青森県シルバー人材センター連合会とサークルKサンクス（東京）は16日、高齢者人材活用に関する基本協定を締結した。
シニア世代の就業確保や地域社会への貢献、店舗の人手不足解消などが期待される。
県組織の連合会が、就労関連の協定をコンビニエンスストア業界と結ぶのは全国初。
協定によると、県内のサークルK、サンクスの店舗で生まれる臨時的、短期的な就業の機会を、連合会の派遣実施事業所に当たる県内各地のシルバー人材センターが担う。
同社と各センターが契約を結び、直営店舗で実施する10日間（40時間）の就業体験実習に、原則60歳以上のセンター会員を派遣。
その上で各店舗と各センターが派遣契約を結び、実習を終えた会員の中から適任者を選んで働いてもらう。
10月5日には、弘前市のサークルK弘前城東中央店で4人一組の実習を始める。
業務上の心構えやマナーを学んだり、レジ操作や清掃といった実務を担ったりする。
同社が高齢者の就労支援で自治体と連携するのも今回が初めて。
同社の県内190店舗に対する調査の結果、半数以上が人手不足を実感している状況も踏まえ、今後はフランチャイズ店舗への導入などを検討していく。
今回の協定は、同社と県が2008年10月に結んだ連携・協力包括協定が端緒となった。
締結後、県庁に三村申吾知事を訪ねた連合会の織川貴司会長は「県の協定があったからこそ、このたびの取り組みに結び付いた」と説明。
同社の塚本直吉常務は「高齢化社会でシルバーの力を借りない手はない。働きやすい環境をつくっていく」と話した。
三村知事は「プラチナの人材とも言える人たちの能力を生かし、健康・生きがいづくりにもつなげてほしい」とエールを送った。
河北新報より
