びんリユース推進全国協議会

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びんリユース推進全国協議会は5月29日、第7回総会を開催した。

 

2017年度の活動計画では、これまで蓄積してきた取り組みを集約し、新たな発展に向けて課題を具体化して、関連事業者と共有することを掲げた。

テーマ別要件整備の具体化として、日本酒造組合中央会と共同でラベルの改善・開発に取り組むことや、全国びん商連合会と共同でリユースびんの規格化検討を行うこと、日本P箱レンタル協議会と共同で効率的P箱配置と改善策の検討を行うことなどが協議された。

 

協議会の安井至代表は「びんリユースは一部では盛り上がっているものの、全体的にはどうでしょう…という感じ。長い間環境問題を取り扱っている人間としては、地域と地球環境の両立を考えていかないといけないときに、ぜひ残しておきたいしくみ」と話した。

 

また、来賓としてあいさつに立った環境省リサイクル推進室の鈴木弘幸氏は「環境省では昨年から地域循環圏の取り組みに力を入れ施策として展開している。地域の行政と消費者、そこに関わる事業者のみなさんで、これまで地域協議会として行われてきたような取り組みを進めていくもの。そういったものを活用していただきながら、びんリユースの普及を支援していきたい」と話した。

 

また、経産省リサイクル推進課の岸下泰明氏は「回収したびんの価値をどのように高めていくかが今度の課題。感動を与えるという価値の提供を通してびんのリユースが普及するよう応援をしたいと考えている」と述べた。

 

 

 

循環経済新聞より

 

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大盛況のうちに閉幕 環境展/地球温暖化防止展

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2017NEW環境展/2017地球温暖化防止展(主催・日報ビジネス)が5月23~26日まで東京ビッグサイト(東京・江東)で開催され、大盛況のうちに閉幕した。

 

645社2,267小間の出展があり、国内外から多くの来場者が詰めかけた。

 

海外の来場者からは「タイヤやガラス、木くずの再資源化などエクセレント!」などの声が寄せられた。

 

 

 

光学やAIによる自動選別やバイオマス関連、解体・石綿対策、プラスチックリサイクル、現場で役立つ猛暑対策や小水力発電など、多様な排水処理など幅広い出展があった。

 

 

 

循環経済新聞より

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廃ガラスを人工軽石に

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廃棄物の収集運搬で実績を持つランドベル(広島県尾道市、藤川太一社長)は、廃ガラスを原料にした人工軽石の製造拠点「岡山工場」(岡山県笠岡市)を工業団地内に建設した。

 

昨年12月21日、地元市長、市議員をはじめ、県議員など関係者約80人集めて新工場の竣工式を開催。

 

敷地面積1,000坪、建屋330坪、総工費約3億円を投じた。

 

 

 

施設は、1日(8時間)25立方メートルの軽石状の多孔質軽量発泡資材(スーパーソル)を生産できる。

 

原料として、ガラスびんや板ガラスなどを地域から集めて、岡山工場のプラントに投入。

処理と同時に人工軽石を生産する仕組み。

比重や吸水率を自由にコントロールすることで、水に浮く沈むなどの造り分けが可能で活用の幅が広がった。

軽量を生かし、屋上緑化の資材、多孔質の水質浄化力を使い伊勢エビ水槽のろ過材としても使用。

踏みつけると音が出ることを利用した防犯砂利にも活用される。

 

同種のプラントは、日本全国15カ所目。

2014年には、海外第1号となる台湾でも稼働した。

廃ガラスを原料として、スーパーソルを製造するリサイクルの中間処理施設として位置付ける。

 

製造フローは、ホッパーにガラスびんなど原料を投入すると自動的に破砕機で約8ミリ以下のカレットになる。

その後、カレット粉砕装置で、粒径約35マイクロメートルのガラス粉体を製造。

その粉体を振動ふるい機にかけ、異物を除去し、規格外の粉体をふるい出す。

 

次に、混合撹拌装置で、ガラス粉体と発泡添加材を混ぜる。

混合粉体が焼成炉へ連続供給、700~900℃の温度帯で、予熱・軟化・焼成・発泡する。

投入時は、厚み、15ミリのガラス粉体が、発泡すると、約60ミリ厚の多孔質の軽量発泡資材になって出てくる。

 

スーパーソルは、軽量を生かした緑化資材や土木分野での軽量盛土材、農業分野でも水はけを良くする働きがあり、暗渠排水資材・土壌改良材、鉢底石の利用にも活用(日本テレビ「ザ!鉄腕!DASH!!」内の「新宿DASH」で屋上緑化用軽量盛土向けで使用された)。

水質・汚水浄化・家畜糞尿浄化の資材、建築分野でも断熱材などの幅広い用途があり、日本国内だけでなく、海外でも使用例が増えている。

 

現在、ランドベルは、ガラスびんの同リサイクルシステムをハワイ州ホノルル市行政への導入も進めておりグローバルな展開に注目が集まる。

 

 

 

循環経済新聞より

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廃ガラス 新年へ生まれ変わる

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愛知県岡崎市高隆寺町の市リサイクルプラザにあるガラス工房「葵」で、廃ガラス瓶を材料にしたえとの置物づくりが最盛期を迎えている。

 

洗浄、破砕し、1,400度の炉でドロドロに溶かしたガラスの塊を棒の先につけ、女性職員がアメ細工の要領で手際よく成形。

トサカや翼を取り付け、着色すると、ニワトリが姿を現した。

白や黄色、オレンジ色など色違いで7種類。

すべて手作りだけに、一つひとつ表情が異なるのが持ち味だ。

 

同工房では13年前から、リサイクルガラスを使い、えとの置物を作っている。

スタッフ3人が相談してデザインを決め、1日に20個ほどのペースで制作している。

年内に1,000個を目標に作業が続く。

置物は1体1,640円(税込み)。

同工房や道の駅藤川宿などで販売している。

 

 

 

読売新聞より

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びんtoびん向けカレット加工

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中村ガラス(本社・東京、中村光輝社長)は、さいたま工場(さいたま市)の光学選別機を入れ替え、ガラスびんカレットの精度と加工の効率を向上させた。

昨年10月に導入したもの。

 

二次選別工程に光の透過率と色の両方を識別して、微細な陶器や石、白色ガラス、磁器まで徹底的に選別除去できるようになった。

 

中村社長は、「人の目でも識別が難しい異物を除去できるようになった。びんtoびん向けに高品質のカレットを暗転供給したい」と述べている。

 

 

 

「透明」「茶色」「緑色」「ミックス」の色別のカレットをその時々の搬入品に対応して加工するために、2系列の加工ラインがある。

自治体などで色別に分けてもらったガラスびんを投入、破砕して、異物・ラベル除去、一次光学選別、金属検出・除去、二次工学選別、目視・手選別による最終異物除去を経て、ガラスびんメーカーが要求する高品質カレットをつくる。

 

従来も2段階の光学選別機で対応してきたが、透過率での検出だけだったため、光を通さない陶器や石などは識別・除去することができたが、白色ガラスや薄手の磁器の破片など光を通すものについては選別しきれないという課題があった。

 

新たに導入した光学選別機(独・Sesotec社製)では、透過率に加えて、微妙な「色」も識別して選別除去することができるため、目視と人手では識別・選別しきれない微細な割れ物系の異物も除去できるようになった。

パソコンで簡単に設定、操作できる上、セルフクリーニング機能があり識別時の誤作動を防ぐこともできる。

 

対象となるガラスびんについては昔からの市町村との随意契約、容リ法の指定法人ルートの入札・契約によるものを扱っている。

 

 

 

循環経済新聞より

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容器包装の第3次行動計画

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容器包装関係8素材団体で構成する3R推進団体連絡会はこのたび、2016~2020年度を期間とする第3次自主行動計画を策定した。

 

新たに、プラスチック容器包装のリサイクル率(再資源化率)を46%以上(第2次自主行動計画では44%以上)、紙製容器包装の回収率を28%(同25%)に設定した。

 

 

 

対象となる素材はガラスびん、PETボトル、プラスチック容器包装、アルミ缶、スチール缶、紙製容器包装、飲料用紙容器、段ボールの八つ。

数値目標については、リデュース(軽量化率、削減率)とリサイクルでそれぞれ設定している。

リサイクルの数値目標は、紙製容器包装と飲料用紙容器、段ボールの3素材が「回収率」で、これら以外の5素材は「リサイクル率」として呼称を統一した。

取り組みの進捗を比較するための第3次計画の基準年度は第1次(2006~2010年度)、第2次(2011~2015年度)を継続して04年度とした。

 

第2次自主行動計画について、2014年度現在でのリサイクル目標の達成状況を見ると、当初の2015年度目標に対してガラスびん(当初目標は「カレット利用率」で設定)とスチール缶、プラスチック容器包装、紙製容器包装(当初の回収率目標は22%で、2013年度に上方修正)、段ボールの5素材が達成している。

 

プラスチック容器包装のリサイクル指標は第1次計画では「市町村の分別収集率」としたが、事業者の取り組み指標として適切でないと考え、第2次計画で「再資源化率」に改めた。

事業者による自主回収などでリサイクル手法として燃料化などエネルギー資源としての活用もあるため、「再資源化率」という呼称の指標にした。

 

第3次計画では8素材ごとにリサイクル適性の向上や多様な回収ルートの確保などとともに、マテリアルフローの捕捉率の向上などにも取り組む。

 

 

 

循環経済新聞より

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廃ガラスを人工軽石に

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廃ガラスを原料にした人工軽石の製造と販売のトリム(那覇市・坪井巖社長)は、新工場を建設した。

 

敷地3,000坪で、建屋150坪、総工費3億5,000万円を投じた。

施設は、1日(8時間)25立方メートルの軽石状の多孔質軽量発泡資材(スーパーソル)を生産する。

 

同社は、沖縄をはじめとして日本全国15カ所と海外1カ所で、廃ガラス再資源化プラントを設置、販売してきた。

2014年には、海外第1号となる台湾で稼働している。

 

原料ホッパーにガラスびんを投入すると自動的にガラス破砕機で約8ミリ以下のカレットに。

その後、粉砕装置で、粒径約35マイクロメートルのガラス粉体をを製造。

その粉体をふるい、異物を除去する。

 

次に、混合撹拌装置でガラス粉体と発泡添加材を混ぜる。

混合粉体を焼成炉へ連続供給、700~900度Cの温度帯で、予熱・軟化・焼成・発泡する。

投入時は、厚み15ミリのガラスの粉体が、発泡すると60ミリ厚の多孔質の軽量発泡資材になる。

 

スーパーソルは、軽量性を活かした緑化資材や土木分野での軽量盛土材、農業分野でも、暗渠排水資材・土壌改良材、鉢底石の利用にも活用。

水質・汚水浄化・家畜糞尿浄化の資材、建築分野でも断熱材などの幅広い用途があり、日本国内だけでなく、海外でも使用例が増えている。

 

今後は、東日本大震災の復興、東京五輪開催に伴うインフラ整備など、大規模な公共工事の需要増を想定し、各製造拠点の協力体制の強化と収益性の安定を目的に、全国規模での「ガラス発泡資材事業協同組合」を5月に設立。

積極的な広報活動など、次のステージに上がる準備ができた。

 

 

 

循環経済新聞より

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太陽光パネルの大量ゴミ問題

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地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。

 

熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

 

 

 

これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。

昨年6月に環境省が行ったもので、2014年度に年間約2,400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという(下図参照)。

実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

 

そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、2011年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、2012年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度(FIT)」が導入されたことによる。

 

導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。

中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

 

ところがだ。

買取制度には期限が設けられている。

住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

 

そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。

メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20~30年。

つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。

その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

 

 

 

住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。

問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。

そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

 

海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

 

加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。

仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。

現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

 

エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。

早急な対策が求められている。

【大根田康介】

 

 

 

ダイヤモンド・オンラインより

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環境賞に共通ビールびん

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日本ガラスびん協会(東京・新宿、山村幸治会長)の第12回ガラスびんアワードで、アサヒビールとサッポロビール、サントリービールによる「3社共通ビール中びん(丸正びん)」が環境優秀賞を受賞した。

 

3社で使用している共通びんを軽量化し、共同で二酸化炭素排出量の削減を実現するとともに、胴部に凹みを設け、ラベルの擦り傷を防止する機能も付け加えた。

 

3社の担当者は、「環境負荷低減とびんの品質向上を目指し、10年間の開発期間をかけた。最近、酒場があらためて注目されており、そのような場でコミュニケーションを進める飲料としても、このガラスびん入りのビールを飲んでもらいたい」と述べた。

 

 

 

今回のアワードについて、山村会長は、「過去最高となる205エントリー・359本の応募があった。ガラスびんが持つ環境や機能などの特性、優位性を広めたい」と述べた。

 

リリー・フランキー氏(審査委員長)と富永美樹氏らが審査を行い、最優秀賞に玉の肌石鹸の「フラワー・パフュームハンドウォッシュ」が選ばれた他、機能優秀賞、デザイン優秀賞、リリ-・フランキー賞、富永美樹賞、日本ガラスびん協会特別賞が選ばれた。

 

今回の受賞作にはリユースができる共通ビールびんの他、量り売りや食べ終わった後に他用途に利用できるびんなどリユースを考慮したものが見られた。

経済産業省の髙橋政義日用品室長(伝統的工芸品産業室長)は、「(国も)ガラスびんのリサイクル率を高める取り組みを進めている。今後、ビール以外の発泡酒にも丸正びんを使えるよう必要な法改正を行う」と述べている。

 

 

 

循環経済新聞より

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最大5色を再資源化

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大原硝子店(本社・名古屋市、大原千重子社長)はガラスびん再資源化事業で、最大5色の色別カレットを年間8万トン生産していることを明らかにした。

 

ガラスびんを再びガラスびんにする“びんtoびん”=高純度再資源化を中心に、グラスウール向け原料加工など複数の事業を手掛ける。

 

大原照平専務は、「ガラスびんメーカーのオーダーに応じた色調のカレットを調合できる技術で、世界にも例がないだろう。“びんtoびん”への理解を広げ、さらに生産量を増やしたい」と述べている。

 

 

 

1946年にカレット販売で創業し、1997年に現在主力の岩倉工場を竣工して以来、技術革新を続けてきた。

自治体や企業での自前の色選別をしてもらい、同社岩倉工場でさらに多段の異物除去、色選別にかけており、透明色、茶色のほか緑色や黒色などのカレットを得ることができる。

 

岩倉工場ではまず、搬入したびんに混入した大径のごみ(異物)を手選別で除去し、独自のドライ式ラベル剥がし機でラベルを除去する。

二次工程では、磁選別機で鉄系キャップを除去し、ふるい機でラベルや樹脂キャップ、非鉄金属除去機でアルミキャップを取り除く。

 

“びんtoびん”向けの高純度原料をつくるためには、さらに細かい異物除去と異色ガラスの選別除去を行う。

赤外線透過式精製機で陶磁器や石、金属、画像処理精製機で陶磁器と耐熱ガラスを除去し、金属探知器にかけて微細な金属片を取り除く。

 

最後の仕上・品質工程では、再び画像処理精製機で異物を除去しつつ、びんメーカーのオーダーに応じた色調のカレットにする。

 

ハードの技術開発とともに、今後は製造部門を一層強化し、業界のリサイクル率を高めるため生産量を増やしていく計画だ。

 

 

 

循環経済新聞より

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