びんリユース推進全国協議会

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びんリユース推進全国協議会は5月29日、第7回総会を開催した。

 

2017年度の活動計画では、これまで蓄積してきた取り組みを集約し、新たな発展に向けて課題を具体化して、関連事業者と共有することを掲げた。

テーマ別要件整備の具体化として、日本酒造組合中央会と共同でラベルの改善・開発に取り組むことや、全国びん商連合会と共同でリユースびんの規格化検討を行うこと、日本P箱レンタル協議会と共同で効率的P箱配置と改善策の検討を行うことなどが協議された。

 

協議会の安井至代表は「びんリユースは一部では盛り上がっているものの、全体的にはどうでしょう…という感じ。長い間環境問題を取り扱っている人間としては、地域と地球環境の両立を考えていかないといけないときに、ぜひ残しておきたいしくみ」と話した。

 

また、来賓としてあいさつに立った環境省リサイクル推進室の鈴木弘幸氏は「環境省では昨年から地域循環圏の取り組みに力を入れ施策として展開している。地域の行政と消費者、そこに関わる事業者のみなさんで、これまで地域協議会として行われてきたような取り組みを進めていくもの。そういったものを活用していただきながら、びんリユースの普及を支援していきたい」と話した。

 

また、経産省リサイクル推進課の岸下泰明氏は「回収したびんの価値をどのように高めていくかが今度の課題。感動を与えるという価値の提供を通してびんのリユースが普及するよう応援をしたいと考えている」と述べた。

 

 

 

循環経済新聞より

 

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環境賞に共通ビールびん

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日本ガラスびん協会(東京・新宿、山村幸治会長)の第12回ガラスびんアワードで、アサヒビールとサッポロビール、サントリービールによる「3社共通ビール中びん(丸正びん)」が環境優秀賞を受賞した。

 

3社で使用している共通びんを軽量化し、共同で二酸化炭素排出量の削減を実現するとともに、胴部に凹みを設け、ラベルの擦り傷を防止する機能も付け加えた。

 

3社の担当者は、「環境負荷低減とびんの品質向上を目指し、10年間の開発期間をかけた。最近、酒場があらためて注目されており、そのような場でコミュニケーションを進める飲料としても、このガラスびん入りのビールを飲んでもらいたい」と述べた。

 

 

 

今回のアワードについて、山村会長は、「過去最高となる205エントリー・359本の応募があった。ガラスびんが持つ環境や機能などの特性、優位性を広めたい」と述べた。

 

リリー・フランキー氏(審査委員長)と富永美樹氏らが審査を行い、最優秀賞に玉の肌石鹸の「フラワー・パフュームハンドウォッシュ」が選ばれた他、機能優秀賞、デザイン優秀賞、リリ-・フランキー賞、富永美樹賞、日本ガラスびん協会特別賞が選ばれた。

 

今回の受賞作にはリユースができる共通ビールびんの他、量り売りや食べ終わった後に他用途に利用できるびんなどリユースを考慮したものが見られた。

経済産業省の髙橋政義日用品室長(伝統的工芸品産業室長)は、「(国も)ガラスびんのリサイクル率を高める取り組みを進めている。今後、ビール以外の発泡酒にも丸正びんを使えるよう必要な法改正を行う」と述べている。

 

 

 

循環経済新聞より

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ワイン瓶の再使用

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関東甲信越びんリユース推進協議会は環境省の採択を受け、日本ワイナリー協会などとともにワイン瓶のリユース(再使用)モデル実証事業を県内で開始した。

 

飲み終えたワインの瓶はそのまま再使用されることなく、再資源化される。

 

同協議会では「何度でも再使用する新たな循環型の経済システムに移行しなければならない時期にある」として、実証事業を通じ“瓶は公共の器”との認識をワイナリーや消費者の間に広げ、ワイン瓶の規格統一を目指す。

 

 

 

同協議会の宮永真彦事務局長らの説明では、国内を代表するワイン産地の県内では毎年相当数のワインが製造される。

しかし、規格統一されたリユース瓶はなく、これまで一部を除いてはリサイクルに回る“壊しては作り直すシステム”が維持されてきた。

ワイナリー間で共通使用できる規格統一瓶が普及することによって、リサイクルの手間が省け、ワイナリーの瓶代負担が減り、消費者に価格で還元できるとしている。

 

実証事業ではワイナリーの丸藤葡萄(ぶどう)酒(甲州市)が製造したリユース瓶を使ったワイン「ルバイヤート」をスーパーマーケットを展開するやまと(韮崎市)が県内6店舗で販売し、購入した消費者は飲み終えたワインの空瓶を店頭に返却する。

その際に消費者に瓶代金として5円を返す。

事業を通じて、回収したリユース瓶を回収業者が収集、洗浄し、ワイナリーで再び使用する循環システムを確認する。

また販売本数、回収本数、再使用本数などの実績を把握し、スーパーでは消費者にアンケートも実施していく。

リユース瓶によるモデル実証事業は来年1月中旬まで続ける。結果を基に協力団体の日本ワイナリー協会、山 梨県ワイン酒造組合と規格統一瓶の普及方策の検討に入る。

 

 

 

産経新聞より

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