一般会計全体の中小企業対策費は1856億円で、2014年度当初予算に比べ3億円増とほぼ横ばいとなった。
中小企業は大企業よりも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分に及んでおらず、2014年度補正予算と一体で経営改善を支援する。
具体的には、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や、海外への販路開拓の支援に16億1,000万円を計上した。
地域の中小企業や、小規模事業者の活性化につなげることが狙いだ。
中小企業が研究機関と連携して行う革新的な製品開発には128億7,000万円を充当。
小規模事業者が商工会などと連携して経営計画を作成したり、広域に販路開拓したりする費用の支援などには46億5,000万円を確保した。
創業を目指す女性や若者らの支援にも7億6,000万円を計上した。
人材確保が困難な地域の中小企業に対し、国が大企業や地域金融機関と連携して人材の紹介から定着までを支援する事業に10億円を充てた。
中小企業が消費税増税分を適正に価格に上乗せできるようにする転嫁対策には38億7,000万円を充て、大企業による転嫁拒否が生じないよう監視を継続する。
SankeiBizより
