燃料電池車向け水素ステーション

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太陽光発電のメンテナンスなどを実施する「三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合」(相場博理事長)が、青森県おいらせ町内に、固定型水素ステーションを開設する。

 

燃料電池自動車(FCV)に水素を補充する固定型の水素ステーションは北海道・東北にはなく、寒冷地対策として地中熱を活用。

 

寒冷地仕様の設置工事や管理に関する技術を実証・構築し、全国への発信を目指す。

 

 

 

19日までに、水素ステーション導入を加速する環境省の事業に採択された。

補助金1億2千万円を含め、総事業費約2億円を見込む。

来年3月末の完成、4月以降の稼働を目指す。

 

県によると、全国に設置されている水素ステーションの開設者は大手エネルギー会社が大半で、民間の組合組織が開設するのは全国初という。

 

協同組合の組合員が所有する約24アールの敷地に、自動車大手のホンダ(東京)と産業ガス大手の岩谷産業(大阪)が共同開発した「スマート水素ステーション」を開設する。

冬場は、外気を地中のパイプで温めてステーション内部に送風、凍結を防ぐ。

 

協同組合は、ホンダが今年3月に発売を始めたFCV「クラリティ・フューエル・セル」1台を導入する。

事業者に貸し出すほか、災害発生時に非常電源として活用する構想も描く。

 

ステーションで使用する電気は、東芝環境ソリューション(横浜市)の技術協力を受け、太陽光発電の使用済みパネルを再利用する予定。

協同組合と同社は6月、技術協力に合意した。

 

相場理事長は「大手企業と手を携え、寒冷地でも水素ステーションを稼働できることが実証できれば、燃料電池車の普及につながる。将来的にはビジネスとして成立するよう進めたい」と話している。

 

 

 

Web東奥より

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「愛の着火材」

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青森県三沢市の障害者就労支援施設「ワークランドつばさ」(芋田勝則所長)が10月から、オリジナル商品「愛の着火材」の本格生産を始めた。

 

施設のスギ加工品作りで出るおがくずと、結婚披露宴場の使用済みろうそくをリサイクルしている。

施設が11日、関係者に製造現場を公開した。

 

 

 

施設ではスギ材を加工して土木工事用のくいを作っているが、加工に伴い大量のおがくずが発生。

これまでは産業廃棄物として有料で処分せざるを得ず、対応に苦労していた。

 

そこに助言したのが、三沢市の木質ペレットストーブ製造販売業「高橋」代表の高橋博志さん。

おがくずを着火剤に加工する技術を新潟県の就労支援施設から教わり、ワークランドつばさに伝えた。

 

おがくずを固めるろうには、三沢市などの結婚披露宴場からキャンドルサービスの使用済みろうそくを提供してもらった。

施設利用者がおがくずとろうの配分を改良し、昨秋から試験販売を続けたところ、使用者から「油の嫌なにおいが少ない」「火が付きやすい」と好評だったという。

 

「愛の着火材」の営業・販売を担当する高橋さんは、ペレットストーブの利用時期に合わせて「年内にも県内のホームセンターなどに売り込みたい」と意気込む。

価格は1箱(60回分)で税別900円。

現在は「高橋」などペレットストーブ取扱店で販売中。

施設では使用済みろうそくの持ち込みを随時受け付けている。

 

 

 

Web東奥より

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