瓦、畳…復興建材に再利用

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セメント各社が、熊本地震で発生した災害廃棄物(震災がれき)を原材料や燃料として受け入れる動きを拡大している。

 

廃棄瓦をセメントに加工するほか、木くずや廃棄畳などは燃料、焼却灰も原材料に使用しており、「究極の環境産業」(セメント協会の福田修二会長)として被災地の復興を後押しする。

 

 

 

麻生セメント(福岡市)は10月以降、福岡県苅田町の苅田工場で木くずや廃棄瓦約1,700トンを受け入れた。

苅田工場で得たノウハウを生かし、来年1月から同県田川市の田川工場でも受け入れを始める予定だ。

 

太平洋セメント(東京)では7月以降、大分工場(大分県津久見市)と子会社の明星セメント(新潟県)で木くずや廃棄畳など約1万1千トンを処理した。

10月には受け入れた廃棄物を使って製造したセメント約3千トンを熊本県に搬入。

復旧、復興の建築資材として、被災地再建にも一役買っている。

今後、受け入れる工場や廃棄物の種類を拡大する方針で、広報担当者は「東日本大震災で約100万トンの災害廃棄物を処理した経験を生かし、熊本県の復興を支援したい」と話す。

 

トクヤマの南陽工場(山口県周南市)も「年度内には廃棄瓦の処理をスタートしたい。瓦は砕いて原料にする」として、調整を進めている。

 

熊本県は熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量を195万トンと推計。

2年以内の処理を目指し、9月末時点で約3割に当たる57万2千トンを再利用、処分した。

セメント協会によると2015年度は業界全体で2,805万トンの廃棄物などを原材料や燃料として活用した。

2次廃棄物が出ないため、最終処分場の負担軽減にもつながるという。

 

環境省は「セメント工場での受け入れはリサイクル面で貢献が大きい」と評価。

福田会長は「南海トラフ地震などで桁違いの災害廃棄物発生が予想される中、再利用で復興に貢献するという強みに期待が寄せられている。

引き続き、廃棄物の資源化に取り組みたい」と話している。

 

 

 

西日本新聞より

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