経済産業省が2014年度補正予算案にエネルギー対策費として計3,515億円盛り込んだことが7日、分かった。
同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。
このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で6,605億円となる。
エネルギー対策費では、
▽地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に930億円
▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に396億円
▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に809億円
―などを計上。
地域・中小企業対策費では、
中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に1380億円（財務省計上分も含む）を盛り込んだ。
一方、経産省は2015年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で約1兆1,100億円超とする方向で調整している。
SankeiBizより
