瓦、畳…復興建材に再利用

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セメント各社が、熊本地震で発生した災害廃棄物(震災がれき)を原材料や燃料として受け入れる動きを拡大している。

 

廃棄瓦をセメントに加工するほか、木くずや廃棄畳などは燃料、焼却灰も原材料に使用しており、「究極の環境産業」(セメント協会の福田修二会長)として被災地の復興を後押しする。

 

 

 

麻生セメント(福岡市)は10月以降、福岡県苅田町の苅田工場で木くずや廃棄瓦約1,700トンを受け入れた。

苅田工場で得たノウハウを生かし、来年1月から同県田川市の田川工場でも受け入れを始める予定だ。

 

太平洋セメント(東京)では7月以降、大分工場(大分県津久見市)と子会社の明星セメント(新潟県)で木くずや廃棄畳など約1万1千トンを処理した。

10月には受け入れた廃棄物を使って製造したセメント約3千トンを熊本県に搬入。

復旧、復興の建築資材として、被災地再建にも一役買っている。

今後、受け入れる工場や廃棄物の種類を拡大する方針で、広報担当者は「東日本大震災で約100万トンの災害廃棄物を処理した経験を生かし、熊本県の復興を支援したい」と話す。

 

トクヤマの南陽工場(山口県周南市)も「年度内には廃棄瓦の処理をスタートしたい。瓦は砕いて原料にする」として、調整を進めている。

 

熊本県は熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量を195万トンと推計。

2年以内の処理を目指し、9月末時点で約3割に当たる57万2千トンを再利用、処分した。

セメント協会によると2015年度は業界全体で2,805万トンの廃棄物などを原材料や燃料として活用した。

2次廃棄物が出ないため、最終処分場の負担軽減にもつながるという。

 

環境省は「セメント工場での受け入れはリサイクル面で貢献が大きい」と評価。

福田会長は「南海トラフ地震などで桁違いの災害廃棄物発生が予想される中、再利用で復興に貢献するという強みに期待が寄せられている。

引き続き、廃棄物の資源化に取り組みたい」と話している。

 

 

 

西日本新聞より

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被災地で再利用

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東京都の小池百合子知事は産経新聞の単独インタビューに応じ、2020年東京五輪・パラリンピック大会の競技会場について「どういう形で活用できるか逆算し、五輪の仮設施設は復興道半ばの福島県や他の被災地で再利用できるようにすればいいと思う」などと語り、大会終了後に撤去する仮設施設の資材を東日本大震災の被災地である福島県などで再活用できるようにすべきだとの考えを明らかにした。

 

 

 

小池氏は東京五輪について「原点に立ち戻れば確かに復興五輪だが、その後、コンパクト五輪という言葉になった。『じゃあ今は何か』ということを考えるべきラストチャンスなのではないか」と指摘。

具体例として環境問題を挙げ、「リオ大会では仮設会場(の資材)を使って小学校を造るというストーリーになっている」とも話した。

 

その上で、「東京の会場であれ、ほかの会場であれ、仮設施設は復興道半ばの福島県で必要なものを再利用できるようにすればいいと思っている。そういう考え方を呼び起こす、呼び覚ます意味でも、(ボート・カヌー競技会場の見直しで宮城県登米市の)長沼ボート場への変更案は価値がある」とも強調した。

 

一方、豊洲市場(東京都江東区)の盛り土問題については「地下空洞の問題が出てきて、図らずも誰が何を決めているのかという都庁の問題の神髄に行き着いた。

いつ、誰が決めたのかについては行政監察の形で徹底してやっていく」と追及を続ける考えを示した。

 

また、豊洲市場への築地市場(中央区)の移転に関する判断については、来年1月半ばに判明する豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査結果に言及した上で、「メルクマール(指標)にしたい」との意向を示した。

 

 

 

 

東京大会の会場変更の検討が本格化する中、東京都の小池百合子知事は「原点に立ち戻るラストチャンス」と繰り返した。

3兆円を超える可能性が指摘される大会経費では“祝祭”になり得ず、五輪の持続可能性さえ危ぶまれる。

東日本大震災からの「復興五輪」の理念にこだわる小池氏だが、巨額な整備費用を国、大会組織委員会、都のどこが負担するかはまだ決まっていない。タイムリミットが迫る中、小池氏の手腕が改めて問われそうだ。

 

リオデジャネイロ五輪・パラリンピックを視察し、仮設競技場で使用された資材が小学校建設に再利用されることを知った小池氏は、「東京大会の運営には『もったいない』の思想を取り入れる」とも語る。

仮設の資材を被災地で再活用するという着想は、リオでの“気づき”が原点だ。

 

また、国際オリンピック委員会(IOC)と都の間で結んだ「開催都市契約」には、大会運営で赤字が出た場合、「都が補(ほ)填(てん)する」という一文がある点にも小池知事は懸念を示す。

 

18日に予定されるIOC会長との会談では会場見直しに関する世論の支持を背景に真意を説明するとみられる。

 

ただ、ボート・カヌー会場の「長沼ボート場」(宮城県登米市)への変更のハードルは高い。

変更にはIOCの了承が必要で、国内外の競技団体の同意も不可欠だ。

国際ボート連盟は小池氏に変更しないよう求め、組織委の森喜朗会長も「IOC理事会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と疑問を呈す。

 

一方で、小池氏は「長沼」への変更に際し、「高円宮妃久子さまがブエノスアイレスで世界に復興支援のお礼を述べられた意義は重い」と復興五輪の理念を重視する。

さまざまな思惑が交錯する中、五輪開催の「原点」を貫けるか、注視される。

【石元悠生】

 

 

 

の小池百合子知事との一問一答は次の通り。

 

--(2020年東京五輪・パラリンピックの)大会組織委員会が長沼ボート場を会場にすることに9つの課題を提示した

 

「都の調査チームが今回の中間報告を出し、いろいろなことが出てくる中で都民理解が進んでいる。新国立競技場問題でもみんなで考えることにつながった。今回も戦っているのではなくて、よりよい2020年大会にするための過程であり、かつラストチャンスだと思っている。こういうリアクションが出てくるのは逆に良いと受け止める」

 

 

--15日に長沼ボート場を視察、18日には国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長とも会談する。会場変更の流れができているのでは

 

「総合的に判断していきたい。バッハ会長に状況は説明するが、一つ一つの会場について、風がどうとか、騒音がどうとか話すのではなく、世論調査などで会場見直しを望む声が多いことなどを話したい」

 

 

--五輪にとって東京大会開催の意義を改めて伺う

 

「2024年夏季五輪招致に手を挙げていたハンブルク(独)、ボストン(米)、それからローマ(伊)は住民の賛成が得られないといって撤退しており、バッハ会長にも危機感があると思う。だからこそ、アジェンダ2020というポリシーを出された。どうやってコストを削減し、国民、都民の納得を得て大会を行うかが五輪・パラリンピックの持続可能性そのものにかかってくる。東京がある種の試金石になると思っている」

 

 

--大会招致では復興五輪がテーマだった。ボート・カヌー会場見直しは理念にもかなってくるのでは

 

「東京の会場であれ、ほかの会場であれ、仮設施設は復興道半ばの福島県で再利用できるようにすればいいと思っている。大会後、福島の復興を進める上で(大会で使った仮設の資材を)どういう形で活用できるのか、ほかの被災地にもプラスにできないかを考えていく。そういう考え方をもう一度、呼び起こす、呼び覚ますという意味では長沼ボート場の案は価値があると思う」

 

 

--都議会で集中審議が行われた豊洲市場問題に対する考え方は

 

「豊洲市場の安全性についてはそもそも2年間の地下水のモニタリング調査をきっちりやるべきだと考えており、だから開場を延期した。8回目の数値が急に上がったことが気になるが、来年1月半ばに9回目(最後)の採水の結果が出てくるので、まず、その数値を確認し、メルクマール(指標)にしたい」

 

 

 

産経新聞より

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復興の金華芝で緑化

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東日本大震災の被災地の復興支援として桂高(京都市西京区)が栽培に携わっている宮城県固有の芝生を使った屋上緑化の取り組みが26日、京都市北区の清明高で行われた。

 

桂高では、片山一平教諭が指導するゼミ「地球を守る新技術の開発班」が、宮城県牡鹿半島沖の金華山に自生する芝生「金華芝」を4年前に固有種と確認した。

 

塩分や寒さに強い性質を持つことから、津波をかぶったまま耕作放棄された農地でも栽培できると期待されている。

 

 

 

今回は、開発班の生徒が2年前に現地で採取した種から苗を作り、宮城県の農家が育成した金華芝のマットを府が購入して使用。

桂高が開発した建物に負荷の少ない屋上緑化システムを採用した。

 

この日は桂高と清明高の約20人が校舎の屋上で作業にあたった。

排水シートと発泡スチロールを敷き詰めた約130平方メートルに、土をまいて平らにならした後、金華芝のマットを丁寧に敷き詰めた。

 

桂高3年の浅野悠斗さん(17)は「暑い中、2日間かけて種を採ったかいがあった。少しでも地球環境の保護や被災地の復興に貢献できたら」と汗をぬぐっていた。

 

 

 

京都新聞より

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化学繊維の培地活用

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福島県川俣町と近畿大(大阪府東大阪市)が共同で試験栽培に取り組んできた化学繊維・ポリエステルの培地による花卉(かき)や野菜作りが本格化する。

 

平成28年度内に生産組織を発足させ、平成29年春から規模を拡大する。

 

町は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除が控える山木屋地区などに導入し、地域農業の再興につなげる方針。

 

 

 

ポリエステル培地はジャージーなどの古着の繊維をほぐした後に固めて作る。

保水性や通気性に優れる。

施肥は年1回のみで、土より栄養分をバランス良く吸収できる。

地面から数十センチの高さで栽培するため、かがむ必要がなく高齢者の負担も少ない。

 

町は復興支援アドバイザーを委託する近畿大と平成25年6月から同町小島のビニールハウスで、ポリエステル培地によるトマト、ハーブの試験栽培を始めた。

同年8月からサツマイモ、平成26年8月から花卉のアンスリウムに着手。

平成27年度は復興庁の新しい東北先導モデル事業にも採択された。

町などは栽培結果から町内の気候でも育てられると判断した。

今夏、初めて試験的に出荷し、生産組織は当初農家数戸で設立。

その後希望者を募り栽培範囲を広げる。

 

試験栽培の作物の中でもアンスリウムは国内に流通する80~90%が輸入に頼っていることから、特に有望とみている。

ビニールハウスで栽培管理すれば、冬の一時期を除き年間を通して月1回の頻度で出荷できる。

市場では1本100~200円で取引されているという。

 

町は山木屋地区の避難指示について8月末ごろまでの解除を目標としているが、水田の仮置き場には除染廃棄物の袋が山積みの状態。

帰還後すぐの営農再開は厳しいのが現状だ。

ポリエステル培地は土を使わないため放射線による土壌汚染の不安はない。

原発事故後に使われていないビニールハウスの再利用も可能となる。

一方で初期投資の費用がかさむのが課題で町は国、県の補助金活用を検討している。

 

 

 

福島民報より

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災害廃棄物処理 震災教訓伝える

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東日本大震災でがれきなどの災害廃棄物を効率的に処理した宮城県東松島市が、教訓を熊本地震の被災地に伝えている。

 

分別の徹底により、リサイクル推進やコスト抑制に貢献。被災者を雇用して就労を支援するとともに、マンパワー確保も図る。

 

市は「迅速な災害廃棄物処理は円滑な復旧・復興につながる」と話す。

 

 

 

教訓が生かされているのは熊本県西原村。

熊本市の東約20キロに位置し、4月16日に震度7を観測した。

5人が犠牲となり、約1,400戸が全半壊した。

 

グラウンドを活用した災害廃棄物の仮置き場は約2.5ヘクタール。

当初は村職員約70人のうち3、4人が現場に立ち会い、可燃物や木くず、コンクリートなど6、7品目に大別した。

 

東松島市は4月下旬の1週間、下水道課の鈴木雄一主任(41)ら職員3人を村に派遣。

3人は震災で災害廃棄物処理を担った経験を踏まえ、助言や指導をした。

 

市は震災で、災害廃棄物は事前に細かく分別された上で仮置き場に搬入されるとリサイクルや売却など処理の選択肢が広がり、処理が早まることを学んだ。

コストを抑制できれば、その分を他の必要な復旧・復興事業に充てられるという。

 

アドバイスを受け村は早速、品目の細分化に着手した。

家の屋根などに使われる瓦と、割れるとアスベストが飛散するスレート瓦を区別。

金属のうち発火しやすい薬剤が入った缶などを別の場所へ移した。

安全にも配慮した措置の結果、分別は19品目となった。

 

鈴木さんらは、被災者を現場で雇うことも村に提言した

。震災時、同じ境遇の被災者が働く姿は他の被災者の活力ともなり、分別の精度も高まるなど雇用の効果を実感していたからだ。

 

村は提案を受け入れ、働き手を募集。

20~60代の男性約10人が「復興につながればいい」などと応じた。

福岡、佐賀両県の応援職員らと連携し、車で運搬されたがれきの処理などに奮闘する。

 

鈴木さんは「村の方々が分別の大切さを理解し、実践している。村独自の取り組みが対外的にも評価され、被災者の希望につながればいい」と期待する。

 

西原村住民課の松下公夫係長(49)は「助言は非常に参考になる。今後は被災家屋などの解体廃材への対応が必要だ。東松島と同様に仮置き場の木材などを破砕機でチップ化し、搬出する方向で検討している。被災者雇用も増やせるといい」と語る。

 

 

 

[東松島市の災害廃棄物処理]

2003年の宮城県北部連続地震でがれきが混在し、処理費がかさんだのを教訓に2011年3月の震災直後から分別処理に着手。

被災者を雇用し、手作業でがれきを選別した。

2014年3月に処理が終了し、処理量は約326万トン、総事業費は約588億円。

リサイクル率は99%に達した。

処理単価は1トン当たり約1万8000円と、県内の沿岸12市町で最も低い。

 

 

 

河北新報より

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村民雇いがれき分別

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熊本地震で家屋の倒壊被害を受けた熊本県西原村は4日、村民を雇って震災がれきを仕分けする作業を始めた。

 

分別意識を高め、処理費の節約にもつなげる。

 

東日本大震災の時、同じ方法で大きな効果を上げた宮城県東松島市の職員らが支援に入り、被災地ならではの知恵を村に伝えた。

 

 

 

災害廃棄物の仮置き場になっている村民グラウンド。

がれきがあちこちに積み上がり、4日も廃棄物を満載した軽トラックが次々と到着。

村民8人がさっそく手伝い、屋根瓦やコンクリート、家電、金属などを約20種類に分けた。

建設業の上村茂竹(うえむらしげたけ)さん(69)は瓦が落ち、雨漏りのする家で妻と暮らす。

「自分自身も被災しているが、少しでも村の力になりたい」と黙々と手を動かした。

 

村民雇用方式を採ることになったのは、復興支援に来た東松島市の元幹部らから東日本大震災の経験を聞いたのがきっかけ。

市は当時、被災者約800人を雇って分別を進め、99%のリサイクル率を達成。

当初の予定より150億円少ない処理費で済んだという。

 

壊れた家屋の解体作業が本格化するのに伴い、災害廃棄物は増えていく。

村民が作業に携わる中で分別意識が高まれば、災害廃棄物の処理費を抑える効果も期待できる。

分別してあればリサイクル品として売れる。

仮置き場に張り付く村の職員約20人を本来の業務に戻すこともできる。

 

村で分別を手伝った東松島市職員の鈴木雄一さんは「仮置き場で分別しておかないと、埋め立てや焼却処理の経費が膨らむ。最初の対応が肝心です」と話す。

 

村は作業補助員の募集を先月27日から防災無線や避難所の張り出し、インターネットで始めた。

日当7千円で雇用期間は8月末までの原則2カ月。

村在住で体力、持久力のある人を対象に性別や経験は問わない。

約30人を雇う予定で、これまでに20~60代の11人から応募があったという。

 

村住民課の松下公夫環境係長は「被災者に呼びかけるのは早すぎるという心配もあったが、がれき搬出の始まる今が肝心。自分たちでやろう、という雰囲気が出てくれば」と期待する。

【伊藤智章、永野真奈】

 

 

 

 

 

朝日新聞より

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防災緑地

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東日本大震災の津波被災地域に設ける防災緑地について、福島県は県事業の全10地区を平成29年度までに完成させる。

 

6日までに整備見通しをまとめた。

これまでは土地確保のめどが立たないため、完成時期を示せなかった。

 

津波の減災効果が期待でき、安全な生活環境を求める津波被災者らの帰還や生活再建などを後押ししそうだ。

 

実現のためには復興需要などに伴う資材不足や作業員不足などへの対応が必要となる。

 

 

 

10地区の総延長は13.8キロ、総面積は91.4ヘクタールに及ぶ。

いわき市の7地区と広野町の1地区が平成27年度末から平成28年度、新地町と相馬市の各1地区が平成29年度に完成する予定だ。

現在、10地区のうち沼ノ内地区(いわき市)だけが工事に未着手で、他は用地買収が終わった土地から順次、工事に入っている。

 

これまでに10地区の用地の約9割を確保した。

残りは所有者不明や交渉が難航した土地だったが、県は平成27年度から土地収用制度の導入を検討しており、所有者の同意がなくても用地取得が可能になる予定。

これを受け、県は今後の工程を精査した。

 

各市町は防災緑地による安全確保を前提に、津波被災地域のまちづくりなどを進めている。

防災緑地の完成見通しが示されたのを受け、区画整理事業などの計画が具現化される。

 

広野町はJR広野駅東側の開発地域で多くの企業が活動を開始する平成28年度ごろに防災緑地が完成する。

町復興企画課は「事業者の安全・安心につながる。地域のイメージも向上する」と効果を期待する。

いわき市は住宅地域の再生などにも取り組む。

市都市復興推進課は「津波に対する住民の不安が解消され、生活再建が進むのではないか」とみる。

 

県内の公共事業は資材や作業員が不足し、入札不調が相次いでいる。

今後も東京五輪関連工事の増加などが予想される。

県は「周囲の防潮堤(海岸堤防)やまちづくりの工事と連携し、計画的に土などの資材確保に努めたい」と説明している。

 

 

 

防災緑地

防潮堤の陸側に約50メートル幅で設ける。

防潮堤の高さほどに土盛りし、防潮堤の強度を補完するほか、木々が津波の勢いを減衰させ、内陸部への到達を遅らす減災機能などを持つ。

景観の再生、住民の憩いの場としても活用できる。

県は市町の復興計画などに基づき、整備している。

財源は国の復興交付金。

今のところ、避難区域で防災緑地を盛り込んだ復興計画を策定した町はない。

新地町は町事業として釣師地区の整備を進めている。

 

 

 

福島民報より

 

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