廃棄物で発電の電力使用

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国際会議場「パシフィコ横浜」を運営する横浜国際平和会議場(横浜市)は4月から、会議場内で出た廃棄物を使って発電した電力をパシフィコに隣接する緑地公園「臨港パーク」で使い始めた。

 

JEFエンジニアリング傘下のアーバンエナジー(横浜市)などと連携した取り組みで、電力の「地産地消」をアピールする。

 

 

 

パシフィコで出た廃棄物を廃棄物処理施設運営のJFE環境(横浜市)が処理して発電。

電力売買のアーバンエナジーが電力を買い取り、臨港パークに供給する。

 

臨港パークは、横浜国際平和会議場が指定管理者として運営に携わっている。

これまでもパシフィコの廃棄物はJFE環境が引き受けていたが、発電した電力は別の施設に供給していた。

 

発電電力量は年間約30万キロワット時を見込む。

臨港パークの照明などに使用する。

アーバンエナジーは廃棄物処理量に応じ売電料金を割り引くサービスを提供しており、パシフィコ横浜にとっては、コスト削減も見込まれる。

 

 

 

日本経済新聞より

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未来の足 移動快適な環境都市へ

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みなとみらい21(MM21)地区を核とする横浜の都心臨海部の回遊性を高めようと、電気自動車(EV)や水陸両用バス、連節バスなど次世代交通で陸上、水上を結ぶ構想が進んでいる。

 

2020年の東京五輪を一つの目標に「環境未来都市」のエコ・モビリティー網を広く発信することを目指している。

 

広く定着しているのが自転車だ。

2011年度に市とNTTドコモによるレンタルサイクル「ベイバイク」の社会実験がスタート。

2014年4月から本格事業となり、登録会員は実験当初に比べ、25倍の約2万5千人(2014年11月末)に上り、赤い小型自転車が行き交うさまはなじみの光景となった。

 

海外の観光地で使われているパーソナルモビリティーのセグウェイについても、市は横浜・八景島シーパラダイス(金沢区)で実証実験を行ってきた。

今後、MM21地区などで活用できるよう関係機関と調整する方針という。

 

電気自動車も街中でよく見るようになった。

2013年10月から始まった市と日産自動車のEVカーシェアリング実証実験「チョイモビ ヨコハマ」は会員数が順調に伸び、2014年秋に1年の実験延長が決まった。

ステーションは約60カ所、会員は約1万1千人に上る。

市内ではメルセデス・ベンツなどによる乗り捨て型EVカーシェア「スマコ」も2014年9月から始まっている。

 

陸上だけではない。

市は2013年10月、リチウムイオン電池を使い、排ガスや二酸化炭素を出さない電池推進船の社会実験を大岡川や海上で実施。

また、東京スカイツリー周辺で観光ツアーとして人気の水陸両用バスをMM21地区周辺で取り入れる構想を練る。

社会実験も含め、中期4か年期間中(2014~2017年)の導入を目指している。

 

こうした水陸の次世代交通に加え、市は現在、都心臨海部の新たな交通システムとしてLRTやBRT導入も検討している。

 

LRTはライトレールトランジット(次世代型路面電車)の略。

林文子市長が2期目の公約に掲げ、新たな中期4か年計画にも盛り込んだ。

 

BRTはバスラピッドトランジットの略で、連節バスや専用レーンを組み合わせたバスシステムだ。

市は2015年度、都心臨海部の巡回と郊外へ走る2路線で連節バスの試走を行う。

 

市交通局によると、一般のバスは定員70人だが、連節バスは約130人が乗れる。

運転士とバス車両の効率的な運用につながる。

一般バスと比べ、約2倍の全長(約18メートル)と約3倍の値段(6、7千万円)で、停留所周辺の道路改良や採算面を踏まえ、導入の是非を検討していくという。

 

次世代交通を使った都心臨海部の回遊性向上は、先ごろまとまった「みなとみらい2050プロジェクト」アクションプランの素案にも盛り込まれている。

 

市温暖化対策統括本部は「環境ショーケースの一つとして、多様な次世代交通で快適に移動できる街をPRする。人や企業に選んでもらえる都市を目指したい」と話した。

 

 

 

神奈川新聞より

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