2014年09月02日

「オキカ」

ゆいレールと県内のバス事業者4社（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バス）の路線バスで利用できる沖縄初の県内共通ICカード「OKICA（オキカ）」が10月20日からゆいレールで先行導入される。

同日からカードをかざして電子マネーで運賃を決済するICカードと、券面のバーコードをかざして読み取る新型乗車券QRコード専用の券売機と改札機が導入され、同30日に全機入れ替わる。

回数券を含め従来の磁気乗車券・紙券は廃止する。


1日、県庁で新カードの運営会社「沖縄ICカード」の仲吉良次社長（沖縄都市モノレール社長）が会見し、沖縄観光コンベンションビューローの沖縄観光親善使節「花笠マハエ」にICカード推進大使の認証状を交付、システム移行のスケジュールについて発表した。

バス4社は来年4月に導入する。
利用は初年度で3万4千枚、10年後の2023年には35万6千枚を見込む。

カード導入と合わせて、磁気乗車券をQR乗車券に切り替える。
QR乗車券は航空機搭乗時の利用が進んでいるが、鉄道系交通機関での導入は全国初。
リサイクルごみとして処分できるほか、改札機のメンテナンス費用の削減につながり、運営コストを抑えられるという。

回数券制度に代わってポイント制度を導入し、月額利用金額の範囲に応じて10～15%をカード内の残高に還元する。

約4千枚の定期券利用者には、本格導入の30日までにIC定期への切り替えを呼びかける。
ＩＣカードは500円の預かり金を含め千円で販売。
申し込み不要な無記名式と、紛失時に再発行可能な記名式（通勤・通学定期券など）、小児用、障がい者用がある。
ゆいレール各駅の券売機、窓口で販売する。

来年4月からは全国で初めてマハエのフィギュアのキーホルダー型ICカード導入も検討しており、観光客向けの土産品としての需要も取り込む狙い。
カード利用が定着する2年後をめどに、船舶やタクシー、小売店などへのサービス拡大を検討する。
仲吉社長は「ワンタッチの駅通過へのスムーズな移行を実現したい」と話した。

沖縄タイムスより

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2014年08月29日

那覇空港ハブ活用

沖縄県物産公社（小嶺淳社長）は那覇空港を中継拠点（ハブ）とする国際航空貨物事業を活用し、県産品だけでなく、全国の特産品の海外販路開拓や卸売り事業に本格的に乗り出す。

同社は既に静岡県と提携し、試験的に同県のトマトやイチゴの香港輸出に携わっている。

今後は全国各地の物産を掘り起こしてアジア展開につなげ、収益増と沖縄国際物流ハブの活性化を目指す。

物産公社は県産品の販路拡大を目的に設立されており、事業拡大に向け、株主に諮って早い時期に定款を変更する方針だ。

特産品は、沖縄総合事務局や各地の経済産業局に協力を求め、情報やコネクションを基に開拓していく考え。
沖縄と全国各地を結ぶ全日本空輸（ANA）の国内便で沖縄に集約して取りまとめる。

物産公社が持つ販路を生かし、県産品の市場拡大が進む香港や、経済成長が著しいシンガポール、地理的に近い台湾を中心に輸出事業を展開していく方針だ。

同社海外事業課の金城辰三課長は「海外はメードインジャパンの物産を欲しがっている。地方の自治体や企業もアジア展開に意欲はあるが、輸出のノウハウがないのが現状。物産公社の商社機能、販売ネットワークを他の地方にも波及させていきたい」と話す。

11月に開催される国際商談会「沖縄大交易会」で、オフィシャル商社として全国から参加する出展企業に活用を呼び掛けていく。

小嶺社長は「本土―沖縄―アジアの物流のパイプを太くしていきたい。物産を送るだけでなく、沖縄と全国の素材をコラボした商品開発など新たな展開も進めたい。物量が増えれば、輸送コスト低減にもつながり、県産品の競争力拡大も図れる」と意欲を示した。
【桑原晶子】

琉球新報より

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2014年07月26日

県産プラント台湾出荷

廃ガラスを人工軽石「スーパーソル」として再資源化するトリム（那覇市、坪井巌社長）は25日、同社が特許を持つ廃ガラスリサイクルプラントを、台湾で新たにスーパーソル事業を始める豊益元份有限公司（新北市、秦嘉鴻社長）に向けて出荷した。

同日、那覇新港からプラント1基分（2億8,500万円）の貨物を積んだトレーラー6台、コンテナ三つが台湾高雄向けに出航。

琉球海運（那覇市、山城博美社長）が6月に就航した台湾航路を活用した。


トレーラーごと貨物船に積むことができるRORO船「みやらび2」で運び、現地到着後は日本のナンバープレートのまま荷受先まで移動することが台湾交通部から認められた。
コンテナ船の場合は貨物を積み替えなければならないが、トレーラーごと輸送・移動することでコストを抑え、貨物を安全に届けることができるという。

坪井社長は「台湾航路で沖縄から初めて海外へ出荷する事業として注目してもらっている。なんとか成功させ、次の輸送につなげたい」と話した。

台湾の豊益元社は、現地の石油、ガラス加工、精密機械部品メーカー3社が出資して設立。
現地でトリムのプラントを使いスーパーソルの製造・販売を始める。
プラントの稼働が安定すれば、今後追加で2基を販売する予定。

琉球海運外航課の高崎裕課長は「RORO船の特性を生かした貨物を海外に輸出できることは台湾航路利用のいい先例になる」と期待。

現在、トレーラーの現地移動は出荷ごとに台湾交通局からの許可が必要で、今後、申請手続きを簡素化できないか県などに協力を求め、働きかけていく考え。

沖縄タイムスより

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2014年07月17日

県産ラム楽しんで

ヘリオス酒造（名護市）とグルメ情報のパム（那覇市）は26、27の両日、県産ラムの存在を広く知ってもらう目的で、県産ラム酒メーカー3社の「オキナワンラムフェスタ」を那覇市国際通りのヘリオスパブで開催する。

3社合同のイベントは県内初で、今後恒例化したい考え。

2日間で県民300人の来場を目指すほか、観光客の参加も期待している。


味わえるのは、ヘリオス酒造のヘリオスラムとグレイス・ラム（南大東村）のコルコル、伊江島物産センターのイエラムサンタマリアの3社9種。
チケットを販売し、各社のラム酒を試飲できるほか、ラム酒を使ったカクテルも楽しめる。

ヘリオス酒造の玉城英哉取締役本部長は「これを機にラムのテイスティングやカクテルの魅力も理解してほしい」とPRした。
グレイス・ラムの金城祐子社長は「県産ジュースと合わせて楽しんでほしい。広く県民や観光客にもPRしたい」と話した。
伊江島物産センターの知念寿人常務は「沖縄は泡盛だけでなくラム酒もあると知ってほしい」と参加を呼び掛けた。

イベントは午後1時から8時まで。
午後4時から6時まではスペシャルバーテンダータイムで、泡盛マイスター協会の塩川学専務理事がそれぞれのラム酒に合ったカクテルを作る。

当日は飲食店や酒屋との商談会も予定している。
入場料は、カクテルチケット3枚付きで前売り券900円、当日券千円。

琉球新報より

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2014年06月28日

工事の事故防止

建設工事現場で事故を減らすため、絵とせりふで印象に残りやすい漫画を活用した危険予知の取り組みが始まっている。

労働災害の専門家、建設会社、コンサルタント会社など、沖縄県内外のメンバーで構成する建設マネジメントマンガフォーラム（庄司卓郎会長）が工事現場での「マンガ安全建設看板」の普及を進め、県内でも採用の動きが出ている。

現場内での事故防止に加え、周辺住民には漫画で工事内容を伝えることもでき、業界のイメージアップにつなげたい考えだ。


漫画の活用は、福岡県直方市の協和建設（谷口正晴社長）が考案。
2001年、同社が国から受注した橋の建設工事で、下請け業者の作業員が転落死。
遺族の悲しむ姿に、谷口社長は「効果的に注意喚起できる方法はないか」と考え続けた。
次男の晋也氏が経営し、約300人の漫画家を抱えるシンフィールド（東京）に「マンガ看板」の制作を依頼した。

谷口社長は漫画の効果について「視覚は右脳、せりふは左脳に働き掛けるので、記憶に残りやすい」と強調。
2012年に実用新案登録、国土交通省の新技術共有データベース「NETIS」にも登録され、各工事の作業に対応した約100種類の漫画があるという。

ことし3月には看板の普及などを図るため、同フォーラムを設立し、NPO法人化を目指す。
県内からは建設土木コンサルティングのNPO法人グリーンアース（那覇市）の前田憲一理事が副会長に就任。
同NPO主催のセミナーが今月27日、那覇市内であり、建設会社から約100人が参加した。

来月には与那原町内の建設現場で採用される予定で、前田理事は「せりふをウチナーグチにするなど、沖縄らしさが出せれば親しみを持ってもらえる。建設業のイメージアップも図りたい」と広がりに期待する。

産業医科大学（北九州市）産業保健学部講師でフォーラム会長の庄司氏は「漫画で事故のイメージを視覚的に伝えることで、事故の減少につながる可能性が高い。データを蓄積・分析し、効果が科学的に証明できれば、より多くの現場で採用されるだろう」と話している。

沖縄タイムスより

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2014年06月02日

かりゆし交換にぎわう

沖縄県衣類縫製品工業組合（大坪愼治理事長）は1日、「かりゆしウエア」の日に合わせ、記念式典と古着交換会を県庁前の県民広場で開いた。

県産かりゆしウエアの古着3着と新品1着の交換会では、500枚用意した整理券が式典開始前になくなるなど、親子連れらでにぎわった。

持ち込まれた1,500着の古着は海外で活動するＮＧＯなどに寄贈する。


衣類組合は式典で、かりゆしウエアの売り上げの一部を環境保護団体「おきなわアジェンダ21県民会議」に寄付した。

大坪理事長は「沖縄で作られたものだけが『かりゆしウエア』と名乗れる。知らずに海外製のウエアを買っている場合もある。交換会を通して、かりゆしウエアについて理解を深めてもらいたい」と話した。

琉球新報より

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2014年05月30日

波力発電の実験海域


波力を使った発電開発に向けて、石垣市が石垣島の北東海域を実験海域として指定するよう名乗りを上げている。

波力発電が実現すれば、市域への企 業参入や雇用創出、エコアイランドのイメージアップなどが期待されている。

国は今年の夏ごろ全国の候補地の中から海域を指定する見通し。

波力発電の実証実験は、国が海の自然エネルギーを活用した発電開発を促そうと、実験海域を指定する「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」指定の一環。

実用化が期待される海洋エネルギーのうち洋上風力、波力、潮流、海洋温度差、海流の5分野でそれぞれ発電実験を行う海域を決めるが、沖縄県内では石垣市が波力、久米島町が海洋温度差の指定に向けて申請を済ませている。

22日、石垣市役所で第1回いしがき波力発電実証フィールド関係者連絡会議が開かれ、エリア候補地の住民代表や漁協、環境省の職員らが波力エリア指定に向けて協議した。

県産業政策課の担当者は事業概要の説明で、石垣近海を調査し、発電実験に適した伊野田沖と浦底湾など5海域を選んだことを報告。
波力発電が実現した際の地域への波及効果なども紹介した。

地域住民から「台風時に実験器具が浜辺に打ち上がらないか」とした疑問が上がったほか、漁協は「漁に影響のある大型施設では困る」と指摘した。

県の担当者は「研究機材は開発業者が決めるが、住民や行政と連携する」と述べ、地元協議を優先する考えを示した。

課の座安治副参事は「台風の波力に耐える発電技術を確立すれば、アジアや太平洋諸国への輸出が可能になる。石垣島のメリットをアピールしたい」と強調した。
【新崎哲史】

沖縄タイムスより

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2014年05月23日

JTBと座間味村協定

JTB沖縄（那覇市、宮島潤一社長）と座間味村（宮里哲村長）は22日、慶良間諸島の国立公園指定化を受けて、魅力ある観光地づくりや環境保全を推進しようと、包括的連携協定を結んだ。

同村が企業と包括協定を結ぶのは初めてで、調印式に出席した宮里村長は「多様化する観光地で生き残るには一つ上のおもてなしを学ぶ必要がある。

JTBの力を借りて、観光客により良い環境を提供していきたい」と話した。

JTB沖縄と同村は、
（1）魅力ある観光地の創造
（2）慶良間諸島全体への経済波及効果
（3）国立公園として環境保全を推進
―を柱に、魅力ある観光地づくりに力を入れる。

７月刊行予定の観光ガイドブック「るるぶ特別編集　慶良間」による情報発信や、地域の人材育成強化を図る村民向けセミナーの開催、慶良間特産品の消費拡大―などに取り組む。

宮島社長は「慶良間の海の青さは世界にひけを取らない。地域繁栄と環境保全を両立し、慶良間の希少価値を守りながら集客を図る戦略を進めたい」と語った。

調印式には、同村の観光大使を務めるイラストレーターのpokke104（ポッケ・イチマルヨン）さんも出席。
「アートを通じて島の人と交流できる場をつくり、慶良間の自然の魅力を伝えていきたい」と話した。

沖縄タイムスより

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2014年05月08日

廃ガラス軽石、生産増量

環境関連商品の開発を手掛けるトリム（那覇市、坪井巌社長）は廃ガラスから作る軽石状の土木資材を増産する。

港湾施設の耐震化や道路延伸などの工事の増加に伴う資材の需要拡大を見込み、1日30立方メートル弱の生産量を2倍に引き上げる。

年内に工場を移転し、24時間体制の生産に対応する。
台湾など海外への生産設備輸出にも乗り出す。


増産するのは「スーパーソル」（商品名）。
土木工事のほか、人が踏むと音が鳴る「防犯砂利」や園芸材としても普及している。
「資材の機能性が認められ既に受注を一部断っている状態」（坪井社長）という。

沖縄八重瀬町にある現在の工場は周辺への騒音面の配慮から１日８時間程度しか稼働できない。
年内をめどに同町内で周辺に人家が少ない場所に移す。
生産業を倍増し、生産の効率化を目指す。

同社によると、県内では港湾施設を耐震岸壁に改修する際などに同資材の需要が高まっている。
沖縄の日本復帰に前後して整備されたインフラが老朽化し始めており、延命工事などでの消費も見込む。
資材の販売額は2013年の1億1千万円から、移転後は2億円に引き上げる。

設備の海外向け販売も始める。
台湾のガラス加工会社など3社が設立した現地企業に設備を輸出する契約を2月末に結んだ。
9月までに設置する。
設備の販売価格は約2億8千万円。
アジア、オセアニアから複数の打診があるという。

国内では10カ所以上に生産設備を販売、設置している。
東日本大震災からの復興や2020年の東京五輪に向け、同資材を使った工事が増えると見込んでいる。

スーパーソルは、ガラス瓶などの廃ガラスを粉末化し発泡剤を混合して焼成する軽石状の資材。
温度などの条件を調整することで給水能力や密度が変えられるという。
重さは通常の砂利の6分の1から8分の1程度と軽く、軟弱地盤の道路工事などに適している。

多孔質の構造を持つため水質浄化機能も見込まれており、同社はろ過用の石材としての出荷拡大も見込んでいる。
水を遮断する特殊な膜と組み合わせることで、災害に備え庭などに雨水を貯留しておくシステムとしてしても販売する方針だ。

日本経済新聞より

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2014年04月30日

「広告マット」沖縄県庁に登場

沖縄県が2011年度から取り組んできた広告マット事業でこのほど、導入後初めて広告主との契約が成立し、県庁舎の西口エレベーター1基内にゆうちょ銀行の広告マットが設置された。

年間の財政効果はまだ小さいものの、県は庁舎スペースを有効活用し、さらなる自主財源確保につなげたい考え。

この事業で収入増を実現した横浜市の先進事例を参考に事業の拡大を目指している。

県とゆうちょ銀行を仲介するダスキンサーヴ九州（福岡県、松田研二社長）によると、県庁舎の中にある広告マットのうち、県に入る収入は正面玄関前のマット１枚で年間約8万９千円、エレベーター1基内で約8万8千円。
ダスキン提供のマットを使用するため、購入や取り換えに掛かる費用なども削減できる。

ゆうちょ銀行との契約が成立したことで、マットのメンテナンス費用などは銀行側が負担し、県に広告収入も入るため、仮に年間契約できた場合、合計で年間約41万円の財源確保となる。

民間広告に比べて比較的導入しやすい価格帯であることから、これまで広告を控えてきた地元の中小企業が会社PRを推進できるというメリットもある。

事業を所管する県管財課の担当者は「今回の事例をモデルにすべての広告枠が埋まるよう努力する。これからも行財改革プランを基に自主財源確保に努めたい」と話した。
全国に先駆けて導入している横浜市は、年間約114万円の財源確保に成功しているという。

残る広告枠は正面玄関で4枚、エレベーター内（工事中の3枚を含め計9枚）を合わせて13枚。
県管財課は随時広告主を募集している。
申し込み方法などは県のホームページで詳細を見ることができる。
【伊禮由紀子】

沖縄タイムスより

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2014年04月10日

産廃13品目を再利用

琉球セメント（浦添市、西村聰社長）はこのほど、県から産業廃棄物処分業許可を取得し、今月にも名護市の屋部工場で鉄くずや廃プラスチック、廃 油などの産業廃棄物13品目をセメント製造の原料や燃料に再利用していく。

同社はこれまで、木くずや市の一般廃棄物の再利用を進めており、リサイクル事業にさらに力を入れることで、天然資源の保全にもつなげるとしている。

同社は2009年に木くず処理、2011年に名護市の一般廃棄物焼却灰の処理をスタート。
同工場では2012年度に約11万6千トンの廃棄物を再利用し、セメント製造1トン当たり、233キロを使用している。
今年3月30日付で県の許可が下り、新たに燃え殻、鉱さい、がれき類、繊維くずやゴムくず、ガラスくずなど、13品目を受け入れるという。

セメント製造には酸化カルシウムや二酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどを含む原料が必要だが、廃棄物のガラスくずや鉄鋼さい、空き缶などにはシリカやアルミ、鉄などが含まれ、同社の中村秀樹常務は「全てセメントに必要なものでごみはほとんど出ない。高温処理なのでダイオキシンの心配もない」と説明。

受け入れ品目拡大に向けて、同社は新たに粉砕器や中間タンクなどの施設整備も実施。
すでに全国では1トン当たり469キロと廃棄物利用は進んでおり、同社は「まずは年間に300キロの再利用を目指し、全国に近づけたい」としている。

沖縄タイムスより

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2014年03月11日

沖縄発「防災」に注目

東日本大震災から3年が経過した。

沖縄県内企業でも、防災の取り組み強化や災害時の早期復旧体制を見直すなどの動きがある。

震災直後は同時被災の危険性を回避する観点から、都市圏から離れた沖縄にデータセンターを移す本土企業も増えた。


一方、沖縄で生まれた防災関連システムが県内自治体をはじめ、東北の被災 地自治体でも導入が検討されるなど新たな動きも出ている。

東日本大震災を受けて県内企業が開発した防災関連システムについて、県内市町村が導入を検討しているほか、被災地・東北の自治体でも震災後に子どもらの安否確認が取れなかった教訓などもあり、検討が進められるなど動きが広がっている。

災害時に保育園児の居場所情報を保護者に一斉メールするシステムで、情報配信業のワイズバンク（宜野湾市、奥浜正樹社長）が開発した。
県内では沖縄市が既に導入、ほかに5市町村も2014年度予算案に経費を計上している。

奥浜社長は「『非常時は保育所での引き渡し』という考えが、震災で裏目に出た例も多かった。津波は避難最優先で避難所での引き渡しが必要で、避難先や位 置情報を迅速に保護者に伝える必要性がある」とシステムの意義を強調する。
停電時でもパソコンを使わずにメールが受信でき、平常時の保育園からの連絡メールとしても使える。

沖縄市は昨年8月から、海に近い市立泡瀬保育所へ試験的に導入した。
1月からは毎月の避難訓練でも活用している。

金武町や西原町、恩納村は現在、議会で審議中の新年度予算案にメール配信サービスの予算を計上している。
中でも金武町は海に面した公立保育所だけでなく、町内の3幼稚園、3小学校、1中学校への導入も計画している。
担当者は「海に面した嘉芸小は高台への避難訓練をしており、保護者との連絡が取りにくい場所に逃げる。台風時の休校連絡にも使える」と導入への経緯を説明した。

大宜味村は電波状況を確認後に前向きに検討する。
与那原町は町として予算付けしないが、保護者から導入要求の声が上がっており、個別に対応を促す考え。

琉球新報より

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2014年03月05日

沖縄沖に新熱水源

海洋研究開発機構は4日、沖縄県の北西約150キロメートル、深さ約1,000メートルの海底で、鉱床の成り立ちにかかわる高温の熱水が噴き出す「熱水噴出域」を新たに見つけたと発表した。

以前の調査と合わせると、10キロメートル四方という巨大な鉱床が存在する可能性があるという。

政府に協力を呼びかけて、大型探査船「ちきゅう」での掘削調査を目指す。


以前の調査で同じ海域の一部で熱水噴出域を見つけていた。
詳細に調べるため、音響技術や無人探査機などを利用して鉱床が存在する可能性を調査した。
熱水が噴き出しており、特徴的な構造が確認できた。

熱水噴出域では海底表面などにレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）などさまざまな資源を含む鉱床ができる。
海洋研究開発機構は熱水を頼りに資源探査を進めていた。

鉱床の存在を完全に確認するためには掘削調査が必要だという。
海底資源研究プロジェクトの木川栄一プロジェクトリーダーは「巨大な鉱床のある可能性は高い。浅くて陸地に近い場所で掘削には非常に条件がいい」と期待を示す。

日経産業新聞より

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2014年02月24日

脱・石油を図る石垣島

観光地として人気が高い沖縄・石垣島で、貴重な自然環境を守るための「エコアイランド構想」が着々と進んでいる。

新たに電気駆動の船舶を実用化する取り組みが始まった。

マリンレジャー用に「電気推進船（EV船）」を普及させて、沖縄が抱える石油依存の問題解決を図る。


美しい沖縄の海を疾走する船舶の大半は重油を燃料にしている。
世界有数のサンゴ礁に囲まれた石垣島でもマリンレジャーの人気は高く、観光産業と自然保護の両立が大きな課題だ。

2013年6月にスタートした「石垣市エコアイランド構想」では再生可能エネルギーの導入促進を最大のテーマに掲げ、重点施策の1つに「陸上電源基地とEV船の運用技術の実証事業」を加えた。
電気自動車と同様に、石油ではなく電力で動くEV船を開発・普及させることが目的である。

バンダイナムコグループを中心に新しいコンセプトのEV船を開発して、マリンレジャーに利用する日本初の海上実験プロジェクトが動き出した。
全長20メートルほどの双胴船（カタマラン）で、船体をアルミニウム合金で造ることによって軽量化とリサイクルを可能にする。

EV船に搭載する蓄電池の容量や航続距離などの性能は具体的になっていないが、拠点になる石垣港に陸上電源基地を建設することが決まっている。
この基地には大型の蓄電池を設置する予定で、EV船の充電に利用するほか、台風などの災害時には周辺地域に電力を供給する役割も担う。

沖縄県はエネルギーの多くを石油に依存していて、石垣島でも電力や自動車・船舶はほぼ100％が石油である。
環境負荷の小さい再生可能エネルギーを拡大してクリーンな電力を増やすのと並行して、電気自動車やEV船を導入して利用面でもエコアイランド構想を推進していく。

スマートジャパンより

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2014年02月22日

農地を集約して貸し出す


農地を集約して貸し出す「農地中間管理機構」が、4月にも沖縄県内で始動する。

国の施策で各都道府県に機構を設けるが、県内は農地売買の仲介で実績のある県農業振興公社に設置する方向で調整が進んでいる。

農地の貸し手には協力金を支払う。
一方、継承に血縁などを重視する傾向が強い県内は、農地提供に消極的だ。
公的機関の信頼性を担保に農地の流動化を図り、耕作放棄地の解消や担い手育成につなげる考えだ。



農地中間管理機構は、国が成長戦略の柱に位置付けている。
10年以上農地を貸し出す場合、面積に応じて「機構集積協力金」を支払う。
将来的な農業の在り方を地域自らが設計する「人・農地プラン」と合わせ、効率的な農地利用を図る。

県農業振興公社は県の承認を経て、機構を運営する新しい課を組織内に設ける。
2014年度内には農業委員会を中心に電子化した農地台帳も作成する。
県は運営事業費などとして、同年度予算案に5億5,700万円を盛り込んだ。
協力金と台帳作成は全額、事業費は7割を国が負担する。

県農政経済課の仲村剛課長は「機構の役割は人・農地プランを充実させる上での環境づくり。関係者で役割分担して進めていく」と連携姿勢を強調する。

貸し手と借り手の窓口は、市町村に委託する方針だ。
窓口を通じて公募する。
機構は各市町村と協力して「人・農地プラン」を基に農地利用配分計画をまとめ、実質的な貸し借りを進める。
2013年12月末現在、県内31市町村の102地区が同プランを作成済みだ。

県農業振興公社の大村学副参事は「これまで売買中心で農家に『農地を失う』との不安があった。貸し借りの制度を公的機関が仲介することで、集約しやすくなるのでは」と見通す。
農地集約による燃料費などのコスト削減効果も指摘した。
機構については、JA沖縄中央会の担当者も「担い手育成には土地が必要。積極的に活用したい」としている。
【長嶺真輝】

琉球新報より

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2014年02月21日

フェロモン使いキビの害虫駆除

サトウキビを立ち枯れさせるコガネムシ科の害虫「ケブカアカチャコガネ」の性フェロモンの成分を畑に充満させて交尾を妨害し、駆除に成功したと、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と沖縄県農業研究センターなどのチームが20日、発表した。

砂糖の原料となるサトウキビは鹿児島、沖縄両県で栽培されている。

沖縄県の宮古島と伊良部島では、収穫前にケブカアカチャコガネの幼虫が根を食い荒らし、深刻な被害をもたらしている。

チームは、ケブカアカチャコガネの雌が出す性フェロモンが、アルコールの一種で揮発性に富んだ「2-ブタノール」と確認。
交尾時期の1月下旬～3月上旬、畑に張り巡らせたチューブに人工的に合成したこのブタノールを通してしみ出させ、地上に充満させることで、雄が雌を見つけて交尾することを妨害できた。
確認できた幼虫数は、何も対策を取らなかった場合に比べて20分の1以下に減った。
農業生物資源研究所の安居拓恵主任研究員は「幼虫は地中にいるので駆除が困難だった。多量の農薬を使わずに済むので、環境負荷も少ない」と話している。

沖縄タイムスより

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2014年02月15日

「ものづくり強化」

沖縄県は、ものづくり企業の活性化や6次産業化の推進を図るため、県内金融機関などと共同出資した官民ファンドを10月にも立ち上げる。

企業が新規事業を始めやすい環境と資金の供給体制を整備し、ものづくり産業の振興を図る。

県から委託を受けた県産業振興公社と金融機関が有限責任事業組合を設立・運営し、融資ではなく株式の取得で企業に出資する。

ものづくりや投資に詳しい専門家らでつくる「アドバイザリーボード」を設け、助言や監視を受けながら事業を進める方針。
県内中小企業の情報蓄積や実態把握を図り、企業支援のノウハウを構築する狙い。

県は2014年度の新規事業として一括交付金12億8千万円を計上。
県産業振興公社を通して12億6千万円、県内金融機関からの2億7千万円と合わせ、総額15億3千万円のファンドを設立。
１社当たり上限１億５千万円を投資する。

県内の中小零細企業はこれまで、具体的な事業計画があっても担保がないなどの理由で資金調達ができず、新規事業を展開できない事例も多い。
ファンドの出資金は、使途が定められた補助金と違って自由度が高く、設備投資など柔軟な使い道が可能になる。

県工業連合会の桑江修専務理事は「企業にとって、補助金1千万、2千万円でできなかったような新しい事業に挑戦できる。沖縄を変えるイノベーション（技術革新）につながるきっかけになる」と展望する。

沖縄銀行は事業組合に参画する意思を示しており、中長期的に県内企業の成長を支援する考え。
担当者は「それぞれの金融機関同士の連携が図れ、横のつながりができる。組織的に企業を支援でき、地域経済活性化につながる」と話した。

事業組合は2022年3月までで、出資を受けた企業は、原則的に株式を買い戻して返済する。
【阪口彩子】

琉球新報より

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2014年02月12日

クーガイモ

琉球エコプロジェクト（今帰仁村古宇利島、安里和夫社長）は、滋養強壮成分が豊富とされるヤムイモの一種「トゲドコロ」（方言名クーガイモ）の加工所と菓子工房やカフェテラスを備える施設を古宇利島内に整備する。

3月に着工し、7月の完成オープンを予定している。

同社の畑では2月から収穫が始まり、今期だけで約5トンの収穫を見込む。


クーガイモの大きさは通常5センチ程度だが、同社の畑では最大15センチまで成長した。
今期は収穫の3分の1を種イモにする予定で、来年は30トン以上の収穫を見込む。
安里社長は「予想をはるかに上回る出来だ。水はけがよく、鉄分が含まれる古宇利島の土壌が適したのだろう」と喜ぶ。

加工所に設置する機械は、固体と液体を分離して抽出し、通常なら廃棄される液体も再利用できるシステムを備える。
クーガイモのほか、規格外の農産物にも活用する。

菓子工房とカフェは、菓子製造販売の琉球ドルチェテラス（豊見城市、平松季哲社長）と連携して運営する。
クーガイモの粉末を利用したチーズケーキなどを製造、販売する予定だ。
平松社長は「今帰仁村のブランド化を推進するお菓子を作りたい」と話した。

大城清紀副村長は「古宇利島を中心に今帰仁村の6次産業化を進めて発展につなげたい」と期待を込めた。


琉球新報より

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街の再生へLRT導入

次世代型路面電車（LRT）など公共交通機関のあり方を考える講演会が9日、市役所で開かれた。

フランスの交通事情に詳しいヴァンソン藤井由実さんがLRTを重視してまちづくりを進める同国ストラスブール市周辺の事例などを報告した。

交通渋滞の慢性化解消で関心も高く、行政関係者や一般市民ら約150人が参加、LRTのバリアフリー構造を学ぼうと福祉関係者も熱心に耳を傾けていた。


フランスはもともと車社会だが、現在は26都市でLRT（現地ではトラム）が運行され、都心部の車依存度は年々下がっているという。

中でも先進事例として注目されているのは、ストラスブール市と周辺の自治体でつくる都市共同体。
1994年にLRTを導入し、現在は38キロ余の専用軌道がある。

藤井さんはLRTの特徴として、バリアフリー構造で騒音や振動が少なく、早い時間帯や遅い時間帯にも対応し、料金も低く抑えられている点を紹介。
「デザイン性も高く、それぞれの地方都市のランドマーク（顔）になっている。歩行者優先の街へ生まれ変わり渋滞解消や環境保全が進んだ」と利点を報告した。

バスとの乗り換えのしやすさや、マイカー用の駐車場整備も利用者増に欠かせないとし、「総合的な交通政策が大切」と強調した。

同地区のLRT運営は赤字だが、誰もが低コストで快適に移動できる交通権が自治体に義務付けられており、「公金の投入について市民の合意ができている」という。

沖縄タイムスより

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2013年12月25日

豊見城市に日産EV寄贈

日産自動車（本社・横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、沖縄県豊見城市豊崎の道の駅豊崎に電気自動車リーフ1台と電力供給システム1基を無償提供した。

駅を管理委託する豊見城市が受け、同市観光協会が運用する。宜保晴毅市長は「市の観光情報やエコの発信に」と期待した。

同車は標準家庭が使う2日分の24キロワットを充電できる。

災害時も移動可能で施設の電源にもなることから同社は9月から、全都道府県の1カ所以上の道の駅に無償提供を開始。
市が同社の公募に応じ、県内では初めて提供された。

24日は、琉球日産（本社・浦添市、仲井間宗仁社長）豊崎店のプレオープンに合わせ、道の駅で贈呈式を開催。
関係者に車両や電力供給システムが披露された。

ナンバー「10-46」は、市の総合計画に盛り込まれている将来像の「響（とよ）むまち」から取った。
市は今後、同車を災害時の情報発信に利用するなど活用法を詰めていくという。

沖縄タイムスより

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2013年08月27日

沖縄版「新聞バッグ」

沖縄県産品開発のCHIIKI（那覇市、森本誠代表取締役）は、古新聞を再利用した「おきなわ新聞バッグ」を制作・販売している。

自然や文化など、沖縄の特長が一目で分かる紙面を使って新たな沖縄の魅力発信ツールを目指す。

土産品を入れて販売することで県産品の販売促進にも期待する。

トート型や、泡盛のボトルが入れられるような細長いデザインなど、バリエーションも豊富。
3キロの米袋を入れても破れないほど機能的に優れていることに加え、使用後は古紙回収に出してさらに再利用できることも魅力だ。

新聞バッグの発祥地は高知県四万十町。
「四万十川流域の特産品を全て新聞紙で包む」という地域活性化を目指した取り組みの中で、地域の主婦により考案された。

森本代表取締役は「物産展やMICEなどのイベントでの資料入れとしても使える。地域の魅力を伝えるグッズとして企業や市町村にも使ってほしい」話した。

おきなわ新聞バッグは一個600円。
多彩な使い方を提案してもらう作品展を9月7、8日に那覇市久茂地のタイムスギャラリーで開く。
入場無料。

沖縄タイムスより

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2013年06月21日

人工軽石を活用

廃ガラスを原料に人工軽石を製造、販売するトリム（那覇市、坪井巌社長）は海外進出を本格的に加速させる。

２０日までに南太平洋の島国バヌアツで人工軽石を使った雨水貯留システムを設置し、ベトナムでは排水処理システムを整備した。

水不足対策や汚水浄化などの課題を抱える東南アジアや島嶼（とうしょ）国を中心に需要を掘り起こし、将来的に製造プラントの販売につなげる。

バヌアツに設置した雨水貯留システムは土地を掘削して遮水シートを敷き、家庭などから出る瓶などの廃ガラスを再利用して製造した独自製品「スーパーソ ル」を地面の高さまで投入、整地し、たまった水をポンプでくみ上げる仕組み。
3月に診療所の公共用に約90立方メートルの貯水槽を整備した。

「スーパーソル」は通気性が高く貯水槽の貯水率は30～40%程度という。
水の腐敗を抑制する資材として注目されており、貯水を循環し腐敗を防ぐための機械は不要なため水道や電気などのインフラに課題を抱える島国を中心に導入を促す。

ベトナムでは畜産業者向けに汚水処理が日量100トンの排水浄化システムを整備。
スーパーソルなどのろ過作用などを利用し、畜産排水を河川に流せる水準まで浄化できるという。
排水浄化システムは初期投資額や管理経費が抑制できることを強みに、発展著しい東南アジアなどでの展開を目指す。
現在タイで調査を進めており年度内にも整備を図る計画だ。

玉那覇毅事業本部長は「欧州などからも問い合わせがあり、ニーズはあると感じている。資材輸送はコストがかかるので、プラント販売が最終目標。スーパーソルの導入事例を増やし、それを実現したい」と話した。
【謝花史哲】

琉球新報より

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2013年06月06日

植物工場に太陽光照明

室内で光や温度を制御して野菜を栽培する植物工場の実証実験に取り組む沖縄プラントファクトリ（沖縄県うるま市）は、電気を使わず太陽光を効果的に室内に取り込む太陽光照明システムを実験に取り入れている。

目指す商業ベースでの工場運用を始めるまでに、最大の課題とされる高い電気代を従来の3分の1にまで削減したい考えだ。

システムは屋根に設置した特殊なドームで光を取り込み、内面を鏡で加工したチューブの中を反射させて部屋の天井部まで届ける。
チューブ先端の拡大レンズで光を散らし部屋を満遍なく照らす。
曇りや雨でも光を取り込め、露地栽培と同じ光環境で野菜を栽培できるという。

同社は昨年末までの1年半、琉球大学が植物工場の実証実験を目的に設置している中城村のコンテナ2棟を管理し、県内レストラン向けに水菜やレタスなどを出荷していた。
現在は県内食品メーカーなどに植物工場の運用を提案し、管理の請け負いを目指している。

同システムは昨年10月にうるま市の本社に１台設置。
実験データは未完成だが、坂本社長は「沖縄は曇りが多く、蛍光灯に比べ成長が若干遅いが、それを加味しても電気代は安く済んでいる」と手応えを感じている。
坂本社長によると、植物工場の運用で、40フィートのコンテナ1棟に使う1日の電気代は約1万円。
葉野菜の栽培には1日最低14時間の光が必要とし、安価なバイオディーゼル燃料を活用した自家発電も検討中。
坂本社長は「効率的に電気代削減につなげていきたい」と力を込めた。
【長嶺真輝】

琉球新報より

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2013年04月23日

アリモドキゾウムシ

18年がかりで実現したアリモドキゾウムシの久米島での根絶は、沖縄県内全域での根絶に向けた第一歩となる。

紅イモの県外出荷を阻んでいた難問の一つが解決され、今後はもう一つの害虫、イモゾウムシの根絶が喫緊の課題となる。

県病害虫防除技術センターは、イモゾウムシの効果的な駆除方法を確立した上で、県内全域での根絶につなげる考え。


アリモドキゾウムシとイモゾウムシの不妊虫を全県域に放つための人工飼料の開発も進めており、紅イモの県外出荷体制を整える方針だ。

アリモドキゾウムシは農薬で数を減らす駆除が主流で、県内全体では根絶までは至っていないという。
人工飼料では不妊虫を増殖できないため、1匹当たりの繁殖コストが高くつき、敬遠されている。
また、大量に飼育すると内部で菌が繁殖し、死滅するリスクもあった。
そのため同センターはウリミバエの根絶で培った不妊虫の増殖技術を応用して、飼育環境を改善。
大量飼育を実現し、久米島での根絶につなげた。

アリモドキゾウムシの不妊虫による根絶は世界的にも例がない。
同センターの金城邦夫研究主幹は「沖縄から農産物を県外に出荷するには病害虫を根絶するしかない。世界でもアリモドキゾウムシの不妊虫を増やす技術はなく、沖縄で実現した貴重な事例」だと説明する。

一方、紅イモの県外出荷の実現にはイモゾウムシの生態解明が鍵を握る。
イモゾウムシはアリモドキゾウムシと異なりオスを誘い出すフェロモンが見つかっていないほか、羽がないため飛ぶことができず生息域や数の特定が難しい。

県は津堅島を拠点に、生育環境を割り出す考えで効果的なモニタリング調査の検討を進めている。
将来的には低コストで不妊虫を増殖できる人工飼料を開発し、県内全域での根絶に乗り出す方針だ。
県営農支援課の西村真課長は「県内農家が農作物を栽培しやすい環境をつくるための技術確立を進めていく」と話した。

沖縄タイムスより

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2013年01月17日

「キャンプ誘致、芝が鍵」

芝生の管理という観点からスポーツ環境の課題や可能性を探るシンポジウム（主催・沖縄県）が16日、中城村の吉の浦会館で開かれた。

パネルディスカッションや事業報告では、「スポーツのキャンプや合宿の誘致には良好な芝環境が欠かせない」などの意見が相次いだ。

県はサッカーをはじめとするスポーツ・キャンプの誘致に力を入れており、2012年度からは芝管理の専門家を育てる「芝人（しばんちゅ）養成事業」を始めている。


パネルディスカッションでは、サッカー・キャンプを受け入れている中城村の浜田京介村長、美ら島サッカー・キャンプ担当でFC琉球事業開発部長の篠田荘太郎氏、芝管理に詳しい琉球大学准教授の赤嶺光氏、研究者で東洋グリーン株式会社研究開発課リーダーの趙徹氏、県文化観光スポーツ部の平田大一部長の5人が出席した。

篠田氏は、県の委託事業としてサッカー・キャンプの誘致に取り組んできた経験を踏まえ「サッカーはチーム数が多く、（いい芝のある）良いグラウンドを持つ自治体は誘致の機会がある。
スポーツ施設の稼働率が低い1、2月の底上げにつながる」と、芝整備の重要性を指摘。
「県外のプロチームの利用が予想される場合には、地元の大会を控えるなど環境整備をしてほしい」と要望した。

趙氏は芝による校庭緑化にも触れ「運動意欲の増進やけがの防止をはじめ、環境や健康、教育にもいい影響を与える」と利点を紹介し、「沖縄により適した芝の管理手法に取り組みたい」と話した。

赤嶺氏は「芝が整備されたイギリスでは、サッカーやゴルフ、テニス、ラグビーとさまざまなスポーツが生まれた。芝の効能への理解を広げ、経済振興にもつなげられれば」と述べた。

沖縄タイムスより

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2013年01月06日

全国に例のない新庁舎

4日から業務を開始した那覇市役所の新庁舎。

白い外壁の真新しい建物は、約90種類にも及ぶ亜熱帯の植物が植えられている。

緑化に当たっては、市民に親しまれていた旧庁舎の緑を、新庁舎の工事中に市民に預け育ててもらい、新庁舎で再活用した。

南国の草花が立体的に咲き誇る庁舎は全国にも例がなく、都市緑化のシンボルになりそうだ。


新庁舎の各フロアのベランダに出ると、建物を囲むように配置された植え込みに咲く草花と、細かい金網が張られた柵が目に入る。
草花が成長し、柵につたって繁茂するための準備が整っている。

新庁舎に植えられたブーゲンビレアなど植物の一部は、もともと旧庁舎を彩っていたものだ。
建設工事中は、市民に預け育ててもらっていた。新庁舎の完成とともに市役所に戻ってきた。

草花を預かって育てた中島美佐子さん（77）と金城光子さん（73）は12月に開かれた新庁舎の落成式で、植えられたブーゲンビレアを感慨深く見ていた。
「市から期間限定で預かったが、3年近く育てると愛情が湧いた。
返す時には寂しさが募った」と口をそろえる。
「自分が育てた植物が、多くの市民に楽しんでもらえる」とも語り、喜びひとしおだ。

大切に育てた草木を前に「美しく育ち、市民から末永く愛されてほしい」と期待を込めた。
旧庁舎からの歴史が、市民参加で着実に息づいている。

新庁舎には、市民に預け育ててもらった草木も含め、約90種類にも及ぶ亜熱帯地域ならではの植物が植えられている。
訪れた市民の癒やしになるほか、壁面や屋上の緑化は建物の熱負荷を軽減し、空調代の削減につながると期待されている。

植え込みに草花があふれる庁舎だが、まだ完成形ではない。
植えられた高さ30センチほどのブーゲンビレアなどが縦横に張られた柵に沿って育てば、今はコンクリートが目立つ新庁舎の外面積約1万2,800平方メートル（約3,879坪）中の4割を緑が覆い、豊かな草花が咲き誇る構想だ。

翁長雄志市長は「環境共生都市という那覇市の21世紀に向けた決意の表れだ。
緑の成長とともに、那覇市民が誇りの持てる庁舎に育ってほしい」と期待した。
【知念征尚】

琉球新報より

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2012年12月28日

自動給水プランター開発

沖縄美ら海水族館などを管理運営する沖縄美ら島財団（池田孝之理事長）は今月から、自動的に植物に給水する仕組みのプランター（スマートコンテナ）と植物をセットにしたリース・販売事業に乗り出した。

１年を通して「花を魅せる」をコンセプトに、県内外での普及を目指す。

また、同財団が持つ動植物の育成技術・ノウハウなどを生かし、今後は観賞用の沖縄の魚を県外・海外へ販売する事業にも取り組む予定だ。


同財団はことし10月、「財団法人海洋博覧会公園管理財団」から、一般財団法人沖縄美ら島財団に移行し、名称を変更した。

国営公園の管理運営の継続に加え、動植物・海洋文化などに関する調査研究やノウハウを生かした物品の開発・販売なども新たな事業に掲げている。

財団は今月新たに、子会社「グリーンウインド」（豊見城市、花城良廣社長）を設立。
緑化事業を全国展開するプラネット（愛知県）と共同で、プランターにたくわえた水が自動的に必要な量だけ給水される特許技術を活用して、スマートコンテナを開発した。

鉢植えの植物や花木をコンテナに入れるだけで、自動的にかん水する仕組みで、約1～2カ月は水やりが不要といい、手間やメンテナンスがいらないのが特徴。
植物もセットでリースすることで、季節に応じて植物を入れ替え、1年を通して花木が楽しめる。
植物の交換も簡単にでき、台風時には鉢を取り出して屋内に片付けることができる。
オフィスや公共施設、商業施設などでの活用を見込む。

昨年10月からは実証で那覇市の国際通りでスマートコンテナを設置、観光客や買い物客の目を楽しませている。

花城社長は「緑化が言われて久しいがなかなか普及していないのも現状。
スマートコンテナを活用すればいつでもどこでも花を見ることができる。
普及に力を入れていきたい」と話す。
今後は、手軽に屋上緑化ができる機材の開発や壁を利用した緑化事業なども検討していく。

このほか、財団では、観賞用の魚の販売事業も目指しており、事業主体や内容を今後具体的に検討し、漁業者などと連携して、沖縄の観賞用魚を県外・海外に発信していく考え。
同財団の井口義也本部長兼事業戦略室長は「これまで培ってきた技術やノウハウを生かして沖縄固有の資源をブランドにつなげていきたい」と話した。
【赤嶺由紀子】

沖縄タイムスより

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2012年12月27日

地滑り復旧にコスモス満開

2006年6月に大規模な地滑りが起きた村北上原・安里地区の安里集落部西側の県道35号沿いの復旧地約2,100平方メートルに、ピンクや白、紫色のコスモスの花が満開となっている。

国道329号を挟んだ集落東側の下方からも美しい。

10月に約1万2千平方メートルの復旧地に村緑化推進協議会と安里子ども会・育成会が約10万粒の種をまいた。

見ごろは来年1月上旬ごろまでという。

風に揺れ右、左と波を打つ花畑は小道も設けられ近くの保育園児たちの花の観察コースにもなっている。
比嘉大翔（ひろと）君（7）、前原玲奈さん（11）は「まるで花のじゅうたん。とてもきれい」とにっこり。
前原かおり育成会副会長は「子どもたちも頑張っている。コスモス以外にも多くの花を育てたい」と話した。
【翁長良勝通信員】

沖縄タイムスより

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2012年10月17日

琉球漆器で楽しい給食

沖縄の伝統工芸に慣れ親しんでもらおうと、沖縄カトリック小学校（宜野湾市）で2日、給食用に琉球漆器を使用する実証実験が始まった。

県工芸技術支援センターが主催。

5年生70人を対象に、おわん、小皿などが提供され、児童たちは温かみが感じられる器を手に、いつもとひと味違う給食の時間を楽しんでいた。
来年3月まで続けられる。

天然素材で作られる琉球漆器は、体に優しい一方で、「洗いにくい」「扱いが難しい」などのイメージから、使う人が減っているという。

同センターの糸数政次研究主幹は「琉球漆器は、傷ついたら、塗り直せば半永久的に使える。子どものころから親しんでもらい、リピーターになってもらいたい」と話す。

同センターは今回、学校の校庭にあったホルトノキを再利用し制作。

毎日の生活の中で使い続けてもらえるよう、漆の塗り方などを工夫し、食洗機でも洗える強い琉球漆器に仕上げた。

1セット約1万7千円の高価な器。
高級感漂う食器に、児童たちはわくわくした様子で給食を食べていた。
渡名喜ちみさん（5年）は「いつもより、食べやすい。給食の時間の雰囲気が違って楽しい。大切に使いたい」と話した。

沖縄タイムスより

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2012年09月14日

バイオガス 燃料に

沖縄ガスと糸満市は、下水処理施設「市浄化センター」から排出されるバイオガスを再利用する実証実験を実施する。

13日、同市役所で協定書を締結した。

浄化センターに隣接する民間工場に配管を設置し、これまで単純燃焼してきたガスを再利用。
同工場は、年間205キロリットルのＡ重油が削減でき、約100万円の燃料費削減が見込める。
加えて、年間約115世帯分（約570トン）の二酸化炭素（CO2）削減が期待できる。

浄化センターで発生したバイオガスを他工場の代替燃料として再利用する試みは国内初という。

同事業は、2012年度県産業振興基金事業補助金を受けた。
総事業費は約4千万円。
10月から配管敷設工事に着手し、来年１月から施設を稼働する。
下水処理の過程で発生するバイオガスは、可燃性のメタンガスを約6割含んでいるが、県内では大半が燃焼処理されている。
沖縄ガスは2005年から排出バイオガスに関する需要や供給方法などの調査を進めていた。

糸満市工業団地内にある浄化センターの周辺には、バイオガスを代替燃料として利用できる民間工場がある。
需要が見込める上、距離が近く輸送が容易なことが判断材料となった。

上原市長は「本市は、自然エネルギーを利用した環境保全に取り組んでいる。今後も環境保護に取り組みたい」と話した。
沖縄ガスの宮城社長は「糸満市で実績をつくり、県内各地に展開したい」と意気込んだ。

琉球新報より

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2012年09月11日

種子油燃料実用化へ

再生可能エネルギーを創出するバイオマス燃料の実用化に取り組む沖縄バイオディーゼルは、種子油が軽油に代替できる多年生植物「ヤトロファ」の事業化を進めている。

沖縄県が今年3月、事業者が採算性を確保できるように作成した事業モデル「ヤトロファ循環シナリオ」を参考に実用化を図る。

2015年に植物油燃料の年間生産量3万トン、20年に15万トンを目標に、県内軽油相場と同程度の販売価格を目指す。

沖縄バイオディーゼルは「ヤトロファ循環シナリオ」の作成に携わった企業、個人の投資により、実用化に向けて今年2月に設立、5月に本格稼働した。
現在、ミャンマーから月に約20トンの種子油を輸入し、精製してディーゼルエンジンを搭載する重機用などとして販売している。

ヤトロファは毒性があり、非食用の熱帯植物。
そのため、穀物の価格高騰に直接影響されにくいという。
アジアではカンボジアやフィリピンなどで生産が盛んで、沖縄が栽培可能地域の北限となっている。

県は2010～2011年度、総事業費5億5315万円の「島しょ型ゼロエミッション・エネルギーシステム構築事業」を実施。
ヤトロファを利用するための「栽培技術」「燃料利用技術」「事業化の検討」の三つの課題を柱に、総合的な実用性について調査研究した。
それらの結果を基に、事業モデルとして同シナリオをまとめた。

優良種の選抜や品種改良による増産技術のほか、これまで廃棄していた実の半分を占める皮と、4分の1を占める胚珠（はいしゅ）の有効活用により、採算性を確保する。
皮はチップ状にして火力発電などの燃料に加工。
毒を持つ胚珠は、無毒化して飼料に再利用する。

同社は現在、カンボジア、インドネシアの農家と契約栽培に向けて調整を進めている。
皮や胚珠の再利用も1、2年以内の開始を見込む。
今後は県内での栽培も視野に入れ、エネルギー安定供給につなげる。

宮城社長は「再生可能エネルギーは地球に優しいが、大量生産するのが難しい。まずは安定供給体制をつくり、コストを低く抑えたい」と意気込みを語った。
【長嶺真輝】

琉球新報より

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2012年07月23日

海洋温度差発電

海水の温度差を利用して発電するクリーンな再生可能エネルギー「海洋温度差発電」の実証事業が沖縄県を舞台に動き出す。

取り組むのは、ＩＨＩプラント建 設、同分野の研究開発を続けるベンチャー企業のゼネシス（東京都中央区）、横河電機だ。

3社は来年3月までに実証設備を設置し、連続運転を見極める。
実用化を巡る米仏との先陣争いが激しさを増す中、発電技術の進化を急ぐ考えだ。

海洋温度差発電は、海の表層部にある「温かい海水」と、水深600～1,000メートル程度に存在する「冷たい深層水」の温度差を利用する発電技術だ。

表層水でアンモニアなどを加熱・蒸発させ、その蒸気で発電用タービンを回す。
発電後の蒸気は深層水で冷やして液に戻し、発電に再利用する。

化石燃料を使わないため二酸化炭素（CO2）の排出削減に貢献できるうえ、海水温は変動が少ないことから安定的な発電が可能だ。
このため、昼夜にわたり電力の基礎需要をまかなう「ベース電源」として注目を集めている。

今回、沖縄県が実証事業を主導し、それを3社が受託した。
沖縄本島の西に位置する久米島の「沖縄県海洋深層水研究所」に出力100キロワット級の実証プラントを設置、来年4月から2年計画で連続運転を行う。

ゼネシスエンジニアリンググループの岡村盡（しん）課長は「世界に長期連続運転の実績はまだない。一歩でも世界をリードしたい」と意気込む。

実証プラントは、同研究所がくみ上げた深層水の一部を利用して稼働、長期運転に向けた課題を洗い出す。
海水を通す各種機器に微生物や汚れが付着した場合の影響などを調べる。

海洋温度差発電について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「2015年に1,000キロワット級の実証プラントを整備し、20年に1万キロワット級商用プラントの運用開始」とのロードマップを描く。
発電コストの目標は、20年時点で1キロワット時当たり20円とした。
3社は、その道筋を切り開く一助を担う。

発電プラントは2種類ある。
今回のような陸上設置型の場合、発電に使った後の深層水を産業振興に役立てられる。
国内最大の取水量を誇る久米島町では、冷たく細菌数が少ない深層水をクルマエビ養殖や野菜生産などに生かしている。

一方、大規模発電に特化する場合は、海にプラントを浮かべる洋上浮体型が向く。
ＩＨＩ営業グループの磯本馨主幹は「洋上での揺れを抑える浮体構造物を設置した経験などを生かし、商用プラントの下地を作りたい」と意欲的だ。

深海から多量の海水をくみ上げるため、実験段階でも費用が膨大。
商用クラスの建設費は数百億円とされ、実用化を阻んできた。
とはいえ、世界的なエネルギー政策の見直しの中、米ロッキード・マーチンがハワイ沖の大型実証プラント建設を狙うなど、海洋温度差発電をめぐる開発競争が再燃している。

それだけに、日本の強みを生かす必要性が増している。
一つが、海水の熱を発電装置に伝える「熱交換器」向けのチタン板で、チタン生産技術で優位に立つ。
電力供給を監視・制御する技術水準も高く、横河電機の金井秀樹・新エネルギープロジェクトリーダーは「経験を実証事業に生かしたい」と語る。

ゼネシスは、海洋温度差発電の基礎研究で先行する佐賀大海洋エネルギー研究センターと長年にわたり連携してきた。
実証事業を機に、沖縄県の研究機関との連携も密にし、温度差発電プラントを海外に輸出する足がかりも作りたい考え。

再生可能エネルギーの普及が課題となる中で、海に囲まれた日本は海洋エネルギーの積極利用も求められている。
その技術を世界に広げる意味でも、今回の実証結果に期待がかかる。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2012年07月22日

新規就農者後押し

就農間もない農業従事者の栽培や経営の管理技術の向上を目的とした「就農支援講座」（主催・県南部農業改良普及センター、南部地区農でグッジョブ推進会議）の開講式が18日、沖縄県南風原町のJAおきなわ南風原支店で開かれた。

支援講座は新規就農から5年未満の農業従事者を対象に実施。
南部地区の42人が参加した。

11月まで営農に関する基礎的知識を習得する基礎講座（7回）、果樹・野菜栽培管理技術を学ぶ実践的な専門講座（各4回）を受講し、知識、管理技術を学び、受講者同士の交流を広げる。


開講式では、同普及センターの新崎正信所長が「産地間競争、資材高騰など農業を取り巻く環境は厳しいが、講座を通して知識・技術を身に付け、農業経営に生かし、所得向上の糧にしてほしい」とあいさつした。

第1回講座では「知っておきたい気象の知識と防災情報」をテーマに、沖縄気象台業務課の我那覇勝久氏が講義。
農業被害防止に気象情報の活用を紹介した。
新崎所長による「県における台風とその対策」をテーマにした講義では、風害を防ぐために、耐風性の高い施設での栽培、ほ場周囲への防風林・垣の設置、ネッ トによる被覆・固定など対策例が紹介された。

琉球新報より

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2012年07月02日

「赤土染め」特産品に

保険代理業のゆいネット（沖縄県豊見城市、西銘徹社長）と環境に配慮した塗料などを製造販売する海人工房ヒューマン（那覇市、白川弘社長）は1日、県内の赤土を使って染め上げた「おばぁ～の赤土染めオリジナルＴシャツ」を発売する。

初年度の売り上げ目標は1万枚で、新事業としてＴシャツ販売を始める西銘社長は「県産素材の新発掘。沖縄の特産品として広めたい」と意気込んでいる。

Ｔシャツのデザインプリントはプリントハウス（那覇市、豊川善次社長）が協力。

ハイビスカスやゴーヤーなど6種類を用意した。
1枚3,500円（税別）で空港や土産品店で販売する予定という。

赤土染めはヒューマン社が約半年かけて技術を確立。
島尻マージの分類に入るアルカリ性の赤土を使用し、人の肌に刺激が少ない中性になるよう塩で調和しながら赤土顔料を製造した。
白川社長は「塩で微妙に調整し、色落ちしないために使う化学物質の色止め材も少量に抑えることができた」と説明。
「中性で体に優しく、消臭効果もある上、色あせも少ない」と出来栄えに自信を見せた。

琉球新報より

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2012年06月26日

鏡水大根

那覇市は、小禄の鏡水地域で戦前、盛んに栽培され、沖縄戦と戦後の軍用地接収で一度は生産が途絶えていた伝統野菜「鏡水大根」（カガンジデークニ）の普及促進に乗り出す。

京野菜など、地域で古くから栽培されてきた伝統野菜を見直す動きが全国的に高まる中、県都那覇の“土地の味”復活につなげたい考えだ。

鏡水大根の復活に力を注いできた農家は「鏡水大根は地域の誇り。
生産力を高め、多くの人に味わってもらえるよう頑張りたい」と意気込んでいる。

鏡水大根は戦前、字鏡水（かがみず）（今の那覇空港や自衛隊那覇基地周辺）を中心に栽培されていた。
だが沖縄戦以降、生産が断絶。
鏡水地域出身で鏡水大根の復活に取り組む新崎實（みのる）さん（72）は「沖縄戦で継続的に作れる状態ではなくなり、種の保存が途絶えた。

戦後は代々受け継いできた畑が米軍に 接収されてなくなった。
鏡水と異なる場所は土質や環境が違うため作りにくくなったのではないか」と話す。
復活の足掛かりは2006年、新崎さんら鏡水郷友会のメンバーが県農業研究センターに保存されていた種100粒を譲り受け、豊見城などで育てたことに始まる。

だが現在、栽培しているのは小禄地域の住民でも10人程度。
主流の青首大根などに比べると育成に手間がかかり、栽培技術の継承が途絶えていたこともあり、栽培は試行錯誤が続く。

生産が限られるため市場には流通せず、評判を聞いて農家を訪ねてきた業者への直接販売や、近隣住民に提供しているのが現状だ。

那覇市が計画した新たな事業はJAおきなわ小禄支店を通じて新崎さんら農家に生産を委託する。
沖縄振興一括交付金を使い、県産野菜の地産地消を促す取り組みを含め124万円の予算を計上した。
20アール（2千平方メートル、約606坪）の農地で栽培し、3千キロの収穫を目標に掲げる。
量販店や市場での販売も目指す。
栽培記録を残し、栽培技術の継承にもつなげたい考えだ。

市商工農水課は「那覇の伝統野菜をアピールし、地産地消につなげたい」と狙いを語る。
事業を担うＪＡおきなわ小禄支店の担当者は「行政が伝統野菜に力を入れる珍しい取り組み。栽培方法も昔のものを掘り起こしながら、長期的視点で取り組みたい」と意気込む。

新崎さんは市の事業として支援が決まったことに「栽培する価値が認められ、うれしい。戦前に育てていた先祖も喜んでいると思う」と笑顔を見せた。
【知念征尚】

＜用語＞鏡水大根（カガンジデークニ）
ラグビーボールのような形で、長さ40センチ、太さ60センチ、重さは8キロ近くになるものもあるという。
苦味や辛味はほとんどなく、味が染みこみやすいのが特長だ。
おでんなどによく合い、旧正月には欠かせない冬野菜として県民に親しまれていたという。

琉球新報より

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2012年06月06日

デル、ヒ素ゼロガラス

デル株式会社は、環境配慮型の液晶ディスプレイ6製品を6月6日より順次発売する。

今回の全モデルでヒ素ゼロガラス、水銀ゼロLEDパネルを採用し、25%以上のリサイクル素材を使用。

環境に配慮したモデルを揃えた。

22型はプロフェッショナルシリーズの「P2213」、Eシリーズの「E2213」を6月6日に発売。
価格は順に20,980円、18,980円。

両製品ともにアスペクト比16:10の1,680×1,050ドット(WSXGA+)パネルを搭載。
そのほかの仕様は、応答速度5ms、コントラスト比 1,000:1(P2213は最大200万:1)、輝度250cd/平方m、視野角が上下160度/左右170度。
パネルはノングレアと3HハードコーティングのTN方式。

P2213は、DisplayPort、DVI-D、ミニD-Sub15ピンのインターフェイスとUSB Hub、高さ/スイベル/チルト調節とピボット対応の高機能スタンドを備える。

E2213のインターフェイスはDVI-D、ミニD-Sub15ピンの2系統。

19型は4製品。
アスペクト比5:4/1,280×1,024ドット(SXGA)対応2製品を6月6日より、アスペクト比16:10/1,440×900ドット(WXGA+)対応2製品を6月12日より発売する。

SXGA対応のプロフェッショナルシリーズ「P1913S」は、DisplayPort、DVI-D、ミニD-Sub15ピン、USB Hubや高機能スタンドを装備し、価格は16,980円。
Eシリーズ「E1913S」は、ミニD-Sub15ピンのみで、価格は14,980円。

そのほかの仕様はほぼ共通で、応答速度5ms、コントラスト比1,000:1(P1913Sは最大200万:1)、輝度250cd/平方m、視野角が上下160度/左右170度。
パネルはノングレアと3HハードコーティングのTN方式。

WXGA+対応のプロフェッショナルシリーズ「P1913」は、DisplayPort、DVI-D、ミニD-Sub15ピン、USB Hubや高機能スタンドを装備し、価格は17,980円。
Eシリーズ「E1913」は、DVI-D、ミニD-Sub15ピンの2系統を備え、価格は 13,980円。

Impress Watchより

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2012年05月26日

太平洋・島サミット開幕

太平洋島しょ国16カ国・地域を集めて日本が主催する第6回太平洋・島サミット（PALM6）の首脳会議が25日、名護市の万国津梁館を主会場に開幕した。

初日は野田佳彦首相主催の晩餐（ばんさん）会や日本とツバルとの2国間協議が開かれた。

野田首相は昨年3月11日に起きた東日本大震災に触れ、「震災の経験を共有し、各国の防災対策にも貢献したいと考えている」と述べた。

26日の首脳会議で防災協力や環境保全策など5テーマが話し合われ、「沖縄キズナ宣言」を採択する。
首脳宣言は海洋秩序の安定を強調し、野田首相は今後3年間で5億ドル（約400億円）を政府開発援助（ODA）として拠出する支援策を示すことにしている。

太平洋・島サミットは日本の外交戦略で島しょ国を支持基盤として確保するのが狙い。
海洋進出を活発化する中国に対抗して米国を初めて招待し、戦略的価値を高める目的もある。
2006年の軍事クーデターの後、日豪が援助額を減らしたのと逆に、中国が援助額を増やしているフィジーは今回欠席した。

首脳宣言は、気候変動や災害などに弱い島しょ国との協力の重要性を強調。
東日本大震災の経験を踏まえた、自然災害の際の復旧費調達に向けた保険制度創設や環境・気候変動への対応、再生エネルギーの促進支援、日本と地域の防衛交流拡大などを盛り込む。

PALM6初日は参加国首脳らが宮古島市を訪れ、同市で行われた高校生太平洋・島サミットに参加した各国代表の高校生と懇談。
高校生がまとめた水環境の保全などをテーマとした提言を聞いた。
首脳らはその後、名護市に移動。
野田首相も合流し、晩餐会に臨んだ。
琉球舞踊など沖縄の芸能が披露された。
出席した首脳は島唄に乗ってカチャーシーを舞い、沖縄文化に触れながら、交流を深めた。

太平洋・島サミットは1997年から3年に1度開催され、沖縄では2003年の第3回、2006年の第4回が開かれている。

琉球新報より

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2012年04月18日

「チブガーラ」

沖縄県宜野湾市志真志に住む佐久川正一さん（60）を中心に、付近住民が志真志ハイツ近くにある「チブガーラ」という小川の再生に取り組んでいる。

2年前まで雑草・雑木が生い茂り、ごみが捨てられ、ハブが出るほどだった場所で、佐久川さんらがコツコツと草刈りやごみ拾いに取り組み、せせらぎがよみがえっている。

2010年夏、浦添市から志真志に引っ越した佐久川さん。
琉大北口近くに「チブガーラ橋」という橋があるのを見て、不思議に思ったという。
ジャングルのような場所の近くに、赤ちゃん連れの若い夫婦が拝みに来るのを見て、そこが地域の信仰の場所だったことを知った。

「もともと土いじりが好き」という佐久川さん。
敷地を所有する琉大に許可を得て、仕事の合間に草を刈り、不法投棄されたテレビや畳などを片付けた。
危険防止のため、ヘドロをすくって中州や足場板を設置。
約1年かけて現れた清流にはアメンボやグッピー、エビなどの生き物がすみ、時折、水鳥が飛来する水辺の風景がよみがえった。

地域住民にも賛同の輪が広がり、アマリリスやオクラレルカ、クレソン、シャリンバイ、サガリバナを植栽し、チョウが舞うようになった。

同ハイツに住む吉村武さん（73）は「街の中に、こんな自然の川があるのは素晴らしいことだ」と話す。

佐久川さんは「琉大のおかげで開発されず守られてきた場所。桜の木も植樹される予定で、大学と地域が一体になった環境づくりにつながれば」と願いを込めた。
【座波幸代】


琉球新報より

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2012年02月20日

イネ科植物「ソルガム」

東京電力福島第１原発の事故に伴い放射性物質で汚染された農地をイネ科植物「ソルガム」で効率よく浄化する―。

そんな技術の実証試験が４月から福島県で動き出す。

仕掛けるのは、農業ベンチャーの「アースノート」（沖縄県名護市）と東京大、名古屋大、東京農工大。

除染効果を証明し、栽培したソルガムをガソリン代替燃料や発電補助燃料などとして販売する環境保全の新産業育成も狙う。

産学チームが注目するのは半減期が長い放射性物質セシウムで汚染された福島の農地で、土壌中のセシウムをソルガムで吸い上げる技術の実証を目指す。

ソルガムは、幅広い気候で育つ熱帯アフリカ原産の植物。
成長が早く、なかには背丈が４メートルを超える品種もある。
これまでも過剰な肥料投入で作物を作りにくくなった土壌を修復する効果が知られていた。

アースノートは東日本大震災前からそうした特性に着目。
震災後の昨年5月から、「福島の農地や土壌を守りたい」という地元農家の要請を踏まえ、ソルガムの栽培試験を進めていた。

これまでの大学との試験では、放射能の影響を受けた畑や水田で、ソルガムに属する200種と、土壌浄化の効果が見込まれるヒマワリやナタネなどを栽培、放射性セシウムの吸収能力を比べた。
その結果、セシウム吸収量が最大でヒマワリの約200倍に達するソルガムの品種が見つかった。

その成果を引き継ぐ第2フェーズが今回の実証試験だ。
福島県須賀川市の岩瀬牧場に設ける作付面積2.7ヘクタールの実験場などで5年かけて行う。

焦点の一つが、ソルガムの吸収メカニズム。
土壌中のセシウムは、栄養素を吸い上げる植物本来の能力を利用して取り除く。
その仕組みを基礎から解明し、ソルガムの吸収能力を高める栽培技術の開発に役立てる。

同時に、ソルガムをバイオ燃料の製造にも生かす。
収穫したソルガムの糖液を絞り出し、その液を実験プラントで発酵させバイオエタノールを生産するという構想だ。
その過程でソルガムによるエネルギー利用に賛同する事業者を募る。
将来的には福島に約2000ヘクタール規模のソルガム産地を創出したい考えだ。

「原発事故による農産物への風評被害や土壌汚染で、福島の農業生産者らは働く意欲を失いつつある。技術で貢献したい」

こうした思いで、アースノートの徳永毅社長はソルガムを生かす「エネルギー農業」を福島県で育てる構想も温める。
昨年10月には徳永社長の働きかけで、農業再生を目指す一般財団法人「東北農業支援ネットワーク」（郡山市）を設立した。

放射性物質で汚染された農地の土壌浄化をめぐっては、農林水産省が昨年9月に除染方法をまとめた。
その一つが、放射性セシウムの吸収能力が高い植物による除染だ。
これに沿って農水省は2012年度からの3年計画で“高吸収植物”の探索などを進める方針で、3月中に委託先の研究機関を決める。「有望なものが見つかれば栽培し実証したい」（農水省）という。

日本総合研究所の古賀啓一副主任研究員は、農水省が除染の有効性を確認した「表土を削り取る方法」だけでなく、高吸収植物を使えば「除染作業で発生する汚染土壌の減容化に貢献できる」と一定の評価を示す。

福島県内には、イネの作付け制限を受ける土壌1キログラム当たり5,000ベクレル以上の農地が約8,300ヘクタールある。
その全ての表土を削った場合の土の量は約300万トンに上り、その保管場所の確保などの課題がある。この点でも高吸収植物の活躍が期待できる。

さらに古賀氏は「エネルギー農業は離農問題解決の一助になる」とも評価。
その上で「土壌の改変過程で生物多様性保護に配慮することも必要。多面的な視点で研究し除染技術の選択肢を広げるべきだ」と指摘する。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年01月19日

宮古島エコハウス

宮古島市で見学、体験宿泊施設として活用されているエコハウス2棟への関心が高まりをみせている。

地域に合わせる形で市街地型と郊外型の2種類あり、風や太陽など自然エネルギーを生かす工法が特徴。
冷房機など空調設備はない。

市街地型は日常の省エネ生活の参考になるとして見学者が多く、農家住宅をイメージした郊外型は昔ながらの暮らしを通した環境負荷軽減の体験を希望する声があり、宿泊者数が大きく伸びている。

同取り組みは環境省の「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」で、県内で唯一選ばれた。
市街地型、郊外型とも太陽熱温水器を使用し、全室に発光ダイオード（LED）電球を導入した。
風通りを最大限に意識した設計になっている。
市街地型は屋上の断熱ブロックの表面に炭酸カルシウムを施工し、直射日光を15度ほど抑える効果がある。

同市エコアイランド推進課は「空調や照明系だけでも年間4.23トンの二酸化炭素（CO2）削減が可能と試算できる」と説明する。
同課は「市街地型は新築の参考にしたいという住民の問い合わせが多く、郊外型は建築関連の専門家を目指す若者らの利用があり、伝統的な家屋とエコの連動に関心があるようだ」と話した。

エコハウスに関する国の関係者や識者らも見学に訪れ、風を取り入れた環境に興味を示し、「全国一律の建築基準ではなく、各地域に反映した施工が好ましいだろう」と、地域ごとの省エネ住宅基準について言及したという。

同事業は家庭でのCO2排出の抑制を目指し、環境共生型のモデル住宅の普及を図ることが目的。
2010年度から取り組まれている。
宮古島市の事業は見学、体験宿泊は地域住民が対象。
活用実績は2011年11月末現在で、市街地型が見学770人、宿泊61人、郊外型は見学150人、宿泊165人。
市街地型は見学で、郊外型は宿泊のニーズが高まっている。

琉球新報より

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2012年01月02日

洋上風力発電


海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。

政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、2011年度第3次補正予算で調査費などに約125億円を計上した。

2012年7月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を2014年度から2年間稼働させて発電状況などを実証。
出力1万2千～1万5千キロワットから始め、将来は原発１基分に相当する出力100万キロワットを目指す。
事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。
電源開発（Jパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。
2012年度中に出力2千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

東京電力もNEDOと共同で2012年夏に2,400キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の3キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。
三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。
ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。

各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。
2012年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。

カナロコより

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2011年09月23日

環境関連技術の展開へ


沖縄県内企業が持つ環境関連技術の県外・海外への展開可能性について考える「沖縄環境・エネルギーフォーラム」が22日、那覇市内のホテルで開かれた。

「沖縄発　環境ビジネスのアジアへのアプローチ」と題したパネル討論では、公害や環境問題が深刻化している中国での技術ニーズや進出時の課題について意見を交わした。

環境技術を輸出している企業代表者や専門家らは、大規模発注に対応する進出体制づくりや産学連携の強化を説いた。

人口13億人を抱える中国では経済成長の傍ら、廃棄物や水の処理が追いつかず環境問題が深刻化している。

中国での工場経営や日系企業の支援を手掛ける東莞チャイナワールドエンタープライズの谷口鋭一会長は、中国がインフラ整備を急ぎ過ぎているため「高速鉄道事故のような問題がごみ処理などの環境関連施設でも起こる可能性がある」と指摘、「日本の高度な技術や管理手法が必要とされ始めている」と強調した。

中国政府の環境関連投資は5年間で40兆円規模が予定されている。
大規模発注に対応するためにも「中小企業はチームを組み、政府が主導して現地のビジネスチャンスをつかむべきだ」とアドバイスした。

日本沖縄華僑華人商工連合会長の張険峰氏は、県内企業の中国進出の課題として
（1）現地の情報不足
（2）中小企業の宣伝力不足
―などを挙げた。

「現地で人脈を作り、情報収集窓口を設ける必要がある。連合体での進出がビジネスを安全に進めやすい」と提言した。

廃ガラス処理技術で県外進出の実績があるトリム（那覇市、新城博社長）は現在、廃ガラスから人工軽石「スーパーソル」を製造する自社プラントを、海外では初めて米国と台湾の企業に販売する交渉を進めている。
新城氏は「海外では大学の権威が非常に高く、技術開発で大学と連携し国全体で技術の裏付けができる信頼があるが、日本では大学の証明書をとっても認知されない違いがある」とし、産学連携の実績を増やす必要性を指摘した。

フォーラムは沖縄総合事務局の「島しょ型環境・エネルギー関連産業創出促進事業」の一環。
県内14社と技術協力の体制構築で研究会を立ち上げており、中国を手始めに環境ビジネスモデルを構築、年度内に県内2社の事業化を目指している。

沖縄タイムスより

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2011年08月31日

汚染土壌の浄化

沖縄県は、大規模な米軍基地跡地開発を見据え、化学物質や重金属で汚染された土壌を微生物や植物を活用して浄化する技術開発に取り組む県内企業を支援する。

日米で合意されている嘉手納基地より南の施設の返還に伴い、今後の跡地開発で土壌汚染が懸念されることから、県内企業が浄化事業を受注できる体制を目指す。

県議会9月定例会で提案する補正予算案に計上し、予算承認後、年内に事業者を公募する。

微生物や植物が持つ生物機能を活用して汚染された土壌や地下水を浄化する「バイオレメディエーション」や「ファイトレメディエーション」は、汚染土壌を掘削・除去するこれまでの方法より低コストでできることから近年、注目されている。

農林水産省は計画的避難区域の福島県飯舘村で放射性物質に汚染された土壌の浄化を目的に、ヒマワリの栽培の実証実験に着手している。

経済産業省のバイオレメディエーション事業実態調査報告書によると、2007年度の市場規模は2002年度の約3.5倍の85億円。
汚染土壌除去に占める割合は6.4%にすぎないが、年々増加しているとしている。
県は技術開発に向け、土木建築業を中心に、環境コンサルタントやバイオベンチャー企業、大学などの研究機関で構成する組織をつくることを想定。
県内に生息する微生物や植物を活用した沖縄独自の浄化技術を目指す。

事業期間は本年度から2014年度まで、事業費は内閣府の沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）の活用を検討している。

県内では、旧恩納通信所やキャンプ桑江北側、嘉手納弾薬庫地区の返還地の土壌からPCB（ポリ塩化ビフェニール）や鉛、カドミウム、ヒ素、六価クロムなどの有害物質が検出されている。
元米軍人らが北谷町内に枯れ葉剤入りのドラム缶を埋めたとの証言もある。
【問山栄恵】

琉球新報より

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2011年08月12日

中頭東部地滑り対策へ

沖縄県北中城村から西原町にかけて沖縄本島東海岸の急斜面の地滑り対策を考える中頭東部地区地すべり対策検討委員会が10日、発足した。

第１回会合が沖縄市の那覇第2地方合同庁舎で開かれ、同地域の地滑りの概要について確認した。

同会は中頭東部地区の地滑り調査や対策方針などの検討を効果的に行なうため、沖縄総合事務局と県が専門家から指導・助言を得るために設立。

委員長に宜保清一琉球大学名誉教授が選ばれ、オブザーバーとして北中城、中城、西原の3町村が参加した。

中頭東部地区は高低差のある東向き斜面が8キロ以上も連続しており、2006年6月には中城村北上原・安里地区で大規模な地滑りが発生。

クチャと呼ばれる軟質化しやすい泥岩が全域に分布していることから､今後の豪雨や地震などで、地滑りが「同時多発的」に発生する危険性がある。

沖縄タイムスより

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2011年08月04日

雨水で“緑のカーテン”

沖縄県うるま市豊原に住む主任介護支援専門員の宮良康信さん（63）は環境に優しい暮らしを実践しようと、ことし6月から自宅の周囲に室内の温度上昇を抑制する緑のカーテンでゴーヤーやナーベーラーを栽培し、屋根に降る雨を取水してためるステンレス製のタンクを設置した。

こうした取り組みで水道料が半額になり、午前中差し込んだ太陽光が遮られて暑い夏を涼しく過ごせるようになったと喜んでいる。

緑のカーテンの網は住宅の半分以上の24メートルにわたってはわせ、タンクは屋根の周囲の雨どいに流れる雨水の大半をパイプでためる仕組みにして二つのタンクで最大3トンの水を貯水している。

水は便所の水洗用水と緑のカーテンで栽培する野菜の水やりで使用している。
それまで毎月の水道料は約8,000円だったが、4,000円以内にとどまっているという。

また緑のカーテンで生育するゴーヤーとナーベーラーは毎日のように実り、家族だけでは食べられないほど収穫できるという。
宮良さんは「朝の強い日差しを遮ることができ、水道代も半分になった。それにおいしいゴーヤーも食べられる。エコでいいことがいっぱいだ。多くの人にまねしてほしい」と話していた。
【松永勝利】

琉球新報より

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2011年05月24日

県産ラム「コルコル」

サトウキビを原料にしたお酒、ラム酒を造って販売するグレイスラム（南大東村、金城祐子社長）は23日までに、フランスのホテルやレストラン向けに約千本を出荷した。

これまで展示会用に少ない量を出荷したことはあったが、本格的に海外に出荷するのは今回が初めて。

出荷した商品は、南大東島で栽培されたサトウキビの搾り汁を使った「CORCOR（コルコル）アグリコール」と、サトウキビから砂糖を作る時に出る糖蜜を主な原料とする「CORCOR（コルコル）」の2種類。

グレイスラムは2004年に設立された会社で、南大東島の工場では、1カ月に最大で8,000本のラム酒を造ることができる。

フランス向けの商品は、東日本大震災が起きるすぐ前に南大東島から出荷されたが、東京での計画停電やガソリン不足などでトラック輸送ができず、国内で足止めされていた。

また、原子力発電所事故の影響でフランスの取引先からラム酒の安全性を証明する文書の提出も求められていた。

今月12日に無事に相手先にラム酒が届いた。


金城社長は「国内ではラム酒を飲む人がなかなか増えないので、これからは海外の飲む人が多い地域で販売していきたい」と話した。
今後、イギリスにある取引先の店に「コルコル」を出し、その後にヨーロッパ全体で売り出したい考えだ。
【梅田正覚】

琉球新報より

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2011年05月22日

サンゴと藻の共生

生物学に関する歌を数多く作り、「歌う生物学者」として知られる本川達雄東京工業大大学院教授を招いた出前授業（琉球大学同窓会久米島支部など主催）が13日、久米島小学校（松元慶子校長）で開催された。

全児童67人が生き物の共生や不思議な生態について歌を通して楽しく学んだ。

本川教授は、自作の「二人はなかま」という歌から、植物である褐虫藻は光合成で栄養物と酸素をサンゴに供給し、動物であるサンゴは褐虫藻にすみかや排せつ物（肥料）を提供することで、相互に利益を共有する「相利共生」について紹介。


「自分たちの島のことを知ることは世界を知ることにつながる。久米島の豊かな自然を大切に一生懸命勉強して」と語り掛けた。

村吉拓海さん（６年）は「サンゴと褐虫藻が共生して生きていることを初めて学びました。私たちはサンゴの恩恵を受けているので、海の環境を守ることは大切だと思った」と感想を述べた。

出前授業は大岳小学校、久米島中学校、久米島高校、イーフ情報プラザ（一般向け）でも開催された。
【中島徹也】

琉球新報より

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2011年05月06日

沖縄本島に風力発電設備

沖縄電力は6日、沖縄本島北部の大宜味村（おおぎみそん）に、風力発電の実証研究設備を建設すると発表した。

二酸化炭素（CO2）削減など環境対策の一環で、実現すれば同社が沖縄本島で稼働する初の本格的な風力発電施設となる。

2013年4月の運用開始を予定している。

敷地は大宜味村の村有地約2万平方㍍を確保し、2,000㌔㍗級の風車2機を設置する。
風車メーカーはこれから選定する。
蓄電池併設型の設備にし、天候などによる出力のばらつき抑制などの実証試験を重ねて本格運用を目指す。

事業費は公表していないが、内閣府の2011年度沖縄担当部局予算から、沖縄県を通じて費用の3分の2の補助を受ける。

年間発電電力量は約800万㌔㍗時で、一般家庭約2,200世帯分にあたる。
石炭火力などから風力に置き換えることで、年間のCO2排出量を約7,000㌧削減できるという。

沖縄電力は過去にも沖縄本島南部の宜野座村（ぎのざそん）で風力発電を稼働させた実績があるが、現在は本島に風力発電設備はなく、今回の計画が実現すれば、初の本格風力発電設備となる。

産経新聞より

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2011年04月30日

石川漁港で109㌢

琉球大理学部の中村衛准教授（地震学）はこのほど、東日本大震災に伴う津波の県内での到達状況について本島と周辺離島の17漁港で聞き取り調査を実施。

その結果、うるま市石川漁港で最大109㌢を記録した可能性があることが分かった。

沖縄気象台が発表した宮古島での最大70㌢を上回った。

中村准教授は「湾の奥は波が高くなりやすい」と周辺環境の点検を訴えた。


中村准教授は3月15～18日に、東村川田漁港から南城市奥武島漁港まで県内17カ所の漁港などを訪ね、漁協関係者らに聞き取りした。

その結果、関係者が写真を残すなど正確性が高い石川漁港で3月11日午後7時ごろに109㌢、泡瀬・夜明橋で同午後6時すぎに104㌢の津波が来た可能性を指摘。
いずれも干満の影響を差し引いた数値だ。

電源開発石川石炭火力発電所（うるま市石川赤崎）によると、午後6時すぎに貨物船の安全管理に用いている潮位計で最大80㌢程度の波高を観測している。

中村准教授は「石川漁港は金武湾の最も奥にあり、発電所前も含め金武湾全体の波が集まった可能性がある。石川の市街は（1960年の）チリ大地震による津波でも街が浸水するなど被害が出ており、波が集まって高くなりやすい」と指摘する。

予想より大きな津波が来る可能性があり「今回は水位が低いときに津波が来たため氾濫することはなかったが、今後避難所の再点検など対策が必要になる」とした。

琉球新報より

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2011年04月22日

「地域資源活用事業」

食品加工の南国食楽Zu（宮古島市、宮城正明社長）と育児商品などを販売する沖縄子育て良品（那覇市、山本香社長）は21日、それぞれ沖縄産業支援センターで会見し、新商品の販売開始を発表した。

両社は経済産業省が実施する「地域資源活用事業」に認定され、中小企業基盤整備機構の支援を受け開発を進めていた。


Zu（ズゥ）社は主原料に宮古産の豚肉と鶏肉を使ったパテ（ペースト）「ZuPATE（ズパテ）」を開発した。

口当たりが滑らかで程よい塩加減のプレーン味と風味が楽しいバジル味があり、希望小売価格は588円（税込み）。
沖縄県内外のわしたショップや宮古島市の土産品店で販売を開始。
今後県内の量販店での販売を計画している。

ズゥ社は沖縄でなじみが深いランチョンミートに着目
沖縄物産の中でも類似品が少ないパンに使える製品として、パテ製品の開発を始めた。
委員会を設立し研究を進め、県物産公社とノイズバリューの協力で、消費者の意見を集めるなどし1年かけて発売にこぎ着けた。
2011年度の売り上げ目標は6万個、3,360万円。
ズゥ社の豊見山貴仁さんは「沖縄らしい商品を開発した。県内外に販路を広げたい」と話した。

沖縄子育て良品は特に子育て中の母親に楽しんでもらおうと、セッコツソウやゲットウなど県産ハーブを使った3種類のブレンドティーを開発した。

商品は、世界的に母乳がよく出るとされるハーブと県産ハーブをブレンドした「おっぱい育児のすすめ」、リラックスしたい人に向けた「のんびりゆったりのすすめ」、体を温める効果があるという「ぽかぽかボディーのすすめ」で、それぞれ6～7種のハーブを使っている。

希望小売価格1,470円（税込み）。
自社店舗やインターネットで販売するほか、取引する病院内販売店に並べるという。

自身の育児経験や育児商品を販売する中で「母親らのニーズに応えたかった」という山本社長は「ほっと一息つける幸せな時間になるよう開発を目指した」とPRした。

琉球新報より

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2011年03月29日

「業務に影響」76%

沖縄県産業振興公社は、県内企業約400社を対象とした東日本大震災の影響に関する調査結果を28日までにまとめた。

調査期間は15～25日で169社が回答。

震災やその後の計画停電が業務上「大きく影響した」「影響した」と回答した企業数は計67社。
「今後影響を受ける可能性がある」と回答した62社と合わせると、全体の約76%が影響を懸念していることが分かった。


「大きく影響した」と回答した企業は24社、「影響した」は43社。
「影響の可能性」を含めると、影響と回答した主な業種の内訳は、製造業43社、卸売業・小売業30社、生活関連サービス業・娯楽業11社、建設業9社、その他10社―などとなった。

影響内容については「原材料の入荷停止・遅延・欠品（物流の混乱）」が55件、「取引先の被災による営業停止など」が20件、「取引の停止・減少」が17件―などだった。

「今後受ける可能性がある」とした企業が挙げた影響内容については「原材料、資材の調達難（値上げ、欠品など）」と、「原材料、資材の納品遅延」が23件、「観光客の減少によるツアー、宿泊、観光施設の売り上げ減少」が10件―となった。

具体的な事例では、被災地の宮城県内で建設費1億数千万円のプラント建設を計画していたが、停止状態になった企業もあるという。

同公社は「原油高騰が今後、県内中小企業にさまざまな形で影響してくることが考えられる。
県と連携して対応していきたい」とした。

琉球新報より

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2011年03月19日

長命草栽培

沖縄県与那国島で長命草（ボタンボウフウ）を栽培する農業生産法人与那国薬草園（杉本和信代表）が、全国環境保全型農業推進会議の第16回環境保全型農業推進コンクールで優秀賞に輝いた。

農薬や化学肥料を使用しない栽培方法が評価されたもので、同社の杉本繁文専務と杉本茂之工場長が18日、県八重山農林水産振興センターを訪れ、本永忠久センター長に受賞報告した。

長命草は海岸の岩場に自生し、島では料理や煎じ薬として親しまれてきた薬草。

同社は長命草を使った町おこしを目指し、化粧品国内最大手の資生堂とも契約するなど普及を図ってきた。

健康食品の原料とするため、農薬や化学肥料を使わず、自然に近い栽培方法にこだわる。
長命草が海岸に近い場所に自生していることから、畑に海水を散布したところ、雑草や害虫があまりつかなくなるなど独自の栽培方法を確立した。
その栽培技術を島内の生産者に提供し、島内での栽培面積拡大も図っている。

杉本専務は「これまでやってきたことが認められ、うれしい。小さな島から安心安全な農産物を提供し、発信していきたい」と意気込みを新たにした。
報告を受けた本永センター長は「さらに立派な産業にして、町おこしに取り組んでほしい」と激励した。


琉球新報より

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2011年03月16日

被災者に客室提供へ

沖縄県内で長期滞在者向けに別荘貸し出しなどの事業を行う沖縄ロングステイ（那覇市、円尾伸三社長）は、東日本大震災の被災者を対象に、同社が管理する部屋や一軒家など10室を5月末まで無料で提供する。

50～60人の受け入れが可能。

ホテル運営のかりゆし（那覇市、玉城昌秀社長）でも、運営するホテルで被災者の受け入れを検討している。

沖縄ロングステイの場合、光熱費などの利用費用は同社が負担する。
受け入れ対象の部屋は恩納村のリゾートマンションや北谷町と名護市のマンション、読谷村の一軒家など。
これまで東北地方に親類がいる人などから2～3件の問い合わせがあった。

避難所生活をしている人が対象だが、高齢者や命の危険性のある人を優先的に受け入れる。
円尾社長は「海を見ることができる環境で、安心安全な沖縄で過ごしてほしい」と話している。

かりゆしの平良朝敬会長は、沖縄への観光客の約6割が東日本から来県していることを挙げ、「毎年来県している東日本の観光客に恩返しをする時期だ。県内ホテルをはじめ、観光業界を挙げて支援する取り組みが求められている」と呼び掛けている。

同社は1995年に発生した阪神大震災の際も、同年3月末まで運営していたホテルで同年4月から約1カ月間、高齢者を中心に約60人を無償で受け入れた。

今回は宿泊費の負担を求めるかどうかを含め、検討中。

琉球新報より

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2011年03月13日

「避粉地」

花粉症に悩まされる季節がやってきた。この時期は、通勤や通学にマスクを手放せない人も多いだろう。

だが国内には、花粉の被害をほとんど受けない場所がある。

近年は、このような避暑地ならぬ「避粉地」に長期で滞在する人も少なくない。


3月も中旬に入り、スギやヒノキの花粉の飛散が増えてきた。
環境省によると、2011年春の花粉の飛散量は全国的に多く、関東以西では3月上旬から中旬、東北では4月上旬にピークを迎える。

昨夏の猛暑の影響で、花粉を出すスギの雄花の花芽がたくさんついたため、東海から近畿にかけては2010年のシーズンと比べて10倍以上、東北から西日本にかけても2～6倍増が見込まれている。
関東地方も飛散量が例年の5倍程度と激増しそうだ。


「花粉列島」と化した春の日本だが、例外的に花粉に悩まされない地域もある。
その一つが沖縄だ。
最近では花粉症の苦しみから逃れようと、観光も兼ねて春に沖縄を訪れる人も多いようだ。

短・長期滞在用のコンドミニアムが並ぶ「コーラルリゾート沖縄」に聞くと、3月に入って連日「8割から満室」の状態が続いているという。
特徴的なのは、60代以上の夫婦で、数か月単位の長期滞在者が多い点だ。
花粉の時期が終わるまで沖縄で過ごすのだろうか、実際に「花粉を避けるために来た」と口にする客もいる。関東周辺や高知県からの宿泊客も見られる。
「沖縄に来てからすっかり（症状が）よくなった」と喜ぶ声も聞くと話す。


林野庁が公表している「都道府県別スギ・ヒノキ人工林面積」（2007年3月31日現在）によると、沖縄県は、スギ・ヒノキが県の森林面積全体に占める割合がごく小さく、統計上ゼロとなっている。

同様に割合が低いのは北海道で、1%だ。
一方で東京は40%、愛知54%、大阪35%、福岡61%といずれも高い数値だった。

調査は5年に1度のためこれが最新データだが、林野庁によると現在でも数値の大きな変化はないという。
沖縄に行けばスギ花粉に苦しめられないのは、数字上でも確かなようだ。


「避粉地」はほかにもある。
長崎県平戸市の離島、的山大島（あづちおおしま）だ。
長崎県のスギ・ヒノキの面積割合は42％に上るが、この島に限れば1～3%程度にとどまる。

平戸観光協会に取材したところ、風が強い的山大島では、防風林としてマツが植えられた一方でスギは使われなかったようだ。
風向きも影響していると見られ、九州本土から花粉が風に乗って飛散してくることもないと話す。
的山大島と比べて、同協会が事務所を構える平戸島では「少し高台に行くと花粉が舞っているのを感じる」という。

「避粉地体験ツアー」も開催された。
平戸商工会などが主催し、2011年2月18日～20日の日程で的山大島に滞在する旅行者を募集したところ、主に60代以上の夫婦で、福岡を中心に15人が参加したという。

平戸商工会に聞くと、平戸島からフェリーに乗って45分ほどで島に到着した参加者は、開口一番「（空気が）全然違う」と、花粉対策用のマスクを外していたそうだ。
ツアーには長崎大学病院の耳鼻咽喉科の医師が付き添って参加者の診断や講演を実施、また食事にはアレルギーに配慮した材料が使われるなど、工夫を凝らしたと話す。

都会の「花粉地獄」から逃れて、澄んだ空気を吸いながらのんびり過ごす「スローライフ」を楽しむには、格好の場所かもしれない。

J-CASTニュースより

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2011年02月12日

アオウミガメのふんではがき


NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所（若月元樹所長）がアオウミガメのふんではがきを作った。

その名もカメとメール（手紙）で「カメール」。

「おそらく世界初」というとても珍しいはがきを大切な人に送ってみてはいかが。


同研究所はアオウミガメが食べる海草や海藻が消化されないままふんに多く含まれていることに注目。

ふんを乾燥させて文京学院大学環境教育センターに送り、学生たちに紙を作ってもらっている。

できた紙は和紙のようなぬくもりで、黒っぽい模様は海藻。磯の香りがする。
50円切手付きで１枚300円。

日本では3種のウミガメが産卵するが海綿を食べるタイマイと何でも食べるアカウミガメのふんでは紙は作れないという。

若月所長は「八重山は世界的にもアオウミガメの貴重な産卵地。『カメール』をきっかけに、環境を考えたり、ウミガメの食べ物に興味を持ってもらえれば」と期待している。
【深沢友紀】

琉球新報より

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2011年02月11日

コウノトリ育むお米、沖縄で大ヒット

コウノトリ育むお米が産地の豊岡市から1,200㌔離れた沖縄県で人気を呼んでいる。

昨年末に販売開始した現地の大手スーパーで好調で、本年度産の約5%を占める計50㌧が納入される予定。

米がほとんど取れない沖縄では、贈答品の定番となるなど、米の品質へのこだわりが強く、「野鳥と共生できるよう無農薬・減農薬で栽培した但馬の農家のまごころが伝わった」と関係者は喜んでいる。


沖縄のスーパー最大手「サンエー」（本社・宜野湾市）が58店舗で12月28日から販売を開始した。

同社の上地哲誠社長が昨年11月、宮崎県綾町で、豊岡市の中貝宗治市長が行った講演を聞いたことがきっかけ。

豊岡の取り組みに感動した上地社長の提案で、JAたじまなどとの間ですぐに商談がまとまった。


コウノトリ野生復帰の願いがこもる米であるという説明板も各店頭に設けたため、販売開始1カ月で10㌧が売れる好調ぶり。
1月19日にはJAたじまや豊岡市の担当者が、那覇市のサンエー那覇メインプレイス店を訪れ、直接、沖縄の消費者にPRした。

また、たんぱく質など成分の分析でおいしさを判定する食味計による検査を現地で行ったところ、83点と同社が扱う米の中で最高得点をはじき出したという。
これを店頭で紹介していることも好評の理由だ。

同社は「店頭価格は普通の米より3割程度高いが、環境に優しく、安心安全な上、おいしいと評判になっている。夏の中元商戦に向けてどんどん売っていきたい」と話している。
【皆木成実】


毎日新聞より

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2011年02月06日

「八重瀬町子ども議会」

沖縄県八重瀬町内の小中学生が町議会議員として比屋根方次（ひやねほうじ）町長らに質問する「八重瀬町子ども議会」が2日、町役場具志頭（ぐしちゃん）本庁舎の議場であった。

各学校の代表13人が議員を委嘱された。

登壇した12人が「街灯や歩道の整備を進めて」「合併効果はあるのか」「安全に遊べるよう川の環境整備を進めてほしい」などの鋭い質問や意見を比屋根町長らにぶつけた。


旧東風平（こちんだ）町と旧具志頭村の合併から5周年を迎え、初の開催。

小中学生が町の将来に夢などを提言することで、まちづくりと今後の町政運営に生かすことを目的に実施された。

具志頭（ぐしかみ）中1年の渡慶次紫翔（とけししおり）さんは、大型スーパーや飲食店などの施設が東風平側に集中していると指摘。
具志頭側にも住民に有益な施設誘致を企業に働きかけるよう町に求めた。

比屋根町長は「具志頭側にも道の駅のような施設ができるよう取り組む」と約束した。
閉会後、渡慶次さんは「答弁が少し早かったのでメモが追いつかなかったけれど、議会の仕組みや税金のことも分かり、参加して良かった」と語った。

琉球新報より

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2011年02月02日

EVレンタカー始動

沖縄県やレンタカー会社、旅行会社など10団体で構成する「エコリゾートアイランド沖縄推進事業EV推進連絡会議」は1日、県内3レンタカー会社が導入した電気自動車（EV）レンタカー約200台の出発式を豊見城市豊崎のニッポンレンタカー豊崎営業所で行った。

本島各地の急速・普通充電器設備もほぼ設置が完了しており、観光業界の環境負荷低減に向けた官民一体の取り組みが始まった。

県内でのEV事業は、県内外26社が出資して設立した「エー・イー・シー」による急速充電器設備の整備・運営とニッポンレンタカー沖縄、日産レンタカー、オリックスレンタカーによる日産自動車のEV「リーフ」計220台の運用が両輪。


県は2010年度、EV導入と普通充電器設置への補助事業（事業費1億200万円）を実施し、EV事業を支援している。
出発式には関係者ら約150人が出席。
白石武博県レンタカー協会長は「沖縄観光の新しい目玉にするため、頑張っていこう」と呼び掛けた。

「エー・イー・シー」や同会議によると、県内では急速18カ所、普通17カ所での充電器設置が一部を除いて完了している。

琉球新報より

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2011年01月13日

国道の防草対策

沖縄総合事務局は国道の雑草抑制を「フィールド試験」実施という形態で民間に委託する県内初の取り組みに着手する。

国道沿いの植栽帯などを独自の防草技術を持つ企業に無償提供するが、施工や維持管理などの費用は企業側が負担する仕組み。

同事務局はコスト縮減のメリットがあるが、企業側にも自社技術をアピールする機会が得られるという。

政府の事業仕分けで国道の維持管理費が全国一律に削減され、除草作業回数が減少している状況の打開につなげたい考えだ。


政府が昨年4月にまとめた「道路維持管理計画案」を受け、本年度は中央分離帯や歩道の除草作業が従来の年2、3回から1回に減少。
国道での雑草繁茂に対して県民から多くの苦情が寄せられたこともあり、同事務所は道路防草対策検討会を設置し、独自で防草植栽試験などを実施していた。

「フィールド試験」とは、企業の新技術を試行し、現場での適用性や効果などを検証するための試験。
全国的には関東地方整備局が河川堤防での植生フィールド試験を実施しており、2010年度は委託された4社が試験を実施している。

沖縄総合事務局は今回の取り組みで、緑化形成に主眼を置いた防草対策を想定している。
委託先は、基本的には独自開発の製品や工法による防草技術を持つ企業が対象。
ただ、同事務局は、ほかの雑草の成長や種子発芽を抑制する効果が確認できる植物の植栽など、景観に配慮する方策を求めている。

公募は随時実施。
試験期間は約3年間の予定で、管理する国道（延長約314㌔）の沿線上の試験実施場所は調整して決定する。
同事業を所管する開発建設部道路管理課の担当者は「実施する企業側にはモニタリングを実施することで自社PRができる」と強調した。


琉球新報より

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2010年11月01日

世界海垣サミット

浅瀬に石垣を築き、潮の干満に合わせて魚を捕る伝統的な漁具「海垣（インカチ）」を利用する国内外の地域が集まり、海の保全や利用について話し合う「世界海垣サミット」（主催・世界自然保護基金＝ＷＷＦ＝ジャパン、白保魚湧く海保全協議会）の講演とシンポジウムが31日、石垣市白保公民館で行われ、人の手を加えることで生物多様性を豊かにする「里海（さとうみ）」の実現を目指して共同宣言を発表した。

サミットは世界7カ国・地域から12の団体・代表者が参加した海垣に関する初の国際会議。

白保は2006年に白保中の生徒を中心に全長400㍍の海垣を復元。

白保魚湧く海保全協議会の山城常和会長は「たくさん魚がいた昔の海をいかにして取り戻すか一生懸命取り組んでいる」と述べた。

白保中の生徒は、赤土流出防止の月桃を植えたり、刺し網漁、放流調査などを通して海の状況を把握する活動を紹介した。

韓国国立民俗博物館のオ・チャンヒョン学芸研究士は、国が海垣を使った農漁観光プログラムを推進し、環境意識の高まりとともにひと月に3,000人も訪れる舒川郡の例を紹介。

漁村活性化の一方で干潟を荒廃化させる悪影響を引き起こしており、「持続可能な漁法と観光プログラムの開発の中での葛藤があり、考えていく必要がある」と報告した。

共同宣言は、サミット参加国・地域が協力しながら里海づくりに取り組むことを宣言した。

琉球新報より

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2010年09月19日

沖縄カヌチャリゾートが「EC－03」導入

沖縄本島北東部の海岸沿いに、豊かな大自然を背景とした約80万坪もの広大の敷地面積を誇る本格的長期滞在型リゾート施設「カヌチャリゾート」を運営する株式会社カヌチャベイリゾートは、住友三井オートサービスとのリース契約締結により、ヤマハ発動機のEVバイク「EC－03（イーシーゼロスリー）」を敷地内でのレジャー車両として10月1日より導入するという。

EC-03が国内リゾート施設導入されるのは、今回が初めてとなる。

カヌチャリゾートは、総客室数315室のリゾートホテルをはじめ、チャンピオンコースとしても知られるゴルフコース、さらには100余りのヴィラ群が点在するなど、子供からシニアまでが楽しめるアクティビティが充実しており、毎年多くの人が訪れる沖縄屈指の高級リゾート施設。

創業以来、世界一優しいリゾートを目指して「環境×観光×健康」というキーワードのもと、環境保全活動も積極的に推進している。

今回は、訪れたゲストにより快適な時間を過ごしてもらうことを目的とし、敷地内をより静かに移動でき、しかも環境にも配慮できるという理由から、今年の7月に発表されたばかりのヤマハ発動機のEVバイク「EC-03」を他に先駆けいち早く導入することを決定した。

本年度は、敷地内にある施設間で、ゲストが移動するためのレジャー車両として2台導入される予定だが、今後は、現在ガソリンバイクやガソリンゴルフカーを利用しているスタッフの移動用ツールとしても、このEVバイクの導入を検討しているという。

カヌチャベイリゾート企画総務部の中嶋氏は、今回「EC－03」を導入した経緯に関して、「おもてなしという言葉をよく使われますが、我々はゲストに対してのおもてなしはもちろんのこと、自然に対してもしっかりとしたおもてなしをすることが大切だと考えております。その考えを実行するためにも、環境に優しく、しかも静かで快適に移動できるEVバイクは大変に有意義なものになると思い、当施設内でのレジャー車両として導入することにしました。周りの美しい自然を保ち、静かでリラックスできる環境を整えることで、ゲストの皆様にご満足していただける究極のおもてなしができるものと確信しております」と語った。

「EC－03」は、家庭用のアース付き100Vコンセントから充電可能で、優れた最新技術による高い環境性能を誇り、次世代の交通手段のスタンダードとなることが期待されている注目のエコバイクだ。

今後も、全国各地の自治体をはじめ、金融機関や民間施設などへの導入も検討段階にあり、将来的な普及に向けて俄に動き始めている。

今回、沖縄の高級リゾート施設で導入されることがひとつのきっかけとなり、ゲストを媒体として波及効果が徐々に広がり、EVバイクの普及、さらには地球温暖化の防止につながっていくことが期待される。
【北尾準】

サーチナより

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2010年06月14日

ガラスRプラント拡販

ガラスリサイクルを手掛けるトリム（沖縄県八重瀬町、新城博代表取締役）の廃ガラス再資源化プラントシステム販売が好調だ。

廃ガラスを破砕、粉砕、焼成、発泡させることで人工の軽石を製造するもので、全国12カ所で導入されている。

同プラントは原料ホッパー・ガラス破砕機・カレット粉砕機・振動ふるい機・混合撹拌装置・焼成炉の5つの主要機械装置と各自動制御装置から構成。

廃ガラスを色ごとに選別せずまとめて破砕しカレット化したうえで、さらに細かく砕き粉体化する。ふるいに掛けて異物を取り除き、発泡材などの添加材を混ぜて焼成発泡させ､軽石状の多孔質計量発泡資材「スーパーソル」を製造する仕組み。


「廃ガラスをリサイクルする場合、色ごとに選別してカレット化するのが一般的で、製品の付加価値が低くビジネスとして限界があった。その点、当社のシステムならば、選別に掛かるコストをカットでき、リサイクルした製品もさまざまな用途に対応できる」という。

スーパーソルは透水性・保水性ともに高く、耐火性も備え、最終的に土に還るため環境にも優しい資材。

添加材の配合や焼成条件を変えることで比重や吸水率を調整することが可能で、地盤材や盛土材、土壌改良材、水質浄化材、農業用の培土、園芸資材、建設現場では断熱ブロックとして使われるなど、さまざまな用途で活用がされている。

今年に入ってからすでに茨城県と広島県の2カ所でプラントの導入があり、問い合わせも増加傾向にあるという。

「販売するリサイクルシステムは決して安価ではないが、それでもプラントと製造品の良い点が理解され、全国で導入されているのは嬉しい。今後もガラスリサイクルのネットワークを広げていきたい」と同社の担当者は語った。


循環経済新聞より

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2010年04月09日

美術館内にカフェ


沖縄県立博物館・美術館（那覇市おもろまち3）内に4月1日、カフェ「Museum Cafe 茶花（ちゃか）」（TEL 098-862-7530）がオープンした。

運営は、カフェ「Cafe ONE OR EIGHT（ワン・オワ・エイト）」（おもろまち3）や沖縄料理店「沖縄食堂 島菜」（銘苅1）を経営するアイ・ステーション（おもろまち3）が手がける。

店舗面積は約30坪。
席数は35席。
高い天井とガラス張りが特徴の店内は、白を基調にアジアンテイストのいすやテーブルを置き、モダンな中にもリラックスできる温かみのある雰囲気を演出する。


メニューは、ブレンドコーヒー、アメリカンコーヒー（480円）などをはじめ、沖縄県産の「山城紅茶」や静岡県産の「風香風情」「川根茶」（480～580円）などの日本茶も用意するほか、オレンジジュースやアップルジュース、ビール、泡盛なども。

スイーツは、「本日の琉球菓子3種」「コーンブレッド」「タンカンティーケーキ」（以上各450円）、「お取り寄せスイーツ」（650円）など常時5～6種をそろえる。そのほか、開催中の「いわさきちひろ展」にちなみ長野県から取り寄せたリンゴで作った「ちひろスイーツ」（550円）も用意。

フードは、ジューシー（沖縄風炊き込みごはん）や玄米の「ヘルシーおにぎり」（すまし汁、お漬け物付き、550円）、「ほうじ茶のお茶漬け」（600円）、「ハヤシライス」（850円）など。

同社の安和朝彦社長は「海外の博物館や美術館は規模が大きく歩いて回るのが大変という理由もあるだろうが、見学途中にカフェなどで一休みする姿を目にする。そうした文化を定着させたい」と話す。
「今後も企画展にちなんだスイーツや料理、お取り寄せスイーツなども提案していく予定。都心にありながら恵まれた環境の中でリフレッシュしたり、セミナーやパーティーなどにも利用いただければ」とも。

営業時間は11時～18時（土曜・日曜・祝日は11時～20時）。
月曜定休（祝日の場合は翌日）。


那覇経済新聞より

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2010年04月04日

春に強い沖縄勢

春の大会では過去12年で3度の優勝。

かつては甲子園での勝利に恵まれなかった沖縄県勢の躍進について、『プロ野球問題だらけの12球団－2010年版』（草思社）の著者で、高校野球事情に詳しいスポーツライター、小関順二さんは「沖縄の高校球界あげての取り組みの成果」とみる。

沖縄では38年前から毎年1月、県高野連主催で県内野球部の選手がベースランニングのタイムや遠投の距離などをチームで競う「競技会」を開催。
今年も60校約1,300人が参加した。

「冬場の体力向上が主目的だが、競技データで互いのチームの特徴もよく分かり、県大会で戦うときの参考になる」と興南の真栄田聡・野球部長は語る。

本土への遠征は費用がかかるため、興南と沖縄尚学といった県内のライバル校同士が練習試合で技術を磨く。
「甲子園での戦い方を監督同士でアドバイスし合うこともある」（真栄田部長）という。

温暖な環境はもちろん有利に働く。
年間を通じて強化ができるほか、春にキャンプで訪れる本土の強豪チームとリーグ戦も行い、レベルアップが図られる。

「興南の打者は1番から9番まで狙い球をしぼり、ボールを呼び込んで上からたたくことが徹底されていた。いい指導を受けているからこそでしょう」と小関さん。
「これからは沖縄が全国の高校野球の模範となるのでは」と語る。【三浦馨】


産経新聞より

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2010年03月29日

バイオマス施設に3千万円出資

沖縄振興開発金融公庫、（那覇市、金井輝久理事長）は3月2日、新事業創出促進出資業務の一環として、バイオマス再資源化センター（うるま市、前堂正志代表）に3,000万円出資したと発表した。

経営基板の安定化を図ることで、県内のバイオマス資源の活用、環境やCO2排出量削減への寄与、新たな地域産業の創出などを支援する。

バイオマス再資源化センターは､木質系産業廃棄物の燃料ペレット化事業を展開。
年間2万㌧を生産できる国内最大規模の製造ラインを持つ。

燃料ペレットは沖縄電力の具志川発電所などで石炭と混ぜ、発電燃料として利用されている。

出資後の資本金は7,800万円となり､今後は汚泥などのビジネス活用についても研究を進めていく方針だ。

公庫の新事業創出促進出資の実績は2002年度からの累計で40件、9億8,180万円となった。


循環経済新聞より

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2010年03月09日

酪農・畜産排水 人工湿地で浄化

トリム（那覇市、新城博社長）が製造・販売する人工軽石を用い、酪農・畜産排水を河川に流せる水準まで浄化する世界初の人工湿地システムを、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の北海道農業研究センターなどが開発した。

維持経費は年間で20万円以内で、機械に頼る現行の処理方法の5分の1未満。
経費節減と環境浄化を両立した。

トリムは「酪農だけでなく、養豚場で出るふん尿にも応用できる。畜産経営に資する画期的システムを県内外に広げたい」（坪井巌専務）と話している。


人工湿地システムは、植物のヨシや砂利、トリムが製造する人工軽石「スーパーソル」などのろ過作用などを利用する。
排水を染みこませ、リンなどの有機物 をろ過する湿地と、硝酸を地中に流して窒素ガス化する湿地を組み合わせる。
機能が異なる16㍍四方の人工的な軽石層がある湿地を4カ所設け、ポンプや地形の高低差を使って排水を流し込み、浄化する。

酪農で乳を搾る際に出る排水にふん尿などが混入した雑排水の処理は、北海道の農家の頭痛の種だった。
1日50㌧以内は法規制がなく、沈殿池などで処理し、河川に流しているが、多額の設備投資と電気代が掛かる場合があった。

2004年から、北農研などが研究に着手し、2006年に軽くて水に浮くスーパーソルが採用された。
北農研の加藤邦彦主任研究員は「寒冷地で高濃度の排水を通年処理できる人工湿地システムは世界で初めて。断熱と目詰まり防止効果が大きく、湿地の凍結防止に役立つスーパーソルを用いた効果は大きい」と話している。

北農研によると、管理費は搾乳施設の規模にかかわらず、年間11万～22万円。
施工費用は同時に16頭の乳を搾れる施設で640万円～800万円。
従来の排水処理施設（約2千万円）に比べ半額未満となる。


この浄化システムの市場開拓検討会・研究成果発表会が12日午前10時から那覇市の沖縄産業支援センターで開かれ、北農研の加藤研究員らが報告する。
定員50人（先着順）。
問い合わせはOKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネット（電話）098（894）7651。


琉球新報より

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2010年03月04日

【エコシティー】　沖縄県

沖縄振興開発金融公庫（那覇市）は、産業廃棄物から木質燃料のペレットを製造する環境関連ベンチャーに3,000万円出資した。

沖縄県が重点産業と位置付ける環境分野で、研究開発や新事業を支援する。

環境関連ベンチャーはバイオマス再資源化センター（うるま市）で、増資後の資本金は7,800万円。


同社は県内の産業廃棄物業者から木くずなどを回収。
敷地面積約6,800平方㍍と国内最大級のペレット工場（うるま市）で異物を除去し粉砕、木質燃料ペレットを生産している。

これを3月末から沖縄電力の具志川火力発電所（うるま市）に年2万㌧供給、沖縄電力は全体の燃料の3%をペレットで賄い発電する計画。

沖縄電力は石炭の代わりに使うことで二酸化炭素（CO2）排出量の削減が期待できる。

今回の資金は下水汚泥や稲わらなど他のバイオマス資源を使った燃料の研究開発費に充てペレットの増産体制を整備。
将来は他の電力会社などにも順次販路を広げる。

沖縄公庫は今回、IT（情報技術）を活用した防災システムを販売するベンチャーにも出資。
県内の環境やIT関連の企業育成に注力している。


日経産業新聞より

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2010年01月15日

2月6日は「久米島紬の日」


久米島町の平良朝幸町長と久米島紬（つむぎ）事業協同組合の松元徹理事長らは14日、県庁で会見し、2月6日を「久米島紬の日」に制定すると宣言した。

島全体に愛用運動を広げ、地域経済の振興にもつなげるのが狙い。

平良町長は「久米島紬を文化財的な存在にとどめず、晴れ着としてもっと着てもらいたい」と語った。

久米島町は2008年度から内閣府の離島活性化事業で王朝時代の資料を調査し、久米島紬の価値向上に努めてきた。

事業の集大成として「2（つ）6（む）ぎ」の語呂合わせで記念日を指定。
イベントを通じて町内外に久米島紬をアピールする。

今年は2月6日に新作着物ファッションショーを同町具志川農村環境改善センターで開催する。
琉球王朝が発注用に使った柄の見本「御絵図（みえず）」や旧家に伝わる柄を現代風にアレンジし、新作着物を制作。

新しい柄を部分的に取り入れたり、島に自生する草木でカラフルに染めたりした今までにない着物を披露する。
若者にも着てもらおうと夏物や振り袖も用意する計画だ。

2月5日はフォーラム「沖縄伝統工芸　未来への想い」を開催。紅型や琉球絣（かすり）など伝統工芸の事業組合代表者が集まり、伝統工芸の振興について話し合う。

5日から28日までは久米島自然文化センターで特別企画展を開催。
日本民芸館や県立博物館・美術館が所蔵する久米島紬関連作品を集めて展示する。

来年以降も毎年2月6日にイベントを開催し、町内で久米島紬を広める。
将来的には東京でのファッションショーも考えているという。

会見には久米島観光レディや郷友会女性部が久米島紬の着物をまとい出席。
平良町長や松元理事長らと久米島紬をPRした。


琉球新報より

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2010年01月01日

イリオモテヤマネコ保護基金

「あらゆる生物が守られるシンボルであり、期待です」―。

イリオモテヤマネコの発見にかかわった動物文学作家の故・戸川幸夫氏の次女・久美さん （57）＝目黒区＝がイリオモテヤマネコの保護活動の取り組みを始めている。

1967年に新種記載されてから43年。
絶滅を回避し種の保全を図るために保護基金から資金を供出し、生息地の調査、研究活動に充てる。
保護の取り組みが「国内の豊かな自然を守るカギになる」と話す。

久美さんは1997年にトラ・ゾウ保護基金を立ち上げ理事長に就任した。
今年10月に生物多様性条約の締約国会議が愛知県で開催されるのを前に昨年11月、国内の「豊かな自然の象徴」としてイリオモテヤマネコを基金の保護対象に追加した。

「動物たちは同じ地球の仲間。野生の世界を残さないと、人類自らをも絶滅のふちに追いやりかねない」と思いを語る。

イリオモテヤマネコは西表島にだけ生息する希少な野生ネコ。
約20万年前に大陸から隔離されて以来、289㌔平方メートルの小島に生き延びたのは進化史上の奇跡ともいわれる。
近い将来絶滅の危険性が極めて高い絶滅危（き）惧（ぐ）IA 類に分類されている。

生物保護には開発か、自然保全かの課題が常に浮上する。
「人か動物かという話には、父も心を痛めていた。ヤマネコを守りたいけど、地元の人々を傷つけるのでは、と苦悩していた」と話す。

保護基金は、生息地調査を通し配慮すべきことを行政など関係機関に提言する。
手始めに長崎大学の元教授、土肥昭夫氏を委員長とする保全調査委員会を支援する。

「地元の要望も受け密に連絡を取りながら基金を出していく」と久美さん。
西表島の自然は「ありとあらゆる生物が守られるシンボルで、残された日本の自然の原風景。ファッション感覚のエコではなく、足元の現実の環境を守るため本気で取り組むべき時であり、場所」と強調する。

琉球新報より

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2009年12月21日

赤土流出防止に努力賞

高校生が環境を中心に研修する第4期の「日本の環境を守る若武者育成塾」の最終発表会・表彰式（アサヒビール、日本環境教育フォーラム主催）が20日、墨田区のアサヒ・アートスクエアで開かれた。

沖縄県内から北部農林高校の生徒4人が「沖縄の海を守ろう！―ゴミのない透き通った美ら海を目指して」と題して熱弁をふるい、努力賞に輝いた。

沖縄・九州・四国地区から今年は46校、59チームの応募があり、最終発表会に北部農林高を含む７校が選抜され、臨んだ。

3年生の金城秀樹さんらは、本島北部地区の赤土流出防止対策に向け、木や植物で畑の周囲を囲って赤土の流出防止を図る「グリーンベルト」の施工や、ごみ拾いなど地域での地道な取り組みを発表した。

発表には3年生の大屋日香里さん、1年生の金城大己さん、坂下南実子さんも加わり、畑で実際に取り組んだグリーンベルトの施工や壁新聞などの啓発活動の実践を説明した。

努力賞受賞について金城秀樹さんは「もうちょっと上の賞を狙いたかったが、内容をもっと充実させていくよう今後、後輩に引き継ぎたい」と話した。
初の県外発表となり、金城大己さんは「ごみや赤土流出など環境問題に取り組み、沖縄を救いたい」と、今後の活動へ意欲を語った。


琉球新報より

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2009年11月22日

イオン宮古南開業

琉球ジャスコ（沖縄県南風原町、栗本建三社長）は２１日、宮古島市平良松原に宮古島最大級の商業施設「イオンタウン宮古南ショッピングセンター」をオープンした。

同市の「エコアイランド宮古島」宣言に賛同し、太陽光発電や風力発電、壁面緑化、磁器質タイルなどを導入した「エコストア」として売り出す。

沖縄県内初の電気自動車の高速充電ステーションも備えている。

同日、オープンセレモニーがあり、来賓あいさつで下地敏彦市長（長浜政治副市長代読）は「琉球ジャスコは、日ごろから環境をテーマにしたイベントなどに積極的に取り組み感謝したい。エコストアの利用を通し、島内外から環境問題に関心を寄せてほしい」と開店を祝った。

栗本社長や長浜副市長らがテープカットし、開店と同時に多くの買い物客が詰め掛けた。

同ショッピングセンターは、敷地面積25,000平方㍍、店舗面積9,000平方㍍。
マックスバリュ宮古南店と飲食店や書店、薬局、ファッション関係など17の専門店が入居している。

電気自動車の高速充電ステーションは、30分間の充電で2～3時間走行できる電力を補給できる。


琉球新報より

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2009年10月25日

沖縄の産業まつり

第33回沖縄の産業まつり（県工業連合会など実行委員会主催）は2日目の24日、初日に続き、那覇市の奥武山総合運動公園で農林水産品や工業製品など多彩な県産品の展示即売やステージイベントなどを行った。

一方、台風の接近で来場者は例年より大きく減少。
屋外での展示即売は強い風雨の影響を受け、25日の開催も中止となったが、産業まつりに合わせて来県した県外や海外のバイヤーと県内企業との商談、マッチング活動などが活発に展開された。


◆産業振興プロジェクト展　商談活発、手応え
沖縄総合事務局経済産業部が進める産官学の「OKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワーク」の展示では、健康食品や化粧品など会員21社が参加。
商社や化粧品、インターネット通販など本土７社と中国・上海から初参加した食品会社のバイヤーが訪れ、出展業者と個別の商談や販路開拓相談などが活発に展開された。

アロエベラジュースを手掛けるコーラル・ベジタブル（宮古島市）の洲鎌善充社長は、開発中のドラゴンフルーツ製品で上海バイヤーと商談。
「中国市場の可能性は限りなく大きい」と手応えを語っていた。

会場ではあらかじめ設定された時間で商談や販路相談を実施。
事務局側がバイヤーらと事前に情報交換を密にして取り組んだ。

同ネットワークの洲鎌孝クラスターマネージャーは「より実利を生む場にしようと昨年までと仕組みを変えた。成約に近い話ができた業者も多かったようだ。来年はできれば香港などからもバイヤーも招きたい」と意欲を見せた。

◆エタノール精製技術などを紹介　南西石油などが環境展
県内製造業者らが集まったサブグラウンド会場では、環境や新エネルギー関連の展示が目立った。
昨年４月にブラジル国営石油会社ペトロブラスのグループ企業となった南西石油は、石油やバイオエタノール精製工程などを紹介した。
近い将来のエタノール混合ガソリン販売を計画している南西石油は昨年に続く出展だが、展示規模は約3倍に拡大。
エタノールを50%含むガソリンで動くラジコンのデモ走行もあり、親子連れでにぎわった。
同社は「首相の二酸化炭素（CO2）の25%削減目標が関心を集めているが、バイオエタノールという新エネルギーについて広く知ってほしい」と紹介した。

◆D-net展　企業との出合い図る
県立武道館アリーナ棟では、県工芸技術支援センターを事務局とする県産品デザイナーズネット連絡会議が「D-net展」を初出展した。
県が昨年度まで3年間行った「沖縄デザイン戦略構築促進事業」の集大成として3月に発行したデザイナー紹介集から、インテリアやグラフィック、ウェブ、ファッションなど12人の作品を紹介した。
同センターの大城直也主任研究員は「デザイナーとメーカーのマッチング（出合い）を増やしたい」と説明。
構築した異業種のデザイナーネットワークを今後も活用したいとしている。
同事業から生まれたデザインを使用した菓子業者の商品なども展示。
北谷町に「沖縄デザインセンター」の開設を予定する大城亮子さんは「県内の新デザインと沖縄のものづくり企業のマッチングを図りたい」と意欲を語った。

◆展示即売会　バガス新製品発表　津田食品はソデイカボール
県産品展示即売会場では食品・飲料や菓子・パン、工芸などの各ブロックごとに各社が自慢の新作などを披露。
健康食品コーナーでは琉球バイオリソース開発（本部町、稲福盛雄社長）が、サトウキビの搾りかす（バガス）を活用した食物繊維食品「バガッセ」の後継商品となる「カムカムバー」を紹介した。
約15㌢の棒状の「かむビスケット」で小麦粉やガラクトオリゴ糖などを配合。
パイン味と塩味の計30本入りで11月中旬ごろ発売する。
価格は税込み2,980円。
「従来より価格を抑えており、朝食やおやつに利用してほしい」と売り込んだ。

ありん・くりん市会場では、県商工会連合会長賞の最優秀賞に選ばれた「今帰仁アグー豚まん」を販売する津田食品（うるま市、津田隆光社長）が、ソデイカのすり身でモズクなどを包んだ新商品「ソデイカボール」「つるりんイカだんご」を初出展した。
加工後に捨てていたソデイカのひれ部分をミンチ状にして無駄なく使い、約2年の試行錯誤を経てすり身の味を固めた。
多くの客が試食し、チーズ、モズクなどを包んで油で揚げ、イカとマッチした風味を楽しんでいた。
同社の高嶋義則品質管理主任は「手軽な弁当用などで市場が見込めるので、販路拡大に頑張りたい」と話した。


琉球新報より

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2009年10月03日

旅でも“エコ活”

修学旅行で今帰仁村を訪れていた茨城県立麻生高校（秋山久行校長）の2年生約250人が9月18日、同村のウッパマビーチで清掃活動を行った。

清掃活動は同校が昨年からエコ活動の一環として取り組んでおり、旅行先でできることを生徒自らが考え、実践している。

今回、流木や発泡スチロール製の箱など大きなごみから、たばこのフィルターやガラス片まで、軽トラック2台分のごみを集めた。

団長を務める河須崎亘教頭は「旅先で行った活動が子供たちの思い出になり、そして自然を大切にという心をはぐくむという意識の連鎖が生まれるはず。環境問題を考える第一歩になれば」と期待した。

ビーチに隣接し、生徒の宿泊ホテルでもあるベル・パライソの照屋正雄統括部長は「今まで年間2万人の修学旅行生を受け入れてきたが、ビーチクリーンをしていただく学校は初めて。とてもありがたい」と感謝した。（与那嶺透通信員）


琉球新報より

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2009年09月25日

わき水の知識深める

「平成の名水百選」に選ばれている沖縄県北中城村の「荻道大城湧水群」を通して水環境について考える「水源地フォーラム―水はどこから来るの？」（おきなわ環境塾主催）が20日、同村荻道の環境教育施設「ぬちゆるやー」で開かれた。

村内外から約30人が集まり、わき水のメカニズムや大切さについて知識を深めた。

フォーラムでは地質、水利関係に詳しい遠座（おんざ）昭建設技術研究所九州支社地圏環境室長、ラジオ番組などで県内外のわき水情報を取材し発信している、ぐしともこさんが発表した。

遠座さんは荻道、大城の水を通す琉球石灰岩の分布する谷間部分に湧水群が集中していると説明する一方、水源が雨だけであることに加えて石灰岩分布が狭いために「地下水は少ない」と指摘。

わき水の量が少ないと水質悪化が懸念されるとして、「わき水を守るには雨水を石灰岩に効率よく導くことが必要だ」と述べ、緑化による保水力向上などで湧水量の減少や水質悪化を防止する重要性を訴えた。

ぐしさんはラジオ番組で10年間、県内各地のわき水を取材した経験を基に、「県内には600から1千のわき水があるのではないか」と推測。

戦後の開発や米軍基地として土地の接収などで利用する機会は減少する一方で、農業用水や儀式などでいまだに地域住民に欠かせない場所であることを指摘して、住民が憩える癒やしのある環境づくりを念願した。

また、進行役を務めたおきなわ環境塾の後藤道雄塾長は湧水群の環境を守るために「名水百選の森」創出で保水力の回復や各家庭に雨水貯留槽の設置、生命や自然を意識した環境教育などを提案し、「天から降ってきた水をきちんと地面に落ちて循環させる仕組みを考えていきたい」と話した。


琉球新報より

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2009年08月17日

特産品開発に27作品

沖縄県八重瀬町の特産品開発に取り組む同町商工会は12日、開発費の助成対象として公募していた新商品開発、既存商品開発の作品審査会を具志頭農村環境改善センターで開いた。

町内外の15団体から27作品の公募があり、町農産物のピーマンやオクラ、紅イモなどを利用した特産品が提案された。

町商工会は全作品への開発費助成を決め、10月ごろ開催予定の八重瀬まつりで試作品を発表する予定。

町商工会は中小企業庁の「地域資源∞全国展開プロジェクト」から助成金800万円を受け、町農産物を「南国カラフルベジタブル」として活用し、食品のほか規格外農産物を利用した化粧品などの加工品の開発などを目指している。

今回の試作品開発に約300万円を充てる。

公募作品は、紅イモの発泡酒や菓子、ピーマンの漬物やジャムなどさまざま。
唯一高校生の南部商業高校マーケティング部は、ピーマンを沖縄そばの麺に練り込んだ商品を提案した。

町役場や農協の職員、識者などで構成される審査員が商品の特色や商品パッケージ、販路、原材料の供給源などについて質問、助言などしていた。

町商工会経営指導員の新里司さんは「町内の事業所が共通の場所でアイデアを出し合い、考えを深めていくことで地域も活性化する。八重瀬町の知名度を上げる名産品の開発につながってほしい」と期待した。


琉球新報より

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2009年08月12日

【エコシティー】　宮古島市・糸満市

沖縄県宮古島市と糸満市は新エネルギーの体験設備を整備した「次世代エネルギーパーク」を活用し、観光客や地元住民が環境関連施設を周遊できるエコツアーを構築する。

ガソリンにバイオエタノールを混ぜたバイオ燃料の製造施設や、太陽光発電システムなどを見学するコースを整備、担当者が施設の特徴を解説する。

環境関連施設を新たな観光資源としてアピールする。


宮古島市は石油販売のりゅうせき（浦添市）の「E3」と呼ばれるバイオ燃料の製造施設や、沖縄電力の風力発電、地下ダム資料館など市内の7～8の環境関連施設をコースにする。

2009年度中に太陽光発電システムを活用したモデルハウス3棟を建設、一般開放する計画だ。

2010年度をめどにコースを巡るツアーをつくる。
観光ツアーを手掛ける地元企業と連携し、周遊バスの運行を予定する。
料金など詳細を詰める。


糸満市は太陽光発電システムを取り付けた市庁舎と、市の第三セクターでワインを製造する「糸満観光農園」をエコツアーの中核施設にする。

同市は2002年に県内の先駆けとなり市庁舎に太陽光発電システムを導入。
糸満観光農園には風力発電システムを設置している。
2009年度中に市に両施設の特徴を解説する専用窓口を設置する予定。


日経産業新聞より

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2009年07月31日

CO2を46%削減へ

トラック運送の沖縄日通エアカーゴサービス（毛塚修社長）とオーエーエス航空運輸（OAS航空、知念義仁社長）は29日、環境に優しい物流に取り組む企業を国が認定する「流通業務総合効率化計画」に県内で初めて認定された。

物流拠点の統合やトラックの大型化により、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）排出量を約46%削減する計画。

毛塚社長は「運送業にとってCO2削減は必要だ。企業イメージの向上になる。環境保護に貢献しつつビジネスにつなげていきたい」と述べた。

2社は那覇空港の新貨物ターミナル建設に伴い手狭になる流通拠点の整備のため、豊見城市与根に敷地約1万平方㍍、延床面積約4千平方㍍の新物流センターを建設中で、10月の完成以降、4物流拠点を統合する。

拠点の集約で輸送網も効率化される。

現在の4㌧トラックを順次積載能力の高い10㌧トラックに買い換え、ハイブリッド車などの環境対策車も導入し、CO2排出を抑える。

目標として2010年10月までに現在のCO2年間排出量215.1㌧を117.03㌧まで低減させる。

同計画は2005年施行の物流総合効率化法により、物流業務の効率化で国際競争力を強化したり、環境配慮型物流体系を構築したりする企業を認定する制度。

全国で127件が認定されているが、県内では認定企業がなかった。


琉球新報より

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2009年06月15日

首里駅～南風原町兼城間に無料バス

沖縄都市モノレール「ゆいレール」首里駅～南風原町兼城間で6月12日より、沿線の企業や店舗がスポンサーとなり「無料バス」の運行が始まった。

企画したのは広告代理店「ぴぴ」（那覇市字上之屋、TEL 098-864-2525）で、バスの運行はタクシー・観光バス業などを手がけるワールドトランス（豊見城市字与根）があたる。

無料バスは28人乗りで、車体の回りには、停車場所となるスポンサー名を記しアピールする。
運行時間は、首里駅13時発から首里駅22時59分着まで。


停車場所は、首里駅、複合施設「環境の社ふれあい」、スポーツレジャー施設「スポーツワールドサザンヒル」、カルチャースクール「ウエルカルチャースクール」、那覇市民体育館前、真地団地、スーパーマーケット「タウンプラザかねひで南風原店」、居酒屋「いろり亭」、リラクゼーション施設「SAUNA＆SPAうちなーゆ」、居酒屋「味楽酒房夢家」、カラオケ店「カラオケとまと一日橋店」。各停車場所を1時間に1回のペースで回る。

ぴぴの島尻雅彦社長は「スポンサー企業や店舗の店先に停車するため誘客が見込めるメリットがある。新しいビジネスモデルとして成功させたい」とし、「ルートは、既存の路線バスのルートと重ならないか本数の少ないルートを選んだ。運行時刻や地域の利用者にも配慮し、店舗の客以外もバスを利用できるようにした」と話す。

島尻社長は「首里駅を起点にしたことでモノレール利用者の増大を見込めるほか、渋滞の緩和に効果があると思う。車を使いたくても使えないお年寄りや地域の中高校生、飲んだ帰りにと、多くの人に利用してほしい」と利用を呼びかける。


那覇経済新聞より

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2009年06月02日

「ピーめん」

沖縄県八重瀬町の南部商業高校マーケティング部が、地元八重瀬町の特産品であるピーマンを沖縄そばのめんに練り込んだ「ピーめん」の開発に取り組んでいる。

2月の「やえせ桜まつり」の出店でも販売し、好評を得た。

現在は県内のめん製造会社と連携し、本格生産の準備に入っている。

6月中旬にも町内のイベントで販売する予定があるほか、「地産地消」と「食育」の一環として学校給食の献立にも採用されるよう働き掛けていく。


南部商業高校は八重瀬のPRに取り組み、これまでにも県内生産量の56%を占める八重瀬産ピーマンを原料としたブッセ（焼き菓子）を開発、販売している。

今回はより幅広い年代の消費者層を狙い、県民食といえる沖縄そばと組み合わせた商品開発に昨年10月末から取り組んできた。

やえせ桜まつりで販売した際の購入者アンケートの回答を参考に味の改良も重ねた。
原料のピーマンは農協から規格外のものを無償で仕入れている。
町内の食品会社やめん製造会社と共に試行錯誤を重ねた結果、5月にピーマンのエキスと果肉が入っためんを最終的に仕上げた。
ピーマンの苦みを抑えながらも、その風味を楽しめる沖縄そばになったという。

部長の安里幸太君は「苦みはなく、小さい子供からおいしく味わえる。ビタミンA、Eも豊富で美肌効果もある。規格外ピーマンを使用することで環境にも優しいし、地産地消につながる」とその魅力を強調した。


琉球新報より

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2009年04月30日

県産ミツバチ

農家が果物や野菜の受粉に使うミツバチが全国的に不足している問題で、沖縄県養蜂組合（玉城正富組合長）は、県産ミツバチを増産する方針を固めた。

問題を受け県が28日に開いた会合で、年間3,000群（巣箱）の現在の出荷量を、3年後に1万群まで増やす目標を示した。

受粉に使う働きバチを産む女王バチは、寒冷地では冬に卵を産まなくなるが、温暖な沖縄では周年卵を産む。
育成に適していることから、県内での増産に行政や業界の要望があった。


イチゴ農家などはハチを施設内に放って受粉作業をしている。
だが女王バチの主な輸入相手国であるオーストラリアがハチの感染病「ノゼマ病」の流行を理由に輸出を停止。
国内でも県外で原因不明の大量死が発生したため、ミツバチの不足問題が昨年末ごろから表面化している。

農林水産省は28日までに、日本養蜂はちみつ協会や都道府県にミツバチの増産を要請。
特に温暖な地域は冬場も女王バチが生産可能なことから、より強い協力を求めた。
これを受け県は、北部家畜保健衛生所で組合との会合を開いた。

会合で組合は、今年のミツバチの受注は2万群を超えており、女王バチについても1万匹以上の注文があると明らかにした。
一方、玉城組合長は「単独で急激な増産をするには限界がある」と強調。
増産のために必要な土地（蜂場）に公有地を使うことや、巣箱、輸送網、保管環境の整備などで行政の支援を求めた。

県畜産課の池村薫生産衛生班長は「生産資材の国内自給率向上の観点からも、増産は重要だ。話し合いを続け、支援策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。


琉球新報より

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2009年04月18日

エコ商品、価格に敏感

環境にやさしい社会を目指そうと那覇市が進めているゼロエミッションモデル事業で、2008年度に実施された「スーパーでの環境にやさしい買い物紹介ツアー」「地産地消の農家訪問ツアー」に参加した延べ122人へのアンケートがこのほどまとまった。

それによると「500円の商品で許容できるエコ商品の値段は550～600円」「農作物購入時に重視するのは（生産地より）新鮮さ」など消費者の生の声が浮き彫りになった。

市は商品に記載されている「有機JAS」「エコファーマー」などの環境に配慮したマークを紹介したリーフレット「環境にやさしいお買い物のヒント集」を発行し、市内の大型スーパーで配布を始めている。

買い物紹介ツアーではスーパーに行って商品に記載されたマークの説明を受けたり、精肉室の様子を見学。

農家ツアーでは農家から話を聞くだけでなく収穫や植え付け作業も体験した。

買い物ツアー参加者へのアンケート結果では「毎回エコ商品を買うわけではない理由」として「ほかと比較して価格が高いから」が1位に挙がった。

店側との意見交換の場では「消費者を教育するような店になってほしい」「安心、安全なものを求めるなら、それにかかる手間やコストを消費者も把握すべきだ」などの意見が出た。

農家訪問ツアーのアンケート結果では、地元産を積極的に購入する改善策として「農薬の使用回数や量の開示」「高い値段の理由（かけた手間など）の開示」などの回答があった。

意見交換の場では、生産者側から「消費者は無農薬が一番と言うが、多くは虫食いのない野菜を選んでいないか」など消費行動の矛盾を突いた意見も出た。

市環境政策課ゼロエミッション推進室の安藤雅代主事は「マークの意味を知って、環境に配慮されているかの観点から商品を選んでもらいたい」とリーフレット活用を呼び掛け、事業を受託した沖縄ホールアース研究所の田中啓介事務局長は「買い物をしながら、親から子どもにマークの意味を教えてあげてほしい。

買い物を環境への行動にしてもらいたい」と呼び掛けた。

リーフレットはコープあっぷるタウン、サンエー那覇メインプレイス店、ジャスコ那覇店などに置かれている。


琉球新報より

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2009年04月08日

エコ野菜工場実現へ

琉球大学農学部の上野正実、川満芳信両教授らの研究グループが7日までに、太陽エネルギーやバイオマス（再生可能な有機資源）を活用した、沖縄型の野菜工場のモデル構築実現にめどを付けた。

野菜工場は、高度な環境制御を通した工場型の農作物生産施設。

室温や湿度を管理できるほか、病害虫や台風被害から農作物を守ることも可能で、安定生産や増産が図れる。

農薬を使う必要性がないことから、付加価値の高い野菜づくりも期待できる。

グループは本年度中をめどに、一般導入が可能なレベルにまで研究を進める。


研究では太陽熱集中パネルで集めた太陽エネルギーを熱交換器などで変換し、工場内の冷却・空調に利用する。
家畜の排せつ物や汚泥などのバイオマスを電気エネルギーやバイオ燃料に変え、太陽光の代わりに植物に当てる電照や動力システムに利用する。

研究は琉大の中期計画達成プロジェクトとして3年前に始めた。
これまでの研究室レベルでの実験では、工場の運用に必要なエネルギー量の約半分をこの仕組みで賄うことができると試算。
上野教授は今後の改善でこの割合を最大7～8割に増やせるとみている。

野菜工場は安定生産や増産の新手法として注目されている。
川満教授らによると、国内には約20の野菜工場があるが、管理に自然エネルギーを活用した事例は珍しい。

沖縄農業の課題として夏の高温や台風、病害虫被害といった厳しい気候条件が挙げられる。
夏の県内市場では葉野菜類はほとんどが県外産。
観光客が沖縄の地場産野菜を楽しめない、輸送コストが大きいといった課題が指摘されている。

一方、夏の太陽光が本土に比べ豊富なことから、上野教授は「一番必要な時に、エネルギーは一番多くある」と強調。
生産環境を管理することができれば、安定生産・安定供給の実現につながると話した。

また、同研究グループは、沖縄電力が中城村に建設を進めている吉の浦火力発電所が排出する液化天然ガスの冷却熱を利用すれば、工場運用に必要なほぼ100%のエネルギーを確保できると強調。
現在、沖電側に共同事業を提案している。


琉球新報より

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2009年03月02日

八重瀬町ピーマン部会


ピーマンの拠点産地として、沖縄県内一の生産量を誇る八重瀬町の具志頭ピーマン専門部会（新里聡会長）が2月13日、第14回環境保全型農業推進コンクール（全国環境保全型農業推進会議主催）で農林水産大臣賞を受賞した。
沖縄県内では2例目。

同コンクールは、自然に配慮した農業と栽培技術の向上に取り組む農業団体を表彰する。

新里会長は「部会全体の努力が評価されてうれしい。肉厚で甘く、生でもおいしい八重瀬のピーマンをたくさん食べてほしい」と喜んでいる。


同部会の取り組みは、2004年に新里会長や東江泰彦さん（42）、新垣和幸さん（42）、諸見里満さん（42）がエコファーマーの認定を受けたことがきっかけ。

4人は農薬や化学肥料を控える自然に優しい農業を実践。
さらにコスト削減や栽培技術向上と質の向上を目指して勉強会を続けてきた。

当初は賛同する農家が少なかった。
しかし、小学生を招待した収穫体験や町具志頭学校給食センターへの食材提供などを続けた結果、部会内に理解が深まり、今ではメンバー65人すべてが環境保全型農業を実践しているという。

東江さんと新垣さんは「安心安全な農業が定着している。５年間の取り組みの成果が出た」と笑顔で話す。
諸見里さんは「環境に配慮する農業を皆が続けることで、良質な土を次世代の農家へ残していきたい」と、ブランド継承へ意欲を見せた。
同会の事務局を務める南部地区営農センターの松堂学さんは「農家が努力を継続していけるように見守りたい」と語った。

今後は、PR活動にも力を入れ、献立の考案や「ピーマンの日」の制定、イメージキャラクターなども検討していくという。


琉球新報より

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2009年02月09日

僧侶風「しんきゅうさん」

環境省は2月6日、秋葉原ダイビル北側公開空地（千代田区外神田1）で省エネ製品買い換えナビゲーション「しんきゅうさん」キックオフイベントを開催した。

「しんきゅうさん」は、省エネ製品への買い換えを促進するためのナビゲーションシステム。

同システムは、家庭での消費電力量が最も多いと言われている、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4種について、省エネ製品への買い換えによるCO2削減効果やランニングコストの低減効果などを、パソコンや携帯電 話を利用して、家電量販店店頭などで診断ができるもの。

店頭では、製品ごとの省エネ性能データを読み込める「二次元コードポップ」や「二次元コードハンドブック」、ポスターなどを掲出し、来店客は携帯電話をかざすことでシステムを利用できる。

比較診断メニューは5種類（携帯版は3種類）ですぐに比較したい場合や、じっくり比較したい場合などニーズと用途に合わせた。

データベースは国内市場にある、ほぼすべての製品を網羅し、年代については1994年までさかのぼって収集整理している。
比較製品は来年度以降、順次追加する予定。


今回のキックオフイベントには斉藤鉄夫環境大臣、秋葉原電気街振興会小野会長、タレントの林マヤさん、東京海洋大学客員准教授のさかなクン、マスコットキャラクターのしんきゅうさんが参加した。

しんきゅうさんはお坊さんのような風貌で、省エネタイプの「新」製品と、「旧」製品を比較する機能を、端的に親しみやすく表す愛称として「しんきゅうさん」と命名された。
しんきゅうさんは、画面の様々な所に登場する。

今回のシステムについて斉藤環境大臣は「このシステムは低炭素社会の実現につながる試みだと思う」とコメント。
林さんは「最近引っ越しをしたので、これを機会にエコ製品に買い換えようと思う。その中で、しんきゅうさんを参考にしたい」と話した。

家電販売店での展開は全国電気商業組合連合会、秋葉原電気街振興会、そのほか大手家電量販店などで順次全国展開していく。


アキバ経済新聞より

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2009年01月23日

沖縄食材で弁当・総菜

ローソンは沖縄県が地盤のサンエーと業務提携した。

地元の食材を使った弁当や総菜類を共同で開発。
開発した弁当類の全国展開も視野に入れる。

地域を統括するエリアフランチャイズ（AFC）会社も共同出資で設立する計画。
サンエーと協力し、出遅れていた沖縄での事業拡大を進める。


提携内容は地元の生鮮品を使って共同で開発した弁当類を互いの店舗で販売するほか、商品の売れ筋情報の交換や共同販促も実施する方針。
具体的な連携策は今後両社の担当者からなる検討委員会を設立して詰める。


沖縄県にはローソンのほか、ファミリーマートなどが出店している。
店舗数はファミマが199店に対して、ローソンは133点にとどまる。

1987年に先行進出したファミマは地元流通大手のリウボウ（沖縄県那覇市）と共同で設立した沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）が沖縄県内の店舗を統括し、独自の商品開発も進めている。

一方、ローソンは1997年に出店を始め、自前で商品開発や加盟店開拓を進めてきた。

だが、食文化の違いなどの壁は厚く、「地域色を強めようと努力してきたが不十分」（新浪剛史社長）と判断。
地元を熟知するサンエーと共同事業に軸足を移し、ファミマとの差を詰めたい考えだ。


日経流通新聞より

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2009年01月09日

琉球文化体験施設

琉球文化を体験できるテーマパーク「むら咲むら」（沖縄県読谷村）を運営する読谷ククルリゾート沖縄（同、国吉真哲社長）は2010年夏にも、敷地内にホテルを開業する。
総投資額は約3億円の見通し。

同時に沖縄料理が楽しめる屋台村も開設する。

景気後退で沖縄の観光産業の先行きにも不透明感が強まる中、修学旅行や家族連れらの集客を強化する。


今秋にも敷地内の南側で、3階建てで延べ床面積約2,300平方㍍のホテルを着工する。
客室数は30で、最大収容人数は150人。
宿泊料金は一泊一人5,000～6,000円の予定。
全室に簡易キッチンを設けて、ゴーヤチャンプルーなど沖縄料理作りを地元住民と一緒に体験できるプランも提供する。
年間稼働率80%と年間売上高約1億5,000万円を目指す。

屋台村は敷地内の中心部に開設、沖縄そばやてびちなど沖縄の伝統料理を提供する飲食店を10店以上集める。
屋台村開業を機に、現在午後6時の閉園時刻を午前零時に延長する方針。

むら咲むらは1993年のNHKの大河ドラマ「琉球の風」のオープンセットだった。
琉球舞踊や黒糖作りなど計101種類の体験ができ、2007年度の入園者数は約19万9,000人で、うち修学旅行生が約4割を占める。
ただ、県内の他施設との競争激化や中学・高校の予算縮小で修学旅行生の伸び率は鈍化している。

ホテル開設で、修学旅行生により長く滞在してもらって体験工房の利用拡大を促進。
2013年度の入園者数を32万人に引き上げたい考えだ。


日経産業新聞より

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2008年12月25日

オリックス　宮古島マングローブの救世主に

球界初の試みだ。
オリックスが地球温暖化対策として、空気中の温室効果ガス（二酸化炭素）を吸収、減少させる役割を持つ森林を増やすことを目的に、春季キャンプ地の沖縄・宮古島でマングローブ林の植樹活動を開始することが24日、分かった。

プロ球団が独自で地方自治体と手を組み、社会貢献活動を行うのは画期的な試み。

植樹は来年2月、大手旅行代理店JTB西日本の協力でキャンプ中を予定。
宮古島とオリックスがコラボレーションして球界に新風を送り込む。

地球温暖化防止のため、オリックスが春季キャンプを張る沖縄・宮古島でマングローブ林の植樹活動を始めることとなった。
「自分たちの活動が少しでも地球環境の保全に役立てば、と思います。球団として今まで同様、今後も継続して環境保全活動に取り組んでいきたいです」と球団関係者は話した。
世界中で環境問題についての関心が高まっている昨今。
球界全体でも活発化している環境保全活動を、オリックスがリードする。

NPBでは2000年から行っているアオダモ植樹に加え、今年は「チーム・マイナス6%」活動に賛同。
「グリーン・ベースボール・プロジェクト」と銘打ち、二酸化炭素排出量を減らす活動に取り組んだ。
緑色リストバンドを公式戦で着用、「緑の大事さ」を訴えるなど球界全体で環境問題に力を入れている。

今回の活動は、そんな球界の動きのさらに先を行く。
年々減少の一途をたどっているという宮古島のマングローブ林の救済。
海の水質浄化の役割があると同時に空気中の二酸化炭素を吸収し、減少させる効果もあるマングローブの植樹に着手する。

ある調査では成長したマングローブ林の樹木50本で人間1人が１年間に排出する二酸化炭素を吸収できるという。
植樹によってマングローブ林を復活させることは、直接的に地球温暖化防止につながる。
近く発表されるプロジェクトではキャンプ期間中の2月に選手も参加して、第1回の植樹活動を実施。
オリックスと宮古島市は単発ではなく、継続的に活動を続けていく方針だ。

宮古島市は、今年3月31日に「エコアイランド宣言」を発表。
環境保全を地域活性化の重要課題として位置づけるとともに宮古島のブランド化を目指し「エコアイランド宮古島プロジェクト」を推進中だ。
特定の球団と地方自治体が共同で社会貢献活動を行うことは画期的な取り組みで、球界に新たな活動モデルが生まれることになる。

今春、沖縄ではオリックスのほか計9球団がキャンプを張った。
2011年からは巨人の那覇キャンプも決定。
今後、球界全体で沖縄でのマングローブ植樹やサンゴ礁保全活動が展開される可能性が高い。
オリックスが、社会貢献活動で球界のパイオニアとなる。

今年3月に「エコアイランド宣言」を発表し、環境保全を地域活性化の重要課題として位置づける宮古島は、全島を挙げてオリックスのマングローブ植樹活動を支援する方針を固めている。
すでに宮古島市役所、商工会議所、オリックス協力会などが全面バックアップを約束。
加えて市内の小中学生たちに植樹活動への積極的な参加を呼びかけ、環境保全への意識向上を図る。

▽マングローブ
熱帯・亜熱帯に棲息する塩性湿地に群生する植物の総称。
空気中のCO2を減少させるほか、土壌の海への流出を防いだり、水を浄化する役割も持つ。

オリックス2009年度のキャッチフレーズの「大挑戦！」とロゴマークが発表された。
「大挑戦！」は大石監督が秋季練習前に掲げた「挑戦」というテーマをストレートに表現するとともに、“大”石“大”二郎監督のもと、“大”阪の地で“大”きな夢に挑戦するオリックス・バファローズの姿を表している。
佐々木投手チーフコーチと近鉄阿倍野百貨店でトークショーを行った指揮官はロゴマークを掲げ「チャレンジャー精神で恐れずにいきたい」と力強く語った。


スポーツニッポンより

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2008年12月23日

水陸両用バス“上陸”

陸上も水上も走れる水陸両用バスの観光ツアーを手掛ける日本水陸観光（大阪）の須知裕曠社長ら関係者は22日、沖縄県庁に安里カツ子副知事を訪ね、27日から県内で初めて導入する水陸両用バスツアーをPRした。

3月19日まで期間限定で運行し、現在、開発中の沖縄専用バスを7月から通年運行する。
現在、国内の水陸両用バスは2台だけで、沖縄専用車両が3台目となる。

須知社長は「沖縄の自然や環境を大事にしたい。県内企業と協力して沖縄観光の一翼を担いたい」と抱負を語った。

県庁構内で水陸両用バスを見た安里副知事は「観光客1,000万人誘致を目指す中、水陸両用バスは新しい観光ツール（道具）として期待できる」と述べた。

ツアーは那覇市おもろまちの県立博物館・美術館と宜野湾港マリーナを往復する経路で、所要時間は約90分。
42人乗りで1日5便運行する。
料金は大人3,600円、小学生以下2,300円、2歳以下800円。


琉球新報より

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2008年12月20日

屋我地中に林野庁長官賞

1日に環境省であった第43回全国野生生物保護実績発表大会（主催・環境省、日本鳥類保護連盟）で、１5年続けているマングローブ林の植樹活動について発表した名護市立屋我地中学校が林野庁長官賞を受賞した。

同賞は環境大臣賞、文部科学大臣奨励賞に次ぐ賞で、全国からは同中を含め2校のみの受賞。

生徒らは19日、島袋吉和名護市長と県文化環境部の知念建次部長をそれぞれ訪ね、受賞を報告した。

屋我地中は1993年から現在までの15年間、地元の屋我地干潟にオヒルギやメヒルギ、ヤエヤマヒルギなどマングローブ林の植栽と、河口域のごみを取り除くなどの海岸清掃に取り組んでいる。

今年は全校生徒45人や地元住民、父母らでメヒルギ約2,000本を植樹、大会ではその様子を生徒会長の坂下南実子（なみこ）さん（15）、宮城あすかさん（14）＝3年＝と仲村朝香さん（14）、坂下新（しん）君（14）＝2年＝の4人が発表した。

宮城さんは「今まで当たり前のように受け継がれてやってきたことが評価されてうれしい」と喜び、坂下さんは「審査員からは、植樹したヒルギがどの程度増えたのかや、生息する生物の把握が不足していると指摘された。これから調べていきたい」と抱負を語った。


琉球新報より

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2008年12月01日

宮古総実高、ソバ栽培でCO2削減

「うちなー減らせCO2ありんくりんプロジェクト県大会」（主催・気候アクションセンターおきなわ）が30日、沖縄県島尻郡南風原町のジャスコ南風原店で開かれた。

沖縄県内で地球温暖化対策を実施する8団体（1個人）が取り組みを発表し、宮古島で日本ソバ栽培を通して地下水保全と二酸化炭素吸収による温暖化抑制を目指す取り組みをしている県立宮古総合実業高校環境班がグランプリに輝いた。

同校は2月に東京都で開かれる全国大会に出場する。
九州地方環境事務所長賞に沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザが選ばれた。


温暖化対策の取り組みの募集には県内から19件の応募があり、書類審査を通った8団体が県大会に出場した。

同校環境班は、化学肥料が原因の硝酸態窒素による地下水汚染がある宮古島で、日本ソバ栽培により土壌の窒素をソバが吸収し、地下水への浸透を抑えることを説明。
国内自給率の低いソバ生産で、フード・マイレージ（食糧の輸送距離）を抑え、二酸化炭素排出量削減につながることなどを強調した。


琉球新報より

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2008年11月27日

「美ら海レンタルサーバー」

沖縄の観光情報などを発信している沖縄情報ドットネット（那覇市、北村嘉規社長）、ＩＴ（情報技術）関連企業のレキサス（宜野湾市、比屋根隆社長）、メディアウォーズ（京都市、三上出社長）は26日、県庁で会見し、収益の一部を沖縄の環境保護活動に寄付する3社合同の新サービス「美（ちゅ）ら海レンタル サーバー」を12月1日から開始すると発表した。

環境保護を目的としたレンタルサーバーの提供は全国で初めて。

県内外で沖縄の自然環境保護に関心のある法人や個人を対象に顧客獲得を図る。
レンタルサーバーは利用者にインターネット上の識別子（ドメイン）や電子メールなど多機能のサービスを提供する。

美ら海レンタルサーバーは法人向けのレンタル料は月額5,040円と8,190円の2種類。
個人向けも月額1,029円からと1,869円からの2種類を用意している。

初年度の売り上げ目標は2,290万円。
そのうち、約5%に当たる100万円程度を環境保護に取り組む団体などに寄付する予定。

県内の販売窓口を担当する沖縄情報ドットネットの北村社長は「これまで環境保護と言えば募金活動だった。産業を興して収益を環境保護に還元させる仕組みをつくりたい」と強調。

宜野座村のＩＴセンターで同サービスの管理と運営を行うレキサスの比屋根社長は「沖縄の海を考えながら経済も発展させる新たな経済モデルをつくりたい」と述べた。

レンタルサーバーのメンテナンスや県外での営業を展開するメディアウォーズの今井寿人専務は「多機能、高機能で料金設定も努力した。全国の沖縄ファンに利用してほしい」と話した。


琉球新報より

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2008年11月19日

食品残さ 飼料に　育てた豚 弁当に

沖縄ファミリーマート（那覇市、本部十九郎社長）は弁当などを製造委託する食品工場の残さを豚の飼料として活用するリサイクルを始めた。

肥育された豚は弁当の食材として活用、12月中旬から独自企画の商品を沖縄県内の全199店舗で販売する。

本土のファミリーマートでも手掛けていない試みで、環境に配慮した商品作りをアピールする。

同社の弁当やおにぎりなどの約7割を製造するみなと食品沖縄（那覇市）の工場からでる残さをリサイクルする。
コンビニの弁当類などは販売計画数より多く製造するため、出荷期限が過ぎた食品を含め1日1㌧程度のロスが出て、有効利用が課題となっていた。

沖縄ファミリーマートは約1年前から県内の養豚農家や残さの処理業者と協力し、食品ロスを豚の飼料として活用。
おがくずなどを混ぜて、養豚農家で豚の飼料にしてきた。
養豚農家も一度に大量の餌を比較的安価で調達できるなどの利点もある。
工場から排出される生ゴミは飼料に利用されてゼロになっており、同社はこの飼料で育てた豚肉の弁当を売り出す。

第一弾として12月中旬から「豚ショウガ焼き弁当」を販売。価格は550円（税込み）。
来年2月には「トンカツ弁当」（550円を予定）を販売、商品を順次拡充していく。


日経流通新聞より

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2008年11月03日

てーげー（とりあえず）の精神

10月15日、東京・新橋のオフィス街に異色のオーディオ製品のショールーム「テーゲースタジオ」が開業した。

お気に入りのCDを持ち込むと、高さ2㍍という型破りの円柱型スピーカーから音楽が流れ、目を閉じれば生演奏のような臨場感だ。

一躍音楽家や愛好家の注目スポットとなっている。

同スタジオは知る人ぞ知る沖縄の知名御多出横（ちなオーディオ、沖縄市、知名宏師社長）の東京専門店だ。
特徴あふれる製品は、電子部品をすべて溶接してノイズを減らした「クリスタルウェルドパワーアンプ」や、360度どの場所でも音質が変わらずステレオ音響が楽しめる「全指向性スピーカー」など。
常識を超えた技術はまさに「沖縄のソニー」だ。

「音がひずむ原因はハンダ。なくせばいい」。
高温で電子部品をダメにするリスクの高さから使われなかった溶接技術を持ち込んだ。
「立体的な音を再現するにはスピーカーを何個も使うとか、聞く場所を固定する」という定説に疑問を持ち、発想を根本から転換。
音を天板から全方向に反射させるスピーカーにたどり着いた。

「てーげー（とりあえず）の精神でやってみる。それが沖縄ならではのいいところ。勉強ができなくても常識にとらわれないことが、何かを生む」と知名さんは語る。

中学生のころから米軍払い下げの部品をもらってラジオやアンプ作りに熱中。
工業高校を卒業後は米軍向けのステレオ修理の仕事に就き、海外の先端技術や部品にじかに触れることで技術に磨きをかけた。
積み上げた職人のワザは、日本の発想に革新を迫る可能性を秘めている。


日本経済新聞より

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2008年10月26日

第32回沖縄の産業まつり

「第32回沖縄の産業まつり」（主催・同実行委員会）の2日目の25日、会場の奥武山公園、県立武道館には71,000人が訪れた。
2日間の来場者は計112,000人だった。26日まで。

自社商品の認知度を高めようと積極的にPRする出展者。
来場者は、年々品質やデザインが向上する品物を手に取り吟味していた。
泡盛ブースも例年通りの人気で、食の安心安全やエコ関連展示も関心を集めた。

奥武山公園の多目的広場では、泡盛メーカー10社が出展。
泡盛の出荷量が伸び悩む中、展示方法に趣向をこらして自社商品をアピールした。


県酒造組合連合会によると、泡盛出荷量は2005年から3年連続で前年を下回っており、新たな顧客層、県外市場の開拓が課題となっている。

各社とも新商品をはじめ豊富な種類の商品を一堂に展示。
若者を意識したカクテル風の飲み方も提案するなど積極的にPRした。

忠孝酒造の宮里耕司営業部長は「違いを打ち出せる商品を開発し、差別化できるかがかぎだ」と話した。
久米島の久米仙の上原洋之営業課長は「スーパーに陳列する販売方法から、今後は飲食店などで取り扱ってもらうことが販路拡大につながる」と、県外量販店、飲食店向け営業にも意欲を示した。

リサイクル製品関連事業展では「県リサイクル資材評価認定制度」の認証を受けた業者らが出展。
家庭菜園人気もあり、トリム社が開発した、廃ガラスを利用した人工軽石「スーパーソル」に注目が集まった。
担当者は「環境を意識する人が増え、買い求める人が多い」と説明した。

JAおきなわのブースでは、本島各地のファーマーズマーケットなどから旬の農産物や農産加工品が集まった。
「食の安全・安心」への関心から、産地名を尋ねる来場者も多いという。
ＪＡ関係者は「地産地消を全面に出し、生産者の顔が見えるファーマーズをアピールしたい」と述べた。


沖縄タイムスより

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2008年10月16日

食・農・環境フォーラム

食・農・環境フォーラム「地産地消を考える」（琉球大学農学部、琉球新報社主催）が15日、那覇市の琉球新報泉崎ホールで開かれ、約450人が来場した。

登壇者からは日本や沖縄の食料自給率が低下している現状が報告され「生産者と消費者が懸け離れている」との指摘や「生産が増える循環をつくることが大 事」などの意見が出た。

討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。

安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。

登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。

討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。

安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。

登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。

内藤氏は「生産現場と消費現場が懸け離れ、空間的にも心理的にも距離が離れており、食の安全安心を揺るがす事件、事故につながっている」と指摘した。

玉那覇氏は「地産地消を展開するには県産の増加が大きな課題」とした上で、県内の生産者の利益を上げるためには、流通経費の削減が必要との考えを示した。

酒井氏は食物の長距離運搬が多くの燃料消費を引き起こしていることに触れ「地産地消が流通で大きくCO2排出量を減らせる」と述べた。

消費者への要望で内藤氏は「消費者が県産を選ぶようになると小売り、卸売りの取り扱いが増え、生産も増える。その循環をつくることが大事」と訴えた。


琉球新報より

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2008年10月08日

沖縄舞台のスティッチ

ディズニーの人気キャラクター、スティッチが沖縄を舞台に活躍するテレビアニメ「スティッチ！」の制作発表会が7日、千代田区有楽町のホテル、ザ・ペニンシュラ東京であった。

仲井真弘多知事も同席し宣伝した。

いたずらっ子だが憎めない宇宙人スティッチが宇宙スクーターで暴走中に嵐に巻き込まれ、日本の南にある架空の島イザヨイ島に不時着するという設定。
島の少女ユウナから願いをかなえてくれる「ちまたの石」の伝説を聞き、宇宙一の力を手に入れようと張り切る。

石垣市出身のアーティストBEGINが主題歌「イチャリバオハナ」を歌う。


発表会で仲井真知事は「自然環境とイチャリバチョーデー（出会えばきょうだい）の精神が評価され喜んでいる。スティッチを見て全世界の子供たちに沖縄に足を運んでほしい」とPR。
「スティッチ、メンソーレ、ウチナーンカイ（ようこそ、沖縄へ）」と呼び掛けた。

10年前に4年間、沖縄に住んだというウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長は「世界各地で放映される。きれいな海と空、温かい方々のいる沖縄を応援したかった。2年前からの夢で、実現でき、うれしい」と期待した。

BEGINのメンバーやタレントの藤本美貴さんも出席した。

「スティッチ」はディズニーが日本のアニメ会社と共に制作し、8日からテレビ東京系列6局で放映。
県内では沖縄テレビ（OTV）が今月17日以降、毎週金曜日午後2時59分から30分放映する。


琉球新報より

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2008年10月06日

「100年幸福の森づくり計画」

那覇市おもろまちの那覇市緑化センターで5日、フクギの種を植える「100年幸福（しあわせ）の森づくり計画」が催された。

同計画は育った苗を2年後に植樹し、100年後に森が形成されることを想定。
同センターが主催し、親子連れや児童生徒ら35人が参加した。
参加者は種を植えた後、鉢を持ち帰って各自で育てる。

講師の染色家の並河善知さん（58）は環境省がコウモリの森づくり、県が「一島一森（いちしまいちむい）づくり」を推進していることやコウモリがフクギの実を好物にしていることを説明した。

奥平藤也（ひさや）さん（36）、千草さん（36）夫婦は生後７カ月の娘万葉（かずは）ちゃんの成長を願って参加した。
千草さんは「2年後の植樹も楽しみ。この子の成長とともにフクギの成長を見守りたい」と話した。

屋上緑化について学んでいる那覇市立松城中1年4組の生徒8人も参加。
学級で美化エコ班に所属する大城昇也君（12）は「もっと緑を増やして環境に優しい家や学校にしたい。頑張って大きく育てる」と意気込んだ。
並河さんは「気の長い話だが木は人間よりも一生が長い。夢があり、2年間しっかり愛情を込めて育ててほしい」と期待した。


琉球新報より

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2008年04月24日

バイオ燃料施設を視察（沖縄インダストリアルツアー）

東京に在任している南米や欧州各国の外交官ら14人が23日、沖縄県内の環境関連施設や中小企業を訪問する「沖縄インダストリアルツアー」（財団法人貿易研修センター主催）で宮古島に訪れ、バイオエタノール実証実験の関連施設などを視察した。

同ツアーは、日本駐在の各国の外交官らに日本の経済産業活動への理解を深めてもらうことを目的に実施しており、沖縄への訪問は二度目。
大使7人を含むアルゼンチンやオーストリア、ドイツなど計15カ国の外交官らが参加する。

一行は、同日、宮古島市下地の沖縄製糖宮古工場内や同市平良にあるバイオエタノールをガソリンに3%混合した燃料「E3」の製造施設を視察した。

バイオエタノール5%混合の「E5」を導入しているというポーランドのマルチン・リビッキ特命全権大使は「地元で作る農産物のサトウキビでバイオエタノールを製造し素晴らしい。原油高騰の中で石油に替わる燃料を議論しないといけない」と語った。

24日は、同市内の太陽光発電研究設備や地下ダム資料館などを視察後、沖縄本島へ移動し、中小企業を視察。
25日は県庁に仲井眞弘多知事を訪問するほか、糸満市の県平和祈念公園も視察する。

琉球新報より

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2008年04月08日

エコボトル採用で200グラム軽量化（八重泉酒造）

八重泉酒造（沖縄県石垣市新川）はこのほど、石垣島内の酒造所では初めてにエコボトルを採用した。

エコボトルは沖縄県酒造協同組合連合会が推薦している瓶を使用。
「八重泉 30度 3合瓶」に採用した。
容量はそのままで、ボトル1本当たり約200グラム軽くなっている。

同社担当者は「ボトルが軽くなったということは、ガラスの使用量が削減され、輸送工程で発生した環境負荷の削減にもつながる」と説明。
「ボトルの軽量化により、輸送費も削減できた」という。ボトルはある程度使用された後、粉砕しリサイクル資源として使われる。

また、キャップ部分に使われていたキャップシールも廃止。
「今までキャップは手締めで行っており、異物混入などを防ぐためにキャップシールをしていた。
エコボトルを使用することで、PPキャップが可能になり、シールを使わずに済む」。

「エコボトルを使用することは、とても有効な取り組みだと思う。自分たちにできることから、少しずつ始めていきたい」と話している。

石垣経済新聞より

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2008年04月02日

家族でサンゴ植える（コーラル沖縄）

NPO法人コーラル沖縄（山里祥二理事長）主催の「家族でサンゴ植え付け体験」が3月30日、沖縄県浦添宜野湾漁港内研修センターとアクアカルチャー沖縄で開かれ、親子約40人が参加して、サンゴの枝を輪ゴムで台座に取り付ける作業を体験した。

コーラル沖縄では、企業の協賛を得ながら環境教育とさんご礁再生を同時に達成させる海のエコ・プロジェクト「Save The Coral」を展開している。

今回の体験事業は、趣旨に賛同するラッシュジャパン社からの助成を受け、県内で初めて実施した。
環境省の「国際サンゴ礁年2008」登録事業にもなっている。

参加者たちは、山里理事長らからさんご礁の現状や海のエコ・プロジェクトの内容などについて説明を受けた後、アクアカルチャー沖縄に移動。
生きたサンゴの枝を、約4㌢四方の石灰石の台座に輪ゴムでくくりつける作業を体験した。
植え付けた台座は、3カ月後にはサンゴと一体化し、海へと移植される。

家族で参加した比嘉秀海君（北中城中3年）は「普通ではできない体験ができて楽しかった。サンゴを増やして環境が良くなるようにしていきたい」と話した。
コーラル沖縄では事業への協賛企業を募集している。
1口50万円で100本単位で植え付けが可能。

琉球新報より

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2008年03月05日

【沖縄県】県内エコファーマー認定　例年の倍

沖縄県は3日、（1）堆肥（たいひ）などによる土づくり（2）減化学肥料（3）減化学合成農薬―の3点に力を入れ、環境にやさしく持続性の高い農業生産方式に取り組む「エコファーマー」の県内での本年度の新規認定が115件に達し、1999年の創設以来初めて100件を超えたと発表した。

例年に比べ約2倍の件数となっている。
JAなどの組織的な取り組みの強化が認定件数増加の要因とみられる。
本年度は宮古地区からも初の認定があり、本島、宮古、八重山の全地区でエコファーマーが誕生。
県内での普及が加速している。

エコファーマーは農家が提出する5カ年計画を基に県が認定。
認定条件は、化学肥料や化学合成農薬の使用量を慣行レベルに比べ3割削減することなど。

認定でエコファーマーであることを証明するシールを商品に張ることができ、環境に配慮した農業経営や、化学合成農薬や化学肥料の使用が少ないことを消費者にアピールできる。
2007年10月末現在、県内に238人。

県南部農業改良普及センターは3年前、エコファーマーの拡大のためにJAおきなわ具志頭支店野菜部会のピーマン農家に対して勉強会を始めた。
既に約60人の部会員のほぼすべてがエコファーマー認定を受けたといい、南城市や那覇市の団体にも勉強会を開いている。

同センターの島川泰英主任技師は「認定は安心・安全を求める時代の流れに農家が応えようという一面も持つ。今後も活動を広げたい」と話した。

琉球新聞より

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2008年02月20日

FRP船　リサイクルへ（拓南商事）

ガラス繊維強化プラスチック（FRP）製の船舶を解体し、セメントの原材料にする「FRP船リサイクルシステム」の解体作業が19日、うるま市州崎の拓南商事で行われた。

日本舟艇工業会が実施する同システムに基づく沖縄県内初の処理事例で、本年度は漁船など3隻が対象。
同会や沖縄総合事務局は「リサイクルを進め、船舶の不法投棄を減らしたい」と話している。

FRPは軽くて強度が高い反面、個人で所有する釣り船などは処理が難しく、不法投棄や放置につながっていた。
同システムは2005年に始まり、県内は2007年度から対象になった。

解体は、マルチ解体機を使って実施。
カッターで船体を切断して解体。
職員がFRPや廃プラスチック、金属類などに分別した。

FRPは山口県のセメント製造会社などに送られ、再破砕、燃焼させた後、重量の約4割に当たる燃えかすを原料にコンクリートを製造し、販売する。

県内で解体できる指定業者は、拓南商事のみ。
県内では当面、年1回解体作業を行うが、排出量が増えれば複数回行う方針。
輸送経費の負担を減らすため、「将来的には県内で完結するシステムができれば」としている。

沖縄タイムスより

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2008年02月19日

【宮古島市】つくれ緑の島　が来月「エコ宣言」

宮古島市は、循環型社会や環境に配慮した産業や観光の創出などを目指す「エコアイランド宮古島」と題する環境宣言を3月に実施する。

市によれば、新エネルギー推進、観光、教育など行政を横断的にした施策を打ち出した宣言は沖縄県内市町村では初めて。
さらに市は政府が支援する「環境モデル都市」に立候補する方針で、環境に配慮した島づくりへ本腰を入れる構えだ。

エコアイランド宮古島推進委員会（委員長・下地学副市長）が宣言案を決定し18日、下地委員長が伊志嶺亮市長に答申した。
庁議を経て3月に正式発表する。

宣言は地下水やさんご礁の保全などを明記した。
市は環境関連の施策を担当するエコタウン推進室など7課で宣言を反映した事業を展開する。

生物資源バイオマスなどを活用する循環型社会に向けた事業では家庭の生ごみや家畜糞尿（ふんにょう）、農産廃棄物を堆肥（たいひ）化し農業に活用、地下水保全や循環型農業を進める。

本年度に実施した市内の食堂や家庭から出るてんぷら油でつくり、温室効果ガスが抑制されるバイオディーゼル燃料を使ったマイクロバスの実験事業も継続する。
2008年度は、2009年度に実施する実証実験や実用化への可能性を検討する。

このほか、市指定の地域で1日の消灯時間を決めて電気を節約し、温室効果ガスの削減効果を試算する実証実験も検討中。
バイオエタノール製造施設の案内の充実、体験型観光などを通した観光客への意識付けも推進する。

宣言を記念し6月29日、同市平良のマティダ市民劇場で国連大学（東京都）と協力し「国連大学ゼロエミッションフォーラム・イン・宮古島2008」を開催する。

また、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げる都市を政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が国内で10カ所選び、予算面などを支援する「環境モデル都市」に立候補する予定。
同都市は4月に募集し6月に決定される。
選定されれば、国の財政支援を環境施策に活用する。

琉球新報より

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2008年01月25日

防災研究施設　4月開設予定（琉球大学）

琉球大学（岩政輝男学長）が防災関係の研究センターを4月に開設予定であることが24日、分かった。
台風や地震、津波、集中豪雨による地滑りや河川はんらんなどの災害の発生メカニズムや対策について、体制をつくって継続的に研究する。

こうした研究成果を県内外の災害防止技術に反映させたい考えだ。
理、工、農学部の教授ら約10人でメンバーを構成し、学内の既存施設に開設する。
同大の学内研究センターはこれで4カ所目となる。

センターでは具体的な共同研究に取り組むほか、県の災害に関する文献のデータベースを整備したり、シンポジウムや研究会を開く。
またセンター内で特定のテーマに沿って研究班も発足させ、個別研究を進めていくことも想定している。

近年の県内での地滑りや河川はんらんの発生、台風の大型化などを受け、琉大はさらなる防災研究の必要性からセンター設置を検討していた。
昨年12月には土木工学科創立50周年記念事業として、第1回防災・環境シンポジウムを開催した。

また、琉大理学部は沖縄における巨大地震発生の可能性を調べようと、他の研究機関と共同で琉球海溝の海底地殻変動観測を今月15日から開始した。
政府の地震調査委員会が発表した「地震動予測地図」によると、今後30年以内に那覇で震度6以上の地震が起きる確率は15.4%で、福岡0.6%、東京11.4%と比べても高く、沖縄での巨大地震発生を警戒する専門家もいる。

センターの名称は未定だが、琉大の学内研究施設はアジア太平洋島嶼（とうしょ）研究センター、アメリカ研究センター、移民研究センターに続いて4カ所目となる。
琉大の平啓介理事（研究推進、社会連携など担当）は防災研究のセンター設置について「みんなが必要と思いながらも今までなかった。科学的知識を蓄積し、地域貢献の面でも頑張りたい」と話した。

琉球新報より

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2007年12月25日

沖縄環境に熱い関心　エコプロダクツ2007

企業や団体が環境に配慮した製品やサービスを提案する国内最大規模の環境展示会「エコプロダクツ2007」が12～14日、東京ビッグサイトで開催された。

「ダイエットCO2」をキーワードにした9回目の今回は、急激に進む地球温暖化への危機感の高まりや環境教育への理解が広がる中、出展者（632団体）、来場者（16万4,903人）共に過去最大となり、環境への関心が高まっていることがうかがえた。

沖縄に関する展示では、さんご礁やヤンバルの森など豊富な沖縄の自然の素晴らしさや、廃棄物や自然素材を使用した環境配慮型製品、開発による自然破壊の現状を紹介した。
沖縄の展示ブースの様子や、来場者の沖縄への関心度などを報告する。

昨年4月に設立したNPO法人県エコツーリズム協議会と県の合同ブースでは「エコな島をめざして」をテーマに掲げ、さんご礁やマングローブ、ヤンバルの森の環境保全を前提とした観光利用への取り組みやエコツアーのメニューを紹介した。

県は「エコツーリズムとは観光という活動を通して地域の自然や文化を大切にする仕組みをつくること」と定義し、エコツアーとはその仕組みの中で、観光活用の形としての体験型プログラムと説明。
エコツアーの内容として（1）野生の動植物の観察（2）地形・地質など自然景観の鑑賞（3）シーカヤック・スキューバダイビングなどによる自然探訪（4）地域の自然に密着した文化や暮らしの体験学習―を挙げている。

ブースを訪れた人たちは、沖縄の豊かな自然の写真や映像を見たり、同協議会や県の職員から話を聞いた後、それぞれ沖縄への思いを白板に書いて、写真に残した。
「いつまでもきれいな海がいいさー」「10年後は今よりもきれいな沖縄であってほしい」などと、どのメッセージにも自然を守る気持ちがにじみ出ていた。

同協議会の平井和也事務局長は「県外の人も、沖縄に対する思いを強く持っていることをあらためて感じた」と話した。
都内の大学に通う藤岡杏有子さん（20）と谷本和歌子さん（22）は「今年、大学の授業で初めて沖縄に行った。行くまではきれいな海のイメージだったけど、実際に見たらごみがあったり、埋め立てが進んでいた」と驚いた様子で「豊かな自然を大切に守っていきたい」と声をそろえた。

「OKINAWA型産業振興プロジェクト」のブースではトリム、県資源循環推進協議会、コーラル沖縄が出展した。
１番人気は協議会会員でサンゴの養殖、販売を行う「アクアカルチャーオキナワ」が持ち込んだ水槽。
同社は水槽だけでなく、中身も一緒に貸し出し、管理を行う事業を開始している。
水槽内には魚だけでなく、サンゴも置いて、沖縄の海を再現。
岡田敏研究員は「県外では水族館でさえも、作り物（イミテーション）のサンゴの場合がある。本物を見る機会を提供してあげたい」と展示理由を説明する。
子どもたちは水槽に走って駆け寄り、サンゴの中で休んだり泳いだりするカクレクマノミらの姿に、はしゃいでいた。

トリムは廃ガラスから人工的な軽石「スーパーソル」を紹介。
ひろし畳店はヤシの繊維や木材チップなど天然素材で作ったオリジナル製品「丈健エコ畳」、タイガー産業はポリプロピレン再生樹脂で作くったスペーサーＨ型と柱と壁を煙害から守るドーナツスペーサーを紹介した。

琉球新報より

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2007年12月16日

「循環資源」が初出港　タイヤ1㌧兵庫へ

2003年にリサイクルポートとして国から指定された中城湾港で5日、リサイクルタイヤ（1㌧）を積んだ「栄球丸」（1,600㌧）が姫路港（兵庫県）に向け、出港した。

中城湾港から循環型資源が出港するのは、指定後初めて。
5日開かれた出発式には多くの関係者らが参加し、テープにはさみを入れて、出港を祝った。

タイヤは、自動車タイヤ中間処理施設を持つグリーンアイランド（うるま市、島袋栄輝社長）が日本自動車タイヤ協会、うるま市などの協力で集めた。
リサイクルポートに指定されている姫路港に運ばれ、製鉄業者が高温を得るための燃料として使われる。

沖縄総合事務局の阿野貴史港湾計画課長は「沖縄は処理施設のない離島が多く、海上輸送が不可欠。リサイクル施設の集積がある同地区は大変利便性が高く、本島内で処理できない循環資源を県外に輸送するのにも適している」と今後の展開に期待を込めた。
リサイクルポートは、総合静脈物流拠点とも呼ばれる。
物流の流れを人間の血管に例え、製品系の輸送を動脈と考えるのに対し、生産や消費活動からの排出物輸送は、静脈物流と表現され「循環資源」のネットワーク形成で廃棄物を最小化することが目的。
国土交通省は現在、全国21港を指定し、酒田港（山形県）から建設廃材を姫川港（新潟県）に運び、バイオマス発電の燃料に使うなどの例がある。

琉球新報より

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2007年10月02日

【竹富島】観光地にエコトイレ

日本の秘境百選に指定されている竹富町の竹富島に、ことし7月から自然エネルギーを利用した「エコトイレ」が設置され、実証試験が行われている。

微生物を含んだ杉チップが汚物を分解するため、海にし尿を排出することもなく、においもないという。
関係者は「快適に使え、環境にも優しい」と評価している。

竹富町は西表島などが西表石垣国立公園に指定されているほか、竹富島の集落は赤瓦が軒を連ね、国の重要伝統的建造物群保存地区にも指定されている。
環境省の環境技術実証モデル事業に実証申請している製造業者が竹富島のカイジ浜に県内初のエコトイレを設置。
太陽光発電装置を屋根に設置した木造のトイレで、微生物を含む杉チップを敷き詰めた二層の撹袢（かくはん）槽で排せつ物を水分と二酸化炭素に分解する。
機械の作動や換気に必要な電力は太陽光エネルギーで賄う。
杉チップは3年ごとに廃棄物として処理する。

エコトイレが設置されたカイジ浜は「星砂の浜」としても知られ、年間40万人以上の観光客が訪れるが、トイレは設置されていなかった。
カイジ浜を訪れた東京都の男性（43）は「においはまったくしない。気持ちよく入れた」と話すなど、評判は上々。

実証試験は来年1月まで実施し、室内環境や維持管理性能、処理性能などを調査する。
町自然環境課職員で、エコトイレの技術実証委員の通事善則さんは「台風や塩害などへの対策も踏まえれば、西表島など他の地域でも設置できる」と期待した。

琉球新報より

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2007年09月23日

【那覇市】環境に優しく「カーフリー」

車に頼らない暮らしを考えるイベント、2007なはカーフリーデー（主催・那覇市、NPO法人しまづくりネット）が22日、那覇市牧志のテンブス館前広場で行われ、翁長雄志那覇市長が「カーフリー宣言」を行った。

翁長市長はカーフリーの趣旨に賛同の意を示した上で「公共交通の推進と、車に頼りすぎない、車から解放されたまちづくりを行うことを宣言する」と述べた。
集まった100人以上の参加者から拍手がわき起こった。

この後、参加者は市長の合図で那覇市内のウオーキングに出発した。
また電気自動車や電気自転車などの試乗を楽しんだ。

カーフリーデーはヨーロッパを中心に広まった運動で、毎年9月、都市の中心部に1日中自家用車を使わない地区を設け、車と都市や地球環境との関係について考える取り組み。

NPO法人しまづくりネット理事長の中村司さんは「トランジットモールや無料自転車の提供など、個別の運動はまだ緒に就いたばかり。今後はまちを挙げての運動へと盛り上げたい。市民の協力を得てみんなで考えていきたい」と話し、環境に優さしいエコドライブや。コミュニティーバスの利用など、一人一人の取り組みを呼び掛けた。

23日には午後2時から、那覇市ぶんかテンブス館4階のテンブスホールでシンポジウムが行われる。

琉球新報より

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2007年09月04日

環境教育賞を受賞（うるま市立宮城中）

うるま市立宮城中学校（知念峯子校長）はこのほど、優れた環境教育活動を実践する団体・個人に贈られる第14回コカ・コーラ環境教育賞に選ばれた。

同賞は全国126の推薦候補から10団体が受賞、記念の盾と活動助成金30万円が贈られた。

同校は1997年から宮城島の豊かな自然環境を生かし、積極的な環境教育活動を継続してきたことが評価された。
これまで世界規模の環境科学教育プログラム（GLOBE）の指定校として生徒たちが気象観察や水質観察を実施。
そのほか、宮城島での廃車不法投棄の実態調査を実施してやめるよう訴えたり、オカガニ観察会や海岸清掃などの活動も展開してきた。

知念校長や生徒会長の新屋拓也君（3年）らが8月30日、県教育庁義務教育課を訪れ、受賞を報告。
知念校長は「生徒にとっては当たり前にやってきた活動だが、素晴らしい賞をもらって生徒をはじめ、地域、学校中が喜んでいる」と話した。

山中久司課長は「宮城中学校の取り組みがずっと続くよう応援したい。島の環境を守るという大事なことを継続してやっているのをとても心強く思う。これからも頑張ってほしい」と激励した。
国頭村でウミガメの生態調査を続けている嘉陽宗幸さん（国頭村）にはコカ・コーラ環境教育賞主催者賞が贈られた。

琉球新報より

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環境教育賞を受賞（うるま市立宮城中）

うるま市立宮城中学校（知念峯子校長）はこのほど、優れた環境教育活動を実践する団体・個人に贈られる第14回コカ・コーラ環境教育賞に選ばれた。

同賞は全国126の推薦候補から10団体が受賞、記念の盾と活動助成金30万円が贈られた。

同校は1997年から宮城島の豊かな自然環境を生かし、積極的な環境教育活動を継続してきたことが評価された。
これまで世界規模の環境科学教育プログラム（GLOBE）の指定校として生徒たちが気象観察や水質観察を実施。
そのほか、宮城島での廃車不法投棄の実態調査を実施してやめるよう訴えたり、オカガニ観察会や海岸清掃などの活動も展開してきた。

知念校長や生徒会長の新屋拓也君（3年）らが8月30日、県教育庁義務教育課を訪れ、受賞を報告。
知念校長は「生徒にとっては当たり前にやってきた活動だが、素晴らしい賞をもらって生徒をはじめ、地域、学校中が喜んでいる」と話した。

山中久司課長は「宮城中学校の取り組みがずっと続くよう応援したい。島の環境を守るという大事なことを継続してやっているのをとても心強く思う。これからも頑張ってほしい」と激励した。
国頭村でウミガメの生態調査を続けている嘉陽宗幸さん（国頭村）にはコカ・コーラ環境教育賞主催者賞が贈られた。

琉球新報より

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2007年08月30日

【那覇市】カーフリーデー開催　交通、環境在り方考える

那覇市の翁長雄志市長は29日会見を開き、9月22、23日の両日に車の使い方や環境問題などを考えるイベント「2007なはカーフリーデー」を開催すると発表した。

カーフリーデーは都市中心部の一定地域で自家用車の乗り入れを禁止し、公共交通などを利用することで地球環境や都市交通の在り方を考える取り組み。
1997年にフランスで始まり、ヨーロッパを中心に世界各地で行われているという。
国内では横浜市や名古屋市などが実施している。

那覇市では車両の乗り入れ規制はせず、イベントなどを通してカーフリーデーの意義や理念を周知。
国際通りや那覇市ぶんかテンブス館などで、電気自動車の試乗会や都市交通を考えるシンポジウムなどを開催する。

翁長市長は「多くの市民に車と都市生活の在り方に感心を持ってもらいたい」と期待を込めた。市は来年度以降も続けて行く方針。

琉球新報より

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2007年08月22日

サンゴ再生に興味津々　植え付けツアー（コーラル沖縄）

NPO法人コーラル沖縄（山里祥二代表）が、環境教育の一環として第1回サンゴ植え付け見学ツアーを実施し、21日、香川県の小学生17人が渡嘉敷村の神山島海域でダイバーによる植え付けを見守った。

経済産業省の支援する環境コミュニティービジネス事業の一環で行われた。

小学生らは5月に高松市の新屋島水族館（長崎佑館長）で水槽の中でサンゴの種苗植え付けを行い、サンゴの現状や地球温暖化についても学んだ。
コーラル沖縄によると、サンゴ生息地以外で一般の人が直接参加できるさんご礁再生事業は世界にも例がないという。

宇多津北小5年の黒田真帆さん（10）は「映画『ファインディング・ニモ』を見てサンゴがきれいだなと思って参加した。本物の“ニモ”も見られた。香川に帰ったらサンゴや環境を大事にしてほしいとみんなに教える」。
宇多津小4年の宮嶋健太郎君（10）は「初めてシュノーケルを使ってたくさんの魚を見た。サンゴが増えたら海がきれいになって魚も増えると勉強したから、きょうのことを忘れないでいたい」と目を輝かせた。

琉球新報より

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2007年08月20日

【那覇市】レジ袋有料化実証試験を開始

那覇市は「マイバック等の持参促進とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を市内6事業者と締結、9月から市内各店舗でレジ袋有料化の実証実験を行う。

有料化を実施するのは､サンエー、金秀商事、コープおきなわ､琉球ジャスコ、リウボウストア、野嵩商会の市内6店舗。

実費販売で収益を目的としない野嵩商会が1枚当たり2円とする以外、ほぼ1枚当たり5円で価格設定している。
有料化に伴なう収益金については、各社で使途を明確にしており、主に地域貢献活動やリサイクル推進活用する方針。

那覇市は「広報活動を積極的に行うことで、事業が円滑に行われるよう努め今後、拡大の検討を行う」としており、取り組みの結果については公表する。

担当者は「協定の締結により、資源の有効活用を図り地球温暖化防止につなげるとともに、環境意識の向上が図られる」と話している。

循環経済新聞より

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2007年08月15日

新カードで環境支援（りゅうせき）

県内でガソリンスタンドを展開する、りゅうせき（浦添市、金城克也社長）は環境支援を理念に今月から現金カードを刷新した。

利用者が1回給油するごとに同社が0.5円を拠出し、集まった資金を県内の緑化推進事業などに寄贈する。
環境支援の活動展開を通して利用者の拡大を目指す。

1日から発行を始めた「ぴたエコカード」は3種類ある。
個人向けの「ポイントカード」に加え、小学校や自治会など団体向けに、たまったポイント相当額の木や草花を贈呈する「グリーンカード」も発行した。

「キッズカード」は中高生らのクラブ活動支援が目的。
父母らに団体で加入してもらい、利用額の3%をクラブ活動費として還元する。
3カードとも1%の還元に加え、給油1回ごとに自動的に0.5円が環境募金に「寄付」される。

新ポイントカードでは利用者への還元方法を一新。
これまでは利用者から申し込みを受けて給油券などを発送していたが、ポイントがたまればクーポン券を即時手渡す仕組みに改めた。

カードの利用数は現在約14万枚で、3カ月で1万枚の新規獲得が目標。
同社の喜納憲利専務は「石油販売企業として地球規模での環境問題への取り組みを今後も進めたい」と話している。
同社のポイントサービス負担は従来より増える見通しだが、環境意識の高い利用者ら新規顧客の増加に期待している。

琉球新報より

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2007年08月14日

ものづくり大賞　優秀賞受賞で伝達式（トリム）

沖縄総合事務局は13日、「第2回ものづくり日本大賞」の優秀賞表彰式を同事務局で開いた。

廃ガラス再資源化プラントシステムを構築したトリム（那覇市、新城博社長）の開発グループと、沖縄の薬草を事業化し、地場産業の基礎を築いた沖縄長生薬草本社の下地清吉社長に表彰を伝達した。

トリムの嶺井政武研究開発室室長は「どんな素材が求められているのか、専門家や市場を何度もリサーチした」とシステム化に当たっての苦労を語り「捨てればごみ　活かせば資源」のスローガンとともに、産業廃棄物の処理などに意欲を見せた。

下地社長は「薬草は人類にとってなくてはならないもの」と語り「いろいろな地域の人に、薬草の素晴らしさを広めていきたい」と今後の抱負を述べた。

ものづくり日本大賞は2005年から2年に1回開かれている。
今回県内からはこのほか、日進（西原町、津嘉山貞雄社長）が特別賞を受賞している

琉球新報より

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2007年08月02日

【沖縄県大宜味村】高校生自然環境サミット開幕

第8回「全国高校生自然環境サミット」が1日、大宜味村の辺土名高校（金城孝忠校長）で開幕した。

沖縄開催は初。
北海道や神奈川、高知など、環境科や環境コースを持つ全国の高校15校から約70人、2001年に環境科を設置した辺土名高校からも約30人が参加。
3日までの日程で自然と人間のかかわりについて考える。

開会式で実行委員会の神谷厚樹委員長（辺土名高3年）は「やんばるの自然を学び、各高校の周辺の自然環境について情報交換して互いに意識を高めたい」とあいさつ。

その後、一行は磯の生物採集と海岸植物の2班に分かれ、実習を開始した。
生物採集の班は辺土名高校前の海岸で岩を動かして生物を探し、ウニやヒトデを見つけると「見たことがない」と興味深げに名前を確かめた。
東京女学館高1年（東京）の岡部かすみさん（15）は「海の透明度で変わる生き物を理科の授業で勉強したが、本当だと実感した。生態系が東京と全然違う」と驚いた様子で話した。

参加者は期間中、マングローブ観察やカヌー体験などの実習、希少種の保護に取り組む関係者の講義を受ける。
最終日の3日は、体験を通して地元の環境学習に役立てる「環境宣言」を各学校でまとめ、発表する。

琉球新報より

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2007年07月12日

全日本緑化コンクール特選（伊豆味小中学校）

沖縄県本部町立伊豆味小中学校（知念達子校長）の生徒らは11日午前、沖縄県庁に護得久友子県農林水産部長を訪ね、2006年度全日本学校関係緑化コンクール（国土緑化推進機構主催）の学校環境緑化の部（中学校）で1位の特選（文部科学大臣賞）を受賞したことを報告した。

全日本学校関係緑化コンクールは、国土緑化に努めた全国の学校を表彰する。
沖縄県内の入賞は2004年度に準特選に選ばれた県立読谷高校以来2年ぶりで、小中学校の特選受賞は初めて。

引き続き2007年度用国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクールの表彰伝達式があり、入選（国土緑化推進機構理事長賞）した県立大平養護学校3年（応募時）の高良紋佳さんに護得久部長が賞状を手渡した。

琉球新報より

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2007年06月20日

「レジ袋1枚5円」実験へ（琉球ジャスコ）

レジ袋大幅削減を目指し、琉球ジャスコ（栗本建三社長）は9月1日から、マックスバリュ新都心めかる店で、レジ袋無料配布中止の実証実験を開始する。

実証実験を含め大手スーパーのレジ袋有料化は県内初。
買い物袋持参率を引き上げ、ごみ排出を抑制し、ごみを燃やす二酸化炭素削減を目指す。

琉球ジャスコによると、これまで無料だったレジ袋を1枚5円にする予定。収益金はリサイクル推進事業や環境保全活動の資金に充てる。

実証実験では2007年度で買い物袋持参率50%以上、36万4,200枚のレジ袋削減を目指す。
新都心めかる店での実験の結果を参考に、レジ袋無料配布中止の店舗を拡大していく。
実証実験に合わせ、買い物袋の100円貸し出しも開始する。
琉球ジャスコの津田修総務部長らが20日午前、琉球新報社を訪れ、レジ袋削減の意義をアピール。
担当の上原美佐緒総務部環境・社会貢献課長は「環境保全活動にかかわるきっかけになってほしい」と話した。

琉球新報より

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2007年06月11日

一般専用処分場が完成（南風原町環境施設事務組合）

那覇市・南風原町環境施設事務組合は、新港ふ頭地区に海面埋立型の処分場「那覇エコアイランド」を完成、搬入を開始した。

那覇市と隣接する南風原町の可燃ごみ焼却灰などを埋め立てる計画で、海面型の公共処分場は県内初。
総工費は約45億円となっている。

新処分場は捨石式護岸で前面に二重の遮水シートを施工した。
埋立面積は2.7㌶で、容量は10万7,000立方㍍、埋立予定期間は10年間。
余水の処理設備は日量約90立方㍍の処分能力を持ち、凝集沈殿処理、微生物処理、砂ろ過、活性炭吸着処理設備などで構成している。

同組合ではこれまで、南風原町内にある焼却施設で可燃ごみを焼却した後、隣接する処分場に灰を搬入していた。
新処分場の建設は1995年から計画し、2004年に着工。
一方、破砕・選別、焼却・廃溶融の各設備を整えたごみ処理施設を2005年に完成させ、最終処分率を20%から5%に低下させた。
現在、草木を資源ごみとして分別する一方、PETボトルを除く廃プラはサーマルリサイクルしている。

沖縄県では、各地域で公共関与型処分場の容量がひっ迫しており、民間処分場へ搬入している地域も少なくない。
また、灰を無害化し、島外へ搬出するケースもあるという。

同市は今後、廃プラの一部マテリアル利用なども将来的に検討し、最終処分場の削減に取り組んでいく。

循環経済新聞より

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2007年04月22日

【沖縄県】ごみ削減を率先　県庁内売店で無料バッグ

沖縄県内のごみ削減に県庁が率先して取り組もうと、県環境整備課は23日から県庁内売店に無料で「ゆいバッグ」150枚置き「県庁舎レジ袋減量作戦」を実施する。

家庭ごみを中心とする一般廃棄物に占めるレジ袋など容器包装廃棄物の割合は容積比で約6割、重量比は約3割を占めるため、容器包装廃棄物の使用量を減らすのが狙い。

県庁職員にゆいバッグをレジ袋の代わりに使用してもらい、再び売店を訪れる際に返してもらうことで循環させる。
この取り組みでレジ袋がどれだけ削減できたか、1カ月後に効果を調べる。
環境整備課は掲示板などで職員に同作戦への協力を呼び掛け、効果を期待している。

琉球新報より

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2007年03月12日

【沖縄県宮古島市】“エコの島・宮古”始動

年間の入域観光客数40万人突破を目指す宮古で、行政と民間が一体となった環境と観光をリンクさせた新たな取り組みが始まった。

宮古島市のエコ・タウン推進室（洲鎌善充室長）は10日、環境省が進めるバイオエタノール実証試験の関連施設や地下ダム資料館、民間のマグロ養殖施設など市内各地の施設を網羅したツアー研修を実施。
「エコ・アイランド宮古島」をキーワードに、新たな観光産業の創出を目指す。

宮古島では現在、島産サトウキビの廃糖蜜（とうみつ）から製造するバイオエタノール実証試験に関連した製造・供給施設をはじめ、バイオ技術による家畜排せつ物などを活用した堆肥（たいひ）化施設、バイオ技術によるマグロの陸地養殖や排水浄化に取り組む民間施設など、さまざまなエコ関連施設の整備が進んでいる。

宮古島市は2006年10月、「環境」をテーマにしたまちづくりに取り組むエコ・タウン推進室を設置。
豊富なエコ関連施設や宮古の自然環境を軸とした新たな観光創出や、美しい砂浜を利用したビーチスポーツの国際大会実施など、民間も巻き込んだ地域活性化につながる計画の立案に取り組んでいる。

今回の研修ツアーには、宮古島市や県の関係部署職員、宮古観光協会、宮古島商工会議所などから約50人が参加。
1日かけて島内8カ所を観光バスで巡った。
県職員の大城亜紀乃さん（32）は「エコ関連施設が島内にまとまっているので、気軽に見学できる。観光として今後の可能性を感じる」と感想を述べた。

同推進室では今年4月からツアーガイドの養成を開始し、修学旅行客や一般の観光客を対象とした観光ツアーを来年度内にも始める計画だ。
洲鎌室長は「環境は全人類的なテーマ。小さな宮古島で現在、さまざまな取り組みが進んでおり、各施設をルート化した新たな観光産業としての可能性が見えてきた。ツアーを現実化し、地域活性化につなげたい」と話した。

琉球新報より

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2007年03月04日

エタノール施設視察　環境相が宮古島訪問

若林正俊環境相は3日、宮古島市を訪れ、環境省が同市で実証試験を進めているサトウキビの廃糖蜜（とうみつ）から製造する「バイオエタノール」の製造プラントなどを視察した。

若林環境相は4日まで宮古島に滞在し、さんご礁の現状なども視察する。

若林環境相は、宮古島市下地の沖縄製糖宮古工場内の製造プラントや同市平良のエタノール3%混合ガソリン「E3」製造施設、同市上野のE3給油所などを視察。
現在、宮古島で走行しているE3燃料車にも試乗した。

試乗後、環境相は「ガソリン車と乗り心地は変わらない」と感想を述べ、「沖縄県の主要な農業生産物はサトウキビだ。製糖過程で排出される廃糖蜜やバガスなどを有効利用するなど、循環型社会を構築することが大切だ」と語った。

琉球新報より

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2007年03月01日

大型屋外劇場持つホテル建設へ（かりゆし）

沖縄県内ホテル業大手のかりゆし（平良朝敬社長）は、ホテルと環境、エンターテインメントを融合し、5,000人収容の屋外劇場を配したリゾート宿泊施設を開発する。

大型劇場を有する県内ホテルは初めて。
音楽プロデューサーの松任谷正隆氏と地球環境保全のキャンペーンに取り組むエフエム東京との共同で滞在型リゾートとして構想を進める。
28日、東京・半蔵門のTOKYO FMで平良社長が記者会見し構想を明らかにした。

平良社長は「エンターテインメントを根付かせ沖縄の新たな観光の魅力にしたい。沖縄の文化とアジア文化が融合しエンターテインメントを発信できる新しいリゾートにチャレンジする」と話した。「第三者にオーナーになってもらい、かりゆしはオペレーション（運営）を担当する」とも述べ現在、国内数社と交渉中。
かりゆしが土地、建物を整備し、運営は第三者に委ねる。決定後着工し、2010年の開業を目指す。

施設名は「ザ・ガーデニアヒルズ・オキナワ」。
水と森と海をテーマに最大収容客席数５千席の屋外劇場「かりゆしシアター」のほか、ホテル4棟（266室）、洞窟（どうくつ）プールなどを配置。
リゾート内で宿泊客に環境に優しいエコカーを利用してもらう。
かりゆしが土地を所有する恩納村の沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパに隣接するサッカー場66,000平方㍍に建設する。総事業費150億円を見込む。

記者会見で計画に参加する松任谷氏は「現地を見て、森の音楽堂として自分がずっといたいと思える空間をつくりたい」と意欲を語った。
設計には、世界トップレベルのデザイナーとして知られるマーク・フィッシャー氏や相羽高徳氏も参加する。
エフエム東京は種々のイベント開催に協力する。

琉球新報より

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2007年02月27日

【沖縄市】他自治体ごみに課税

沖縄市が他市町村から搬入される一般ごみに、法定外目的税の課税を検討することが27日、分かった。

開会中の市議会2月定例会代表質問で、仲宗根弘氏（新進の会）に東門美津子市長が答えた
導入されれば、一般ごみに対する目的税は県内で初めて。

東門市長は「環境税の一環として検討したい。ごみの抑制と、市北部地域に廃棄物処理施設が集積していることから、地域環境負荷の是正も目的だ。2007年度は先進地を視察し、検討に入る」と述べた。
2005年度に市の廃棄物処理業者に搬入された一般ごみは約8,378㌧のうち市外からの搬入は7,758㌧で92.6%を占めている。

ごみに対する法定外目的税は、県が2006年に産業廃棄物に対し導入している。
法定外目的税は2000年に施行された地方分権整備法で定められており、導入には総務相の同意が必要。
廃棄物処理法では、一般廃棄物は原則的に当該市町村での処理が定められている。

琉球新報より

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2007年02月15日

資源循環の確立急務　沖縄型モデル提起

内閣府沖縄総合事務局経済産業部とOKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワークは14日午後、那覇市内で第16回環境ビジネスフォーラムを開いた。

環境関連企業や行政関係者ら70人余が参加。
基調講演した環境コンサルティング「環境と開発」（熊本県）の田邉裕正社長は「埋め立て処分場建設より資源循環の枠組みを確立することが急務だ」と指摘、セメント産業などを柱とする沖縄型資源循環ビジネスモデルを提起した。
さらに行政が産業連携の旗振り役を果たすことの重要性も強調した。

講演に続き廃ガラス再資源化に成功した「トリム」（那覇市）の坪井巌常務と、自動車や家電のリサイクル事業を展開する拓南商事（うるま市）の比嘉秀義副社長が事業内容などを報告した。

講演で田邉氏は琉球セメントが工場の生産ラインで廃棄物を燃料や原料として活用していることを紹介。
「県内で１年間に購入されるタイヤ50万本が中城港湾に設立されたリサイクル工場で処分可能となり、その再生燃料をセメント工場で利用できる」と説明した。
昨年、那覇市の事業で3,000世帯から使用済みのてんぷら油400㍑を回収し燃料として再資源化したことを挙げ「市内全世帯から回収できれば二酸化炭素を年間4,000㌧削減できる」と強調。
「県内の埋め立て処分場は飽和状態。場所が決まっても完成に5年はかかる。地球温暖化対策の視点からも産業連携をさらに進め、資源循環社会の確立を急ぐべきだ」とし、行政の関与の必要性を訴えた。

琉球新報より

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2007年02月07日

自然楽しめる街に（普天間跡地フォーラム）

普天間飛行場跡地で夢のある街づくりを話し合う第3回県民フォーラム「沖縄の未来をひらく環境づくり―普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けて」（主催・沖縄県、宜野湾市、都市みらい推進機構）が6日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。

パネル討議は堤純一郎琉球大教授をコーディネーターに4氏が登壇。
大規模公園を核として、歩いて楽しい、環境にやさしい街づくりを論議した。

基調講演した吉村元男鳥取環境大教授は、大阪万博跡地の3分の1の100㌶を森として設計した経験から、普天間を大気や水を浄化する「都市の肺」に、さらに廃油の資源化や自然エネルギー利用により自らエネルギーをつくる「沖縄の心臓」とすることを主張した。

パネル討議では堤氏が普天間跡地480㌶の利用イメージとして、廃棄物処理と廃熱利用、発電などを行う産業施設20㌶を中心に、住宅地250㌶、大規模公園100㌶などで構築する街づくりを提起。
古我知浩沖縄リサイクル運動市民の会代表は「歩いて生活のすべてが収まり、昆虫や水生生物など身近な自然を楽しめる街を」と訴えた。

後藤和夫国営沖縄記念公園事務所長は、海外からの年間観光客数がわずか11万人だとして「アジアを意識した観光政策を取るべきだ」と述べた。
都市計画に携わるMUI景画の山口洋子氏は宜野湾市民1人当たりの公園緑地面積は3.5平方㍍が全国平均の3分の1という低水準を例に挙げ、基地の外周を緑化し「鉄条網による鉄の輪から緑の輪をつくろう」と提案した。

琉球新報より

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2006年12月20日

【環境省】琵琶湖など水質汚濁解明へ

環境省は2007年度から、琵琶湖などの水質汚濁のメカニズムの解明調査に乗り出す。

国内の主要な湖沼を対象に効果的な保全対策へと結びつけるのが狙い。
20日内示の2007年度予算財務省原案に事業費5,000万円が盛り込まれた。

同省や滋賀県によると、琵琶湖など国内の主要な湖では水草の異常繁茂や外来魚の増加、湖底の泥質化で生態系や漁業への影響が出ている。
下水道整備によって流入する水は浄化されてきたが、水質の汚濁度を示す指標のCOD（化学的酸素要求量）は増加傾向にあり、改善には至っていない。
中央環境審議会は答申で総合的な汚濁メカニズムの解明の必要性を指摘していた。

調査は今後、琵琶湖のほか霞ケ浦（茨城県）や諏訪湖（長野県）など湖沼法に指定されている国内10の湖から複数を選び、4年間かけて進める。
各県の研究機関が取り組んできた湖の研究成果も活用しながら、水質汚濁や生態系のメカニズムを学術的に調査し、新たな保全策を探る。
県琵琶湖環境政策室は「湖で何が起こっているのか解明できれば、保全に向けた突破口になる」と期待している。

京都新聞より

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2006年12月10日

【那覇市】国際通りにエコドーム

沖縄県那覇市の中心地、国際通りの活性化策として映画館跡地をコンペ方式で再開発するプロジェクトの設計案が決定した。

全国から応募のあった341件の中から東京都の建築設計事務所代表、西沢大良氏が提案した外壁全体をツタで覆った「エコ型ドーム」の商業施設が選ばれた。

同プロジェクトは総合建設の国場組(国場幸一社長)とリサ・パートナーズが共同で開催。
かつて国際通りの象徴だった「国映館」の跡地（約1,680平方㍍）に新たなシンボルを再生させる計画で、2007年夏に着工、2008年夏の完成を目指す。

西沢氏の作品は地上3階（高さ33㍍）、地下1階で述べ床面積は6,741平方㍍。
巨大な木の茂みをイメージしたドーム状の外壁で建物を覆うことで強い日差しを和らげ、建物内に自然の風が通る環境に配慮した構造が特徴。
一階は映写スクリーンを備えた多目的な広場、2、3階と地下1階はおきなわの物産などを扱うショッピングフロアにする計画。

国場社長は「施工者としてもチャレンジしたくなる建物。周辺の通りの再生にもつながる町のシンボルにしたい」と話した。

日経流通新聞より

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2006年12月05日

【沖縄県】二酸化炭素排出年3割減へ

施設の省エネルギー化を図ると同時に、光熱水費も削減する提案を公募し委託するESCO（Energy　Service　Company）を沖縄県庁舎（行政棟）、北部病院、看護大の3施設で公募していた県土建部は4日、審査結果を発表した。

最優秀提案はいずれも5～7社で構成するグループ。
3施設の最優秀提案を合計すると、今後15年間で県は約6億6,100万円の経費を削減でき、3施設から排出する二酸化炭素量も年間3,112㌧、約34.4%の削減となる。
県全体のCO2削減計画の年間目標を3施設だけで3%も達成できる計算だ。

県は環境負荷低減効果を高く評価しており、今後、実際の事業の効果を見ながら、積極的に導入を進める考えだ。

提案した事業者との詳細協議を経て来年の県議会2月定例会で承認が得られると、5月ごろに新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に補助金を申請、補助決定後の9月ごろに事業者と正式契約する予定。
必要な機器の導入や工事を進め、実際の事業は2008年3月ごろに開始する見通しだ。

最優秀提案は、冷凍機導入や手洗い水栓自動化などの改善策を組み合わせたもの。
県庁舎では年間約3,350万円の光熱水費を削減する。
事業者に支払う委託料は約3,020万円で、県は差し引き約330万円の利益を得る。
契約期間は10年。11年目以降の削減分はそのまま県の利益となる。

提案審査委員会の新里隆男委員長は4日、県土木建築部長室で審査結果を首里勇治部長に報告した。
新里氏は「県の183施設の中にはCO2排出量の多い施設もある。
今回の3施設が評価通りの効果を上げれば、積極的にESCOを導入してほしい」と求めた。

琉球新報より

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2006年08月30日

【宮古島市】実証事業費を盛る環境省のエコ燃料支援

環境省が29日に発表した2007年度予算概算要求は、宮古島市など、地域のエコ燃料生産利用の拠点づくりを支援する「エコ燃料実用化地域システム実証事業費」を新規に盛り込んだ。

バイオ燃料などに取り組む民間事業者を対象にした「エコ燃料利用促進補助事業」も新たに要求した。
バイオマスエネルギー関連事業の全体要求額は114億5,300万円で、本年度予算の約2倍に当たる大幅な増額となった。


税制改正ではエタノール分にかかる揮発油税の非課税措置を要望した。
エタノール3%混合ガソリン（E3）の経済性を向上させることが狙い。

環境省は2005年度から宮古島市でE3実証実験を行っている。
これまでは小規模な技術開発を行っていたが、来年度から規模を拡大し、生産から利用までのシステムを構築する。

環境、経済産業、農水、国土交通、内閣府の5府省が現在、連携事業「バイオエタノール・アイランド構想」を計画している。
経産省は2007年度予算の概算要求に「E3地域流通スタンダードモデル創世事業」を新規で要求した。

琉球新報より

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2006年08月22日

8/19　専門学校　沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。

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平成１８年８月１９日（土）くもり

専門学校　沖縄中央学園（総勢約５０名）の福祉・保育・ファッションの様々な分野で勉強されている皆さんが株式会社　トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きました。

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真剣に話を聞いて頂きありがとう御座います。

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暑い中トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きまして、本当にありがとう御座いました。またのお越しをお待ちしております。

投稿者 Melody : 21:34

8/19　専門学校　沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。

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2006年08月21日

【宮古島市】バイオマスタウン構想認定へ

沖縄県宮古島市はこのほど、バイオマスタウン構想策定推進協議会を発足させた。

市内ですでに先行しているバイオマス活用の取り組みを推進し、バイオマスタウン構想策定に向けた準備を手掛ける。
今後は地域住民を対象とした講演会やアンケート調査などを実施し、2007年度までの認定を目指す。


協議会の委員は研究者や行政担当者、農業関係者ら各分野の専門家20人で構成。
先月末の発足式では市内の資源リサイクルセンターやバイオエタノール関連施設などを視察し、第1回会議を開催した。

宮古島ではサトウキビを用いたバイオエタノール製造の実証実験などが行われている。
同市ではこれらの取り組みを推進するとともに、認定に向けた関係者との連携を強めていく。

循環経済新聞より

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2006年08月16日

【沖縄県】県産品　新分野で開拓使用を

7月に行われた「2006年県産品奨励月間」の実行委員会が15日、那覇市内のホテルであり、県工業連合会（島袋周仁会長）など関係団体が、本年度の事業内容を報告。

国、県、市町村など145カ所の関係機関に、県産品の優先使用や公共工事の県内企業への優先発注を要請したことや、優良県産品122品の展示会を実施したことなどが確認された。島袋会長は「県産品の普及促進のため、新しい取り組みが不可欠だ」と強調した。


参加者からは「全国的な男性用日傘ブームに合わせて、沖縄独自の日傘や帽子を開発し、かりゆしウエアに次ぐ産業として育成するのはどうか」などの提案があった。

県統計課の発表によると、2000年の県産品の自給率は前回調査（1995年）に比べ0.8%上昇し、33.4%。
民間調査機関の試算では自給率が0.8%伸びたことで、131億4,600万円の産業誘発があり、558人の雇用効果があったとされている。
県工業連合会の担当者は「食品関連の自給率が約70%で全体を高めている。

今後は建設資材やリサイクル品の分野で県産品の利用を拡大することが課題だ」と話している。

沖縄タイムスより

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2006年08月10日

【沖縄県】「認識が高まった」　県産品奨励月間で実績報告

沖縄県と県内経済団体や消費者団体など19の組織でつくる2006年度県産品奨励月間実行委員会（会長・島袋周仁県工業連合会会長）が15日、那覇市のホテルロイヤルオリオンで第2回実行委員会を開き、7月の奨励月間中の実績を報告し、今後の取り組みについて議論した。

県産品優先使用のPR活動については「認識が高まった」といった報告があった。


県産食材を理解してもらおうと那覇市内の小学校で行った給食会では、「来年は食材供給者であるJAの参加も要望したい」「実施校を中部などにも広げたい」などと活動拡大に関する提案があった。

消費者参加型事業として企画した県内リサイクル企業見学には予定を超える参加があり、リサイクル製品への関心の高さをうかがわせた。

島袋会長は活動への手応えを示した上で「マンネリ化も見られる」として今後の取り組みに期待した。
会合ではゴーヤーなど県産品の商標登録推進や生産体制の強化を進め、県産ブランドの保護と育成を図るべきだとの意見も出された。

琉球新報より

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2006年07月29日

【沖縄県】エコ認証取得で中小向けセミナー

環境省が策定した環境経営システムの認証取得を支援するエコアクション21地域事務局おきなわは28日、那覇市の沖縄産業支援センターで「エコアクション21」入門セミナーを開き、建設業や産業廃棄物業者、卸・小売業者ら45人が参加した。

県省エネルギー協同組合の名嘉光男事務局長は「企業の環境経営の取り組みは時代が求めるもの。消費者の見方も変わってきており、できないところは淘汰されていく」と必要性を訴えた。
また「エコアクションはマニュアル化されており、どんな業種でも適用できる」とし、県内の物流や建築、ホテル業で行われている実際の取り組み内容を紹介した。


同認証は、環境分野の国際標準規格ISO14001の国内・中小企業版といわれる。
ISOに比べ10分の1程度のコストで短期間に取得できるることから、全国的に取り組みを始める企業が増えている。
現在全国で850社、県内では5社が取得している。

那覇市は環境省が認証取得を支援する「自治体イニシアチブ・プログラム」に参加する那覇市内の事業所を募集している。

沖縄タイムスより

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2006年07月24日

（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。

２００６年７月２０日（木）　（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。

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（社）沖縄県工業連合会主催により県・各市町村の土木建築担当課、建築設計に関わる関係機関の方々に環境問題に対する関心と県産リサイクル製品についての認識を深めて頂く事を目的とした県内リサイクル企業の工場見学が行われました。

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拓南産業（株）・（財）沖縄県建設技術センター・㈱沖坤・㈱タイムス住宅新聞社・西原浄水管理事務所・沖縄県文化環境部　環境整備課・那覇市環境部　環境政策課・沖縄県観光商工部　（商工振興課）

（産業政策課）（雇用政策課）・那覇市建設管理部　道路建設課・那覇市経済観光部　（商工振興課）（公園管理課）（上下水道部）（グリーン推進課）の皆様、暑い中　株式会社トリムの未利用資源リサイクル工場にお越し頂きまして誠にありがとう御座いました。

投稿者 Melody : 21:30

（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。

２００６年７月２０日（木）　（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました

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2006年07月11日

【那覇市】「屋上緑化」「自転車使用」を

那覇市環境基本計画が本年度見直しされることになり、改訂版策定に向けた市民ワークショップが9日、那覇市緑化センターで開かれた。

市民の意見や提案を取り入れることが目的で、約30人が参加。
グループに分かれて、那覇の環境を良くするために個人ができること、行政や事業者ができることについて意見を出し合った。


那覇市や民間非営利団体（NPO）、事業者らで構成する組織「なはエコネットワーク」の総会に合わせて開かれたワークショップには、同ネットの会員や関心のある市民、子どもたちも参加。
県地球温暖化防止活動推進センターの高平兼司部長が進行役を務めた。

「那覇市の望ましい環境像に向けて」をテーマに、5グループに分かれて（1）自分や家族ができること（2）友人や周囲の人にも勧めたいこと（3）事業所にやってもらいたいこと（4）行政にやってもらいたいこと―を自由に挙げていった。
意見は「ごみ」「水」「交通」「省エネ」などのキーワードでまとめた。
自分や家族、周囲の人には「レジ袋を断る」「電気はこまめに消す」「できるだけ自転車を使ったり歩いたりする」「屋上緑化」といった生活に密着した取り組みが挙がり、事業者や行政には「ごみを出さないような商品をつくる」「時差出勤で渋滞解消を図る」「これらの行動がなぜためになるのか、イベントなどで啓発する」「大人にも環境教育を」などの提案があった。
子どもたちからは「（電気を消費するため）家の中でゲームばっかりしないで外で遊ぶ」など具体的な意見もあった。

同計画は2000年に策定され、長期目標の年度を19年度に設定。
5年ごとの見直しを目指し、策定から6年たった本年度の見直しとなった。
計画策定後に行われたリサイクル関連法の策定、地球温暖化防止の取り組みを定めた京都議定書発効など状況の変化も踏まえて見直すことにしている。
今後、なはエコネットワークを中心に意見交換を続け、市はそれを取り入れて改訂版の素案を作成する。その後は市民意見募集を行って審議会に諮り本年度中に策定する計画だ

琉球新報より

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2006年06月11日

かりゆしをクールビズに　政府、沖縄配慮で売り込み

政府は沖縄の正装「かりゆしウエア」を、政府奨励の夏の軽装「クールビズ」の服装として普及させようと、内閣府のホームページで紹介するなど売り込みに躍起になっている。
在日米軍再編問題で沖縄県との関係がぎくしゃくする中、県産品PRで少しでも関係改善につなげたいとの思惑もありそうだ。


小泉純一郎首相はクールビズ初日の１日、前日に稲嶺恵一沖縄県知事から贈られたかりゆしウエアで国会に登場。しかし、その後は通常のシャツ姿に戻り、今のところかりゆし姿は1日だけ。
国会議員や霞が関の官僚でもかりゆしは圧倒的に少数派。
内閣府の沖縄政策担当の職員約100人が率先してかりゆしを着ているのが目立つ程度で、クールビズを推進している環境省でも「かりゆしは1人ぐらい」（同省職員）という。

共同通信より

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2006年03月27日

廃ガラス再生用途拡大へ（トリム）

トリムは、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の軽量資材「スーパーソル」の用途を広げるため、別の技術やサービスを持つ他社数社との連携を強化する。
応用製品の幅を広げることで、事業を安定・拡大させることがねらい。
インドア用の観葉植物を手がけるぎのざ観葉と観葉植物の販売を行うプラネットファーム、花器などを取り扱う名幸花鉢工場とは4社協同で観賞用の観賞植物の商品化・販売に乗り出す。


土壌・粘土とガラス粉体を混合。スーパーソルが持つカビの発生抑制力や防腐効果などを活かし、害虫に強い「鉢」「れき」「植物」をセットにした屋内用観葉植物を、2006年度から県外向けに発売するとしている。価格は5,000～10,000円程度の高級志向品になる。
同社では、1998年、具志頭村に製造プラントを建設して以来、スーパーソルの製造をはじめ、他地域へのプラント導入の技術支援などを行ってきた。
同資材を用いた商品の開発も、農業用の排水資材をはじめ建築用の断熱ブロック、土壌改良材など多岐にわたり、幅広い用途でユーザーを獲得。
「再生資源含有土壌改良材・肥料・植生基材」として沖縄県産リサイクル製品の認定も受けている。
担当者は「〝再生品〟としての特徴に加え、〝新素材〟としての製品力を高めることが重要」として、今後も積極的に商品開発していく考え。

循環経済新聞より

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2006年03月22日

緑化断熱材で特許　スーパーソルを使用

緑化断熱材で特許
株式会社伊是名ブロック　人工軽石を使用


コンクリート二次加工品製造の株式会社伊是名ブロック（糸満市、伊是名久社長）は今年二月、廃ガラスを再利用した人工軽石を使って開発した人工軽石を使って開発した緑化断熱ブロック「スーパーソルサンガード」で特許を取得した。

伊是名社長は特許取得について「申請から六年かけて夢が実現した。このブロックを屋上に敷き詰めれば直射日光から建物を守り、空調などで省エネ効果を発揮する」と話した。

緑化断熱ブロックは、トリム（那覇市、新城博社長）が開発した人工軽石「スーパーソル」を骨材にしており、再利用ができ、軽量化も実現。建物の屋上に設置すると、床面との間に空気の層ができるため大きな断熱効果が得られ、空調などの経費を節約できる。土を敷設することで屋上緑化も可能。

伊是名社長は「都市部の気温が下がりにくくなるヒートアイランド現象の解決に最適だ。環境にやさしい商品として全国にアピールしていきたい」と強調した。

琉球新報　3月16日木曜日朝刊　経済面より

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2006年03月08日

【沖縄県】廃棄物適正処理で連絡会議

循環型社会の構築に向け、沖縄県庁各部局が廃棄物の減量化やリサイクルに関する施策を横断的に点検・評価する「廃棄物適正処理推進連絡会議」が7日、沖縄県庁で開かれた。


2005年1月に施行された自動車リサイクル法に関連して、環境整備課が「一部でリサイクル料金を支払っていない自動車を引き取っている事例がある」と説明し、関連事業所への監視、指導の強化を目指す考えを示した。
港湾課は離島から搬送される家電やペットボトルなどの集積場を中城湾港に設置することを提案。「中城湾港にはそれぞれの処理業者がいる。廃棄物を一括して集められれば効率的に処理できる」と指摘した。
科学技術振興課は、家畜排せつ物や生ごみなどをバイオマスエネルギーとして再利用する可能性調査の進ちょく状況を説明。「たい肥以外への利用が進まず、ほとんどが産業廃棄物として処理されている」と話し、バイオマス資源の新たな利用方法の確立が緊急課題と話した

琉球新報より

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2006年02月15日

【沖縄県】県産リサイクル製品　第一号認定は「スーパーソル」

廃ガラスビンを活用して製造された土壌改良材が、県産リサイクル製品として初めて沖縄県の認定を受けました。

廃棄物をリサイクルし資源の循環を目指すこの認定制度は今年度から始まっていて、八重瀬町にある株式会社トリムが製造した無機質の土壌改良材「スーパーソル」が第一号として認定を受けました。



琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。

＞＞琉球新報　2006年2月16日木曜日

＞＞沖縄タイムス　琉球新報　2006年2月16日木曜日

＞＞お問い合わせはこちら

＞＞スーパーソルとは



県産リサイクル製品は品質や安全性は勿論のこと環境への負荷が少ない事が重要な要素になっていて、県の認定を受けた事で製品の利用拡大が期待されます。

トリムでは年間1,000㌧の廃ガラスビンを引き受けていて、リサイクルでうまれた土壌改良材は、排水性も良く土に混ぜる植栽用としても実績をあげています。

沖縄テレビ放送より

琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。

＞＞琉球新報　2006年2月16日木曜日

＞＞沖縄タイムス　琉球新報　2006年2月16日木曜日

＞＞お問い合わせはこちら

投稿者 Melody : 21:29

2005年11月16日

EMフェスタ2005　開催

EMフェスタ2005の開催でEMグラストーンが紹介されます。
開催期間は11月19日(土曜日),20(日曜日)の予定です。
お問い合わせ
有用微生物応用研究会 事務局
沖縄県うるま市字川崎468番地
EM研究機構 内
TEL: 098-972-3443

投稿者 Melody : 18:03 | トラックバック

2005年11月07日

離島の廃車輸送費を8割支援（㈶自動車リサイクル促進センター）

財団法人自動車リサイクル促進センターは10月から、離島で発生する廃車の海上輸送費の8割を支援する事業を始めた。
沖縄県内では2005年度は22市町村、41島を対象に処理が予定されており、同センターから計5,792万円の出捐（しゅつえん）金が提供される。
離島は、海上輸送費の高さが廃車処理の大きなネックとなり、放置車両の増加などを招いていたことから、関係市町村にとって同事業が大きな力となりそうだ。


同事業は、離島地域で海上輸送費がかさみ、離島で発生する廃車の本土への引き渡しに支障が生じる場合が多いことから、自動車リサイクル法の規定に基づいて当該市町村に支援を行うもの。同センターが管理するリサイクル料金の剰余金を原資として、離島各市町村から出された事業計画に応じて出捐金が交付される。
沖縄を含め、北海道や東京都、鹿児島県など11都道県が同センターに協力を要請。
9月に開催された、離島対策検討会などの審議、承認を経て実施された。
国内全体で79市町村、138島にある廃車が支援を受ける。出捐金総額は2億7,483万円。
同センター再資源化支援部の北島正春主査は「使用済み自動車が離島で滞ることのないよう、処理ルートを確立してもらうのが目的。
海上輸送費を支援することで、各離島でそれぞれ実情に見合った処理方法を考えてほしい」と話している。
1、2の両日、同センター関係者をはじめ、支援検討委員会委員、環境省、経済産業省の担当者らが、事業の進ちょく状況の確認のため宮古、八重山を視察した。
一方、本年度2,000台の処理を予定している宮古島市は、今後事業をホームページで紹介するなど市民への周知を進める方針。同市生活環境課は「来年度までに5,600台余りを処理する。離島にとって非常に助かる事業で、歓迎している」としている。

琉球新報より

投稿者 Melody : 18:04 | トラックバック

2005年10月22日

沖縄の産業まつり開幕、認知度工場に手ごたえ

県産品の販路拡大に向け、那覇市の奥武山公園、県立武武道館を主会場に21日開幕した第29回沖縄の産業まつり（主催・同まつり実行委員会）は同日午後も多数の県民が訪れ、初日の来場者数は39,000人だった。


民間主導の運営になり、武道館内は商談会を重視した展示になったが、県外バイヤー（仕入れ担当者）の受付件数は12社と出足は低調だった。
一方、新商品や展示即売コーナーでは、担当者らが試飲･試食で自社製品を積極的にPR。商品の認知度の向上に手応えを感じ、週末2日間でのバイヤー来場と商談会開催に期待を寄せた。

県観光商工部は20日、第29回沖縄の産業まつりの優秀県産品県知事賞18製品を決定した。
同まつり会場で紹介される。

琉球新報より

株式会社トリムの『透水性雑草抑制材スーパーソル透塊』は、【工業製品の部・その他部門】奨励賞を受賞しました。

投稿者 Melody : 18:05 | トラックバック

2005年10月19日

環境貢献の知識を検定試験（東京商工会議所）

東京商工会議所は2006年秋から環境貢献に必要な知識水準を検定する「環境社会検定試験（通称、ECO検定）」を始める。個人や中小企業関係者など幅広い層を対象に実施。
環境問題への知識を高め、地域、経済社会全体で対策を促す。
試験は京都、名古屋など他の主要商工会議所にも共同開催を働きかけていく。
ECO検定の受験資格は学歴、性別、年齢、居住地、国籍を問わない。


出題はエコツーリズムの説明やオゾン層の破壊面積、熱帯雨林の減少面積など、おおむね高校生から学習、合格が可能な水準にする。
受験料は5,250円を予定。2時間以内にマークシート方式で50問前後を回答し、70点以上を合格とする。
環境対策に関する知識水準を試す資格、認証は「ISO14000」など国や国際機関が設定したものがある。ただ細かな専門分野に分かれ、難易度が高く一定規模以上の組織でないと対応できないなどの面があった。
東商ではECO検定合格により①学生が就職活動でアピール②中小、個人事業者が行政などとの取引を有利に進める③大手企業も人材育成に活用する――などの効果を期待している。
個人を対象にした環境関連の認証では東京都が2007年春を目標に、環境に配慮した運転操作を評価する「エコドライブライセンス」（仮称）を計画している。

日本経済新聞より

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2005年09月15日

地滑り研究で学会賞　琉大農学部の宜保教授

琉球大学農学部の宜保清一教授＝土地環境保全学＝がこのほど、地滑り解析に必要な土質強度に関する一連の研究で、農業土木学会賞を受賞した。


「地道な研究だが、学問の発展に寄与したと評価されてうれしい」と喜びを語った。
宜保教授は、長年の研究で、安全で効率的な地滑り対策のための解析手法を確立。
普遍性が高く有効として、広く活用されている。
さらに地滑り・斜面崩壊の計算に必要な残留強度を測定する装置を開発し、特許を取得した。
同学会は一連の研究業績に対し、「将来の地滑り研究への貴重な問題提起と実践を含んでいる。学術的に高く評価できる」と評している。
宜保教授は1944年生まれ。
1972年九州大学大学院農業研究科博士課程単位取得。
1998年日本地すべり学界論文賞受賞。
今年4月から学部長。

沖縄タイムスより

投稿者 Melody : 18:06 | トラックバック

2005年08月28日

沖縄県内2社が「エコアクション21」に認証登録

廃ガラスから農業資材『スーパーソル』をつくっているトリム（那覇市）と環境ビジネスに関するコンサルタント業務を行うきらら総合企画（うるま市）の石川支所の両事業所は、環境省のガイドラインに基づく事業者のための認証・登録制度「エコアクション21」に認証・登録した。過去に県内の大手ホテルが参加登録したが、認証による登録は県内から初めて。8月15日付で登録された。


エコアクションは、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001をベースにした中小企業でも取り組みやすい環境経営システム。今回、両事業所を審査した環境カウンセラーの田辺裕正氏によると、取得経費はＩＳＯに比べ十分の一程度で済むが、環境活動リポートの作成と公表が必要で「より結果が重視される」という。
トリムはスーパーソル一立方メートルを製造する過程で、使用する水を2004年度は対前年度比で27％削減、排出する二酸化炭素を同じく対前年度比で35％削減、ガラス以外のプラスチックなど廃棄物を32％削減した。
きらら・石川支所は事務所の電気使用や自動車などで排出される二酸化炭素を社員1人当たりで38％削減した。ことし1～3月の3カ月間を昨年10～12月の期間と比較した。
今回の登録にトリムの坪井巖事業本部長は「認証・登録が目的ではない。毎年、リポートを作成することで社員全体で環境に対する意識づけをしていきたい」と意義を強調した。きららの玉栄社長は「環境ビジネスにかかわるコンサルティングとして事務所単位で実践することで、中小企業の皆さんにも普及させていきたい」と話した。
沖縄でただ一人のエコアクション21審査人の田辺氏は「認証登録機関を沖縄にもつくり、観光立県沖縄の環境負荷を減らす取り組みを進めたい」と述べた。

琉球新報より

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2005年07月28日

【沖縄総合事務局】連携事業3件認定

沖縄県内中小企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携体として新事業を創出し、市場の拡大を目指す異分野連携新事業分野開拓計画で、沖縄総合事務局は27日、県内から3件の事業を認定した。
「リサイクル素材を利用したハイドロカルチャー製品の開発・販売」を事業テーマにしたトリム（那覇市）を代表企業とした新連携事業などが認定されており、必要に応じて国の補助金交付など事業化に至るまで支援体制が組まれる。


今年4月に施行された中小企業新事業活動促進法に基づく認定で、県内では第1号となった。
認定されたのはほかに、代表企業が海邦商事（うるま市）の連携事業と、トマス技術研究所（沖縄市）を代表企業にした連携事業の二つ。
事業テーマは海邦商事が「県産素材を利用したスティック型サプリメントなどの開発・販売」を設定。
マス技術研究所は「サーマルリサイクル技術を応用した完全自動型高性能焼却設備の開発・販売」としている。
認定事業については、金融機関や専門家らで構成する新連携支援沖縄地域戦略会議事務局の個別支援チームが継続的にフォローするほか、中小企業基盤整備機構の構築する全国ネットに、同沖縄事務所を通じて参加し、県外企業との連携を探る機会もある。
同促進法施行後、総合事務局には既に30件超の相談案件が寄せられており、専門家の評価などを経て事業家・市場化の高いビジネスプランを認定していく考え。
沖縄総合事務局の加藤元彦経済産業部長は「前向きな取り組みについては今後も応援していきたい」と話した。

琉球新聞より

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2005年06月22日

トリムに産業機械工業会会長賞

廃ガラスを砕き、粉末状にして人工軽石を製造する「廃ガラス再資源化プラント」を開発したトリム（那覇市、新城博社長）が第31回優秀環境装置表彰の日本産業機械工業会会長賞を受賞した。

沖縄県からの受賞は初めて。21日、都内の機械振興会館で表彰式が行われた。新城社長は「安心、信頼の裏付けとなる賞をステップに県外へ積極的に販売したい」と喜びを語った。
同表彰は、環境問題に対応する環境装置を製造する企業に贈られる。今回は全国から26社の応募があり、12社が入賞した。トリムはプラント製造の七割を地元・沖縄で行っている点や独創性と将来性などが評価された。

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2005年05月24日

沖縄の「かりゆし」着用を認める　小池環境相

小池百合子環境相（沖縄・北方担当相兼務）は24日の閣議後会見で、環境省と沖縄担当の職員には今夏、沖縄の軽装「かりゆし」ウエアを着用しての執務を認めると述べた。政府はノーネクタイ、ノー上着での執務を各省庁職員に奨励しているが、その一例に「かりゆし」スタイルを挙げた形だ。

かりゆしは、沖縄をイメージした柄などをあしらった涼しげなシャツで、沖縄地方では広く普及しているという。小池環境相は「沖縄担当の職員にはこれでやるように」と明言。会見に同席していた職員が苦笑する場面もあった。

毎日新聞より

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2005年05月11日

廃棄物不正処理　罰金大幅引き上げ

廃棄物処理業者の無許可営業や無断輸出を取り締まるため、罰則強化を盛り込んだ改正廃棄物処理法が11日午前の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
都道府県知事から許可を得ず営業した業者への罰金を現行の「一千万円以下」から「一億円以下」に引き上げることなどが柱。今年10月1日から一部を除いて施行する。


廃棄物の処理過程を記録した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載への罰則も現行の「五十万円以下の罰金」に加え、最高六ヶ月の懲役を導入する。
個人が環境相の確認を得ずに廃棄物を輸出した場合、五年以下の懲役または一千万円以下の罰金、法人事業者の場合は一億円以下の罰金を科す。
未遂罪や予備罪も新設し、廃棄物の無断輸出を輸出通関の段階で防げるようにした。


日本経済新聞　夕刊より

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