焼却熱で発電、売電

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2020年4月の供用開始を目指し、水戸市下入野町に整備を進めている新清掃工場を巡り、水戸市は3月30日、施設概要や焼却熱で発電して売電することなどを盛り込んだ実施設計案を明らかにした。

 

また、周辺に整備する地元への還元施設については、温浴施設や健康増進施設などを中心に、今春にも基本計画をまとめる方針を示した。

 

同日開かれた新ごみ処理施設整備調査特別委で市が報告した。

 

 

 

実施設計案によると、新清掃工場は主に焼却施設のほか、不燃ごみのリサイクルセンター、管理啓発棟で構成。

各施設は2階部分の通路で連結する。

処理能力は焼却施設が1日当たり330トン、リサイクルセンターは同55トン。

このほか計量施設や洗車場なども整備する。

 

焼却施設では蒸気タービンを設置し、焼却熱による発電を行うとともに、余剰電力は売電する。

また、震度5強相当の揺れを感知した場合には、焼却炉を自動停止するほか、焼却前にごみを貯留するピットには赤外線の火災検知機も備え、防災対策を強化する。

 

このほか、周辺には地域の生活環境向上施設を整備する予定。

市はこれまでに地元住民を対象としたアンケートを実施。

特に要望の多かった温浴施設やプール、遊歩道などの意見を踏まえ、今春にも具体的な基本計画を策定する方針。

さらに、新清掃工場の隣接地に整備を予定する第3最終処分場は、7月をめどに実施設計をまとめる見通し。

【前島智仁】

 

 

 

茨城新聞より

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