健康経営

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健康経営が注目されている。

 

1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ローゼン氏によって「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という”ヘルシーカンパニー”思想が提唱された。

 

日本でも、福利厚生としてではなく、企業の持続的な成長に向けて従業員の健康に関与する必要があるという考えの下、「健康経営」という言葉が生まれている。

 

 

 

「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会によって商標登録されており、同会のHPによれば、「健康経営とは、『企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる』との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。」とある。

 

また、「従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。」と解説されている。

 

 

 

この健康経営の取り組みは日本ではまだ日が浅い。

政府が2013年6月に閣議決定した日本再興戦略が本格的なスタートといっていい。

ここで、成長戦略の1つとして「健康寿命」の延伸(健康関連事業市場の創造)が掲げられた。

その後、経産省が次世代ヘルスケア産業協議会を立ち上げ、2015年5月には、企業や健康保険組合に健康経営を促すアクションプラン2015がとりまとめられた。

 

すでに大企業向けを中心に具体的な施策がいくつか実施されている。

例えば、経産省と東京証券取引所では、上場企業を対象に業種別に健康経営銘柄を選定している。

また、厚労省では企業や自治体等の優良取組事例を表彰している。

 

 

 

企業側でも、具体的な取り組みが進んでいる。

経団連が企業の「健康経営」への取り組み状況を調査し、2015年11月に事例集を公表した。

スポーツイベントの開催や階段使用の推奨など体力増進を狙ったものや、社員食堂で健康メニューを提供するなど食事・生活習慣病対策を狙ったもの、禁煙推進やがん検診受診キャンペーンや復職支援体制の構築など様々だ。

 

但し、健康経営が注目される以前から、CSRとして同様の取り組みを行っていた企業は多い。

そこから一歩踏み込んでまさに経営として、健康関連コストの試算や健診・レセプトデータを活用した費用対効果の算出など、データ分析による定量的な評価まで踏み込んだ事例はまだまだ少ない。

 

 

 

このように大企業では様々な取り組みを進めているが、中小企業での取り組みはまだ少ない。

しかし、病気やメンタルの不調等で従業員が欠ければ、事業に与える影響は中小企業の方が大きい。

 

東京商工リサーチの調査では、2015年の倒産件数は前年比9.4%減と減少した一方で、「人手不足」関連倒産は同5.6%増と増加した。

労働人口の減少に伴い、人材確保が困難となっており、中小企業ほど従業員の健康に目を配り、生産性を高める必要がある。

 

そして、社員の健康促進をコストとしてではなく、投資と捉えることが重要だ。

ただ、そもそもノウハウもなく、費用対効果といったメリットがはっきりしないのが現状だろう。

 

そのため、アクションプラン2015では労働人口の7割を占める中小企業の健康経営促進に力を入れていくとしている。

大企業向けには取り組みが評価・表彰される仕組みが中心だった。

中小企業向けには、横展開を図るための優良事例の公表やノウハウを提供するアドバイザーの資格制度の創設、さらに健康経営に取り組む優良企業に対して政府系金融機関などから低金利で融資を受けられることも検討している。

 

また、政府は2015年9月に一億総活躍社会を掲げ、その中で「生涯現役社会」の実現に向けて健康経営、健康宣言等に取り組む企業を増やすための環境整備を対策の1つに挙げた。

心身ともに健康であることは一億総活躍社会の基盤であるといっていい。

政府の後押しもあり、今後「健康」を巡る取り組みは中小企業にも拡大していくだろう。

【白波瀨康雄】

 

 

 

ZUU onlineより

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「ゼロエネルギー住宅」

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政府は25日、家庭や企業の省エネ対策を強化する方針を固めた。

 

エネルギー消費が実質ゼロの省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」を2020年に住宅大手などが作る新築戸建て住宅の過半数とすることなど、住宅の省エネを促進する行動計画を来夏までに策定。

 

これまで製造業などに設けてきた業種ごとの省エネ指標を3年以内に流通・サービス業にも新たに適用するほか、中小企業の省エネ対策支援も行う。

エネルギー消費量や二酸化炭素(CO<sub>2</sub>)排出量の削減を進めると同時に、省エネ分野での投資拡大を促して経済底上げにもつなげたい考えだ。

 

26日に開く官民対話で安倍晋三首相がこれらの方針を指示する。

来夏に改定する政府の成長戦略への反映を目指し、今後経済産業省が目標達成に向けた具体策の議論を進める。

 

ゼロエネルギー住宅は、高性能の断熱材や空調、燃料電池を使った給湯システムなどで省エネを進めることで、屋根に設置した太陽光発電で得られる電力・熱量と家庭内の消費量を一致させた住宅。

新築戸建て住宅に占める割合は現在15%程度だが、政府は2020年までに50%超とこれを3倍以上に引き上げるほか、省エネを目指すリフォーム戸数を現在(年32万戸程度)から倍増させる。

住宅メーカーには白熱灯でなく高効率のLED照明の活用も促す方針で、これら住宅全体の省エネを促進する具体的計画を来夏までに策定する。

 

企業の省エネ対策では、鉄鋼や化学などで業種ごとに定めている省エネ指標制度を製造業以外にも導入する。

今年度中にコンビニを対象とするほか、今後3年でスーパーや百貨店、ホテルなどその他の流通・サービス業にも範囲を広げることで、全産業のエネルギー使用量の7割をカバーすることを目指す。

コンビニでは、売上高あたりの電気使用量が少ない高効率企業の水準を指標とし、効率の悪い企業に改善を求める。

中小企業の省エネ投資を支援するため、自治体や商工会議所、地方銀行などによる相談機関を全都道府県に設置することを目指す。

 

このほか、企業や家庭が節電した分を発電したと見なし、電力会社が買い上げる「ネガワット取引」について、節電量の算定方法などのルールを2016年度中に作り、2017年末までに市場取引の実現を目指す。

【小倉祥徳】

 

 

 

毎日新聞より

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「ゲンバ男子」

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町工場で働く若者の姿を集めた写真集「ゲンバ男子」(幻冬舎)の出版を記念し11月18日、大阪市内で記者会見が開かれた。

 

大阪市の中小企業支援施設「大阪産業創造館」が発行するフリーペーパー「Bplatz press(ビープラッツ プレス)」で中小製造業の経営者に取材をしてきた編集長の山野千枝さん。

多くの経営者から「技術力があっても若年層の採用が難しい」と聞き、「地元の情報誌として何かできることはないか」と、若年層の採用促進と業界のイメージアップを目的としたプロジェクトを立ち上げた。

 

今までのアプローチでは若い世代には届かないと考えた山野さんは「モデルや俳優ではなく、現場で生き生きと働く彼らだから伝わることもあるのでは」と、「町工場で働くイケメンを探す」というコンセプトで、町工場で働く35歳以下の若手社員を「ゲンバ男子」と名付け募集。

2013年10月からスタートし、これまでに大阪府下74社138人の「ゲンバ男子」を取材し、ウェブサイトに掲載してきた。

 

写真集には、これまでに取材した中からさまざまな技術の現場を選び40人を掲載。

「手に職をつけたい」「自分が携わった製品を世に出したい」と、ホテルマンやアパレル業界から転職した若者や、イージス艦にも使われるワイヤロープを編み上げる若手職人らが作業現場で見せる真剣なまなざし、力強い肩や腕の筋肉を工場内の設備とともに写し出し、「ものづくりのかっこよさ」をアピールする。

 

会見に登壇した山野さんは「大阪から始まった『ゲンバ男子』の取り組みは現在、川崎や春日井、北九州などにも広がりを見せている。写真集が大ヒットし、『ご当地ゲンバ男子』としてものづくりの街同士がつながり盛り上がれば」と期待を寄せた。

編集を担当した幻冬舎の有馬大樹さんは「『ゲンバ男子』は働くことに向上心を持っている。

もっとうまくなりたいと願望を素直に口にできるって素晴らしい。

高校生がこういう仕事をしたい、女性が写真集を買っていいと思ってもらえれば」と話し、「1万部といわず、大ヒットといわれる5万部を目指す」と意気込みを見せた。

 

プロジェクトが始まって間もないころに参加した布施金属工業(東大阪市森河内東)は、変圧器部品からレディー・ガガさんの舞台衣装まで手掛けるアルミニウム製品の製造・加工会社。

写真集に登場するアルミ職人の山岸亮太さんは「職人の経験から金型を作らずに1個から製品を作ることができるのが魅力。今は溶接の技術を磨いている」と自身の仕事について話し、「若年層の採用促進に何ができるか分からないが、アルミタタキ板金って何?と興味を持つきっかけになれば」とほほ笑む。

 

 

 

東大阪経済新聞より

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大阪空港カリー

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新関西国際空港会社は10月10日、伊丹空港(大阪国際空港)のオリジナル商品となるレトルトカレー「大阪空港カリー」を発売した。

 

伊丹空港で大量に発生する刈草を活用した有機肥料「伊丹空港2号」で育てた野菜を使用している。

 

 

 

伊丹空港2号は、豊中商工会議所が大阪府能勢町で運営している農場「良作くんファーム」に、新関空会社が無償提供している有機肥料。

楽八(大阪府豊中市、楽は旧字体)が同農場で育てたタマネギとニンジン、ジャガイモを使ったレトルトカレーを開発した。

 

新関空会社によると、野菜本来のうま味が凝縮し、バナナやリンゴなど果物も入ったまろやかな甘みとスパイシーな辛さのカレーだという。

パッケージには、伊丹空港のキャラクター「そらやん」と関空の「カンクン」も描いた。

 

豊中市はこのカレー開発プロジェクトを、市の「中小企業チャレンジ事業補助金」の対象事業として、8月に採択している。

 

値段は1箱540円(税込)。

伊丹空港南ターミナル2階「いっぴん堂」で販売する。

10日から12日までと18日には、店頭で試食イベントを開催。

時間は午前11時から午後3時までで、12日までの3日間は、そらやんも登場する。

 

伊丹空港の滑走路脇などの緑地から発生する刈草は毎年約900トンにのぼる。

空港会社では刈草の焼却コスト削減のため、2009年ごろから刈草の飼料・堆肥化プロジェクトに取り組んだ。

刈草から作った肥料は伊丹空港1号、2号として、2012年10月25日に農林水産省で肥料登録を実現。

国内の空港では初の実用化に成功している。

 

 

 

Aviation wireより

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マイナンバー対策

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国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に利用する個人番号カードの配布が10月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。

 

法改正で個人番号の漏洩(ろうえい)・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。

 

 

 

「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。

東京都内にある従業員50人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。

費用は100万円を超えたという。

マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。

こうした中で、個人番号の保管・管理の厳格化が求められていることを理由にした金庫の売り込みが活発化している。

 

政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」(経営コンサルタント)のが現状だ。

 

金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく、静脈などを活用した生体認証付き金庫で、メーカー側も生産が追いつかず数カ月待ちの製品もあるという。

売り込みの動きが活発化しているのは金庫だけではない。

個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。

 

企業がマイナンバーの管理に神経質になっている背景には、情報が漏洩した場合の罰則規定が強化されていることもある。

従来の個人情報保護法では、保有する個人情報が5,000件を超えない中小零細企業であれば適用外という位置付けだったが、マイナンバー法では全ての企業が対象になるからだ。

罰金など法定刑も強化されており、「個人番号の漏洩は企業の信用低下に直接的に響く」(コンサルタント)とみられている。

 

さらに“盲点”となっているのが個人番号が記載された書類やデータの破棄の義務化だ。

個人情報保護法には情報破棄が盛り込まれていなかったため、新たな対策が必要となっている。

「扶養控除等申告書」の保管期間は7年間で、退職者であっても7年間は厳重に保管し、その後、廃棄しなければならない。

書類をシュレッダーで裁断するケースもあるが、シュレッダー処理よりもコスト高の「薬品による書類溶解サービス」を利用する企業も増えており、新たな負担要因ともなっている。

 

政府ではセミナーなどを通じて「無理のない対策を講じてほしい」と企業側に呼びかけているが、現状では「間違いなく利益を圧迫している」(同)。

「マイナンバー普及拡大につながるような新たなビジネスを生み出してほしい」(福田峰之内閣府大臣補佐官)との思いが実を結ぶまでには、時間がかかりそうだ。

【川上朝栄】

 

 

 

SankeiBizより

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「ふるさと名物応援宣言」

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経済産業省が推進する「ふるさと名物応援宣言」を表明した甲州市の田辺篤市長と富士川町の志村学町長は県庁で記者会見して、ふるさと応援の概要を発表した。

 

甲州市は特産品「甲州ワイン」の海外展開とともにワイン愛好家がワイナリーを巡るワインツーリズム拡大を支援。

 

富士川町は落語「鰍沢」の舞台として「落語のまち」を全面に押し出し、民間企業が進める新商品開発をバックアップする。

 

 

 

「…応援宣言」は“わがまちのふるさと名物”として、地域の中小企業が連携して、地域資源を活用した新商品開発やサービスのブランド化を国、市町村が支援する新たな制度として注目されている。

継続的な取り組みによって地域が元気を取り戻すことで、売り上げ増や雇用の拡大といった経済好循環が期待される。

 

記者会見に同席した関東経済産業局の渡部季公子(きくこ)経営支援課長は「(新制度は)地域の産業資源を生かして、連携した企業がブランド化を目指し、これを地域が一丸となって応援、情報発信して盛り上げようという考えから生まれた。

行政の応援宣言で、連携した企業の商品・サービス開発、生産、販路開拓などの取り組みに国が事業費用を補助する」と説明した。

従来の行政主導の活性化策ではなく、地域の多様な中小企業が中心となり、連携して商品開発や販路拡大を目指し、行政はサポート役として事業を盛り上げる。

 

田辺市長は「甲州ブドウのワイン醸造は明治12年にスタートした。市内の30社を超えるワイナリーが頑張って、ここ2、3年で甲州ワインが世界で認められてきた。同時にワインツーリズムも盛んになった。歴史あるワインを世界の人々に飲んでほしいという思いから応援宣言となった」と話す。

同市では昨年秋に「甲州ワイン乾杯条例」を設けており、ワインを通じて人々がつながる取り組みを本格化していることから、行政、住民がワインツーリズムの拡大を支援してワイン愛好家を増やし、さらには甲州ワインの海外輸出に国の補助金を活用してサポートする考えを示した。

 

一方、落語『鰍沢』は江戸時代に庶民の間で流行した身延参詣を基に落語家によって創作され、現在の富士川町が舞台となっている。

志村町長は「落語をキーワードに観光プログラムを作り、民間企業による観光客誘致に乗り出す。商品開発計画もあり、菓子店、旅館、酒販店などが連携して進める計画だ。町内の商店や企業の動きを応援していきたい。落語祭りも計画して企業や団体の活動を支える」と話し、落語を素材として“楽しい町”づくりをバックアップする方針だ。

 

 

 

産経新聞より

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企業の帰宅困難者対策

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9月1日は防災の日。

 

地震や台風などの災害が発生すると、公共交通機関は全て止まり、勤務先や学校から帰れなくなる帰宅困難者が大量に発生することが懸念されている。

 

帰宅困難者対策条例がある東京都は企業に対し、従業員向けに3日分の飲食料の備蓄や、来訪者など行き場のない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設設置の協力などを求めているが、中小企業を中心に「備蓄や受け入れのための場所がない」といった声が聞かれ、条例受け入れのハードルは高い。

 

 

 

会社案内など企業向け印刷物の製作を手がける英揮ビジネス(東京都新宿区)。

庶務担当の女性社員の席の近くには、ペットボトル(2リットル)6本入りの箱が6つ置かれ、棚には従業員と同数の非常用持ち出し袋がある。

2階の倉庫にも缶詰や菓子などが保管されている。

飲食料を備蓄するきっかけは2011年3月の東日本大震災。

大きな揺れが収まった後、社内に飲食料がないことに気づいた。

従業員全員の無事を確認後、周辺のコンビニエンスストアを何軒も回ったが、既に陳列棚から全ての商品が消えていた。

 

「大丈夫だと思っていたが、これでは従業員の安全は守れない」。

そう考えた島文夫社長は飲食料の備蓄に乗り出した。

買いそろえた非常用持ち出し袋の中には飲食料のほか、保温シートや簡易トイレ、懐中電灯、軍手、マスク、救急用品、手回し式のラジオなどが入っている。

東京都の帰宅困難者対策条例が施行された2013年4月。

英揮ビジネスに新たな課題が生じた。

島社長は「大きな地震が起きたときに来訪者がいた場合、どうしたらよいのか」と話す。

1階のオフィスにある机などを動かして、待機場所を工面できないか考えている。

 

帰宅困難者対策では従業員向けの備えとともに、来訪者の受け入れも重要な要素だ。

東京23区では昼間人口が夜間より約270万人多い。

都は首都直下地震が起きると、約517万人の帰宅困難者が発生すると予測。

このうち92万人は勤務先など身を寄せる場所がないと推計するが、一時的に受け入れられる公共施設は19万人分で、企業などに協力を求めざるを得ない。

だが従業員向けと違い、不確定要素の大きい来訪者への対策は遅れがちだ。

東京商工会議所が24日発表した会員企業の防災対策に関するアンケート結果によると、回答した企業の78.2%が「外部の帰宅困難者向けの備蓄がない」、72.7%が「一時滞在施設への協力の受け入れが難しい」としている。

 

そんな来訪者受け入れの切り札となる「帰宅困難者支援施設運営ゲーム」を、名古屋大学減災連携研究センターの広井悠准教授が開発した。

5、6人で行うゲームで、飲食や物販、トイレがあるテナントビル1階を縮小した図面(A1判)、帰宅困難者を示すコマ、年齢や性別、特徴などが書かれたカードで構成される。

 

ゲーム参加者は施設管理者や受付係などの役割、帰宅困難者受け入れの基本方針を決める。

続いてカードをめくり、方針に添って受け入れの可否を決定。

受け入れる場合、コマを図面に置く。

このゲームが7月27日に、東京都中央区の帰宅困難者支援施設運営協議会で初めて披露された。

参加者はカードをめくりながら

「健常者は立たせた方がよいのでは」

「子連れの親子はどこにいてもらったらいいのか」

など実際の状況をイメージしながらコマを置いていった。

 

ゲームが進むと司会者が「女性から『トイレが満員で、どうにかならないか』との苦情が来ている」など想定されうる事象を告げた。

参加者から「プライバシーを確保できる空間はあるのか」などの意見が出された。

このゲームのもとは、静岡県が2007年に開発した「HUG(ハグ)」と呼ばれる避難所運営模擬体験ゲーム。

公民館や公園などを住民の避難所として活用するためのシミュレーションが目的だ。

 

広井准教授は「帰宅困難者支援施設は本だけでは想像しづらい。自治体は企業に施設開設協力を求めるが、企業にとってハードルが高い。両者をつなぐものがあればと思った」と開発動機を話す。

ゲーム終了後、参加者からは「受け入れ条件など事前に決めておくべきことが多いことを知った」などの声が上がった。

都も7月15日、帰宅困難者支援施設を運営する民間企業を対象に、飲食料などの備蓄品購入費用の6分の5を補助する事業を始めた。

地元の区市町村と帰宅困難者受け入れに関する協定締結やBCP(事業継続計画)の策定、従業員用の3日分の備蓄が条件となる。

 

都の条例は企業に取り組みを求める努力規定で、法律上違反しても罰則の対象にならない。

だが丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士は「努力を全く行わなかった場合、損害が発生すると賠償義務が生じる可能性がある」と指摘する。

内閣府が2013年末に出した首都直下地震の発生確率は、マグニチュード(M)7クラスで30年以内に70%。

通勤・通学時間が平均で1時間を超える首都圏では、誰もが帰宅困難者になりうる。

企業の規模、業態を問わず、対策が迫られているといえそうだ。

【松村信仁】

 

 

 

SankeiBizより

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純国産海洋探査機「江戸っ子1号」

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国土交通省海事局は、「江戸っ子1号プロジェクト」が海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣表彰)を昨年受賞したのを記念して、「深海の世界と海の仕事を学ぼう!深海探査機『江戸っ子1号』特別展示inすみだ水族館」を開催する。

 

「江戸っ子1号プロジェクト」は、下町の中小企業が多数の機関の協力を得て、純国産海洋探査機「江戸っ子1号」を開発し、2013年11月に世界初となる水深約8,000m海域での深海3Dハイビジョン撮影に成功した。

 

イベントは、主に小・中学生を対象に、深海の魅力や海の仕事について楽しく学びながら、海や船を身近に感じてもらうために企画した参加型・体験型イベント。

 

水深約8,000mの海域で江戸っ子1号が撮影した3D映像を上映するほか、江戸っ子1号の製作に実際に使用された「真空成型」技術の実演、「海と船のクイズラリー」、「海と船のキッズ教室」など親子で楽しめる内容で実施する。

 

期間は3月21日~29日まで、すみだ水族館で実施する。

 

 

 

レスポンスより

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エネルギー対策費

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経済産業省が2014年度補正予算案にエネルギー対策費として計3,515億円盛り込んだことが7日、分かった。

 

同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。

 

このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で6,605億円となる。

 

 

 

エネルギー対策費では、

▽地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に930億円

▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に396億円

▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に809億円

―などを計上。

 

地域・中小企業対策費では、

中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に1380億円(財務省計上分も含む)を盛り込んだ。

 

一方、経産省は2015年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で約1兆1,100億円超とする方向で調整している。

 

 

 

SankeiBizより

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