燃料電池車向け水素ステーション

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太陽光発電のメンテナンスなどを実施する「三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合」(相場博理事長)が、青森県おいらせ町内に、固定型水素ステーションを開設する。

 

燃料電池自動車(FCV)に水素を補充する固定型の水素ステーションは北海道・東北にはなく、寒冷地対策として地中熱を活用。

 

寒冷地仕様の設置工事や管理に関する技術を実証・構築し、全国への発信を目指す。

 

 

 

19日までに、水素ステーション導入を加速する環境省の事業に採択された。

補助金1億2千万円を含め、総事業費約2億円を見込む。

来年3月末の完成、4月以降の稼働を目指す。

 

県によると、全国に設置されている水素ステーションの開設者は大手エネルギー会社が大半で、民間の組合組織が開設するのは全国初という。

 

協同組合の組合員が所有する約24アールの敷地に、自動車大手のホンダ(東京)と産業ガス大手の岩谷産業(大阪)が共同開発した「スマート水素ステーション」を開設する。

冬場は、外気を地中のパイプで温めてステーション内部に送風、凍結を防ぐ。

 

協同組合は、ホンダが今年3月に発売を始めたFCV「クラリティ・フューエル・セル」1台を導入する。

事業者に貸し出すほか、災害発生時に非常電源として活用する構想も描く。

 

ステーションで使用する電気は、東芝環境ソリューション(横浜市)の技術協力を受け、太陽光発電の使用済みパネルを再利用する予定。

協同組合と同社は6月、技術協力に合意した。

 

相場理事長は「大手企業と手を携え、寒冷地でも水素ステーションを稼働できることが実証できれば、燃料電池車の普及につながる。将来的にはビジネスとして成立するよう進めたい」と話している。

 

 

 

Web東奥より

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