国産最軽量のアルミ缶

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ビールや清涼飲料の包装容器の開発を行うキリンのパッケージング技術研究所(横浜市鶴見区)は22日、環境に配慮した開発の一環として、資材メーカーのユニバーサル製缶と共同で国産最軽量となるアルミ缶を開発したと発表した。

 

350ミリリットル缶で約5%、500ミリリットル缶で約7%の軽量化を実現。

今月下旬から順次、市場への展開を始める。

 

 

 

キリンビール横浜工場・テクノビレッジ内にある同研究所ではこれまで、炭酸飲料などで使用するガラス瓶や2リットルペットボトル、段ボールなどの容器の軽量化に取り組んできた。

アルミ缶については、7年ほど前から基礎研究に着手。

 

350ミリリットル缶では14.6グラムから13.8グラムへ、500ミリリットル缶も18.1グラムから16.8グラムへ軽量化した。

缶の厚みを薄くしつつ、ふたには折り目をつけるなどして強度を維持。

缶全体の厚みも均一となるよう加工温度などを工夫したという。

 

軽量化したアルミ缶を使用した商品はキリンビール神戸工場から導入を開始し、今月下旬からビールや発泡酒などで市場へ展開。

同研究所によると、今回の技術を最大限導入した場合、製造過程での二酸化炭素排出量が年間約2万9,600トン削減できるという。

 

永嶋一史所長は、市場環境が激化する中、必要な包装機能の確保やブランド価値の最大化など技術的なハードルが高くなっているとして、「包装産業界のパートナーと協力し、お客さまの期待に応えていきたい」と話した。

 

 

 

神奈川新聞より

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製造現場の節電支える

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高い省エネ性能を誇るオーダーメードの送風機で競合他社との差別化を図るのが日本機械技術(東京・中央)だ。

 

製造現場では欠かせない存在という送風機だが、製鉄所などで使用する全電力の相当部分を占める。

 

省エネ送風機はコスト削減だけでなく、地球温暖化の抑制にも貢献する。

 

 

 

「実は送風機は多くの電力を消費する機械。効率の高い省エネ商品に替えれば、浮いた資金を次の投資に回すことができる」と西藤彰会長(79)は力説する。

同社は西藤会長が1973年に設立した、国内でも数少ない産業用送風機専門メーカーだ。

開発から設計、製造、施工、販売までを一貫して行う。

 

送風機は製造現場の至る所に置かれている。

例えば、粉状の物質を運ぶ場合に利用する。

コンテナに入れて運ぶよりも、風の力で配管の中を飛ばしてやる方が効率がいいという。

また用途は送風だけではない。

製鉄所で生じる燃えかすなど、人体に悪影響のある粉じんを集める目的にも使われる。

 

西藤会長によると、工場で消費される全電力のうち、製鉄所なら約60%、セメント工場なら約40%、製紙工場なら約20%を送風機の電力が占めるという。

「世間にはあまり知られていないが、大きな工場には用途別に様々な送風機が設置されている」(西藤会長)

 

工場の消費電力の無視できない比率を送風機が占めるなか、日本機械技術は高い省エネ性能を実現してきた。

同社の送風機に入れ替えることで1~3割程度、電力消費を抑えられるという。

 

同社は徹底したオーダーメード製品に仕上げることで無駄をなくす。

「送風機の寸法やボルトの位置、羽の形や角度などがわずかに合わないだけでも、送風機としての力を十分発揮できない」(西藤会長)。

このため送風機を新たに設置する際には、図面作りの専従班が現場に入り寸法などを調整する。

 

西藤会長が約50年の歳月をかけて積み重ねてきた流体力学の知見も生きる。

送風機の内部は鋭い角をなるべく減らし、滑らかな曲線を多用する。

乱流や渦流が起こりにくくなり、気体が効率よく流れることで騒音や振動の低減にも効果を発揮する。

工場の作業環境を向上する役割も果たす。

 

こうした技術力を背景に、高度経済成長期に工場に設置され、老朽化を進む既存の送風機との入れ替え需要を見込む。

 

送風機の羽根の摩耗に苦労していたある製鉄所から相談を受けた際には、羽の形状を変えた。

これまでに3カ月に1度の羽根の交換が必要だったが、置き換えてから4年間、メンテナンスせずに済んでいるという。

 

大型送風機の消費電力に悩んでいた窯業会社の装置を置き換えた際には、1時間当たり320キロワットの節電を実現した。

工事費用を含めて数年でコスト回収できた。

騒音の問題も解決したという。

また同社の送風機を導入した大手の化学メーカーは年間で約1,400万円の省エネ効果を得られたという。

 

西藤会長は「単なる送風機メーカーではない。省エネで飯を食ってきた。同じ性能なら消費電力が世界トップレベルに少ない製品を作っている」との自信を見せる。

送風機の導入費用は数百万円から数千万円程度。

節電に貢献するため、多くのケースで2~3年立てば費用を回収することができるという。

 

起業のきっかけは1971年に、西藤会長が旧西独の送風機メーカーに視察へ訪れたことだ。

日本の送風機と比べて10%程度効率がよい技術力に圧倒された。

送風機は製造現場の至る所で使われる必須の機械だ。

「日本の技術は負けている。このままでは国力の差につながる」と危機感を抱き独立。

1973年に日本機械技術を設立した。

 

技術力を駆使して、さらに省エネ性能の高い送風機作りを目指す。

「欧州に負けない企業に育て上げる」(西藤会長)と今も暑い思いのもと仕事に挑む。

【黒田弁慶】

 

 

 

日経産業新聞より

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山崎製パンはなぜ、災害時の緊急食料支援に強いのか

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今回の熊本地震で自社工場が被災したのにもかかわず、被災者への緊急支援でそつのない対応を見せた企業がある。

 

製パン業国内最大手の山崎製パンだ。

 

2014年2月の大雪の際も、配送トラックドライバーの機転によるパンの無料配布がネット上で大絶賛された。

なぜ、山崎製パンは、災害時の緊急支援に強いのか。その秘密に迫った。

 

 

●自社工場も被災 それでもそつなく緊急食料支援

 

14日夜に熊本県で最初に発生した激しい地震から、26日で12日が経過した。

被災者に対する支援を巡っては、国は、避難所避難者への支援物資を被災地の要請を待たずに緊急輸送する「プッシュ型支援」を初めて行った。

 

しかし、熊本県や地元自治体との連携が上手く取れなかったために、集積地に物資が必要以上に積み上がったり、配布の「公平さ」ばかりを重視したりした結果、必要なものが必要な時に避難者に行き渡らないなど官主導による支援体制の課題が浮き彫りになった。

 

こうした混乱のなか、自社の工場も地震で被害を受けたにもかかわらず、被災者への緊急食料の支援などでそつのない対応を見せた企業がある。

製パン業国内最大手の山崎製パンだ。

 

同社の熊本工場は熊本市から南に約15キロのところに位置する宇城市内にあり、ここで生産した食パンや菓子パン、和菓子や洋菓子類を熊本県をはじめ、南九州の各県に向けて出荷。

自社で展開するコンビニチェーン「デイリーヤマザキ」のほか、大手スーパーや主要コンビニに毎日納入している。

 

同工場は二度にわたる大きな地震の揺れで工場の天井や壁の一部が剥落したものの、幸い、従業員や生産設備には被害はなかった。

 

ただ、自宅などが被災したパートやアルバイトスタッフも少なからずいたことから、本社や同社の福岡工場(福岡県古賀市)から人の応援を受けた上で、17日から操業を再開した。

 

そして、自治体からの要請に応じて避難所などに食パンや菓子パンなどの供給をスタート。

並行して、製品の生産アイテム数を絞り込んだ上で通常の出荷も開始した。

地震直後、店頭のパンコーナーの棚が空になった県内各地の大手スーパーやコンビニにも、「ヤマザキ」マークの製品がすでに戻っている。

 

 

●山崎パンが素早く復旧できた理由 準備が「想定通り」に生きた

 

自動車や電機など大手製造業では今回、熊本や大分の現地部品工場が被災し、完成品の生産にも支障が生じるという事態が「想定外」の広がりを見せた。

 

さらに、製パン他社が熊本市やその周辺に構える工場は、操業再開が遅れているという。

こうしたもたつきを横目に、山崎製パンが素早い復旧を果たせたのはなぜか。

 

1つは、日頃から取り組んできたハード・ソフト両面での危機管理への準備が、「想定通り」に生きたことが挙げられる。

 

実は、山崎製パンは今から40年以上も前の1973年7月、当時のパン工場としては国内最大・最新鋭であった武蔵野工場(東京都東久留米市)を失火により全焼するという苦い経験をしている。

人的被害は奇跡的になかったものの、大手スーパー各社などから注文を受けた大量の製品が生産・供給できなくなるという、会社存亡の危機に直面した。

 

このとき同社は、武蔵野工場の受注分を関東周辺の各工場が昼夜フル回転することによりカバーし、火災から3日目には代替生産を軌道に乗せて、通常通りの受注と供給が出来るようにしてしまった。

焼けた工場建屋も直ちに再建に取り掛かり、同年12月には再稼働を果たすという回復ぶりをみせた。

 

この体験により、同社には「どんな試練や困難に遭遇しようとも、注文のあった製品をお客様に届けることに全力を挙げる、という考えが全社に根付いた」(山崎製パンOB)。

 

1986年1月に関西ヤマザキを吸収合併して国内製パン業界でシェア4割というガリバー企業となってからは、太いパイプを持つ農林水産省の意向も受けて、「食品企業として被災地への緊急食糧の供給は責務」(飯島延浩社長)と標榜するようになった。

 

それが文字通り生きたのが1995年1月の阪神・淡路大震災であり、2011年3月の東日本大震災であった。

阪神・淡路大震災の時には、兵庫県と神戸市から食料供給の要請を受けて、大阪府吹田市と松原市にある自社工場の稼働を、全社を挙げてバックアップし、1月末までに100万個の寄付分を含む計270万個の菓子パンを、自衛隊の輸送協力を得ながら被災地に供給した。

 

また、東日本大震災の際には、宮城県柴田町にある同社の仙台工場が地震によるライフラインの途絶によって停止。

関東地区の各工場も計画停電や一部原材料の不足などの影響で安定した生産が難しいというなか、無傷であった中京以西の各工場がただちに食パンや菓子パンを、またグループ会社もおにぎりを増産して、政府並びに各自治体から求められた緊急救援食糧を支援物資の集積所や避難所に届けた。

 

地震発生から1ヵ月間に山崎製パンがグループ会社分を含めて被災地に提供した食料は、パンが864万個、おにぎりが244万個、菓子類が46万個に上ったと同社の資料は語る。

 

 

●「火事場の馬鹿力」を発揮 非常時の組織力、結束力は極めて強い

 

仙台工場の復旧に向けての対応も早かった。

 

震災2日目の3月13日には飯島社長がトラックに乗って現地入りし、大きな余震が続くなかで工場の再建を陣頭指揮。

グループ内のエンジニアリング子会社の人的パワーも総動員して、4月4日には操業再開に漕ぎ着けている。

 

「火事場の馬鹿力」といっては例えは悪いが、「普段から飯島社長が右を向けといったら、社員みんなが一斉に右を向くという軍隊のような会社なので、非常時の組織力、結束力は極めて強い」(同業他社社員)。

 

スーパーやコンビニにとっても、災害時に安定かつ途絶えにくいデリバリーを行ってくれるメーカーは心強いものだ。

 

そして、大きな災害を経験するほど信頼関係も厚くなっていく。

一部の市場関係者は「熊本工場の速やかな復旧が果たせたことにより、南九州地域での山崎製パンのシェアはさらに数ポイント上がるのでは」と指摘している。

 

山崎製パンの強みは、こうした修羅場の経験に基づくタフさだけでない。

素早い復旧を果たせた2つめの理由が以下の点になるのだが、同社の充実した自社インフラ網も天災などのリスクに対する冗長性を高めるのに役立っている。

 

山崎製パンが国内に構えるパン工場は、北は札幌工場(恵庭市)から南は今回地震に遭った熊本工場まで、直営だけで計25拠点に上る。

 

さらに資本参加や生産委託提携を結んでいるローカルの製パン会社もあり、これらの生産拠点から自家用トラックによる網の目のような自社物流網が伸びて、顧客先である大手スーパーやコンビニなどに納品している。

工場間で製品を相互に融通する社内トラック便も走っている。

 

前述した通り、エンジニアリング子会社まで抱えて製パン設備などもすべてではないが、内製している。

 

業務のアウトソーシングやサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)がすでに一般化している国内製造業のメインストリームを考える時、山崎製パンがみせる「自前主義」と「保守性」は株価を押し下げかねない要因の1つではあるが、こうした一気通貫の社内機能が柔軟かつ機動力のある緊急対応をもたらしているのもまた、事実である。

 

 

●大雪で絶賛された「神対応」 株主総会でも話題に

 

「大雪の中ヤマザキパンさんが神対応! 」

 

2014年2月に首都圏・甲信越を襲った大雪の際、多くのクルマが立ち往生した中央道談合坂サービスエリアで、納品時間に間に合わなかった山崎製パンの配送トラックが積荷のパンや団子などを無料で配り、その写真とともに短文投稿サイト「ツイッター」で称賛されたニュースを覚えている向きも多いだろう。

 

実際にはこの美談は、会社としてあらかじめマニュアルなどで定めた対応ではなく、納品指定時間を大幅に過ぎ、工場に持ち帰っても廃棄処分の道しか残されていなかったことから本社の承認を得たうえ、食料に困っているサービスエリアのドライバーたちに特別に配布したというのが真相だ。

 

だが、何気ない「ツイッター」のつぶやきをマスコミが注目したことから大きなニュースとなり、翌日には山崎製パンの株価も上昇。

翌月の定時株主総会でも話題となるなど、同社の危機管理への姿勢が食品企業としての矜持とともに図らずも周知されることになった。

 

こうした柔軟な対応も、物流機能を3PLに業務委託していたら不可能な対応であっただろう。

 

もちろん、山崎製パンの「自前主義」は、株主が求める経営の効率化という面からみると課題が多い。

 

赤字続きの「デイリーヤマザキ」を筆頭に、飯島社長の「強い意志」(前出OB)で続けている不採算事業も散見される。

 

経済合理性と事業運営の冗長性という半ば相反する要素が、絶妙なバランスのうえに成り立っているのが、「リスクに強い」とされる山崎製パンの姿なのである。

 

とはいえ、山崎製パンが再び、緊急救援の食料を増産しなければいけないような天変地異が起きないことが、何よりであるのはいうまでもない。

【鈴木広行】

 

 

 

ダイヤモンド・オンラインより

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電機メーカーの野菜工場

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異常気象や気候変動は、野菜の成長に影響を与える。

半導体製造の生産プロセスやノウハウを活用することで、自然の環境変化を受けずに野菜の栽培ができるのではないかと、生産に取り組んでいる“野菜工場”がある。

 

神奈川県横須賀市にある東芝の「東芝クリーンルームファーム横須賀」のプロジェクトリーダーに話を聞いた。

 

 

 

「東芝クリーンルームファーム横須賀」は2014年9月に野菜の生産を開始した。

工場の延床面積は1,969平方メートルで、生産規模はレタス換算で年間300万株。

レタス2種類(フリルアイス、コスレタス)、ほうれん草、水菜、スイスチャードを無農薬で栽培する。

品目の種類および数は、生産開始当初と変わらない。

 

特徴は、大手電機メーカーとして蓄積した技術を注ぎ込んでいるところにある。

ICやLSIといった半導体や電子部品などの製造には、ホコリを極力取り除いたクリーンルームが使われている。

このクリーンルームを植物工場に活用することで、雑菌による傷みが少なく、長期保存が可能な野菜の生産を実現したという。

栽培に必要な照明や養液成分、空調を一括管理するICTや、照明、温度制御に用いるエアコンを含めて、社内にある技術を活用した。

 

「総合電機メーカーは、植物工場に向いています」と語るのは、東芝の植物工場プロジェクトチーム プロジェクトリーダー・松永範昭氏。

植物工場に関わる以前は、半導体製造の技術者であるプロセスエンジニアを務めていた。

この半導体時代に培った技術とノウハウが、現在の植物工場に応用されている。

 

 

 

半導体工場では、円板状のシリコンに電子回路を精緻に作り込んでいく。

製造工程は、回路を焼き付けたり、薬品で溶かしたり、シリコンを洗浄したり、と数多いが、プロセスエンジニアは、たとえば使用する薬品の量や濃度、作業時間など、各工程で最適な条件を追求して生産プロセスを作り上げ、良い製品を安定的に生産する役割を担う。

 

野菜の栽培についても、プロジェクトチームでは半導体の製造プロセスを作り上げるときと同じ方法論を採用。

野菜の成長の過程に応じて、気温・湿度・養液成分・照明などの最適な条件を追求し、生産プロセスを確立した。

 

松永氏は、「植物工場の勝負どころは、プロセス技術と生産管理技術だと考えていました。結果、良い品質の製品を提供できていると思います」と述べた。

雑菌の侵入や発生を抑制する生産プロセスを構築したことから、出来上がった野菜は洗わずに食べられるという。

「洗わないので、とれたてをかじったような味わいが残っているのです」。

 

松永氏は、これまでの取り組みを振り返り「60点」と自ら採点した。

当初、年間3億円の売上を目指すとしていたが未達成。

生産プロセス確立に注力した分、拡販への取り組みが遅れてしまった点などが減点の理由という。

 

販路自体は、徐々に拡大しつつある。

プラカップに入れたカット野菜を販売する「Salad Cafe(小田急百貨店新宿店ほか)」など当初から野菜を提供しているところに加え、新たにスーパーマーケットの「ピーコックストア(恵比寿南店ほか)」、「西友(平塚店ほか)」などへも提供している。

 

2016年は、さらに販路を広げるべく活動を展開するほか、他社に対して植物工場に使う機器やシステムの販売にも取り組む方針。

なかには、蛍光灯よりも植物の生育を促進する効果が期待できる植物育成用LED照明も含まれるという。

 

松永氏は、植物工場の将来は明るいと見ている。

「今はまだ目立たない存在だが、植物工場は必ず世界的に伸びていくと思います。露天での栽培は、異常気象や気候変動、水害などの影響を受けることもありますので、今後は、人工的な環境で野菜を作る植物工場が、ある程度求められるようになるのではないでしょうか」。

【具志堅浩二】

 

 

 

THE PAGEより

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見つめるだけでロック解除!

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ドコモの2015夏スマホのひとつ『ARROWS NX F-04G』。

NXシリーズは個人的に「だいたい武骨デザインでスペックもりもりで、何かしらの新技術を搭載する」といった認識なのだが、『ARROWS NX F-04G』もそのままのイメージで、今回は世界初となる虹彩認証“Iris Passport”を採用している。

 

 

 

生体認証としては2011年に登場した『REGZA Phone T-01D』(富士通製)から知られはじめ、iPhone 5sの“Touch ID”で広く普及することになった指紋認証だ。

また、ここ最近の“ARROWS=指紋センサー”という印象をもつユーザーは多いだろう。

しかし、ARROWS NXは上記のように虹彩認証を実現したことで、指紋センサー機能を削っている。

 

指紋センサーが出てきた当時も言われたことだが、実用的であるのかがやはり気になってしまう。

パターンを入れるよりも手間であれば、それは使用されない機能でしかない。

というわけで、ドコモの発表会プレゼンをスルーしてタッチ&トライエリアで、延々とARROWS NXの虹彩認証をチェックして遊んでいたので、そのインプレッションをお届けしよう。

 

虹彩認証に使用するカメラはインカメラではなく、別途用意されている赤外線カメラ。

本体正面上部にある「インカメラかな?」と思う部分が虹彩認証用のものだ。

また、暗い場所でも認証できるように赤外線LEDライトも搭載されている。

そのため、端末正面上部はだいぶ過密なレイアウトになっている。

 

虹彩の登録は、カッを目を見開いてじっと画面を見つめるだけ。

センサーが本体中央にないため最初は微妙な位置調整に手間取るが、およそスマホを見る距離から持ち上げた距離感なので、すぐに慣れるだろう。

 

また複数登録に対応するが、説明員によると家族でシェアするためというよりは、裸眼状態、メガネ状態といったように複数登録することで認証精度を高めるために用意したそうだ。

メガネオンオフで登録してもおもしろくないので、今回は裸眼の状態で登録して、裸眼状態でのアンロック、メガネ状態でのアンロックでテストしている。

 

動画はまず最初は裸眼でロックを解除しているところ。

やや位置取りに慣れているので手間取ってしまったが、ふたつの○に虹彩が入った時点でアンロックされているのがわかるハズ。

次にメガネを着けた状態でもテスト。

登録している虹彩は裸眼状態のみ。

ちょっと間を置いてからのアンロックになった。

メガネを着けた状態で虹彩を登録しておけば、認証時間は短くなるそうだ。

 

といった感じに、虹彩認証はイロモノ機能ではなく実用的な認証速度であり、ロックの解除やドコモID入力などに便利。

また『パスワードマネージャー』で特定サイトへのログインの補助にもなるため、寝ている間に指紋センサーで突破されてしまった男性諸君だけでなく、仕事用スマホのセキュリティーアップ用としても、ちょうどいい感じだと思われる。

店頭にホットモックが登場したら、体験アプリで認証精度をぜひチェックしてほしい。

 

 

 

週アスPLUSより

 

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地方路線バス会社復活の秘密

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地方路線バス会社として、全国で初めてお客さまの減少をストップさせ、増収増益をかなえた十勝バス。

お客さまの自宅を一軒一軒直接訪問、路線バスを利用して観光地をまわるバスパック商品の開発など、それまでの地方路線バス会社の常識を打ち破る施策を多数実施した。

 

 

 

お客さまの不安を解消することに努めた結果、増収増益を実現する。

見事な復活劇の裏にあったお客さま満足度を高めるための地道な取り組み、野村文吾社長の想いに迫った。

 

 

▼多額の負債を抱える赤字会社が生まれ変わったターニングポイント

 

井上:野村さんは、多額の負債を抱えていた十勝バスをお父さまの代から引き継ぎ、お客さまの減少からの脱却をかなえるさまざまな施策によって、会社復活の立役者となりました。

これまで十勝バスはどのような変遷をたどってきたのですか。

 

野村:十勝バスは大正15年(1926年)に創業しました。

帯広市内をはじめ、十勝方面で路線バス、貸切観光バス、スクールバスや福祉ハイヤー事業などを展開しています。

利用者数のピークは昭和44年の2,300万人。

現在の利用者数は400万人です。

利用者数は5分の1以下に減少しています。

 

私が入社した1998年当時、十勝バスは40億円もの負債を抱える危機的な状況の会社でした。

1900年から徹底した合理化を行い、資産の売却や人件費削減に取り組むことで、会社をなんとか存続させている状態でした。

 

社長になって10年が過ぎた頃、人件費の削減にも限界が見え、営業を強化する施策に打って出たことをきっかけに、会社の状態が好転し始めます。

地域のお客さまの自宅へ直接訪問し、挨拶をするとともに、お客さまの声を直接聞いてまわったのです。

そこで得た意見をもとに、サービスの改善に取り組みました。

それまでのバス会社の常識は捨て、お客さまのニーズを確実につかむことで、着実に売り上げを伸ばしていきました。

 

井上:40億円もの負債があったにもかかわらず、会社を継ごうと決心したのはどうしてですか。

 

野村:当初、父からは「会社をたたむことにした」という報告を受けていました。

一度は了承したのですが、思い直し、私に社長をやらせてほしいと頼みに行きました。

 

それまで、父からは会社を継いでほしいと言われたことは一度もありませんでした。

自分の力を信じて自分で道を切り拓いていけと言われて育ったので、いつも自分の好きなように生きていたように思います。

しかし、そうやって好きなことをしてこられたのも、十勝バスがあったからこそ。

地域の皆さんが十勝バスを利用してくれたおかげなんです。

このことに気付いたとき、誰もやらないなら私がやるしかないという想いが湧いてきました。

地域の皆さまに恩返しをしたいという気持ちが強かったですね。

 

 

▼お客さまとの信頼関係を結び直す地道な訪問活動から改革が始まる

 

井上:地域の皆さまのためという気持ちが強かったからこそ、成し遂げられた会社の復活だと言えそうですね。

具体的にはどのような施策を行ったのですか?

 

野村:徹底的な合理化が進められ、人件費の6割をカットしていたので、それ以上の削減は難しい状態にまで追い込まれていました。

2006年、急激な原油高 騰によって経営がさらに圧迫されたことをきっかけに、翌年の2007年から地域の皆さまのもとへ直接足を運ぶスタイルで営業活動を始めました。

それまでの十勝バスは、40年間毎年乗客数が減り続け、一度も増えたことがありませんでした。

そのような背景がありましたので、営業活動を始めた当時は、社内には無駄な努力だという雰囲気が漂っていました。

 

営業活動は、ひとつの停留所から半径200メートルの範囲に限定して始めました。

その停留所付近の民家を一軒一軒訪問し、意見を聞きました。

バスを利用しなくなったのは、地域の皆さまとバス会社との間の信頼関係が弱まってしまったからです。

たわいもない会話だとしても、直接相手の顔を見て話すことで、信 頼関係を結び直していけると考えたのです。

 

井上:実際に地域住民と話をしてみて、どのような反応がありましたか。

 

野村:玄関先で「十勝バスです」と伝えると、7割の人が玄関を開けてくれました。

80年間にわたってバスを運行してきた信頼がまだ残っていたんだと実感しました。

バスの話をすると、バスに乗っていないことを謝る方がほとんどでした。

公共交通機関は町づくりと表裏一体だと言われます。

バス会社が苦しくなることで、自分たちの町によくない影響が出ていると心の底では理解しているのだと分かりました。

そう感じているならば、信頼関係を結び直し、誰もが利用しやすい環境さえ整えれば、バスを利用してくれる可能性が高まるかもしれません。

十勝の皆さまが年に1回でもバスに乗ってくれれば、業績は好転します。

地域の皆さまの声に真摯に向き合い、改善点をあぶり出しました。

 

 

▼お客さまの不安を解消する施策によって、利用者数がアップ

 

井上:バスを利用しやすい環境を整えるため、具体的にはどのようなことをしたのですか。

 

野村:実際に話を聞いて多かったのは、「バスの乗り方が分からない」というものでした。

「バス停があるのは知っているけれど、どこに行くのか分からない」

「料金がいくらなのか知らない」

「バスの扉は2つあるけれど、どこから乗ったらいいのか分からない」

「料金をどこで支払うのか分からない」というような声です。

私たちバス会社の人間は、バスの乗り方を知っている前提でお客さまと接してきたので、このような声が多数あったことに衝撃を受けました。

 

確かに、もし自分が知らない土地へ行ったとしたら、行先が分からないので、バスには乗れません。

分からないという状態は不安につながり、不安はバスの利用を阻害している要因になります。

不安を解消すれば、バスに乗るモチベーションを高めてもらえるかもしれないと考えました。

 

それからは、地域の皆さまのもとへ訪問するとき、バスの乗り方を丁寧に説明してまわることにしました。

皆さまからいただいた声をもとに、バスの乗り方を分かりやすく解説するパンフレットも作成し配布しました。

その甲斐があったのか、乗客が少しずつ増加。

結果が出たことで、社員たちも自信を持つようになっていきました。

ひとつの停留所から始めた営業強化活動は徐々に範囲を広げ、着実に乗客数を増やしていったのです。

 

 

▼お客さまにとって、バスに乗るのは目的ではなく手段

 

井上:他にはどのような施策をされたのでしょうか。

 

野村:お客さまがよく利用するスーパー、病院、市役所などの施設の場所をバスの路線図に写真入りで分かりやすく表記したパンフレットを作成しました。

お客さまにとってバスに乗ることは、目的地へ行くまでの手段にすぎません。

そのことをいつの間にかバス会社の私たちは忘れてしまっていたように思います。

どんなにバスのすばらしさを伝えようとしても、お客さまには興味のないことです。

興味があるのは、行きたい施設へバスが行くのかどうかということだけです。

 

観光で十勝に来たお客さまが多数利用してくれた商品もあります。

バス路線上にある施設の利用と往復のバス運賃をセットにした「日帰り路線バスパック」という商品です。

路線バスの利用によって、その日のスケジュールをお客さまで調整しながら観光することができるので、自由度の高い観光が可能になります。

目的地へ確実に行けるということを伝えることによって、その土地のことを知らなくても、不安を感じることなく利用してもらえるようになったのです。

 

営業強化活動の対象路線数はまだ少なかったにも関わらず、3年間の営業活動の末、十勝バス全体で利用者数が前年比プラス0.5%となりました。

これまでの40年間、利用者数が減り続けていたバス会社がついに利用者数増加に転換したのです。

 

 

▼大きな目標達成のためには、小さく始めて小さな成功体験を積み重ねる

 

井上:実直にバスを利用しない理由を聞いて回り、お客さまの真のニーズを探ることは、簡単そうに思えますが、実際にやってみるとそう簡単にはいかないのかもしれません。

奇跡的な復活を果たした背景には、何か特別な秘策があったのだと思っていましたが、手法自体はとてもシンプルでアナログだったのですね。

 

野村:特別なことは何もしていません。

実直に、シンプルに、非顧客の声を拾いあげて問題を見極め、解決を目指しただけです。

ポイントは、非顧客に顧客でない理由を徹底的に聞き、不安を解消する施策を実行するということです。

そのことが身に付くと、失敗が失敗でなくなります。

うまくいかなかった理由を直接その相手に聞くことで、次に何をしたらいいのかが分かるようになるのです。

そのサイクルをまわしていくと、うまくいかないままにしておくことがありません。

うまくいかなかった要因を潰すことが可能になるのです。

 

ひとつ秘訣があるとするなら、小さく始めるということです。

組織で取り組んでいることですので、大切なのは、社員たちが成功のイメージを持てるかどうかです。

小さく始めると、小さな成功体験をたくさん積み重ねることができます。

大きく始めると、負担が大きくなり、困難さのイメージが先行してしまい、成功イメージを持ちにくいこともあります。

小さな施策の積み重ね、小さな成功の積み重ねがあるからこそ、大きな目標を成し遂げることができるのです。

 

大きな目標の達成を目指すなら、最初の小さな一歩をどこに踏み出すかが肝心です。

無駄をできるだけ省き、本質は何かを見極め、できるだけ小さなアクションに分解してから取り組むことです。

本質に迫っていることであれば、きっとうまくいきます。

その後は結果が出たことを水平展開、垂直展開し広げていくのです。

どうしてもうまくいかなかったとしても、小さく始めていれば、すぐに撤退し軌道修正もできますよ。

 

 

▼地域のメディアに取り上げてもらうことから話題作りを始める

 

井上:十勝バスが成し遂げた全国で初めてとなるバス会社の復活劇は多数のメディアに取り上げられ、話題になりました。

自社の取り組みや商品をマスコミに取り上げてもらいたいと考えている会社はとても多いと思います。

マスコミに取り上げてもらうためには、どのようなことに心がけたらよいのでしょうか。

 

野村:いきなり全国放送や全国紙、全国版の雑誌に取り上げてもらうのは難しいので、地域の新聞などで取り上げてもらうところから始めるべきです。

まずは、地域の記者に何度も記事を書いてもらい、足元を固めましょう。

地方とはいっても、新聞に書かれていることには信頼があります。

「地域で一番」「地域で初めて」などの強みがあれば、そこから全国のマスコミへとつながる道が拓けます。

十勝バスの場合は、バス会社が地域の皆さまの自宅を訪問してまわっていることにニュース性がありました。誰もしていなかったことですから。

 

信憑性のあるメディアで紹介されていることで、お客さまや社会全体からの信頼度は格段に高まります。

周りからの目が変わると、社員のモチベーションがアップし、会社の躍進力となります。

 

 

 

◯対談を終えて

話を聞いていて、自分の会社の商品やサービスであっても、お客さまからの視点が抜けているせいで、強みを的確に把握できていないことが多いのではと思いました。

提供する側の思い込みのせいで、お客さまが本当は何を求めているかを無視していることが多々ありそうです。

「どうして利用してくれないのか?」を聞く勇気を持ち、お客さま目線からの改善が重要なのだと気付かされました。

【聞き手:井上敬一、文:牧田真富果】

 

 

 

ITmedia エグゼクティブより

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ハミガキチューブの端材でゴミ袋

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大阪府高槻市に本社があるハミガキ関連製品の製造販売会社「サンスター」が、工場で生じる端材プラスチックを再利用した「地産地消ゴミ袋」をつくり、市に7,000枚を寄贈した。

 

市内で行われる清掃活動で市民に配られる予定。

 

同社では、ハミガキチューブの製造過程で端材プラスチックが年間20トン発生する。

これを再利用して袋にした。

1袋45リットル入り。

表面には、清掃活動が楽しめるように、市のゆるキャラ「はにたん」が歯ブラシやハミガキチューブをモチーフにした花に囲まれて喜ぶ姿をデザインした。

 

 

 

産経新聞より

 

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日本刀意識したセラミックナイフ

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枯れ山水のような波形の模様がほどこされたナイフが、欧米で人気を集めている。

 

京セラが海外向け商品として開発し、2005年に発売したセラミックナイフの「KYOTOP(キョウトップ)」だ。

 

セラミックスはもともと、「粘土を焼き固めたもの」を意味し、陶磁器やレンガ、ガラスなどもセラミックスの仲間。

原料や焼き方を調整して、電子部品など精密さが求められる材料に使用されるものはファインセラミックスとも呼ばれている。

 

 

 

京セラはセラミックスのナイフを1984年に国内で発売。

鉄やステンレスと異なり、セラミックスの白い刀身が「おもちゃみたいだ」と言われたこともあったというが、軽くてさびることもなく、切れ味が長持ちするという特長が評価されるようになった。

 

キョウトップは、欧州にある京セラの現地法人が「日本刀や和のテイストを意識したデザインのナイフを作ってほしい」と要望を寄せたのが開発のきっかけ。

高級品に使用される黒いセラミックスを使い、枯れ山水庭園の砂紋をイメージした波形が浮かび上がるように加工した。

柄の部分は高級感を高めるために木製にした。

 

商品名には京セラの本社がある京都(KYOTO)から、世界一(TOP)のクオリティーを目指す、という思いを込めた。

 

刃渡り20センチのナイフで、349ドル(約4万円)と高額にもかかわらず人気。

国内では大丸東京店、新宿高島屋の2店舗でも販売され、外国人観光客が 日本土産として買っていく。

京セラ宝飾応用商品事業部の松岡剛史さんは「軽くてさびないセラミックスの品質だけでなく、日本らしさが伝わるデザインが評価されている」と語る。

 

同社のセラミックナイフは発売30年で累計1,000万本を販売。

世界55カ国で販売されており、近年は売り上げの半分を海外が占めている。

 

 

 

毎日新聞より

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創業スクール

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中央会計(大阪市中央区備後町3)で11月23日から、「大阪中央創業スクール」が開催される。

 

同スクールは中小企業庁が地域で起業を目指す人を対象に、全国約300カ所で開講される。

 

カリキュラムを通じ、先輩起業家の体験談や実践的な経営・財務・販売など創業の基礎を学び、起業する人を支援する。

 

 

 

起業したいがどのような準備をしたらいいのかというところから、創業や経営に必要な基礎知識やビジネスプラン作成に関するアドバイス、リスク回避方法や心 構えなどを確認する。

2015年2月に開かれる「全国ビジネスプランコンテスト」への出場を目標に設定し、最終回では参加者がビジネスプランのプレゼンテーションを行う。

 

初回はウェブ制作会社の川合和史さんとコワーキングスペースを経営する大崎弘子さんの体験談の講義があり、マーケティングの基礎知識などを学ぶ。

 

「本当にビジネスになるかを確信できるための市場調査をし、確認してほしい。成功するためのマニュアルをお伝えしたい」と講師の元村さん。

 

参加費は、全4回=10,800円。

初回の講義は11月23日9時~。

定員30人(要事前申し込み)。

 

 

 

船場経済新聞より

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商談会はビジネスだけじゃない!!

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ビジネスだけの商談会じゃつまらない。

グルメやエンターテインメントありの子供連れでも楽しめる商談会「信金発!地域発見フェア」が、12、13の両日、東京ドームで開かれる。

入場無料。

 

東京都信用金庫協会が事務局を務める「信金発!地域発見フェア」実行委員会の主催で、金融庁や中小企業庁、47都道府県が後援。

各地域の魅力的な企業約600社が出展する。

「食・観光」や「伝統工芸」「生活」「健康・医療・福祉」「エコ・環境」「建設・住宅」など12のゾーンに分かれて、自慢の商品・サービスを披露する。

 

 

 

このほか会場では、東北地方の名物料理やお弁当、地酒をそろえて提供する「東北うまいもん祭り」を実施。

石巻焼きそば(宮城)をはじめ会津ソースカツ丼 (福島)や大間まぐろ丼(青森)、なみえ焼きそば(福島)、米沢牛コロッケ(山形)、盛岡冷麺(岩手)、前沢牛すきやき丼(岩手)、稲庭うどん(秋田)、ふくしま円盤餃子(福島)、仙台牛たん焼き(宮城)など、その場で調理した東北6県の絶品グルメが楽しめる。

 

また、ものまね芸人のミニライブや地域の食材を使った料理研究家の「生のクッキングショー」のほか、両日とも先着300人に有村架純さん(信用金庫イ メージキャラクター)のオリジナルクオカード(500円分)をプレゼントするなど、来場者をあきさせない催しが盛りだくさん。

東北復興の願いを込めて、会場12カ所にある東北の桜のパネルを探すスタンプラリーもある(全スタンプを集めた人に抽選で3万円分の旅行券を計60本プレゼント)。

 

真剣に商談するもよし、ビジネスの種を探して物見遊山するもよし。

もちろん、家族で食べて、飲んで、笑って、各種イベントを思いっきり楽しむもよし。

さまざまな楽しみ方ができそうな催事だ。

 

同フェアと連動した「47CLUB(よんななクラブ)+地方新聞社」のサイトでも「地域を応援! ジモト発見!」と題して、フェアの内容を紹介している。

 

 

 

オーヴォより

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