回エコツーリズム大賞」で特別賞を受賞した。

美祢市役所で15日、伝達式があり、村田弘司市長から庫本会長に表彰状と記念品が手渡された。

同協会は、秋吉台国定公園をフィールドに、地域の自然環境や歴史、文化を保全しながら、それらを体験するエコツアーを展開。
「秋芳洞の洞窟（どうくつ）体験」「大理石採石場訪問」など昨年は13ツアー、今年は29ツアーを開催してきた。

特別賞の受賞理由は「自然科学や文化などに深い知識を持った人が集まり活動。環境保全活動や自然修復事業を行うなど、地元資源の活用と保全に取り組みながらエコツアーを精力的に実施している」と評価された。

伝達式で、村田市長は「秋吉台の魅力を多面的に紹介。今後も美祢市の観光振興に力添えを」と激励。
庫本会長は「地域の人々が遠来のお客を最大限にもてなすという考え方を基礎に、心で感じ、新しい発見をするエコツアーの楽しみを広げたい」と話した。

西日本新聞より

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2008年12月12日

「技術こそが温暖化から地球を救う」

環境に配慮した製品やサービスを紹介する「エコプロダクツ2008」が11日に、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。

過去最多の758社・団体が出展。
シンポジウムでは東京電力の勝俣恒久会長が基調講演し、環境技術の開発促進や、日本の省エネルギー技術を海外に展開する重要性を指摘した。

「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み」と題して講演した勝俣会長は「技術こそが温暖化から地球を救う」と語った。

日本の産業界のエネルギー効率のさらなる向上や、省エネ・環境技術の途上国への移転・普及のほか、革新的な技術開発の促進が必要との認識を示した。

会場では企業の環境対応製品が並んだ。
ソニーは、シリコンを基材に使わない新タイプの太陽電池として注目を集める色素増感型太陽電池の試作品を展示。
製造方法を工夫しデザイン性に優れる試作品を展示した。

ホンダは来年発売するハイブリッド車「インサイト」を国内で初公開した。
いずれも来場した企業関係者や総合学習の一環で訪れた児童や生徒の注目を集めていた。

日本経済新聞社と産業環境管理協会による主催で、13日まで開く。

日経産業新聞より

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2008年12月09日

環境技術、実証実験で協議会

環境省は、先進的環境技術を第三者機関が客観的に実証する「環境技術実証事業」について、各運営機関のノウハウなどを共有する「実証運営協議会」を16日に開催し、マネジメント情報を共有化する取り組みに着手する。

運営機関は、環境省に代わって実証事業のマネジメントを担当する公益法人とNPO（民間非営利団体）が務め、毎年公募で選定される。

今年度の運営機関は日本環境衛生センター、建材試験センター、日本水環境学会、NPO法人（特定非営利活動法人）「山のECHO」の4団体が担当。実証運営協議会は年に2、3回定期的に開催する予定だ。

同協議会は、申請者を獲得する公募方法や実証実験中のトラブル対応などの運営ノウハウについて、運営機関同士で情報交換する。

昨年度は顔合わせを兼ねて試験的に１回開催したが、今年度の各ワーキンググループ（WG）の実証実験が始まったことから、本格的に組織化することにした。

将来は、運営ノウハウの共有化だけでなく、個別技術ごとのWGでそれぞれ行っている実証実験の要素技術や新技術同士をマッチングさせ、より実用性の高い環境保全技術の開発につなげる考えだ。

同事業は、2003年度からスタート。
参加企業、実証機関、運営機関とも、毎年公募される。実用化されているものの環境保全効果について客観的な実証データが公開されていないため、地方自治体や企業などが採用しにくい、埋もれた先進的環境技術は多い。

ベンチャー企業などが開発したこうした新技術について、第三者機関が実証試験を実施し、データを環境省のホームページで公開することで、新技術採用の機会を提供することになる。

2007年度までは「環境技術実証モデル事業」として環境省が中心になって実証実験を行ってきた。
今年度から、環境省は補助金などで支援をするものの、運営は公益法人やNPOにまかせる形にし、環境技術実証事業として衣替えした。

事業の対象はニッチ分野が中心。
例えば、大企業には排水浄化が義務づけられているが、街の小規模飲食店には排水浄化義務はない。
こうした中小零細企業でも活用できる環境技術を主体に実証実験を行う。

今年度は
（1）小規模事業場向け有機排水処理
（2）湖沼等水質浄化
（3）山岳トイレの屎尿（しにょう）処理
（4）中小企業向けＶＯＣ（揮発性有機物）処理
（5）ヒートアイランド対策
（6）閉鎖性海域における水環境改善（新規）
――の6分野を対象とした。

応募する企業は、大企業の新規事業部門もあるが、環境関連のベンチャー企業が多い。
バイオチップを使用した山岳トイレでの屎尿処理など話題になった技術もある。

開発者もユーザーも中小企業で、試験機関としては都道府県の試験機関が多く参加している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

環境省が実施している「環境技術実証事業」は、中小零細企業でも活用できる草の根からの環境技術の普及を目指すものだ。
またベンチャー企業が対象であることから産業育成にもつながる。
実証された技術には環境技術実証ロゴマークの「ETV」マークが付けられる。

マークが付いた技術は、実証試験データが公開されていることを意味する。
環境保全性能の目安になるが、それが環境保全性能の最高水準を意味するものではない。
現状は科学的データを公開することで「ユーザーが採用する際の参考にしてほしい」（環境省）という段階だが、環境保全性能のレベルについても分かるようなデータ公開方法が今後の課題となりそうだ。

こうした活動は海外でも盛んで、毎年国際フォーラムが開催されている。
米国、カナダ、EU（欧州連合）、韓国などのほか、バングラデシュなど途上国も参加している。
中小企業が導入しやすい低廉で簡易な環境技術は途上国も導入しやすい。

こうした国際フォーラムでも日本の環境技術実証事業に対する途上国の関心は高いといわれるだけに、今後は、途上国への環境技術支援に同事業を活用する機会も増えそうだ。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2008年12月04日

エコプロダクツ2008

12月11日～13日、東京ビッグサイトにて環境展示会「エコプロダクツ2008」が開催される。

10周年を記念する今年は「もうできる!CO2－(マイナス)50%のエコライフ」というテーマのもと、750を超える企業・団体が出展。環境問題の解決に向けた新しい取り組みと実例を紹介する。

出展者は、エコプロダクツを製造するさまざまな分野のメーカーを始め、エコファンドなどを提供する金融サービス事業者や環境教育・環境技術の開発を行う大学・研究機関、地方自治体などさまざま。

会場ではこれらの出展者が、「家電・電子」「素材」「官公庁」「環境ニュービジネス」「自動車・運輸」「エネルギー」といったプロダクト・業種別にエリア分けされ、ブースを構える。

また、17万人を見込む来場者が参加可能な企画として、エコカー&ベロタクシー乗車体験やCO₂マイナス50%エコライフポイントラリー、会場内エコツアーなどが用意される。

さらには、「エコサイクルシティ」「バイオプラスチックパビリオン」といったテーマ別企画展や約70のセミナー、ステージイベントなど、来場者が各々の興味に即して「エコ」と出会えるしかけも多いとのこと。

マイコミジャーナルより

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2008年11月29日

農業支援策など立案へ

政府の経済財政諮問会議は28日の会合で、新たな経済成長戦略となる「底力発揮戦略」（仮称）の作成を了承した。

農業や環境、医療など5分野程度を対象に、規制改革と税優遇、補助などを組み合わせた包括的な支援策を立案する。

今の金融危機を乗り越えた景気回復期をにらみ、成長力を高める施策に前倒しで取り組む。

同日の会合で麻生太郎首相は「世界の構造的な潮流変化を先取りした成長を目指す」と表明。
二階俊博経済産業相を中心に幅広く検討するよう指示した。

必要な施策は来年半ばにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映し、2010年度予算案に盛りこむ。

日本経済新聞より

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2008年11月22日

中身違えばマーク異なる

しょうゆのペットボトルにはペットボトルマーク、でもソースだとプラスチックマーク？

ペットボトルマークが付くのは清涼飲料、乳飲料、酢、そしてしょうゆなどの容器に限られ、ソースなどのように中身を水で簡単に洗浄できないペットボトルはプラスチック素材として扱われる。

「ペット素材は再生できる比率が高いが、油などの汚れが混じると再生率が落ちるから」（経済産業省リサイクル推進課）というのが理由だ。

紙パックにも2つのリサイクルマークがある。
例えば牛乳は紙パックマークだが、酒だと紙製容器包装のマークだ。
後者の素材には紙だけでなくアルミ箔も挟まれている。
アルミ箔が混じると古紙ボードや固形燃料などにしか再生できないため、マークが違うのだ。
アルミ付きの紙パックは清涼飲料や豆乳などにも使われる。

そのアルミ付きをトイレットペーパーなどに再生する試みも始まっている。
特定非営利活動法人「集めて使うリサイクル協会」は、アルミ箔をはがす技術を持つ製紙会社と協力して全国約350の「エコ酒屋」を組織、再利用に向けた回収に力を入れる。

同じスチール素材でも、リサイクル用マークが3つに分かれているのが缶。
飲料用だとスチール缶のマーク、のりやせんべいなどの缶は一般缶材質表示マーク、そして石油缶などの18㍑缶なら、さらに別のマークとなる。

実はリサイクル用マークには、資源有効利用促進方により表示義務のある「識別表示マーク」と、業界団体などが回収ルートを設け自主的に表示するマークの2種類がある。

前者に当たるのが飲料スチール缶。
一般缶や18㍑缶は、それぞれ製缶業界団体の自主表示だ。
識別表示マークにはスチール缶のほか、飲料用アルミ缶やプラスチック製容器包装、紙製容器包装、リチウムイオン電池など、全部で10種類ある。

一方、紙パックマークや段ボール、ビールびんなどのリターナブルガラスびんなどに付くマークは自主表示だ。

日本経済新聞より

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2008年11月16日

きょうとECO-1グランプリ

環境にやさしい取り組みのアイデアを競う「きょうとECO-1グランプリ」が15日、京都市南区の市アバンティホールで開かれた。

最優秀賞に雲ケ畑中（北区）の間伐材をまきストーブに利用する活動が選ばれた。

優れた環境保全活動を広げていこうと、京都府地球温暖化防止活動推進センターが昨年に続いて開いた。
最優秀の受賞者は、来年2月に東京で開かれる全国大会に出場する。

一次審査を通過した学校や事業所など12団体が、廃棄書類をトイレットペーパーにリサイクルして小中学校に配布する活動や、竹を屋上に敷き詰めて暖房効 率を高める取り組みなどを披露した。
雲ケ畑中は、まき作りで多くの人に協力してもらい、自然を守る価値に気付いたことを報告、最優秀に選ばれた。
訪れた主婦らは熱心に聞き入っていた。

京都新聞より

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2008年11月06日

びわ湖環境ビジネスメッセ

環境産業を一堂に集め紹介する「びわ湖環境ビジネスメッセ」が5日、長浜市田村町の県立長浜ドームで始まった。

初日は企業関係者ら約1万人（実行委発表）が入場し、熱心に環境ビジネスの商談した。
7日まで。

滋賀経済産業協会や滋賀経済団体連合会、県などで組織する実行委の主催。
国内外から過去最大の276企業・団体が省エネや環境、リサイクルなど478ブースに出展。
環境ビジネスの新商品や新技術を紹介する。

会場には、毎日新聞水と緑の地球環境本部の「MOTTAINAIキャンペーン」事務局と共同で環境ビジネスを取り組む総合商社・伊藤忠商事も「MOTTAINAIコーナー」を出展。
植林をする非政府組織「グリーンベルト」を支援するノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさんの写真や回収ペットボトルで作った風呂敷やエコバックなどを紹介し、訪れた人らの興味を誘っていた。

毎日新聞より

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2008年11月05日

「いぶき」来年打ち上げ

宇宙航空研究開発機構などは4日、来年1～2月に打ち上げ予定の温暖化ガス観測技術衛星「いぶき」を筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で公開した。

衛星本体は高さ3.7㍍、幅1.8㍍、奥行き2㍍で、左右の太陽電池パネルを広げると全長13.7㍍。

鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ、温暖化ガスの二酸化炭素とメタンの濃度を測定する。

現在、陸上と海上の観測点は計約280地点だが、いぶきの利用で地球のほぼ全域の観測が可能になるという。

同機構と国立環境研究所がデータを処理し、環境省が温暖化対策に役立てる。

日本経済新聞より

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2008年10月27日

「エコ･グリーン」

環境保全を象徴するのに最もふさわしい色は？――。

日本ファッション協会（東京・中央）は「エコ・グリーン」と名付けた明るい黄緑色を提唱し、東京商工会議所が11月上旬に東京都内で開くイベントのパンフレットのイメージカラーに採用した。

ファッション協と日本色彩研究所（さいたま市）が10色の候補を考え、今春開催の色彩を考え、関連見本市「カラーセッション2008」の来場者アンケートで人気のあった色を選んだ。
緑色のうち、自然や地球環境を最も強く連想させるという。

特定非営利活動法人日本エコツーリズム協会（東京・品川）も活動案内の冊子に使い始めた。
ファッション協は「新緑の若葉に近い色で親しみやすいのでは」と話しており、企業や団体に自由に使ってもらう考えだ。

日経流通新聞より

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2008年10月25日

グリーン購入拡大を討論

環境への負荷が少ない消費のあり方について考える「グリーン購入（GPN）全国フォーラムｉｎ京都」が24日、京都市中京区のハートピア京都で開かれた。

環境保護団体の会員ら約200人が参加。
4つの分科会でエネルギーの地産地消、グリーン購入の拡大などについて討論した。

基調講演では、京都GPN代表幹事の植田和弘京都大大学院教授が、持続可能な社会を実現するうえで環境の価値を重視する「グリーン経済」導入の必要性を指摘。
「従来の市場経済から、常に二酸化炭素の削減動機が働く経済に変えるべき」と訴えた。

大会恒例の優秀団体表彰には、17団体を選定。
再生素材を使った衣料品の開発を進める「パタゴニア日本支社」（神奈川県）の代表らに、賞状と記念品が贈られた。

京都新聞より

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2008年10月24日

来月、長浜で「びわ湖メッセ」

環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」が11月5～7日、長浜市の長浜ドームで開かれる。

過去最多の276企業・団体が参加し、環境への負荷を低減する最新技術や新製品などを出展する。

県や市、経済団体、大学からなる実行委員会主催で11回目を迎える。
滋賀県内の中小企業の振興を図る目的で、県産業支援プラザ特設ゾーンを新設する。
「新エネ・省エネ」や「浄化（水・土壌・大気）」「エコプロダクツ」などと合わせ、計14ゾーンを設けた。

太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド型発電システムや、廃棄する雑草や水草を使ったエタノール生産技術などが展示される。

実行委や出展団体によるセミナーや商談会も開催。
企業・団体が技術や製品を解説するプレゼンテーションもある。
「サポートコーナー」では、販路開拓や知的財産権などの相談に応じる。

期間中は、バイオ産業の創出を目的とした「バイオビジネス2008ｉｎびわ湖」も、長浜バイオ大学と長浜ドーム宿泊研修館で開催する。
入場無料。

中日新聞より

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2008年10月20日

カーボンフットプリント

経済産業省は、食品や日用品を対象に、製造から流通、廃棄、リサイクルまでのライフサイクル（商品の一生涯）を通じて排出される二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの排出量を商品に表示する「カーボンフットプリント（CF）制度」の試行を来年度から開始するが、そのためのルールとなる指針原案を策定した。

消費者や関係機関の意見を聞いたうえで来年1月までにルール内容を取りまとめ、来年度から環境保全に関心の高い流通業、食品メーカーなど約30社の協力を得て試行を開始する。

期間は3年を予定している。
試行に先だって協力企業が製造したCF表示付き商品を環境展示会「エコプロダクツ2008」（12月11～13日、東京ビッグサイト）に出展し、企業や消費者の理解と認知度を高める考えだ。

“炭素の足跡”を意味する「カーボンフットプリント」は、商品のライフサイクルを通じて排出されるCO₂量を「見える化」することで、消費者に温暖化防止に寄与する商品の選択機会を増やし、同時に、メーカーに対しても環境に配慮した製品開発を促すことを狙いとした制度。

対象の温室効果ガスは「京都議定書」で対象としたCO₂、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、6フッ化硫黄の6種類だが、CO₂排出量に換算して表示する。

CFについては、国際標準化機構（ISO）技術委員会でも国際標準規格を2011年度末までに規定する準備を進めているが、日本も自主的にCFを推進することで、国際標準のルール作りに日本の方式が反映されるように働きかける。
海外ではすでに英国、フランス、韓国が試行を開始している。

経産省が策定した原案は、
（1）原材料・部品
（2）製造
（3）流通・販売
（4）消費・使用・維持管理
（5）廃棄・リサイクル
――の5段階のCO₂排出量を対象にする。
消費現場や廃棄、リサイクルにかかわるCO₂排出量も含めた総排出量を表示する考えだ。

家電など耐久消費財は、製造段階のCO₂排出量を削減しており、製品の省エネ性能も向上している。
半面、「製品が長寿命化しているため、使用期間の消費電力量が増え、その分、CO₂排出量も多くなる」（経産省）傾向にあることから、家電メーカーなどからは一律的な表示によるイメージ低下を懸念する声もある。
長期間使用する耐久消費財は消費現場でのCO₂排出量の測定も難しいため、経産省は、まず、食品や日用品で試行する計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【予報図】

■算定基準の情報提供必要

CFはCO₂の排出削減にあたって、カーボン（炭素）市場などを通じて他の場所で実施された削減量や吸収量を獲得し、自らの排出量を相殺する「カーボン オフセット制度」を具体化するうえでの指標になる。
排出量表示の少ない商品を選択することで、自らの削減努力による数値算定の目安になるからだ。

経産省が策定したCF制度のルール原案で算定が最も難しいのは、消費段階のCO₂排出量も積算して表示するとしている点だ。

流通段階の排出量は、物流や販売店調査などである程度は分かる。
経産省もCFを導入する企業のために原材料と並んで物流におけるCO₂排出量のデータベース構築に乗り出している。

一方、消費段階で算定が課題となるのは、長寿命化でCO₂排出量が増える家電製品だけではない。
食品も、ポテトチップスなど常温で流通し購入から消費までの間にCO₂がほとんど排出されない製品の算定は行いやすいが、冷凍食品は冷凍保存や電子レンジ使用による電力使用量がCO₂排出量に換算されて算入される。

また、ビールなどは冷蔵庫で冷やす時の電力が算入されるが、店頭で冷蔵販売される場合と常温で箱売りされる場合ではCO₂排出量が異なることになる。

どの販売方法を基準にして、CO₂排出量を定めるのかは今後の課題だが、単にCO₂排出量を表示するだけでなく、その算定基準も含めた情報提供も重要になりそうだ。
算定基準も含めた情報がないと消費者が混乱し、身近なCO₂削減活動につながるCF制度がうまく機能しなくなる可能性も否定できない。

産経新聞より

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2008年09月30日

来年度の環境技術実証事業

環境省は環境技術の導入効果を第三者試験機関が実証する事業の対象技術に、2009年度からヒートポンプ空調、グリーンＩＴ、揮発性有機化合物（VOC）簡易測定の3分野を追加する方向で検討に入った。

実績の少ないベンチャー企業（VB）や中小企業が開発した技術に、客観的な試験データを付けることで信頼性を高め、普及を後押しする。

2009年度と2010年度の実施分は実証費用を同省が負担し、企業の出費を軽減する。

現在、環境省の「環境技術実証事業」は水質浄化や廃水処理、ヒートアイランド対策など6つの技術分野を対象とする。

2007年度は2006年度からの継続分も含めて約50件の実証試験を行った。

実証した技術にはを付与し、製品カタログなどへの利用を認めている。

同省のホームページでは実証事業が始まった2003年度以降の試験結果を公開している。

日刊工業新聞より

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2008年09月28日

「エコ通勤」のポータルサイト

国土交通省は25日、通勤の際の交通手段を、マイカーからバスなどの公共交通機関や自転車などに転換する「エコ通勤」に関する情報発信を目的としたエコ通勤ポータルサイトを同省ウェブサイト内に開設した。

同省では、「エコ通勤」を推進する事業所等を公募しており、現在17社の611事業所が応募している。

自動車メーカー関連では、日産自動車テクニカルセンター・先進技術開発センター（神奈川県厚木市）、日野自動車本社・日野工場（東京都日野市）、三菱ふそうトラックバス川崎製作所・技術センター（神奈川県 川崎市）、ヤマハ発動機本社（静岡県磐田市）が応募している。

日産自動車では、従業員バスを運行しており、日野自動車では従業員に公共交通機関の利用を促すとともに、マイカー通勤者にはエコドライブの実施を徹底する。

レスポンスより

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2008年05月25日

温室ガス50%上回る削減を（G8環境相会合）

神戸市で開催中の主要8カ国（G8）環境相会合の議長総括案が25日、明らかになった。

地球温暖化対策で、先進国は50年の温室効果ガス排出量を50%減を大幅に上回る削減手段を講じるよう求めた。
実現の前提となる中期目標は数値目標を盛り込まなかった。
「先進国の責任逃れ」として途上国の反発は避けられず、京都議定書後の枠組みづくりに日本の指導力が問われそうだ。

総括案は日本が作成し、25日夜、参加各国に示された。
最終日の26日に合意された後、７月の北海道洞爺湖サミットに報告される。

それによると、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで「50年半減」が共通認識になったことを踏まえ、「洞爺湖サミットではより高い合意を期待する」と提起。
「今後10～20年に世界全体の排出量を増加から減少に転じさせるため、先進国は国別数値目標を掲げるべきだ」とした。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は昨年の報告書で先進国に2020年に1990年比25～40%減を求め、会合ではドイツなどは同じ数値を提案した。
しかし、米国は「実現可能な数字を掲げるべきだ」と反対。
総括案は「IPCCの知見を考慮した野心的な目標が設定されるべきだ」にとどまり、削減目標や基準年は示さなかった。

一方、同案は「神戸イニシアチブ」として、温暖化の研究機関の国際ネットワーク構築や産業分野別に削減する「セクター別アプローチ」の手法開発などを盛り込んだ。

毎日新聞より

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2008年05月14日

【経産省】住宅の太陽光発電　グリーン電力に

経済産業省は13日、戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力を、グリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決めた。

グリーン電力を利用する企業のランキングも公表する予定で、環境に配慮した自然エネルギー促進の一環。
14日の総合資源エネルギー調査会の報告書案に盛り込まれる。
個人住宅のグリーン電力の販売が進めば、1戸当たり年間約1万円の利益を生み出す見込みだ。

自然エネルギーを使って発電した電力には、専門の会社に申請すれば「グリーン電力証書」が発行される。
証書は1㌔㍗時当たり5～10円程度で販売されており、イメージ向上を目指す企業が購入している。
これまでは市民団体や企業が発電した場合に限られ、個人住宅の太陽光発電では発電量が小さいため、証書が発行されていなかった。

モデル事業では、三洋電機グループの三洋ホームズが中心となることが決まっている。
同社は顧客である各戸から発電量などのデータを取得し、専門会社がグリーン電力証書を発行する仕組み。

戸建て向け太陽光発電は、1戸当たり年間約3,500㌔㍗時が発電されている。
昼間などに電力会社に売る余剰電力分は証書の対象とならないため、自家消費分の1,400～1,750㌔㍗時をグリーン電力として販売。
年間1万円程度の収入となる見込みだ。

また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢（ちゅうばち）良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）を設立。
グリーン電力購入量や使用電力に占める比率など参加企業のランキングを公表して普及促進を図る考え。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2008年05月02日

温暖化防止で日中が特別文書

日中両政府は7日の福田康夫首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、地球温暖化防止の協力に関する特別文書をまとめる方針を固めた。

日本が提唱する産業・分野別に温暖化ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」に中国側が支持を表明、2013年以降の新たな枠組み（ポスト京都議定書）づくりでの連携を打ち出す。
省エネ技術協力の推進なども盛りこむ。

中国国家主席の来日は10年ぶり。
会談では日中関係の新たな指針となる共同文書も発表する方向だが、温暖化防止に関する文書はこれとは別。
日本政府には、温暖化対策が主要テーマとなる7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議長国として、中国に積極的な取り組みを促す狙いがある。

中国側が支持を打ち出す「セクター別アプローチ」は部門別に排出削減可能量を積み上げる方式。
中国は削減義務を負うことへの警戒感から慎重だったが、同方式を採用すれば日本など先進国から資金・技術の移転を受けやすくなると判断した。

日本経済新聞より

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2008年04月29日

緑のカーテン　温暖化防げ（グリーンカーテン1000人プロジェクト）

京都府木津川市の環境団体が「グリーンカーテン1000人プロジェクト」と銘打ち、屋内への直射日光を遮り、冷房を抑えることで地球温暖化防止に役立つゴーヤーの苗を市民に配る。

5月11日午前10時から、同市相楽台のイオン高の原ショッピングセンター2階・平安コートで先着300人に渡す。
公共施設にも700株を植え、市域全体での普及を目指す。

小中学生の環境学習を支援する「市こどもエコクラブサポーターの会」の28人が取り組む。
木津高草花クラブの13人が、苗の栽培に協力している。

窓の外側に植えて網に伝わせると、夏には軒の高さまで伸び、厚い葉の「カーテン」が強い日差しを遮る。1株でサッシ1枚分を十分に覆えるという。

昨年、同会事務局が計測したところ、最高気温が30度以上の真夏日でも、「緑のカーテン」の外側（日なた）に比べ、内側（日陰）は1度、冷房をかけない屋内では3度ほど低かったという。

プロジェクトに合わせて、ゴーヤー以外のつる植物も含めたグリーンカーテンの栽培記録コンテストを今秋、市が予定。
同会は「緑のカーテンが千あれば、ご近所のどこかで市民の目に触れる。
1人1人の環境への意識が高まるきっかけになれば」と話す。

京都新聞より

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2008年04月25日

【環境省】環境白書の骨子、低炭素・循環型に焦点

環境省が発行する「2008年版環境・循環型社会白書」の骨子が24日、明らかになった。

テーマに基づいて執筆する「総説」について、今年は低炭素社会や循環型社会の構築に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みに焦点を当てる。

日本のこれまでの公害対策や廃棄物・リサイクル対策の経験を生かし、アジア地域の温暖化防止や循環型社会構築に貢献することの必要性も盛り込む。
白書は6月3日の閣議決定を経て国会に提出する。

環境省が自民党の環境部会に提出した骨子案によると、地球温暖化対策の部分では温室効果ガスの排出量取引制度や環境税、カーボン・オフセット、エコファンドなどの最新動向を説明。
技術については先端技術の開発・普及状況に比重を置き、既存技術の活用に多くを割いた2007年版白書との差別化を図る。

日刊工業新聞より

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2008年04月15日

【環境省】環境先進企業を認定

環境省は環境問題に先進的に取り組む企業に「トップランナー」の称号を与える新しい制度を始める。

業界ごとに先進企業を認定し、廃棄物の削減や地球温暖化防止の対策を促すのが狙い。
第一号として家電量販店のビッグカメラを認定した。
15日の閣議後記者会見で鴨下一郎環境相が明らかにした。

新制度の名称は「エコ･ファースト制度」。
過去の実績でなく、ゴミ削減など環境問題に取り組む今後の計画内容で先進企業を選ぶ。
ビックカメラは買い物袋に使う紙資源の5%削減や店舗での携帯電話回収などを約束。
同社は環境省が定める「エコ・ファースト･マーク」を店頭などで表示できるようになる。

これまで個別企業を環境問題の分野でトップランナーとして認定する仕組みはなかった。
環境省は今後、他業界にも新制度の適用を広げていきたい考え。

日本経済新聞（夕刊）より

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2008年04月06日

福田首相「環境討論に場所最高」（北海道洞爺湖サミット）

北海道洞爺湖サミット（7月7～9日）の会場視察のため来道中の福田康夫首相は5日、胆振管内洞爺湖町の洞爺湖文化センターで開かれた国民対話集会に出席した。

福田首相はサミット会場になる洞爺湖周辺の景観を「環境問題を話し合うには最高の場所」とした。

集会には甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相、高橋はるみ道知事も出席し、地元をはじめ札幌、神奈川、大阪など全国各地から公募で選ばれた71人が参加した。
福田首相は「環境意識の基本はものを大事にすること。私たちはそろそろ考え方を切り替えなくてはならない」と参加者に語りかけた。

会場からは「食品リサイクルが進んでいないのではないか」「省エネ住宅の建築を進めてはどうか」など、二酸化炭素（CO₂）排出量を削減するための具体的な提案や、国の温暖化対策への質問、意見が相次いだ。

苫小牧市から参加した会社社長、河村直樹さん（47）は「首相がサミット会場の洞爺湖町に足を運んだのは、環境問題を話し合うサミットへの決意の強さを示す行動だと思った」と話した。

毎日新聞より

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2008年04月05日

北海道洞爺湖で開催　「低炭素社会」議論（地球温暖化問題に関する懇談会）

政府は5日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の第2回会合を7月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となる北海道・洞爺湖のホテルで開いた。

サミットでの主要議題となる地球温暖化問題を巡り、温室効果ガスの排出削減を促進するため、「低炭素社会」のあり方などについて意見を交わした。

懇談会は福田康夫首相が主宰し学識経験者ら12人の委員で構成。
企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、過不足分を取引する「排出量取引」の導入などを検討し、サミットまでの合意形成を目指している。

この日の会合には、福田首相と甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相らも出席した。
首相は「温暖化問題は産業界だけでなく、すべての国民が参加しなければならない」と強調。
1月の施政方針演説で打ち出した「低炭素社会への転換」にも言及し、「低炭素社会とはどういうものなのか、イメージ作りを議論してほしい」と述べた。

委員の1人の三村明夫・新日鉄会長は「欧州連合（EU）の排出量取引市場の参加者のほとんどは金融やブローカーなど利益目的の参加者で実需は少ない」などと指摘。
日本での排出量取引の導入に否定的見解を示した。

排出量取引を巡っては産業界に根強い反対論もあり、この日の会合では意見の集約には至らないとみられる。
今後は分科会を設置して、議論を重ねていく見通しだ。

毎日新聞より

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2008年04月04日

【経産・環境省】温暖化ガス排出 中小の削減 支援融資

経済産業省と環境省は中小企業の温暖化ガス排出削減を支援するため、政府系金融機関による低利融資制度を始めた。

あらかじめ定められた規模の温暖化ガス削減につながる設備投資などに、最大7億2,000万円を貸し出す。

中小企業の温暖化抑制への取り組みは資金や技術の不足で遅れており、新制度で中小の環境対策を促す。

二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減効果が12.5%以上見込まれる設備投資を計画する中小に低利融資する。
計画は在団法人省エネルギーセンターのチェックが必要。
建物の断熱化や、全館空調から部屋ごとの空調への変更、白熱電球の蛍光灯への切り替えなどの取り組みが対象となる。

新たな融資制度は「環境・エネルギー対策資金」として中小企業金融公庫と国民生活金融公庫が開始する。
中規模企業を対象とする中小公庫の貸付限度額は7億2,000万円、利率は2.1%。
貸付期間は15年以内、運転資金は5年以内とする。
小規模企業が対象の国民公庫は限度額が7,200万円。

日本経済新聞より

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2008年04月01日

京都議定書、温暖化ガス削減の実行期間スタート

先進国に温暖化ガスの排出削減を求める京都議定書の実行期間（2008～2012年度）が1日、国内で始まった。

日本は期間中の温暖化ガス排出量を、1990年度に比べ平均で6％削減する義務を負う。
鴨下一郎環境相は1日の閣議後の記者会見で国民に対し「地球温暖化がすでに起きていることを理解してほしい。水や電気の節約、車の運転の仕方など今すぐにできることから取り組んでほしい」と呼びかけた。

日本の温暖化ガス排出量は、2006年度時点で13億4,100万㌧（速報値）で、1990年度比6.4％増加している。
このため目標達成には12％の大幅削減が必要になる。

政府は「京都議定書目標達成計画」を2005年に策定したが、目標達成が難しくなってきたため、同計画を改定して3月28日に閣議決定した。
産業界の自主的な削減計画をさらに強化するほか、排出量の増加率が大きい家庭やオフィスでも省エネ活動の強化が求められている。

日本経済新聞より

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2008年03月22日

【環境省】エコ商品、ポイントためてお買い物　13モデル事業

省エネ商品を買うとポイントがたまる―。

環境省は21日、温室効果ガス排出量が少ない製品やサービスの購入・利用にあたって、ポイントを付与することを柱とするエコポイントのモデル事業13件を選定した。

全国展開型では、クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）や検索サイト「goo（グー）」を運営するNTTレゾナントなどが参加。
ためたポイントで買い物ができるしくみにする。

地域型では高田馬場西商店街振興組合（東京都新宿区）が、使用済みレジ袋などを持参すると、エコポイントとして、すでに地域内で流通している「アトム通貨」という独自通貨と交換できるようにする計画だ。

このほか、電通は若者向けのイベントなどで、通常のチケット価格に加えてエコポイントの形で寄付金を集め、それを原資に環境イベント開催の事業などを提案している。

いずれも平成20年度内に試行事業を実施する。

同モデル事業予算に3億5,000万円を計上している環境省は、これを機に消費者の動機付けを強めて、家庭部門の排出削減につなげたい考えだ。

産経新聞より

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2008年03月21日

【国土交通省】海上輸送でCO₂削減

国土交通省は10月をメドに自社製品などの貨物の一定割引を船で運び、二酸化炭素の排出削減に協力した企業に「エコシップマーク」を発行する制度を始める。

認定を受けた企業は製品に無料でマークを付け、消費者に「環境に優しい企業」をアピールできる。

海運会社やフェリー事業者などで組織する選定委員会を4月にも立ち上げ、マークを使える企業を認定する作業を始める。

企業などが1年間に輸送した荷物のうち「3割以上で海上航路を利用したこと」などが認定基準になる。

同省の調べでは海上輸送は荷物を運ぶ時に消費するエネルギーがトラックの4分の1以下で、一度に多くの荷物を運べる利点もある。

ただ船は石油製品やセメントなど原料の輸送で使われることが多く、雑貨など製品の輸送はトラックが主流を占めている。
マークの普及で製品輸送を取り組みたい考えだ。

日本経済新聞より

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2008年03月17日

【経済産業省】2050年までにCO₂の排出半減を

経済産業省は気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星50（クールアース50）」を実現するため、同省大臣の下に有識者会議を設置して検討してきた「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」の概要と、それに伴う技術開発のロードマップをまとめ発表した。

CO₂の大幅な削減が期待できる21の技術を選定。
2050年を目標時期に定め、国内に留まらず世界的なCO₂削減に寄与する技術革新を進める方針を明らかにしている。

「新たな原理の活用や既存材料の新活用を含めた材料の革新」では、太陽電池の新材料や白金代替の触媒を用いた燃料電池などを明示しているほか、「要素技術が確立した技術をシステム」としてCO₂の回収・貯留技術の実証、「エネルギー供給の発電や送電に関する技術」では、世界に先駆けて取り組みを進めてきた高効率石炭火力発電の一層の効率化を掲げている。

策定したロードマップによると、新たな太陽電池技術を用いた場合、2020年における太陽光発電の発電コストを㌔㍗時当たり14円、2030年には火力発電並みの7円までコストダウンするとしている。

クールアース50は、2007年6月、ドイツ・ハイリゲンダムで開催された主要国（G8）首脳会議で、当時の安倍首相が「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」という長期目標などを示したもの。

循環経済新聞より

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2008年03月16日

「世界で共有目標を」　G20対話開幕

日、米、中国や欧州連合（EU）など温室効果ガスの主要排出国の環境相、エネルギー相による「地球環境に関する閣僚級会合」（G20対話）が15日、京都議定書の期限が切れる2013年以降の国際的枠組み（ポスト京都）づくりに向けた議論をスタートさせた。

開会式では英国のブレア前首相が講演し、7月の北海道洞爺湖サミットを「温暖化問題で運命の日になる」と語り、日本の指導力に期待を表明した。

ブレア前首相は、G20を創設した英グレンイーグルズ・サミットの議長として招待された。
「集団的な行動がないと革命は起こらない」と指摘し、温暖化防止に向け世界的な目標の共有が必要との認識を示した。

これに続く討議では、甘利明経済産業相が業種や分野ごとに削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」の重要性を訴えた。
ただ、議定書で排出削減義務がない途上国からは、同アプローチがポスト京都の削減義務につながったり、クリーン開発メカニズム（CDM）の代替手段となることに懸念が示された。

午後の討議では、福田康夫首相が1月のダボス会議で表明した途上国支援のための100億円規模の資金メカニズムのほか、英米両国と創設を検討中の多国間の省エネ基金について説明した。

一方、甘利経産相は南アフリカのスカルクヴェイク環境・観光相、中国の解振華・国家発展改革委員会副主任と相次いで会談し、セクター別アプローチに対して理解を求めた。
鴨下一郎環境相は米国のドブリアンスキー国務次官と会談、温暖化問題の解決に向け、日米両国の協力が不可欠との認識で一致した。

産経新聞より

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2008年03月14日

温暖化対策、主要20カ国閣僚級会合を14日から開催

地球温暖化に関する主要20カ国閣僚級会合（Ｇ20）が14日から千葉市で開かれる。

2012年で期限が切れる京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）のあり方や、温暖化ガス削減のための途上国支援などについて議論する。
7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向け皮切りとなる会合で、一連のサミット関連閣僚会合が始まる。

Ｇ20は2005年の英グレンイーグルズサミットで、ブレア前英首相が提唱した。
4回目の今回で終了する。
20カ国・地域の環境相・エネルギー相ら約60人が出席。
鴨下一郎環境相と甘利明経済産業相が共同議長を務める。
16日まで開かれ、議論の成果を洞爺湖サミットに報告する。
これに関連し、米国が主導する地球温暖化に関する主要国会合の非公式会議などが14日と17日に開かれる。

日本経済新聞より

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2008年02月21日

温暖化首脳会合、サミットと同時開催・政府、米と共催へ

政府は7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせ、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。

温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて並行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。
米国との共催とし、2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指す。

首脳級の出席を調整するのは、米国が主導する「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」。
温暖化問題に消極的とみられていたブッシュ政権が、京都議定書後の枠組みづくりへの影響力行使を狙って提唱。
欧米、中国、インドなど16カ国と欧州連合（ＥＵ）、国連で構成し、参加国・地域の温暖化ガス排出量は世界の約8割を占める。

日本経済新聞より

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2008年02月18日

【環境省】グリーン購入法　基本方針の一部を変更

環境省には2月5日に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく基本方針の一部を変更、閣議決定された。

今回の変更は、「防災備蓄用品」という新規分野の追加や、繊維製品にかかる環境負荷低減効果が確認された植物を原料とする合成繊維の基準の見直しなど、15品目の追加および61品目の基準の見直しとなった。

主な新規の追加15品目はチョーク、グラウンド用白線、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、防災備蓄用品（PETボトル飲料水、アルファ化米、乾パン、缶詰、レトルト食品）、非常用携帯燃料、再生材料を使用した型枠、植栽管理、害虫防除、旅客輸送、照明機能提供業務。
主な基準の見直しの概要はダストブロワーについて、HFCの不使用を判断の基準として設定。
オフィス家具等について「大部分の材料が金属類」の棚または収納用什器に係る「単一素材分解可能率」を判断の基準として設定。
ニードルパンチカーペットおよび防球ネットについて、植物を原料とする環境負荷低減効果が確認された合成繊維の追加など判断の基準を見直す。
自動車整備について、エンジン洗浄を追加など判断の基準を見直す。

紙類の判断基準の見直しについては、業界の古紙配合率偽装問題の実態を把握し事態が収束した後、再検討する。
今回の閣議決定では紙類の基準は変更しなかった。

循環経済新聞より

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2008年02月15日

温暖化対策に訴え熱く　あす京都議定書発効記念日

16日は京都議定書の発効記念日。

地球温暖化問題は京都市長選（17日投開票）の大事な争点だけに、新人4候補は、それぞれの温室効果ガス排出削減策を訴え、各事務所でも身近なエコ対策を進めている。

門川大作候補(57)の選対は、移動用にハイブリッドカーを使い、不要な書類は裏側をメモに。
看板の照明はタイマーで午前零時に消す。
公約には、全公用車をエコカーか軽自動車に変える計画や環境家計簿の普及などを盛り込んだ。

岡田登史彦候補(61)の事務所では、市内の高校生らが森林保護を目的に北山杉の間伐材で作った棚などを活用している。
公約では、モノレールなどの交通網を整備して自動車の通行量を減らす独自の環境対策案をまとめた。

村山祥栄候補(30)の事務所は、紙コップを使わずに湯飲みを使う。
食事も容器が使い捨てではないか気を配り、ごみ自体を減らす作戦だ。
選挙活動では、市中心部への自動車乗り入れ規制や自然エネルギーの活用促進などを主張する。

中村和雄候補(53)の事務所は、毎晩泊まる運動員が電気をまめに消すなど身近な対策を重視。
契約先業者が一括回収するごみも分別を徹底する。
新たな高速道路建設の中止を訴え、国や世界に温暖化対策を一層強く求めていく。

京都新聞より

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2008年02月10日

【環境省】わが町のエコ、丸ビルで発表

一村一エコで温暖化ストップ――。

環境省は9日、全国各地の地球温暖化防止を紹介する「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」の全国大会を、東京都千代田区の「丸ビルホール」で開催した。

1,074の応募から勝ち抜いた各都道府県の代表が集まり、1都道府県につき4分の時間で、環境問題への取り組みを発表した。
ここでのプレゼンテーションと事前の審査、ウェブ投票を踏まえ、10日に最優秀賞や金賞などの各賞を決めて表彰する。

プレゼンテーションのトップを切った大分県日田市は、生ゴミを分別して集め資源化する方策を発表。
サミットが道内で開かれる北海道からは沼田町が登場し、冬に降る雪を貯蔵して、夏に冷房などに活用してCO2削減につなげる北国ならではの取り組みをアピールした。

また、山梨県都留市は、武田信玄ら武将にふんした登壇者たちが、演劇仕立てで木製の水車を使った発電所を紹介。
会場の外には各都道府県の取り組みがパネル展示され、参加者からのメッセージが寄せられていた。

フジサンケイビジネスアイより

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2008年02月07日

【環境省】里地里山の保全　支援サイト開設

環境省は農地とその集落を取り巻く林などを指す里地里山の保全活動を支援するための情報サイト「里なび」を開設したと発表した。

里地里山地域の住民、都市部のボランティア活動希望者、民間団体などに広く情報を発信する。
誰でも活動に参加しやすくするとともに、適切な活動を促すため専門家の助言などを受けられるようにし、里地里山の保全に生かす。

「里なび」では、ボランティア希望者向けに全国の保全活動団体や研修会などの情報を紹介する。
また里地里山地域の住民向けには保全再生計画作りや専門家を紹介する。

同省によると日本の里地里山は国土の約4割を占める。
水源などの重要な役割を果たしているが、過疎化や高齢化といった影響で自然へのかかわりが減り、生物多様性も損なわれているという。

日経産業新聞より

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2008年01月30日

6月に札幌ドーム　参加団体募集（環境総合展2008）

環境問題が主要テーマとなる7月の北海道洞爺湖サミットを記念した官民共同のイベント「環境総合展2008」が6月19～21日、札幌市豊平区の札幌ドームで開かれる。

道内外の企業、大学、団体が環境先端技術や取り組みを紹介するほか、記念講演会などを予定。
6万人の入場を目標に今後、参加企業・団体を募集する。

道と札幌市、北海道大、道内経済団体、銀行などでつくる実行委員会の事務局が29日、北洋銀行本店（札幌市中央区）の地下2階に開設された。
北海道電力から出向した越智文雄事務局長は「北海道の産業界や自治体の力を結集し、環境への取り組みや商品、豊かな自然や食を世界に発信していきたい」と意気込む。

同日、道庁で開かれた実行委で高橋はるみ知事は「環境への意識がさらに高まることを期待している」と述べた。

毎日新聞より

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2008年01月29日

「環境モデル都市」10か所選定へ、温室効果ガス削減支援

政府の地域活性化統合本部（本部長・福田首相）は29日午前の会合で、温室効果ガスの大幅削減などで先駆的な取り組みを進める「環境モデル都市」10か所を6月中に選定し、予算の重点配分などで支援していく方針を決めた。

今年度中に選定基準を策定し、募集要項を発表する。

環境モデル都市の選定は、福田首相が先の施政方針演説で、環境問題対策の一つとして打ち出した。

モデル都市の取り組み例としては、複数の人が車を共同利用する「カーシェアリング」の導入といった、生活様式も含む総合的なプランの策定や、大学・企業など地域の知的インフラの活用などを挙げた。
選定は全市町村を対象とし、「人口規模にこだわらない」ことを申し合わせた。

一方、会合では、都市生活改善の指針である「都市と暮らしの発展プラン」を決定した。
＜１＞密集市街地の解消など、安全・安心で豊かな都市生活の実現
＜２＞省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進など、地球環境問題への対応
＜３＞国際競争力の強化と国際交流の推進－－の三つが柱だ。

このほか、全国を8ブロックに分け、担当の参事官を各ブロックに配した「地方連絡室」の設置や、内閣官房地域活性化統合事務局の下に有識者で作る「地域活性化戦略チーム」を発足させ、地方の活性化策に助言を行うことなども決めた。

読売新聞より

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2008年01月24日

製品の環境負荷一目でわかる総合カタログ　日欧などが共同編さんへ

欧州とアジアの官民が協力し、様々な製品の環境負荷などが一目でわかる総合カタログ作成を目指す動きが出ている。

企業の温暖化対策や環境汚染削減策を推進するスウェーデンの政府機関などが、アジアの20カ国・地域が加盟するアジア生産性機構（APO）や大手日本企業に共同編さんを提案した。
企業の国際的な資材調達などで、環境負荷の低減に役立てる狙い。

カタログ作りは欧州を中心とした国際計画「サステーナビリティ・オブ・ザ･プラネット」の一環。
計画は環境基準の作成、普及を担う官民組織スウェーデン環境マネジメント・カウンシル（MSR）や欧州エンジニアリング大手ABB、カナダのアルミ大手アルキャンなどが進めている。

APOはアジア各国の生産性本部で構成し、環境配慮型の材料、部品、最終製品などを収録したカタログ「エコ・プロダクツ・ディレクトリ」を作成した実績がある。
MSRはAPOと共同で内容の確度を高め、総合カタログの作成を目指す。

MSRのリディング代表らがAPOや日立製作所、新日本製鉄など日本の大手企業の幹部らに提案した。
省エネ効果、廃棄物量、資源消費量などを統一した基準で記載し、温暖化など地球環境への影響が性格にわかるようにする。
MSRは総合カタログの活用が企業の国際的な資材調達や購買の指針となり、世界の企業活動や消費行動に伴う環境負荷の低減に役立つとみている。
温暖化ガス排出権の計算などに必要なデータも得やすくなる。
カタログ作成には、欧州連合（EU）の環境規制部門などの代表にも参加を求める考え。

EUでは化学物質規制のREACH規則など、環境関連の域内ルールが相次ぎ制定されている。
MSRのリディング代表は「環境負荷を共通の物差しで測れるようにになれば、日本やアジア各国からEUへの輸出手続きなども進めやすくなるだろう」としている。

APOのエコ・ディレクトリは産学の専門家や未踏科学技術協会の協力で掲載品を選び表示法なども決めてきたが、メーカーからの掲載希望を断った例はない。
MSRとの共同作業で科学的データに基づく客観的な掲載基準などを作れば、信頼性の向上にもつながる。

日経産業新聞より

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2008年01月18日

【環境省】日本企業の技術公開

環境省は来年度から日本企業などが持つ地球温暖化の防止儀打つに関する情報をホームページで公開する。

温暖化ガスの削減につながる太陽光発電やヒートポンプなど紹介して発展途上国への技術移転を促す。
技術移転は温暖化防止の国際交渉で先進国が果たすべき役割として途上国から要望が高まっていた。

公開する技術は主に日本企業がもつ省エネルギー技術。
ハイブリッドや燃料電池などの先端技術のほか、ヒートポンプやバイオ燃料など途上国においてもすぐに活用できる技術を紹介する。

同省は専門家による委員会を近く設けて公開する優れた技術を選ぶほか、企業からも公開したい環境技術を募集する。
海外での活用事例や技術を提供する企業名も公開する考えだ。

昨年12月の国連気候変動枠組み証約締約国会議（COP13）では、技術移転を積極的に進めることで合意した。
ただ、技術を提供する先進国と受け手となる途上国の間での情報不足が問題となっていた。
同省はネットを通じて具体的な環境技術の内容や効果を紹介することで技術移転をスムーズに進める。

日本経済新聞より

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2008年01月17日

「グリーン購入」メーカーの申告前提

製紙業界による古紙配合率の偽装は、メーカーの自己申告を前提としたグリーン購入法のあり方にも一石を投じそうだ。

国などの行政機関に環境配慮製品の購入を義務付けるグリーン購入法は2001年に施行され、文具や家電、自動車など17分野222品目について細かく仕様や原料を定めている。
紙製品についても古紙配合率の基準を設け、コピー用紙では100%、印刷用紙では70%以上と定めている。
ただ行政機関側は基準を満たしているかどうかを調べておらず、基準に達していない場合の罰則もない。

環境省は毎年2月に基準を見直している。
製紙業界は昨年、コピー用紙や印刷用紙など3種類について基準を見直し、古紙敗亡基準を下げるよう要請した。
環境省はこれに応じる意向だったが、偽装内容を把握するまで見直しを凍結する。

グリーン購入法は地方自治体については、環境配慮製品の購入を「義務」でなく「努力義務」と定めている。
調査実績の公表や国への通知は義務付けられていないものの、購入品が同法の基準に沿ったものかどうかチェックを迫られそうだ。

民間企業の調達にも微妙な影響を及ぼしそうだ。
企業のグリーン購入の指針となる「グリーン購入ネットワーク」のガイドラインには細かい数値義務は定められていない。
ただ、購入側の企業の多くは製品の環境性能を調べておらず、国と同様、納入側の“言い値”に頼っている。
企業はグリーン購入の実効性を問われることになる。

日経産業新聞より

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2008年01月13日

グリーン電力基金　加入者の減少続き苦戦…理由は不明？

一般家庭などの電力利用者と電力会社が同じ金額を寄付して、太陽光や風力発電などの自然エネルギーの普及に役立てる「グリーン電力基金」が苦戦している。

地球温暖化防止などの環境問題の重要性が増す中、手軽に自然エネルギー普及に参加できる仕組みとして期待されているが、2004年から加入者の減少が続き、基金からの助成額も2006年度に続き2年連続で前年実績を下回る見通しだ。

グリーン電力基金は2000年10月、電力会社主導で発足した。
家庭など電力利用者が、毎月の電力料金に1口500円（関西電力は100円）を上乗せした額を各電力会社に支払い、電力会社も集まった金額と同額を積み立て、両者で自然エネルギー事業を助成する仕組みだ。

昨年11月末時点の加入件数は全国10電力会社で3万4,107件。
これまでに風力発電事業者、公共施設の太陽光発電、学校の環境教育用施設などに対し計約30億円を助成した。
最近では、自然エネルギーを考える地域の拠点作りへの助成も増えている。

ただ、加入者は2003年度、助成額は2005年度をピークに減少に歯止めがかからない。
詳しい理由は不明だが、各電力会社や、補助金支払いなど実際の運営に当たる各地の地域振興財団は「加入者が定年退職で基金から脱退したり、引っ越しの際に再加入手続きをし忘れる例が多いのではないか」とみている。

しかし、環境意識が高い人でないと続かないという面もありそうで、東京電力などは2月にも、加入者と脱退者計1,500人を対象にアンケート調査を実施し、加入者の要望や脱退理由などの実態を調べる方針だ。

毎日新聞より

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2008年01月11日

環境装置受注額　11月、2%と微増

日本産業機械工業会が10日発表した2007年11月の環境装置受注額は795億6,900万円で前年同月比2.0%の微増となった。

2カ月連続のプラス。
民需、官公需ともに堅調だったが、輸出は大幅に落ち込んだ。

民需は136億3,000万円で、同42.2%増。
5カ月ぶりに増加に転じた。
製造業で化学向け事業系廃棄物処理装置や鉄鋼向け排煙脱硫装置が増えた。
非製造業は建設業など向け下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置が伸び、同94.1%の大幅増だった。

官公需は654億8,800万円で、同46.1%増加した。
水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器が順調に伸びた。

一方、輸出は4億5,000万円となり、同98.1%の大幅減。
排煙脱硝装置などが減少した。
前年11月には都市ごみ処理装置の大型受注があった反動もある。

日経産業新聞より

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2008年01月07日

都心に“里山”まち再生託す（花屋＆バー 風花東京）

ランドスケープアーティスト石原和幸さんが、東京・南青山に2007年12月開店した「花屋＆バー 風花東京」をプロデュースした。

自動散水機能を仕込んだ外壁の鮮やかなコケの緑から、みずみずしい草木が芽吹く。
店先のせせらぎにはホタルの幼虫を放した。
都心に出現した森のような生態系に、まちづくりの提案を込める。

建築物の緑化はコストだが、都心に“里山”を再現できるなら物件の付加価値を高められる。
「家賃が高くても借り手がつくから利回りを考えれば得」。
「側面緑化」なら地価の高さも問題にならず、温暖化も抑制可能。
同店を発信源に「緑のアートがあふれる東京」の実現を思い描く。

長崎の農村で生まれ育った。
「農村の人間関係っていいでしょ。豊かな自然がコミュニティーをはぐくんだと思う」。
側面緑化が普及すれば、水をやったり宅配の荷物をあずかったりという都心の人間関係も再生できる、と思いを込める。

併設のバーを使って今月始める「男だけの花教室」は、経営者やフリーランスなどが集まる男性限定の生け花教室。
生けた後はグラスを手に語らう。
自然のあふれるサロンだ。
花が媒介する交流から新たなビジネスが芽生えれば、と期待する。
「そのビジネスが環境をテーマにしたものならなおいい」。
各界の専門化がまちづくりを語る「緑化＆環境セミナー」も同店で定期開催する予定だ。

日経流通新聞より

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2007年12月22日

新・名水百選　洞爺湖サミット前に発表

鴨下一郎環境相は22日、「新・名水百選（仮称）」を選定すると発表した。

都道府県ごとに最高4件の推薦を求め、2008年6月上旬に発表する。
鴨下環境相は「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の前に発表し、水に関心を向けるきっかけにしたい」と話している。

名水百選は環境庁（当時）が1985年に選定。
「百選モノ」のはしりで、地域おこしのイベントや水を使った商品開発などが盛んだ。

新百選は、改めて水のある暮らしの重要性を訴えるのが狙い。
水質の良さや歴史・いわれなどの特色に加え、環境教育や希少動植物の保護など地域住民が「守り育てている」活動をより重視して選考する。
現在の百選はそのまま継続する。

現在の百選には、清流として知られる四万十川（高知県）や柿田川湧水（ゆうすい）群（静岡県）、竜泉洞地底湖（岩手県）、洞川湧水群（奈良県）や出の山湧水（宮崎県）などがある。

毎日新聞より

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2007年12月19日

容器包装8品目リサイクル率　4品目目標前倒し達成

容器包装リサイクル事業者でつくる8つの団体で構成する3R推進団体連絡会は18日、容器包装8品目の回収・リサイクル率の2006年度実績を発表した。

ガラス瓶やアルミ缶など4品目で2010年度の自主目標を前倒しで達成した。
同連絡会は「全体の傾向として着実に向上している」と分析している。

前倒しで目標を達成したガラス瓶、スチール缶、アルミ缶、段ボールは、回収・リサイクル率（ガラス瓶はガラスくずであるカレットの利用率）がいずれも80%台後半から90%台後半と高かった。
ガラス瓶は廃棄物発生の抑制（リデュース）のための資源使用量削減でも1本あたりの平均重量を2004年度比2.4%減らし「1.5%軽量化する」という2010年度目標を達成した。

同連絡会は「回収・リサイクル率などの向上には消費者の協力が欠かせない。今後も行政などと連携し取り組みを一層強化する」と話している。

日経産業新聞より

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2007年12月14日

削減目標、折衷案を検討・温暖化防止バリ会議

地球温暖化対策を話し合うためインドネシア・バリ島で開いている国連気候変動枠組み条約締約国会議は14日、温暖化ガスの排出削減目標を中心に協議した。

数値目標の設定をめぐり対立する米国と欧州連合（EU）の折衷案を検討。
同日夜、気候変動条約のデ・ブア事務局長は「交渉は暗礁に乗り上げていない。双方が歩み寄っている」と説明した。

さらに交渉を続け、15日の決着をめざして最終調整を進める。
紛糾の原因は当初の合意文書案に盛り込まれていた「先進国は2020年までに温暖化ガス排出を1990年比25～40％削減する」との文言。
米国は「具体的な削減量は今後の交渉で決める」（代表団）と主張し、数値目標の設定に反対した。
インドネシアは14日午前に問題の文言を削った新たな文書案で米国への配慮をにじませた。

日本経済新聞より

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2007年12月13日

CO2削減テーマ（エコプロダクツ2007）

環境に配慮した製品やサービスを一堂に集めて紹介する「エコプロダクツ2007」が13～15日、東京・有明のビッグサイトで開かれる。

632社・団体が参加する国内最大級の環境総合展で、「ダイエット！CO2」をテーマに、温暖化防止に向けて二酸化炭素の削減につながる取り組みなどに力を入れる。

日本経済新聞社と産業環境管理協会が主催し、今年で9回目の開催となる。
企業、行政、研究機関、非営利・非政府組織（NPO・NGO）、大学・高校の学生や市民のサークルなどが、環境技術やサービス、環境負荷を抑えた生活様式などを提案する。
エコカーの試乗体験や会場内のエコツアーなどのイベントも催される。

13日の記念シンポジウムでは、富士通の秋草直之会長が「環境イノベーションの時代」と題して基調講演をする。
環境意識の高い著名人らによるトークショーもある。
期間中、総合学習の一環として訪れる児童・生徒らをはじめ、家族、企業、関係者ら16万人の来場を見込む。
入場無料。

日経産業新聞より

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2007年12月11日

環境装置受注　10月15.2%増

日本産業機械工業会が10日発表した10月の環境装置受注額は682億9,700万円となり、前年同月比で15.2%増加した。

4カ月ぶりのプラス。
民需の減少が続いているものの、官公需は持ち直し、輸出も好調だった。

官公需は579億7,800万円で、同23.2%増えた。
都市ごみ処理装置が伸びた。
輸出は22億4,100万円で、同57.3%の大幅増。
排煙脱硝装置が増加した。

一方、民需は80億7,800万円で、同25.3%減となった。
製造業では化学向け排煙脱硫装置や機械向け産業排水処理装置が落ち込み、3ヵ月連続のマイナスとなった。
ただ非製造業は電力向け集じん装置や排煙脱硝装置などが堅調で、同26.3%増え、4カ月ぶりにプラスへ転じた。

日経産業新聞より

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2007年12月10日

鴨下大臣が精力的に視察

鴨下環境大臣は11月28日、山崎製パン武蔵野工場の食品廃棄物の発生抑制の取り組みを視察した。

続く29日には、東京スーパーエコタウンのリサイクル施設6カ所を視察した。
鴨下大臣は山崎製パンの視察後、「政府は規制側でもあり、企業の味方でもある。これからは連携させていただきたい。環境省に遠慮なくなんでも言ってほしい」と述べた。

山崎製パンは、食品廃棄物のリサイクル率が90%で、飼料化率が86%と分別管理を徹底している。
食パンの耳のリサイクルは100%をキープし、肥料やパン粉、スナック菓子などの食品原料として有効活用している。
同社グループで弁当、調理パン製造を行うサンデリカは、ロス計量システム導入を活用したロス削減効果で前年比13%生産高に対するロス率を削減し、リサイクル率98%（肥料・飼料）を達成した。

東京スーパーエコタウン城南島エリアでは、バイオエナジー（食品廃棄物バイオガス発電）とアルフォ（食品廃棄物飼料化）、リサイクルピア（建設混合廃棄物リサイクル）、高俊興業（建設混合廃棄物リサイクル）、フューチャー・エコロジー（廃家電・情報機器等リサイクル）、リーテム（廃情報機器類等リサイクル）を視察した。

各社で説明を受けた鴨下大臣は「収支の状況はどうなのか」「都心にこれだけの施設があるのはよいことだ」「コンパクトな敷地の中でこれだけの選別ができるのはすばらしい」などと熱心に意見交換していた。

循環経済新聞より

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2007年12月08日

環境にやさしい買い物しよう（京都グリーン購入ネットワーク）

環境保全団体の京都グリーン購入ネットワーク（京都市中京区）は、環境に配慮した商品購入で地球温暖化防止を進める「1万人のグリーン購入キャンペーン」を初めて実施している。

グリーン購入は、商品やサービスの購入時に、その必要性を考え、できるだけ環境への負荷が小さいものを選ぶ取り組み。
京都グリーン購入ネットワークには府内の企業や自治体、市民団体などが参加している。

キャンペーンでは、できるだけ府内産など地場の野菜や果物を選ぶ▽省エネ性能が高い家電や蛍光灯、自転車を選ぶ▽詰め替え商品やリユースびんなどごみの発生量の少ない製品を選ぶ－などのチェック項目がある「私の『環境にやさしい買い物』宣言」に署名してもらい、家庭や職場でのグリーン購入活動を促す。

ファクスやメールで所定用紙の「宣言」を送付すると、抽選でホテルのディナー券のほか、地元の有機米やかぶらの千枚漬けなどの「エコ商品」が当たる。
キャンペーンは1月20日までで、ホームページでも紹介している。
また、14日午後2時から、中京区のウィングス京都で市民向け講座「エコでお得な買い物のコツを知ろう」を開く。
グリーン購入について、NPOや企業関係者が先進事例を報告する。

京都新聞より

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2007年12月05日

バイオ燃料 関税ゼロに

政府はバイオ燃料にかかる関税を現行の3.1%からゼロにする方針だ。

対象にするのは植物でつくるバイオエタノールと石油製品を合成した「ETBE」と呼ばれるバイオ燃料。

石油元売り各社が輸入し、既にガソリンに混ぜた形で市販している。
バイオ燃料は原料の植物が生育中に二酸化炭素（CO2）を吸収、CO2排出量がゼロと計算されるため、関税を下げて流通を促すことで温暖化対策につなげる。

財務省の審議会が月内にまとめる答申に盛り込み、来年の通常国会で関税暫定措置法を改正する方針。
無税は一年間の暫定措置とする。

ETBEとガソリンを混ぜたバイオガソリンは、通常のガソリンより製造コストが1㍑当たり3円程度高いが、国の補助金と企業の負担で、販売価格を同程度に抑えている。
企業負担はコストの半分程度で、関税をゼロにした場合、販売価格がかわらなけば、0.2円程度が企業の負担軽減につながる見通しだ。

ETBEは首都圏ではガソリンと混ぜてガソリンスタンドで販売しており、レギュラーガソリンを使う自家用車ならそのまま使える。
政府は京都議定書のCO2削減の目標達成に向け、バイオ燃料が温暖化対策になるとして政府は2010年度に50万㌔㍑を導入する目標を掲げている。

日本経済新聞より

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2007年11月30日

【農水省】農地でCO2吸収

農水省は、地球温暖化防止策の一環として、農地を二酸化炭素（CO2）の吸収源に位置づける方針を固めた。

今後、農地土壌への正確な貯留データの収集やCO2を効果的に農地に吸収させる土壌管理手法を検討する。

京都議定書の第1約束期間の期限（平成24年）が切れる25年以降のCO2削減目標の算定で農地を吸収源として活用する。
農地土壌は森林と同様にCO2吸収源として京都議定書で認められており、スペインなど4カ国が選択している。
日本はデータが少ないため、選択していなかったが次期目標では選択する。

30日に開催した「食料・農業・農村政策審議会」の地球環境小委員会で農地によるCO2吸収について協議した。
協議会では、米国における農地へのCO2貯留への取り組みなどを紹介。
日本でも堆肥量を適正に管理して耕す回数を減らすことなどにより、CO2を貯留することができることを説明した。
水田からはCO2よりも温暖化係数の高いメタンが発生するが、これも稲わらに代えて完熟堆肥の適正投入などで削減できるとしている。

農水省は、「全国の農地に堆肥を水田で10㌃当たり1.0㌧、畑に1.5㌧使用すると京都議定書削減目標の約1割に相当する752万㌧のCO2が土壌に貯留される」と試算している。

産経新聞より

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2007年11月22日

【環境省・経産省】温暖化ガス削減抜本策、議定書達成へ6項目

環境省と経済産業省は21日、地球温暖化対策を話し合う合同審議会を開き、温暖化ガスの削減に向けた抜本策として検討するサマータイムや環境税など6項目を公表した。

京都議定書の削減目標を達成するため、今後これらの項目について導入の可否を議論。
抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む方針だ。

両省が開いたのは中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合同会議。
抜本策の候補は、
(1)太陽光など新エネルギーの導入促進
(2)温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度
(3)コンビニなど店舗の24時間営業の見直し
(4)環境税
(5)サマータイム
(6)住宅・建築物の排出削減策
の6項目からなる。排出権取引制度や環境税など賛否の分かれる項目もあり、調整は難航しそうだ。

日本経済新聞より

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2007年11月10日

【環境省】エコツーリズム大賞、NPO霧多布湿原トラスト

ラムサール条約登録湿地・霧多布湿原をはじめとする自然保護や地域の活性化に取り組む釧路管内浜中町のNPO法人「霧多布湿原トラスト」＝三膳時子理事長（50）＝が、環境省の「第3回エコツーリズム大賞」で最高賞の大賞に選ばれた。

第1回の特別賞、第2回の優秀賞に続く受賞。
三膳理事長は「取り組みへの自信はあったが、３年連続の受賞は予想していなかった」と喜んでいる。

エコツーリズム大賞は、同省が推進するエコツーリズムに取り組む個人や事業者、団体などが対象。
同トラストは1986年の保全を進めるとともに、1995年ごろから修学旅行生や一般客を対象にしたエコツアーを開始。
湿原や海岸、無人島の散策をはじめ、▽自転車や馬での湿原周遊▽地元漁師や酪農家と連携した「暮らしから学ぶツアー」▽自然の中での遊びを通じて環境教育を行う「子ども自然クラブ」――などと、さまざまな活動を展開している。

2005年からは同町から指定管理を引き受けた「霧多布湿原センター」を拠点に、活動の幅を拡大。
今年度は、料理好きの町民が地元の食材を使って1日シェフを務める「ワンデイシェフ」、東京都多摩動物公園とのパートナーシップ協定など、「年ごとに取り組みがグレードアップしている」（同省）点が高く評価された。

受賞に対し、三膳理事長は「やるからには『地域づくり、まちづくりと一体で』と思い、地域の自然・食・人を絡めた取り組みを一歩ずつ進めてきた。今後も、さらに飛躍させたプログラム展開とともに、地域をよく知る人材の育成に努めたい」と喜びを語った。

表彰式は今月18日に神戸市で開催の「エコツーリズムシンポジウム」席上で行われる。

◇エコツーリズム
単なる自然体験ではなく、旅行者らが地域の自然環境や歴史文化を学び、楽しむことを、自然保全や地域振興への貢献に結びつける観光のあり方。
最近は地域への配慮を欠いたツアーや、観光名目による自然破壊も見られることから、政府は、適切なエコツーリズム推進のため、▽地域の創意工夫を生かした推進方策の策定▽自然資源の保全――などを盛り込んだエコツーリズム推進法を来年度から施行する。

毎日新聞より

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【環境省】エコツーリズム大賞、NPO霧多布湿原トラスト

ラムサール条約登録湿地・霧多布湿原をはじめとする自然保護や地域の活性化に取り組む釧路管内浜中町のNPO法人「霧多布湿原トラスト」＝三膳時子理事長（50）＝が、環境省の「第3回エコツーリズム大賞」で最高賞の大賞に選ばれた。

第1回の特別賞、第2回の優秀賞に続く受賞。
三膳理事長は「取り組みへの自信はあったが、３年連続の受賞は予想していなかった」と喜んでいる。

エコツーリズム大賞は、同省が推進するエコツーリズムに取り組む個人や事業者、団体などが対象。
同トラストは1986年の保全を進めるとともに、1995年ごろから修学旅行生や一般客を対象にしたエコツアーを開始。
湿原や海岸、無人島の散策をはじめ、▽自転車や馬での湿原周遊▽地元漁師や酪農家と連携した「暮らしから学ぶツアー」▽自然の中での遊びを通じて環境教育を行う「子ども自然クラブ」――などと、さまざまな活動を展開している。

2005年からは同町から指定管理を引き受けた「霧多布湿原センター」を拠点に、活動の幅を拡大。
今年度は、料理好きの町民が地元の食材を使って1日シェフを務める「ワンデイシェフ」、東京都多摩動物公園とのパートナーシップ協定など、「年ごとに取り組みがグレードアップしている」（同省）点が高く評価された。

受賞に対し、三膳理事長は「やるからには『地域づくり、まちづくりと一体で』と思い、地域の自然・食・人を絡めた取り組みを一歩ずつ進めてきた。今後も、さらに飛躍させたプログラム展開とともに、地域をよく知る人材の育成に努めたい」と喜びを語った。

表彰式は今月18日に神戸市で開催の「エコツーリズムシンポジウム」席上で行われる。

◇エコツーリズム
単なる自然体験ではなく、旅行者らが地域の自然環境や歴史文化を学び、楽しむことを、自然保全や地域振興への貢献に結びつける観光のあり方。
最近は地域への配慮を欠いたツアーや、観光名目による自然破壊も見られることから、政府は、適切なエコツーリズム推進のため、▽地域の創意工夫を生かした推進方策の策定▽自然資源の保全――などを盛り込んだエコツーリズム推進法を来年度から施行する。

毎日新聞より

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2007年11月09日

環境装置　受注額は3.9%減

日本産業機械工業会が8日に発表した2007年度上半期（4～9月）の環境装置受注額は、前年同期比3.9%減の2,673億9,300万円となった。

上半期では2004年から4期連続のマイナス。
輸出が増加し、官公需もほぼ前年並みだったものの、民需が製造業、非製造業ともに落ち込んだのが影響した。

民需は同25.9%減の701億2,400万円。
製造業では石油石炭向け重･軽油脱硫装置、化学向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置が減った。
非製造業では電力向けの下水処理装置、事業系廃棄物処理装置などが大幅に減少した。

官公需は同比1.0%減の1,854億8,200万円。
大気汚染防止装置とゴミ処理装置の受注額が前年同期を上回ったものの、水質汚濁防止装置、特に汚泥処理装置が大幅に下回った。
水処理関連事業をやめた企業が出ているのも影響しているようだ。

輸出はすべての装置が前年同期実績を上回り、117億8,700万円となった。

特に排煙脱硫装置、都市ゴミ処理装置などが増えた。

2007年9月の受注額は649億6,300万円で、前年同月比0.4%の微減。
輸出は増加したが、民需が同35.1%減、官公需も9.3%減で、3ヶ月連続のマイナスになった。

日経産業新聞より

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2007年10月31日

人工降雨実験シンポ、環境への質問相次ぐ（気象庁気象研究所）

来夏から四国で行われる人工降雨実験について理解を深めてもらおうと、気象庁気象研究所などは30日、高松市のサンポート高松で「変わりゆく気候と水資源―人工降雨は四国の渇水対策に有効か！？」と題したシンポジウムを開いた。

行政関係者など約150人が参加。
同研究所の村上正隆研究員（53）が、来夏から3年間、高知県の早明浦ダム周辺で行う人工降雨実験のメカニズムについて説明。

雲にドライアイスや塩の粒子をまいて雨粒を作り出す「シーディング（種まき）」の手法をスクリーンを使って解説し、「水資源を管理していく技術として有効かどうかを確かめたい」と話した。

パネルディスカッションでは、参加者から環境への影響や大雨を懸念する質問が相次いだ。
村上研究員は、ドライアイスは産廃を用いたものであり環境負荷はない▽大雨の予報が出ている場合などは時期を変更して住民の安全に配慮する――と説明し、理解を求めた。

毎日新聞より

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2007年10月25日

【環境省】環境技術実証事業でシンポジウム

環境省は、先進的な環境対策技術の普及促進を目的とした「環境技術実証モデル事業」に関連したシンポジウムを12月13日、東京ビッグサイトで開く。

同事業は廃水処理技術やヒートアイランド対策など6分野を対象に2003年度から実施している。

今回のシンポジウムでこれまでの取り組みの成果を発表し、今後の事業化に向けた課題や方向性について議論する。

参加者の募集定員は100人。

日経産業新聞より

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2007年10月18日

中小向け環境優遇融資の対象を20規格に拡大（三井住友銀行）

三井住友銀行は中小企業向け環境優遇融資「ビジネスセレクトローンECO」の適用範囲を拡大する。

これまで環境管理・監査の国際規格「ISO14001」や環境省の「エコアクション21」など2規格の認証取得企業を融資対象にしていたが、自治体やNPO法人が運営する環境マネジメントシステム規格の認証取得企業にも拡大。
融資対象要件を計20規格とした。
ここまで適用範囲を広げるのは大手行では初めてという。

適用範囲を拡大することなどで環境優遇融資を強化・拡充し、2007年度は同ローンで300億円程度の融資実行を目指す。
同融資は貸出金利を通常金利より最大0.5％優遇するなど、環境配慮型経営に取り組む中小企業を支援する目的の商品。
融資額は最大5,000万円で、期間は最長5年。
運転資金や設備資金といった環境配慮につながる事業資金を融資する。

日刊工業新聞より

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2007年10月15日

2007NEW環境展・名古屋会場　11月14日から

日報アイ・ビーは、11月14日から3日間、ポートメッセなごやで「2007NEW環境展・名古屋会場」を開催する。

今回は、「守ろう地球創ろう共生社会」とのテーマのもと、第3展示館および野外展示場が会場となる。

出展社数は、103社・285小間で、約4万人の来場を予定している。
また、会場内に隣接して「名古屋エコパック＆テクノ2007」も同時開催される。

出展の特色としては、廃棄物処理・リサイクルの分野以外に世界的に危機感が募る、地球温暖化対策に関するコーナーも設けられる。
また地元自治体や中部地域以外からも環境分野の公共団体が出展し、交流を図る。

恒例となった記念セミナーもポートメッセなごや交流センター3階の第3・4会議室で15・16日に併催する。
今回は、4テーマ4本が計画されている。

循環経済新聞より

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2007年10月12日

温室効果ガス　削減目標上積み　計画義務化に産業界恨み節

11日開かれた合同会合で、13業界が年1,300万㌧の温室効果ガス削減目標を上積みしたことで、経済産業省は産業部門の削減目標達成に自信を深めている。

「削減余力は少ない」と主張してきた産業界だが、政府による排出規制を回避するには、上積みに応じざるを得なかった。
ただ、「自主的な取り組み」としながらも、計画が“義務”となることに変わりはなく、産業界は厳しい対応を迫られる。

「（産業界に自主行動目標）引き上げを働きかけてきたことは事実だ。そういった動きが出ることは喜ばしい」。
経産省の北畑隆生事務次官は11日の記者会見で、産業界が追加削減に踏みきったことに満足感を示した。

京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標達成が厳しくなるなかで、産業部門だけは着実に排出量を減らしてきた。
さらに経産省は自らが所管する業界に追加削減を打ち出させることで、取り組みが遅れているのは家庭部門であることを際だたせ、環境省に対して優位に立ちたいとの思惑があった。

このため、経産省は所管業界に対して、国が企業の排出枠を設けて過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」という方式の導入をちらつかせながら上積みを要請。
「現行計画の達成が極めて難しい状況」（電気事業連合会）という電力業界に対しても「当初定めた自主行動計画の確実な達成に向けて取り組んでほしい」と迫り、化学、製紙業界などからは大幅な追加削減を引き出した。

日本化学工業協会の幹部は11日、「かなりの省エネをやり尽くした現在、悪くなる要因の方が多い」と当惑を隠さなかった。
産業部門の二酸化炭素（CO2）排出量の約15%を占める化学業界は、一定の経済活動に要するエネルギー消費量をあらわすエネルギー原単位の削減目標を10%から20%に引き上げた。

昨年、18%の削減を達成した化学業界にとって２0%削減は一見、容易とも映る。
だが、中小など4割の企業は、当初目標の10%削減も達成できていないのが実情だ。

同じく目標を3.8%に引き上げたセメント協会は「3%程度としていた従来目標をはっきりさせただけ」（幹部）としているが、11日の審議会では「不退転の決意で推進してまいりたい」と語り、実現が容易でないことをうかがわせる。
柏崎刈羽原発は復旧のめどがたたない電力業界にとってのハードルも依然高い。

この日の合同会合で「家庭部門や業務ビルなどでの排出が増えており、産業界の努力を食いつぶしている」との意見が出されたように、産業界からは「攻めやすいところを攻めている」との恨み節も聞こえてくる。

産経新聞より

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温室効果ガス　削減目標上積み　計画義務化に産業界恨み節

11日開かれた合同会合で、13業界が年1,300万㌧の温室効果ガス削減目標を上積みしたことで、経済産業省は産業部門の削減目標達成に自信を深めている。

「削減余力は少ない」と主張してきた産業界だが、政府による排出規制を回避するには、上積みに応じざるを得なかった。
ただ、「自主的な取り組み」としながらも、計画が“義務”となることに変わりはなく、産業界は厳しい対応を迫られる。

「（産業界に自主行動目標）引き上げを働きかけてきたことは事実だ。そういった動きが出ることは喜ばしい」。
経産省の北畑隆生事務次官は11日の記者会見で、産業界が追加削減に踏みきったことに満足感を示した。

京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標達成が厳しくなるなかで、産業部門だけは着実に排出量を減らしてきた。
さらに経産省は自らが所管する業界に追加削減を打ち出させることで、取り組みが遅れているのは家庭部門であることを際だたせ、環境省に対して優位に立ちたいとの思惑があった。

このため、経産省は所管業界に対して、国が企業の排出枠を設けて過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」という方式の導入をちらつかせながら上積みを要請。
「現行計画の達成が極めて難しい状況」（電気事業連合会）という電力業界に対しても「当初定めた自主行動計画の確実な達成に向けて取り組んでほしい」と迫り、化学、製紙業界などからは大幅な追加削減を引き出した。

日本化学工業協会の幹部は11日、「かなりの省エネをやり尽くした現在、悪くなる要因の方が多い」と当惑を隠さなかった。
産業部門の二酸化炭素（CO2）排出量の約15%を占める化学業界は、一定の経済活動に要するエネルギー消費量をあらわすエネルギー原単位の削減目標を10%から20%に引き上げた。

昨年、18%の削減を達成した化学業界にとって２0%削減は一見、容易とも映る。
だが、中小など4割の企業は、当初目標の10%削減も達成できていないのが実情だ。

同じく目標を3.8%に引き上げたセメント協会は「3%程度としていた従来目標をはっきりさせただけ」（幹部）としているが、11日の審議会では「不退転の決意で推進してまいりたい」と語り、実現が容易でないことをうかがわせる。
柏崎刈羽原発は復旧のめどがたたない電力業界にとってのハードルも依然高い。

この日の合同会合で「家庭部門や業務ビルなどでの排出が増えており、産業界の努力を食いつぶしている」との意見が出されたように、産業界からは「攻めやすいところを攻めている」との恨み節も聞こえてくる。

産経新聞より

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2007年10月11日

環境装置受注額18.5%減

日本産業機械工業会が10日に発表した8月の環境装置受注額は437億円となり、前年同年日で18.5%減少した。

2カ月連続のマイナスで、輸出はプラスに転じたものの、民需が大きく落ち込んだのが響いた。

民需は74億4,000万円で、同49.3%の大幅減となった。
特に非製造業で、電力向け下水汚水処理装置や汚泥処理装置がのびず、同63.1%減った。
製造業も機械向け産業廃水処理装置や水質汚濁防止装置関連機器が不調で、同比40.3%減少した。

官公需は337億6,300万円で、同9.8%減。
汚泥処理装置、都市ごみ処理装置が減少した。
一方で輸出は27億9,700万円で、同34.2%と大幅に増えた。
排煙脱硝装置が好調だった。

日経産業新聞より

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2007年10月09日

【東京都】「緑の東京募金」　22日開始へ

東京都は、都民や企業の協力を得て緑あふれる東京の再生を目指す「緑の東京募金」を22日から始める。

募金者は「海の森の整備」「街路樹の倍増」「校庭の芝生化」「花粉の少ない森づくり」の4事業から、応援したい事業を選択して募金できるのが特徴。
法人による募金は全額を損金算入できる利点があり、都は3年間で8億円の募金を見込んでいる。

募金の開始にあわせて22日、都庁で建築家の安藤忠雄さん、宇宙飛行士の毛利衛さん、登山家の野口健さんが参加する記念シンポジウムを開催、先着200人で傍聴者を募集する。

産経新聞より

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2007年10月07日

夏時間に57%賛成　環境税導入も4割　内閣府世論調査

日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に57%が賛成し、環境税導入への賛成も40%を超えたことが、内閣府が6日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。

それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計92.3%と、前回調査（平成17年7月）の87.1%を上回った。

サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。
しかし、導入に賛成が56.8%と前回の51.9%からさらに増え、反対は29.3%にとどまった。
賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の62.9%、「夕方の行動の選択肢が広がる」の40.4%、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の38.1%。
逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは33.0%となった。

環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は40.1%で、前回調査の24.8%から急増した。
しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の32.0%が反対した。

調査は今年8月に全国の成人男女計3000人を対象に実施。
1,805人から回答を得た。

産経新聞より

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2007年10月05日

【環境省】バイオ燃料ガソリンE3大阪府で供給

環境省は4日、バイオエタノールを3%混ぜたガソリン「E3」の供給を、大阪府内の2カ所のスタンドで9日に始めると発表した。

バイオ燃料の普及に向け、官民共同で取り組む。
販売価格は通常のガソリンと同等程度になる。
環境省の委託を受けて大阪府が5年間にわたって実施するエコ燃料実用化の実証事業。

シマダ（堺市）の一号線給油所と村川商会（大東市）で販売する。
順次給油所を増やしていく計画で、近く泉大津市に設ける予定だ。
ただE3を利用できるのは、事前に府へ登録した車両に限られる。

E3は、体制建設などが出資するバイオエタノール･ジャパン･関西（大阪市）の堺市ににあるプラントで建築廃材を使って生産したエタノールを中国精油（岡山市）がガソリンに混合する。
同方式は米国やブラジルなどで普及。
バイオエタノールの利用量を増やしやすい直接混合方式を広げ、二酸化炭素削減につなげたい環境省が事業を主導している。

バイオ燃料をめぐっては、石油元売り各社がエタノールに石油製品を合成した「ETBE」をガソリンに混ぜた「バイオガソリン」を4月27日から首都圏50カ所のスタンドで一般向けに発売している。
同事業は経済産業省が支援している。

日経産業新聞より

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2007年09月28日

【環境省】環境配慮契約法でグリーン電力も評価

環境省は11月施行予定の環境配慮契約法について、国が電力の購入契約を結ぶ際の基本方針を固めた。
年内に閣議決定する。

入札への参加条件として、発電する際に排出する二酸化炭素量を数値化した排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。

一定の点数以上の電気事業者に参加資格を与える方式を採用する。
さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。
事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。

一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。

日刊工業新聞より

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2007年09月25日

「ポスト京都へ削減努力を」　国連温暖化会合

世界150カ国以上の首脳や閣僚らが地球温暖化防止について意見交換する国連ハイレベル会合は24日夜（日本時間25日朝）、潘基文事務総長の総括声明を発表して閉幕した。

2013年で期限切れとなる「京都議定書」以降の枠組みで、最大の焦点の温室効果ガス排出量削減の目標をめぐり、事務総長は「多くの国が法的拘束力を持つ目標設定を求めた」と強調。
日米欧の先進国に、さらに踏み込んだ削減を求めた。

事務総長は、2013年以降の「ポスト京都」の枠組み合意は「2012年末までに効力を持たねばならない」とし、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が新たな枠組みを決定できる「唯一の協議の場」と確認。
今年12月にインドネシア・バリで開催される同条約締結国会合で交渉を開始するが、そのバリ会合に向けて「政治的なシグナルを世界に発信する」というこの日の成果も強調した。

また、新たな目標をめぐり、多くの参加国が（1）温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させる（2）気温上昇をセ氏2度に制限する－との必要性に言及したことを挙げ、今後の交渉で「重大な交渉議題となる」との考えを示した。

そのうえで、事務総長は先進国のリーダーシップ発揮を求める一方、発展途上国には「生活水準の向上達成の機会に妥協したくないのは理解できる」と述べ、温暖化防止と経済発展を両立させるための「インセンティブが必要」とも指摘した。

国際的な環境活動家として知られるゴア前米副大統領も昼食会で講演、「われわれはもう長く待つことはできない」と述べ、「ポスト京都」に向け、先進国・途上国の首脳の対話加速を求めた。

温暖化防止をめぐっては、ワシントンで27、28両日、米政府主催の主要排出国会合が開かれる。

産経新聞より

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2007年09月19日

環境危機時計、世界平均14分進む（旭硝子財団）

「環境危機時計」の針の世界平均が14分進み9時31分と、1992年の調査開始以来最も進んだ。

この時計は、環境問題で人類の将来がどのくらい脅かされているかを時刻で表示する。
その針は何を反映しているのか。
環境危機時計のモデルは、核戦争による地球滅亡までの時間を示す「終末時計」だ。
今年の日本は9時34分。
昨年より19分、1992年より1時間56分進んだ。

調査は世界中の研究機関や行政機関、NGO（非政府組織）などで環境問題を担当する専門家を対象に実施。
ほとんど不安はない＝0～3時▽少し不安＝3～6時▽かなり不安＝6～9時▽極めて不安＝9～12時――の4区分を基に、現在の時刻を答えてもらう方式。
毎年、100カ国近くの数百人が回答する。
調査主体の旭硝子財団は「時計という身近な指標で、市民の環境に対する意識が高まる」と説明する。

16年間の継続調査から浮かび上がったのは、針は地球温暖化をめぐる国際交渉の情勢を反映してきたという点だ。
調査初年の1992年には、国連環境開発会議（地球サミット）が開かれ、世界の首脳は気候変動枠組み条約などを採択し、環境を守る決意を示した。当時の世界平均時刻は7時49分。
だが、温室効果ガスの排出抑制は進まず時計の針は悪い方向に進み続け、1996年には初めて9時台に突入した。

1997年、先進国間で温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が採択された。
すると、針は9時前後を推移するようになり、将来を不安視しながらも落ち着きを見せた。

だが、2001年に世界最大の温室効果ガス排出国の米国が議定書からの離脱を表明した。
議定書は2005年に発効したが米国は参加せず、削減義務の対象国には排出量が急増中の中国やインドは入っていない。
温暖化防止の実効性に暗雲が垂れこめ、この2年間は急激に針が進んだ。

調査を監修した森島昭夫・日本気候政策センター理事長は「今年6月のドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議（サミット）など協議は活発だが、具体的な進展はみられない」と指摘する。
地域別の結果は、温暖化による影響度を反映した。
最も危機意識が高いのがオセアニアの10時27分。
島しょ国が点在し、温暖化による海水面上昇に伴って水没の恐れが指摘される。
次いでアフリカの10時2分。
20年までに7,500万～2億2,000万人が新たに水不足に陥ると予想される。
逆に危機意識が希薄だったのは日本を除くアジアの9時10分で、情報が十分伝わっていないのが背景とみられる。

日本の9時34分は、世界平均より「3分」、日本を除く海外平均9時28分より「6分」進んでいた。
その分だけ、日本の専門家が環境への危機を深刻に受け止めているということだ。
京都議定書が採択された1997年以前は、日本の環境危機時計の針は海外に比べ43～75分も遅れていたが、最近では10分以内の差に収まっている。

針はもう戻らないまま破綻（はたん）するのか。
森島理事長は「私たちが地球上で何が起きているのかを謙虚に見つめ、政治や経済などのあり方を変えていけば、明るい未来もありうる」と話す。

毎日新聞より

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環境危機時計、世界平均14分進む（旭硝子財団）

「環境危機時計」の針の世界平均が14分進み9時31分と、1992年の調査開始以来最も進んだ。

この時計は、環境問題で人類の将来がどのくらい脅かされているかを時刻で表示する。
その針は何を反映しているのか。
環境危機時計のモデルは、核戦争による地球滅亡までの時間を示す「終末時計」だ。
今年の日本は9時34分。
昨年より19分、1992年より1時間56分進んだ。

調査は世界中の研究機関や行政機関、NGO（非政府組織）などで環境問題を担当する専門家を対象に実施。
ほとんど不安はない＝0～3時▽少し不安＝3～6時▽かなり不安＝6～9時▽極めて不安＝9～12時――の4区分を基に、現在の時刻を答えてもらう方式。
毎年、100カ国近くの数百人が回答する。
調査主体の旭硝子財団は「時計という身近な指標で、市民の環境に対する意識が高まる」と説明する。

16年間の継続調査から浮かび上がったのは、針は地球温暖化をめぐる国際交渉の情勢を反映してきたという点だ。
調査初年の1992年には、国連環境開発会議（地球サミット）が開かれ、世界の首脳は気候変動枠組み条約などを採択し、環境を守る決意を示した。当時の世界平均時刻は7時49分。
だが、温室効果ガスの排出抑制は進まず時計の針は悪い方向に進み続け、1996年には初めて9時台に突入した。

1997年、先進国間で温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が採択された。
すると、針は9時前後を推移するようになり、将来を不安視しながらも落ち着きを見せた。

だが、2001年に世界最大の温室効果ガス排出国の米国が議定書からの離脱を表明した。
議定書は2005年に発効したが米国は参加せず、削減義務の対象国には排出量が急増中の中国やインドは入っていない。
温暖化防止の実効性に暗雲が垂れこめ、この2年間は急激に針が進んだ。

調査を監修した森島昭夫・日本気候政策センター理事長は「今年6月のドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議（サミット）など協議は活発だが、具体的な進展はみられない」と指摘する。
地域別の結果は、温暖化による影響度を反映した。
最も危機意識が高いのがオセアニアの10時27分。
島しょ国が点在し、温暖化による海水面上昇に伴って水没の恐れが指摘される。
次いでアフリカの10時2分。
20年までに7,500万～2億2,000万人が新たに水不足に陥ると予想される。
逆に危機意識が希薄だったのは日本を除くアジアの9時10分で、情報が十分伝わっていないのが背景とみられる。

日本の9時34分は、世界平均より「3分」、日本を除く海外平均9時28分より「6分」進んでいた。
その分だけ、日本の専門家が環境への危機を深刻に受け止めているということだ。
京都議定書が採択された1997年以前は、日本の環境危機時計の針は海外に比べ43～75分も遅れていたが、最近では10分以内の差に収まっている。

針はもう戻らないまま破綻（はたん）するのか。
森島理事長は「私たちが地球上で何が起きているのかを謙虚に見つめ、政治や経済などのあり方を変えていけば、明るい未来もありうる」と話す。

毎日新聞より

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2007年09月18日

【環境省】温泉排水からフッ素など回収

環境省は来年度から、温泉排水に含まれるフッ素やホウ素などの資源リサイクルに着手することを決めた。

温泉排水から回収して販売するとともに、水質浄化にも役立てる“一石二鳥”を狙う。
3年計画で、成分を回収できる温泉の数や湯量などの実態調査を行うとともに、企業などによる効率的な回収技術の開発を支援する。

温泉を名乗るには、硫黄やラドンなど19成分のいずれかを一定以上含むことが条件のひとつ。
しかし、国内の大半の温泉に含まれるフッ素やホウ素は、水質汚濁防止法の規制物質にも指定されており、その除去が課題になっていた。

この2物質は安価な除去技術が確立されていないためで、除去・回収するには1旅館当たり数千万円もの設備投資が必要になる。
このため同省では、温泉旅館に対してホウ素は本来の基準の50倍、フッ素も1.8～6.2倍に緩和する暫定基準を設定。
現在はほとんどの温泉場で川などに、そのまま流れ込んでいる。

読売新聞より

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2007年09月17日

【環境省】3R政策対話進める、アジア太平洋環境会議

環境省は9月8日、福岡市内で「第15回アジア太平洋環境会議（エコアジア2007）」を開催した。

日本の鴨下一朗環境大臣が議長として、アジア太平洋17カ国の環境大臣と国連環境計画など国際機関11機関の代表などが出席した。
2回の討議セッションが行われ、そのうちひとつは廃棄物管理に関する地方と国の国際協力がテーマとなった。

代表が参加した国は日本とカンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パラオ、フィリピン、トンガ、ベトナム、シンガポール、スリランカ、タイ、オーストラリア、中国。

廃棄物・リサイクル対策に関し手は、アジア太平洋の各国と地域全体で循環型社会を構築していくことの重要性が広く認識された。
それに向けて地域でのビジョンづくりを念頭に置いた3Rに関する政策対話、政策、技術情報や優良事例の普及などを、地域協力によって一層推進していくことの必要性について一致した。

由田秀人環境省廃棄物リサイクル対策部長は、日本が深刻な廃棄物問題を改善した経験について説明した。
日本は、アジア太平洋の発展途上国と国際機関と緊密に協力しながら、3Rイニシアティブを推進してきた。
アジア太平洋地域レベルで、日本の「21世紀環境立国戦略」でも具体的な行動として紹介されている国際的な循環型社会の構築の重要性を強調した。

ベトナムのトゥロン・マン・ティエン環境天然資源省環境局長は、ベトナムが廃棄物の量、組成、種類、有害性の変化に伴う課題に直面していると説明した。
課題に対応するため、日本の環境省、国連地域開発センター、アジア開発銀行、地球環境戦略研究機関の支援を受けて、2030年までに達成されるべき数値目標を含む3Rの包括的な実施戦略「2030年に向けた廃棄物の削減、再使用、リサイクルの国家戦略」を策定中であることを紹介した。

循環経済新聞より

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2007年09月12日

【環境省】CO2排出権、国内取引価格1㌧平均1,212円に

環境省は11日、自主参加型国内排出権取引制度で､インターネット上の市場で取引された排出権の平均価格が二酸化炭素1㌧あたり1,212円だったと発表した。

削減目標を有する31社と取引のみに参加する7社の中で、目標より多く削減できた企業がその分を排出権として不足する企業などと売買したデータを集計した。

2006年4月から2007年8月末までに24件の取引があり、売買量の合計は82,624㌧。
このうち環境省がネット上で提供する仲介サービスを経由した取引は13件で、売買量の合計は17,987㌧。
この平均価格が1,212円となった。
最高価格は2,500円、最低価格は900円だった。
残りは相対取引で価格は不明だが、大差はないとみられる。

CO2排出削減実績は、2006年度に31社で377,056㌧。
これは2002～2004年度に参加企業が排出したCO2量の平均値を積み上げた量の29%に相当。
制度開始時点の予想量よりも8%多く減らした。

日経産業新聞より

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2007年09月11日

【国交省】タンカー進水式　電動で環境配慮

国土交通省と独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建造を後押ししている電気推進船「スーパーエコシップ」のタンカー「なでしこ丸」の進水式が11日、長崎県佐世保市の前畑造船であった。

環境への負荷を軽減した次世代船で国内4隻目。
タンカーでは初の建造となる。

白油（精製油）の国内輸送用タンカー（749総㌧）で、従来のディーゼルエンジンに代わり、電動モーターでプロペラを回すため、二酸化炭素排出量を約10%軽減し、騒音も抑えることができる。
また、船体が損傷した場合に油の流出を防ぐダブルハル（二重船殻）構造とし、推進効率を向上させる二重反転プロペラも採用している。

同機構が大阪市の海運会社「商運海運」と建造した。
同社は同機構などから各種補助を受けて運航する。
スーパーエコシップはほかに、フェリー、貨物船、化学薬品輸送船が既に就航している。

毎日新聞より

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2007年09月10日

7月の環境装置受注額、16.2％減・2カ月ぶりマイナス

日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した7月の環境装置受注額は365億5,100万円となり、前年同月比で16.2％減少した。

2カ月ぶりのマイナス。
民需は95億1,200万円で、同27.3％減。
製造業向けは伸びたものの、電力など非製造業向けが落ち込んだ。
官公需は260億4,100万円で、同比8.8％減った。

日本経済新聞より

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2007年09月08日

【国交省】四日市港から鉄道でコンテナ輸送実験

二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減を図るため、港に船で運び込まれた海上コンテナを、従来のトラックではなく、鉄道網を使って全国に輸送する社会実験が7日、四日市市の四日市港千歳第1埠頭（ふとう）で始まった。

国土交通省中部地方整備局や愛知、三重両県などでつくる「伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会」のチームが10月末まで実施。
来年1月に開催予定の協議会で結果を報告する。

チームには、四日市市、四日市商工会議所、JR貨物東海支社などの物流企業や港湾関係団体が参加。
港湾内にある引き込み線でコンテナを貨車に載せ、10月末まで計30本以上を宮城、福岡県など全国7地域に輸送する。
コストや所要時間、CO2排出量を検証、コンテナを置く荷置き場の設置の必要性など、鉄道のインフラ整備などの課題も探る。

実験初日の7日は、中国から輸入された国際海上コンテナ1本と四日市市内のメーカーの国内JRコンテナ5本を貨車に積載した。
8日朝、鉄道で茨城県内の荷物倉庫などに運ぶ。

四日市商工会議所によると、四日市港からは昨年、約6万8千本のコンテナがトラックで国内輸送された。
今年4月から一定量以上の輸送量がある物流業者に環境への取り組みを義務づけた改正省エネ法が施行されたこともあり、トラックと比べCO2排出量の削減が期待できる鉄道での輸送を実験することにした。

同商議所の小菅弘正会頭は「環境、コスト面のメリットを明らかにし、将来は全国のネットワークを整備して利用企業を増やしたい」と実用化への期待を述べた。

中日新聞より

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2007年09月06日

観光が環境守る！？（くじゅう山系ワイズユース検討委員会）

自然環境の保全と観光地としての両立を考える「くじゅう山系ワイズユース検討委員会」（委員長・杉浦嘉雄日本文理大教授）が5日、大分県九重町であった。

広くボランティアを募り外来植物駆除や清掃活動などを行う「くじゅうの自然に感謝する日」（10月13日、来年以降も継続）設定▽坊ガツル・タデ原湿原のラムサール条約登録2周年記念フォーラム（11月10日を中心に前後3日間）▽景観を損なう「やまなみハイウェイ」沿線の広告看板撤去と集約化社会実験（来年1～3月）――など、画期的な事業を決めた。

検討委は登山、自然保護、観光など民間10団体と環境省、自治体など11行政機関で昨年結成し、県景観自然室に事務局を置く。
この日は、事業計画を細部まで討議し、具体化した。

「くじゅうの自然に感謝する日」は、長者原一帯で繁殖するセイタカアワダチ草など外来植物駆除やごみ拾い、登山道整備、鳴子川清掃などを実施。
ボランティアを募集する。
記念フォーラムは竹田市久住町で開催し、湿原の保護と適正利用を推進する。
九州のNPO団体に参加を呼びかけ、11月10日に基調講演やパネルディスカッション、交流会を開く。

やまなみハイウェイ沿線で乱立している観光施設や店舗などの看板、案内標識の撤去と集約化はデザインを統一化した集約看板を12月に設置し、来年1～3月に検証する。

このほか、久住分かれ避難小屋トイレでの清掃協力金徴収（今月13日から任意で100円）、ガイドマップ作成を決めた。

毎日新聞より

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2007年09月03日

【環境省】CO2の相殺方式普及へ　カーボン・オフセット

環境省は排出した二酸化炭素相当分を、植林や自然エネルギー分野などに投資することで、排出を相殺する「カーボン・オフセット」の仕組みを日本にも本格的に普及させる方針だ。

このため学識経験者や専門家で構成する検討会を設けてカーボン・オフセットのあり方について検討に乗り出すほか、2008年度からはモデル事業も開始する方向で詰めている。

カーボン・オフセットは、英国などの欧州で取り組みが活発化しているが、日本ではまだなじみが薄く、一部のNPO（民間非営利団体）が植林活動にこの方式を活用している程度にとどまる。
先行して導入した欧州の実績をみると、解決すべき課題が残されているものの、CO2削減運動が広がるなどの効果が見込めることから、環境省としても今後、普及を後押ししていく考えだ。

このため同省は「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5日に第1回会合を開催。
5回程度の会合を経て年内をめどに報告書を取りまとめる予定。

これを受けてカーボン・オフセット方式による植林や新エネなどへの投資に際してのガイドラインを示す方向のほか、モデル事業も実施して民間の主体的な取り組みを促進する。

カーボン・オフセットは日常生活や経済活動で排出したCO2の量を算出し、それに見合った削減活動への投資をして排出分を埋め合わせるという考え方。
この仕組みの場合、CO2を排出した当事者の削減努力を促すという点で、CO2排出量が増加傾向にある業務、家庭部門の取り組みが拡大するとの期待がある。
この半面で、CO2排出分を相殺さえすれば、それ以上の排出削減努力をしなくても済むといった誤解が広がる恐れも指摘されている。

欧州では航空会社が、運航によって排出されたCO2の削減費の一部を搭乗客に負担してもらい、排出をオフセット（埋め合わせ）するなど、多様な形態で運用されている。

産経新聞より

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【環境省】CO2の相殺方式普及へ　カーボン・オフセット

環境省は排出した二酸化炭素相当分を、植林や自然エネルギー分野などに投資することで、排出を相殺する「カーボン・オフセット」の仕組みを日本にも本格的に普及させる方針だ。

このため学識経験者や専門家で構成する検討会を設けてカーボン・オフセットのあり方について検討に乗り出すほか、2008年度からはモデル事業も開始する方向で詰めている。

カーボン・オフセットは、英国などの欧州で取り組みが活発化しているが、日本ではまだなじみが薄く、一部のNPO（民間非営利団体）が植林活動にこの方式を活用している程度にとどまる。
先行して導入した欧州の実績をみると、解決すべき課題が残されているものの、CO2削減運動が広がるなどの効果が見込めることから、環境省としても今後、普及を後押ししていく考えだ。

このため同省は「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5日に第1回会合を開催。
5回程度の会合を経て年内をめどに報告書を取りまとめる予定。

これを受けてカーボン・オフセット方式による植林や新エネなどへの投資に際してのガイドラインを示す方向のほか、モデル事業も実施して民間の主体的な取り組みを促進する。

カーボン・オフセットは日常生活や経済活動で排出したCO2の量を算出し、それに見合った削減活動への投資をして排出分を埋め合わせるという考え方。
この仕組みの場合、CO2を排出した当事者の削減努力を促すという点で、CO2排出量が増加傾向にある業務、家庭部門の取り組みが拡大するとの期待がある。
この半面で、CO2排出分を相殺さえすれば、それ以上の排出削減努力をしなくても済むといった誤解が広がる恐れも指摘されている。

欧州では航空会社が、運航によって排出されたCO2の削減費の一部を搭乗客に負担してもらい、排出をオフセット（埋め合わせ）するなど、多様な形態で運用されている。

産経新聞より

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2007年09月02日

「環境」九州の仲間結ぶ（EPO九州）

環境省は1日、九州・沖縄の市民やNPO、行政、企業が連携して環境問題に取り組む拠点として「九州環境パートナーシップオフィス（EPO九州）」を熊本市花畑町の市国際交流会館に開設した。

立場の違いを超えた信頼関係に基づく活動作りを目指し、情報発信や意見交換、学習の場などを提供する。

同オフィスは、2003年に議員立法で成立した「環境保全活動・環境教育推進法」などを踏まえ、2004年度から全国7ブロックで設置が進められた。
EPO九州はその最後で、環境省九州地方環境事務所（熊本市）と子どもの自然体験活動などを展開しているNPO法人コミネット協会（同）が協働運営する。

国際交流会館であった開設式では、九州各県で環境問題に取り組んでいるNPO、大学教授、企業、行政関係者ら7人が円卓を囲んだシンポジウムが開かれた。
「市民それぞれがやれることからやっていこう」「個別に活動している団体がＥＰＯを介して結び合うことができる」「敷居を低くして、楽しく、信頼関係を作りたい」などの声が上がった。

毎日新聞より

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2007年08月28日

【環境省】環境ビジネス作品など募集

環境省などは27日、環境ビジネスを見つけて育てるコンテスト「eco japan cup 2007」の応募の受付を始めた。

ビジネス、カルチャー、ライフスタイルの3部門がある。
具体的には環境意識の高いビジネスプランや工業デザイン、まちづくりなどの取り組みを募集する。

コンテストは、環境省、三井住友銀行、有限責任中間法人の環境ビジネスウィメンが主催。

今回で2回目で、日本の自然を見直しして活用し、地域活性化とともに環境意識の高い芸術作品や個人の取り組みなども募集する。

日経産業新聞より

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2007年08月23日

環境配慮の運転競うコンテスト（全日本学生自動車連盟）

全国121大学の自動車部が加盟する全日本自動車連盟は27日、鈴鹿サーキットで環境に配慮した運転技術の習得を目指すエコドライビングコンテストを開催する。

決められたコースを同一条件のコンパクトカー、セダン、バンの3車種で走行し、タイムや燃費をポイントに換算して競う。

レースは2回目で、学生の部と昭和シェル石油など協賛企業、鈴鹿市民らが参加する一般の部があり､合計52チーム206人の選手が参加する予定。

当日はレーシングドライバーの脇坂寿一さんらのトークイベントもあり、学生にエコドライブの実践を促す。

日経産業新聞より

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2007年08月17日

【環境省】二酸化炭素排出　寄付で相殺

環境省は新たな温暖化対策として「カーボンオフセット（相殺）」制度の整備に乗り出す。
同制度は事業活動や人の移動に伴って排出された二酸化炭素の削減にかかる費用を、企業や個人が植林事業や風力発電などに寄付して埋め合わせる。

月内に専門家による検討会を立ち上げ、年内にもガイドラインをまとめる。

京都議定書の目標達成が危ぶまれるなか、排出量の増加が続く家庭や企業の二酸化炭素削減を後押しする。
カーボンオフセットには法規制のような強制力はないが、欧州では二酸化炭素排出量を減らす取り組みとして環境意識の高い企業や個人の間で急速に広がっている。

環境省は省エネ余地の少ない日本でも、企業や家庭向け温暖化対策として有効な手段になるとみている。
ただ､英国では寄付で植えた森林が育たないなど制度上の不備が指摘され、ルール作りが必要と診断した。

日本経済新聞より

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2007年08月07日

地域おこしのアイデア提案（京都府立大）

京都府宮津市由良地区の豊かな自然など地域の魅力を調査していた京都府立大や滋賀県立大の学生らが6日夜、由良の里センターで調査結果と地域おこしのアイデアを地元住民に発表した。

府立大人間環境学部環境デザイン学科の三橋俊雄教授と学生を中心に、県立大生や宮津高生ら約40人が、3日から由良地区を歩いて地元の人の話を聞き、提案や意見を述べた。

発表では、KTR（北近畿タンゴ鉄道）由良駅南側を「エコパーク」として開発する構想が提起され、学生らが、湿地や沼地を生かしてデッキやあずまやを整備した自然公園のイメージを図や模型を用いて説明した。
また、地区を流れる宮川や大迫川周辺を散策した学生らは「地元では当たり前になっているが、川のせせらぎはとても新鮮に聞こえる」などと感想を話し、地元の人たちはメモをとるなど熱心に聞いていた。

京都新聞より

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2007年07月24日

二酸化炭素削減したら割引販売や利息上乗せ、協賛企業増える

京都議定書に掲げられた温室効果ガス6%の削減目標達成のため、政府が国民に呼びかけた「1人1日1㌔㌘CO2（二酸化炭素）削減キャンペーン」の協賛企業が増えている。

協賛企業の負担でキャンペーン参加者に商品値引きなどの特典を提供する仕組みだ。
環境問題に対する関心が高まる中で、企業イメージの向上につながるPR効果も期待しているようだ。

若林環境相は24日の閣議後の記者会見で同キャンペーンの協賛企業に、新たに西友や日本航空など13社が加わったと発表し、これまでの協賛企業は合計23社となった。

キャンペーンに参加するには、環境省のホームページにあるCO2削減のための「チャレンジ宣言」のメニューから自分が実行したい項目を選ぶ。
項目には「夏の冷房温度の設定を2度高くする　83㌘」、「自動車のアイドリングを5分短くする　63㌘」など具体的なCO2削減量が記載されており、項目をチェックすれば自動的に自分の一日の削減目標を記した「チャレンジ宣言カード」が作成される。
これを印刷して協賛企業に持ち込むと特典が受けられる。

読売新聞より

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2007年07月11日

ウルトラ警備隊、隊員募集（情報労連）

ウルトラ警備隊募集――。
NTTやKDDIなど通信産業の労組で作る情報労連（森嶋正治委員長、22万5,000人）が、組合員にこんな呼びかけを始めている。

ウルトラマンシリーズの制作で知られるテレビ映画制作会社「円谷プロ」とタッグを組み、環境保全など社会貢献活動に取り組む。
「地球を守る」を合言葉に隊員はすでに2万人を超えたという。

ウルトラ警備隊プロジェクトは、昨年ウルトラマン制作から40年を迎えた円谷プロが、初代制作者から受け継がれた「地球を守る」という番組のメッセージを形にしたいと考えていたことと、労組による社会貢献活動の活性化を模索していた情報労連の思いが一致して始まった。
これまでテレビの中だけだったウルトラ警備隊を実体化させるアイデアが浮かんだ。

具体的には、ウルトラ警備隊のホームページ（HP）を立ち上げ、隊員登録を受け付ける。
登録した人は、エコバッグを受け取りレジ袋削減の取り組みに参加する。
その他にも、情報労連の総支部や単組が取り組んでいる中国の砂漠地区での植林やインドネシアでの井戸掘り活動などの取り組みを同隊の活動として警備隊のHPで紹介する。

隊員募集の呼びかけに組合員の反響は大きく、「ウルトラ警備隊に入るのが長年の夢だった」「隊員になったと言ったら子供が尊敬の目で見てくれた」など好評。
今後、環境問題などを切り口に、組合員以外の市民も参加できるイベントや運動を検討し、組合員以外の隊員登録も行い、大きな運動にしていく方針だ。

6月7日に開かれた情報労連の定期大会で、円谷プロの円谷一夫会長は「この星は環境、貧困、飢餓などあまりに多くの問題を抱えている。情報労連の協力でウルトラ警備隊が組織され、小さなことからでも具体的なアクションを起こすことができれば地球環境は少しずつ良くなると信じている」と期待を述べた。

情報労連は「隊員としての自覚が、電気をこまめに消すなど小さな活動にも良い影響を与える。今後、多くの市民に働きかけるような運動にしたい」としている。

毎日新聞より

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2007年06月28日

環境、平和など議論　NPOなどフォーラム計画（2008北海道洞爺湖サミット）

2008年7月の北海道洞爺湖サミットに向けた準備が活発化している。

北海道内のNPOなどが環境、人権、平和などの問題について議論を盛り上げようと、市民団体の連絡組織「G8サミット市民フォーラム北海道」の設立準備を進めている。
高橋はるみ知事は27日、今秋をめどに「高校生環境サミット」（仮称）を胆振管内洞爺湖町周辺で開催することを表明した。

市民フォーラムは道内のNPO、市民団体など30団体以上が参加し、9月に発足する見通し。
人口問題、貧困、グローバル化などについて事前ワークショップを企画するほか、柔軟な警備体制の要請、各国首脳への政策提言などに取り組む。

呼びかけ人の小野有五・北海道大教授（地球生態学）は「国際会議ではNGO会議などが同時開催され、政府と市民が対話するケースが多い。

北海道洞爺湖サミットでも実現するよう働きかけたい」と語る。
市民フォーラム設立準備会の主催で、6月のドイツ・ハイリゲンダムサミットの報告会が7月1日午後6時半から札幌市環境プラザ（同市北区北8西3札幌エルプラザ）で開かれる。
同国のNGO代表や同サミットに参加した日本のNGO関係者を招き、市民の取り組みなどについて説明する。無料。

道が企画する「高校生環境サミット」は地球温暖化対策を話し合う首脳会議をきっかけとして、環境問題への道民の意識を高めるのが狙い。
高橋知事が第2回定例道議会で自民党・道民会議の柿木克弘氏（美唄市）の一般質問に答えた。
環境教育に熱心な道内6、7校の生徒を選抜して2日間程度の日程で議論してもらい、「宣言」としてまとめる方針。
担当する道環境政策課は「未来を担う高校生に環境への思いや夢を真剣に話し合ってもらいたい」としている。

毎日新聞より

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2007年06月24日

東京タワーも夜景に溶け込む「ライトダウンキャンペーン」

地球温暖化防止への関心を高めようと24日夜、全国の主な夜景スポットの照明を一斉に消す「ライトダウンキャンペーン」が行われた。

東京タワー（東京都港区）でも、暗闇が広がった午後8時から約2時間、タワーを照らすライトが消された。

そばの芝公園では約300本のろうそくに火がともされ、訪れた人々はゆったりと流れる時間を楽しんだ。
この運動は2003年、環境省やNGO（非政府組織）の呼びかけで始まった。

今年も22日からの3日間、全国で昨年より1.5倍の約6万施設が消灯に協力した。

毎日新聞より

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2007年06月18日

【環境省】2007年度地域容リモデル公募

環境省は2006年度から実施している「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」について、2007年度の公募を開始した。

創意工夫に優れた事業や先進的な事業を募るもので、6月29日まで受け付ける。

同事業は容器包装廃棄物の3Rに関する、地域の各主体の連携によるトップランナー的な取り組みについて、その効果を検証し発信することで、全国的な取り組みを推進することを目的としている。

容器包装リサイクル法の目的を達成するには、同廃棄物の3Rに関する先駆的な取り組み事例について、様々な機会を通じて全国に紹介するなどの普及啓蒙活動の展開が必要になる。

同省はレジ袋の削減、リターナブルびんの普及、質の高い分別収集、効率的な再資源化――など、容器包装廃棄物の3R推進でトップランナー的な地域の取り組みについて、効果を検証したうえで全国に紹介し、広範な取り組みが促されるよう、同事業を立ち上げた。

応募方法は申請書に必要事項を記入し、申請団体の概要が把握できる資料などを同封して応募先に郵送する。

循環経済新聞より

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2007年06月10日

温暖化対策ビジネスの覇権争い（ハイリゲンダム・サミット）

ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、2013年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなった。

日本、欧州連合（EU）などが提案する「2050年に温室効果ガスの排出量50%削減」での合意を目指し、日米欧が激しい駆け引きを繰り広げたが、その裏側には、国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがあった。

「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」。
安倍晋三首相は8日、閉幕後の会見で、来年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語った。

日本の戦略はこうだ。
世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取る。
それから、今後、途上国を中心に必要になる砂防や洪水対策、護岸、食料増産、安全な水の確保、衛生、教育といった、温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがある。

温暖化対策ビジネスでは、企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めたEUが一歩先んじている。
今回のサミットでは、EUがこの先の温暖化対策ビジネスの主導権をキャップ・アンド・トレード方式の延長で盤石なものにしていこうとする並々ならぬ意欲をみせた。

これに対して、米国は、「2050年で半減」には合意したものの、EU主導を認めたわけではない。
今後、中国、インド、ブラジルなどの新興国が、厳しい削減目標提示で合意するとは考えておらず、むしろ、革新的な新技術と金融を組み合わせるなど世界標準になる可能性のある新たなビジネスモデルを狙っている。
その意味で2050年は「だいぶ先で、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれない。その時間を置いたという意味で米国は合意しやすかった」（経済産業省幹部）。

温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動く。
「ポスト京都」の枠組みで日本が主導権を握り、温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、日本経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めている。

産経新聞より

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