パナソニックが工業炉排熱を再利用

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パナソニックは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて、従来捨てられていた工業炉の排気熱エネルギーを、高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発した。

 

 

このシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するものである。

 

 

同システムをリフロー炉に実装し、性能評価などを実施した結果、500時間以上の連続運転で微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現したという。

 

 

 

工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めており、最も早期に省エネルギーの対策を打つべき分野と考えられている。

その中で全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向けて、排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必要とされている。

 

パナソニックはNEDOプロジェクトで、排気の流れと微粒子の挙動を把握するために熱流体解析を用いた構造設計を行い、性能を最適化した排気熱循環ユニットの実証システムを具現化した。

従来捨てられていた排気熱エネルギーを電気などに変換利用せずに、熱を高温のまま高効率に再利用する。

汚れた排気を炉外にそのまま排出せずに、排気中に含まれる不要な微粒子に電圧がかかっている空間の状態、いわゆる電界を利用して高効率に分離除去することで、浄化した排気を再度炉内に戻して利用する。

 

実証システムを量産現場のリフロー炉に実装し、500時間以上の連続稼働による性能評価、耐久性・安全性試験を実施。

その結果、微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。

リフロー炉内の汚れが低減し、炉内清掃時間などを3分の1程度に削減でき、生産ラインの停止時間も3分の1に短縮することが可能とする。

 

パナソニックは、リフロー炉向け排気熱循環システムを2017年度に社内で実用化を進め、早期に外販を目指す。

今回開発した技術を乾燥炉など、より排気熱損失の大きいプロセスに適用し、さらなる省エネの推進に向けた展開も行っていく予定だ。

 

 

 

スマートジャパンより

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焼却熱で発電、売電

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2020年4月の供用開始を目指し、水戸市下入野町に整備を進めている新清掃工場を巡り、水戸市は3月30日、施設概要や焼却熱で発電して売電することなどを盛り込んだ実施設計案を明らかにした。

 

また、周辺に整備する地元への還元施設については、温浴施設や健康増進施設などを中心に、今春にも基本計画をまとめる方針を示した。

 

同日開かれた新ごみ処理施設整備調査特別委で市が報告した。

 

 

 

実施設計案によると、新清掃工場は主に焼却施設のほか、不燃ごみのリサイクルセンター、管理啓発棟で構成。

各施設は2階部分の通路で連結する。

処理能力は焼却施設が1日当たり330トン、リサイクルセンターは同55トン。

このほか計量施設や洗車場なども整備する。

 

焼却施設では蒸気タービンを設置し、焼却熱による発電を行うとともに、余剰電力は売電する。

また、震度5強相当の揺れを感知した場合には、焼却炉を自動停止するほか、焼却前にごみを貯留するピットには赤外線の火災検知機も備え、防災対策を強化する。

 

このほか、周辺には地域の生活環境向上施設を整備する予定。

市はこれまでに地元住民を対象としたアンケートを実施。

特に要望の多かった温浴施設やプール、遊歩道などの意見を踏まえ、今春にも具体的な基本計画を策定する方針。

さらに、新清掃工場の隣接地に整備を予定する第3最終処分場は、7月をめどに実施設計をまとめる見通し。

【前島智仁】

 

 

 

茨城新聞より

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「インフラツーリズム」

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インフラツーリズムが大にぎわいだ。

 

インフラとはインフラストラクチャーの略で、社会基盤構造物という意味。

 

具体的には道路や通信、公共施設など、生活や産業の基盤となる構造物を指す。

 

 

 

そして、今、これらを見学するツアー『インフラツーリズム』に人々が押し寄せている。

全国の構造物がどのように造られ、私たちの生活にどうかかわっているのか、その裏側まで見られるのが魅力なのだ。

 

黒部ダムなど、すでに観光地として人気のインフラもあるが、これまであまり訪れる人がいなかった放水路や橋、工事現場などが、今、注目の的となっている。

その人気にひと役買っているのが、国土交通省総合政策局が運営している、インフラツアー専用ホームページ『インフラツーリズムポータルサイト』だ。

 

これには、全国の多岐にわたるインフラが載っていて、検索がしやすくなったことで訪れる人が急増した。

同局の事業総括調整官・佐藤寿延さんはこう語る。

「以前から、現場見学会は行っていましたが、“インフラツーリズム”と呼ぶようになったのは2013年からです。インフラの建設中は多くの工事関係者が訪れるため、地域経済が活性化するのですが、工事が終わってしまうと寂しくなってしまう。そこで、橋やダムといったインフラを観光資源として活用する取り組みを推進するため、全国で実施しているインフラツアーを紹介するサイトを開設したのです」

 

現在、国土交通省が管理しているツアーは全国で約270か所。

民間が実施しているものもあり、未掲載のものを含めると1,000件以上に及ぶ。

料金は、一部有料のものもあるが、ほとんどが無料で施設内や構造部を見学することが可能だ。

「インフラツアーの魅力はなんといっても非日常感。実際に足を運ぶことで、そのスケールが体感できます。それに、私たちの暮らしや安全を支えるダムやトンネルが、どのように造られ、どんな働きをしているか、その裏側に触れることもできるんです。

 

また、施設の近くには資料館もあり、昔、どのような目的で造られたか、そこに費やされた年月や技術などを知ることで、

“これほどの歳月をかけて、造ったのか”

“こんな新技術を開発し、こんな短期間で造ったのか”

などと、ロマンを感じる人も多いんです」(佐藤さん)

 

インフラは大自然の中に存在することも多く、避暑にもおすすめ。

 

 

NEWS ポストセブンより

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電機メーカーの野菜工場

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異常気象や気候変動は、野菜の成長に影響を与える。

半導体製造の生産プロセスやノウハウを活用することで、自然の環境変化を受けずに野菜の栽培ができるのではないかと、生産に取り組んでいる“野菜工場”がある。

 

神奈川県横須賀市にある東芝の「東芝クリーンルームファーム横須賀」のプロジェクトリーダーに話を聞いた。

 

 

 

「東芝クリーンルームファーム横須賀」は2014年9月に野菜の生産を開始した。

工場の延床面積は1,969平方メートルで、生産規模はレタス換算で年間300万株。

レタス2種類(フリルアイス、コスレタス)、ほうれん草、水菜、スイスチャードを無農薬で栽培する。

品目の種類および数は、生産開始当初と変わらない。

 

特徴は、大手電機メーカーとして蓄積した技術を注ぎ込んでいるところにある。

ICやLSIといった半導体や電子部品などの製造には、ホコリを極力取り除いたクリーンルームが使われている。

このクリーンルームを植物工場に活用することで、雑菌による傷みが少なく、長期保存が可能な野菜の生産を実現したという。

栽培に必要な照明や養液成分、空調を一括管理するICTや、照明、温度制御に用いるエアコンを含めて、社内にある技術を活用した。

 

「総合電機メーカーは、植物工場に向いています」と語るのは、東芝の植物工場プロジェクトチーム プロジェクトリーダー・松永範昭氏。

植物工場に関わる以前は、半導体製造の技術者であるプロセスエンジニアを務めていた。

この半導体時代に培った技術とノウハウが、現在の植物工場に応用されている。

 

 

 

半導体工場では、円板状のシリコンに電子回路を精緻に作り込んでいく。

製造工程は、回路を焼き付けたり、薬品で溶かしたり、シリコンを洗浄したり、と数多いが、プロセスエンジニアは、たとえば使用する薬品の量や濃度、作業時間など、各工程で最適な条件を追求して生産プロセスを作り上げ、良い製品を安定的に生産する役割を担う。

 

野菜の栽培についても、プロジェクトチームでは半導体の製造プロセスを作り上げるときと同じ方法論を採用。

野菜の成長の過程に応じて、気温・湿度・養液成分・照明などの最適な条件を追求し、生産プロセスを確立した。

 

松永氏は、「植物工場の勝負どころは、プロセス技術と生産管理技術だと考えていました。結果、良い品質の製品を提供できていると思います」と述べた。

雑菌の侵入や発生を抑制する生産プロセスを構築したことから、出来上がった野菜は洗わずに食べられるという。

「洗わないので、とれたてをかじったような味わいが残っているのです」。

 

松永氏は、これまでの取り組みを振り返り「60点」と自ら採点した。

当初、年間3億円の売上を目指すとしていたが未達成。

生産プロセス確立に注力した分、拡販への取り組みが遅れてしまった点などが減点の理由という。

 

販路自体は、徐々に拡大しつつある。

プラカップに入れたカット野菜を販売する「Salad Cafe(小田急百貨店新宿店ほか)」など当初から野菜を提供しているところに加え、新たにスーパーマーケットの「ピーコックストア(恵比寿南店ほか)」、「西友(平塚店ほか)」などへも提供している。

 

2016年は、さらに販路を広げるべく活動を展開するほか、他社に対して植物工場に使う機器やシステムの販売にも取り組む方針。

なかには、蛍光灯よりも植物の生育を促進する効果が期待できる植物育成用LED照明も含まれるという。

 

松永氏は、植物工場の将来は明るいと見ている。

「今はまだ目立たない存在だが、植物工場は必ず世界的に伸びていくと思います。露天での栽培は、異常気象や気候変動、水害などの影響を受けることもありますので、今後は、人工的な環境で野菜を作る植物工場が、ある程度求められるようになるのではないでしょうか」。

【具志堅浩二】

 

 

 

THE PAGEより

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「ゲンバ男子」

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町工場で働く若者の姿を集めた写真集「ゲンバ男子」(幻冬舎)の出版を記念し11月18日、大阪市内で記者会見が開かれた。

 

大阪市の中小企業支援施設「大阪産業創造館」が発行するフリーペーパー「Bplatz press(ビープラッツ プレス)」で中小製造業の経営者に取材をしてきた編集長の山野千枝さん。

多くの経営者から「技術力があっても若年層の採用が難しい」と聞き、「地元の情報誌として何かできることはないか」と、若年層の採用促進と業界のイメージアップを目的としたプロジェクトを立ち上げた。

 

今までのアプローチでは若い世代には届かないと考えた山野さんは「モデルや俳優ではなく、現場で生き生きと働く彼らだから伝わることもあるのでは」と、「町工場で働くイケメンを探す」というコンセプトで、町工場で働く35歳以下の若手社員を「ゲンバ男子」と名付け募集。

2013年10月からスタートし、これまでに大阪府下74社138人の「ゲンバ男子」を取材し、ウェブサイトに掲載してきた。

 

写真集には、これまでに取材した中からさまざまな技術の現場を選び40人を掲載。

「手に職をつけたい」「自分が携わった製品を世に出したい」と、ホテルマンやアパレル業界から転職した若者や、イージス艦にも使われるワイヤロープを編み上げる若手職人らが作業現場で見せる真剣なまなざし、力強い肩や腕の筋肉を工場内の設備とともに写し出し、「ものづくりのかっこよさ」をアピールする。

 

会見に登壇した山野さんは「大阪から始まった『ゲンバ男子』の取り組みは現在、川崎や春日井、北九州などにも広がりを見せている。写真集が大ヒットし、『ご当地ゲンバ男子』としてものづくりの街同士がつながり盛り上がれば」と期待を寄せた。

編集を担当した幻冬舎の有馬大樹さんは「『ゲンバ男子』は働くことに向上心を持っている。

もっとうまくなりたいと願望を素直に口にできるって素晴らしい。

高校生がこういう仕事をしたい、女性が写真集を買っていいと思ってもらえれば」と話し、「1万部といわず、大ヒットといわれる5万部を目指す」と意気込みを見せた。

 

プロジェクトが始まって間もないころに参加した布施金属工業(東大阪市森河内東)は、変圧器部品からレディー・ガガさんの舞台衣装まで手掛けるアルミニウム製品の製造・加工会社。

写真集に登場するアルミ職人の山岸亮太さんは「職人の経験から金型を作らずに1個から製品を作ることができるのが魅力。今は溶接の技術を磨いている」と自身の仕事について話し、「若年層の採用促進に何ができるか分からないが、アルミタタキ板金って何?と興味を持つきっかけになれば」とほほ笑む。

 

 

 

東大阪経済新聞より

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「工都」尼崎を水上から見学

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尼崎南部の北堀運河「キャナルベース」(尼崎市道意町6)を発着場に、工業地帯を運河から眺める「尼崎運河クルージング」が5月30日に行われた。

 

同イベントはNPO法人「尼崎21世紀の森」と「尼崎南部再生研究室」が共催している恒例の運河ツアーで、毎年初夏と秋の2回催行している。

 

市南部に広がる工業地帯や全国的にも珍しい2枚扉の水門をもつ尼崎閘門(こうもん、通称「尼ロック」)を間近に見物できるとあって、毎回人気を呼んでいる。

 

 

 

航路は北堀運河から蓬川(よもがわ)をたどり、尼ロックから外海に出た後、旧左門殿川(さもんどがわ)を遡上(そじょう)して戻る50分のクルージング。

10時から17時までに7便が運航され、中には満席の便も。

各便には資格を持つ「キャナルガイド」が同乗し、見どころをユーモアたっぷりに解説。

乗客たちはガイドのトークに聞き入りつつ、水上から見上げる大きな工場や水門、湾岸高速の鉄橋に歓声を上げた。

 

親子3人で市北部から訪れていた参加者は「普段、工業地帯を訪れることが無く、初めて目にするものばかり。運河があることも知らなかった。ガイドの話も面白かった。次は工場夜景も見てみたい」と話した。

 

同NPOの理事、阿部利雄さんは「同イベントを始めておよそ10年。以前の運河は遊歩道があっても誰も来ない場所だったが、今はキャナルベースを拠点に水質浄化やエコ活動も行われ、運河や河川への関心が高まってきた。キャナルガイドも10人以上育ってきている。次回の運河クルージングは11月初旬の『うんぱく(尼崎運河博覧会)』で企画予定。

より多くの人に体験してもらい、運河を楽しんでほしい」と期待を寄せる。

 

 

 

尼崎経済新聞より

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「京浜臨海部」ツアー商品化

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戦後の日本経済をけん引してきた京浜臨海部。

近年は工場夜景をはじめとする「産業観光」のスポットとして脚光を浴びている。

神奈川県と川崎市、横浜市、民間事業者でつくる「京浜臨海部産業観光推進協議会」(李宏道会長)が発足して5年。

これまでは国内の教育旅行の受け入れが中心だったが、2020年開催の東京 五輪を視野に、ツアーの商品化を目指して施設間が連携、その魅力を国内外に発信しようという動きが進んでいる。

 

 

 

同協議会の事務局を務める県観光課によると、前身は、県の主導で2004年に設置した「京浜臨海部再生会議」。

観光客のニーズ調査や巡回バスの運行などに取り組んだ。

 

現在の名称となったのは2009年。

横浜、川崎両市にある工場や博物館のほか、ホテル、交通事業者、旅行会社など、計約120の団体が名を連ねる。

 

「産業観光とは、見る、学ぶ、体験すること。既に神奈川にあるコンテンツで観光客を誘致できる上、ものづくりに触れた子どもたちが将来、日本の産業の発展に貢献する可能性を秘めている」。

そう強調する李会長は協議会発足から5年が経過し、「新たなステップに入った」と話す。

 

今年から一部メンバーが「商品開発部会」を設置、各施設や工場を巡るツアーの商品化に向けた議論を重ねている。

商品化の第1弾として、県観光協会と近畿日本ツーリストグループが共同運営する予約型旅行サイト「神奈川チカタビ」で、寺での座禅体験や横浜市中央卸売市場本場の見学を盛り込んだ日帰りツアー(20日開催)を販売している。

 

外国人客の取り込みに向けた試みも始めている。

今年1月には外国人留学生らを対象にしたツアーを実施、味の素川崎工場などを見学したところ好評だったという。今

後も外国人のニーズや課題を探り、受け入れ態勢の充実を図る方針だ。

 

「日本のものづくりに対する外国人の関心は高い。京浜臨海部の場合、羽田空港からのアクセスの良さも強み」と県観光課。

李会長は「神奈川が一つのショー ルームとなり、多くの人が見に訪れるのが理想。施設の多言語対応も進め、国内外の方々が楽しめる環境をつくっていきたい」と話している。

 

 

 

◇◆◇
同協議会は、観光ガイドブック「かなもえ産業観光編 見学のススメ」(A4判10ページ)を1万5千部作成した

キャラクター「カナ」と「萌」が各施設やおすすめモデルコースを紹介するもので、日本語と英語で併記。県庁などで配布している。

 

 

 

神奈川新聞より

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