燃料電池車向け水素ステーション

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太陽光発電のメンテナンスなどを実施する「三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合」(相場博理事長)が、青森県おいらせ町内に、固定型水素ステーションを開設する。

 

燃料電池自動車(FCV)に水素を補充する固定型の水素ステーションは北海道・東北にはなく、寒冷地対策として地中熱を活用。

 

寒冷地仕様の設置工事や管理に関する技術を実証・構築し、全国への発信を目指す。

 

 

 

19日までに、水素ステーション導入を加速する環境省の事業に採択された。

補助金1億2千万円を含め、総事業費約2億円を見込む。

来年3月末の完成、4月以降の稼働を目指す。

 

県によると、全国に設置されている水素ステーションの開設者は大手エネルギー会社が大半で、民間の組合組織が開設するのは全国初という。

 

協同組合の組合員が所有する約24アールの敷地に、自動車大手のホンダ(東京)と産業ガス大手の岩谷産業(大阪)が共同開発した「スマート水素ステーション」を開設する。

冬場は、外気を地中のパイプで温めてステーション内部に送風、凍結を防ぐ。

 

協同組合は、ホンダが今年3月に発売を始めたFCV「クラリティ・フューエル・セル」1台を導入する。

事業者に貸し出すほか、災害発生時に非常電源として活用する構想も描く。

 

ステーションで使用する電気は、東芝環境ソリューション(横浜市)の技術協力を受け、太陽光発電の使用済みパネルを再利用する予定。

協同組合と同社は6月、技術協力に合意した。

 

相場理事長は「大手企業と手を携え、寒冷地でも水素ステーションを稼働できることが実証できれば、燃料電池車の普及につながる。将来的にはビジネスとして成立するよう進めたい」と話している。

 

 

 

Web東奥より

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岐阜で再生エネ広がる

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全国屈指の豊富な森林や水資源を抱える岐阜県の山間部で、再生可能エネルギーを活用する動きが広がっている。

 

郡上市では集落の農業用水を使った小型水力発電事業が始まった。

 

新産業として育成、地域活性化も視野に入れる。

 

 

 

郡上市白鳥町の石徹白(いとしろ)地区で6月、小型水力が稼働した。

最大出力125キロワット、年間発電量は61万キロワット時で130世帯分の消費電力に相当する。

 

運営は「石徹白農業用水農業協同組合」。

集落の約100この住民がほぼすべて出資して設立。

運営を全国でも珍しい農協としたのは「先祖が明治初期に水田を作るため手掘りした」農業用水が水源のためだ。

 

 

 

高山市は間伐材の活用を始めた。

同市と市内のNPO法人活エネルギーアカデミーが連携。

NPO法人は間伐材を1トンあたり2千円の地域通貨で買い取って業者に売り、燃料とする。

 

八百津町では、発電事業ベンチャー、清流パワーエナジー(岐阜市)などが町内で生じた間伐材や太陽光を使って発電。

この電気で水を分解して水素を発生させて貯蔵し、燃料電池の発電に使う計画という。

 

高齢化や人口減に直面するコミュニティーの生き残り策として、再生エネの活用が広がりそうだ。

 

 

 

日経産業新聞より

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低炭素水素活用で実証プロジェクト

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トヨタ自動車と神奈川県など6者は3月14日、横浜市で記者会見し、再生可能エネルギーによる低炭素の水素を活用する実証プロジェクトを2016年度後半から始めると発表した。

 

 

 

環境省の委託事業として取り組むもので、両者のほか横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝が参画し、京浜臨海部で2018年度まで行う。

横浜市のもつ風力発電所の電力で水素を造り、ハイブリッド車のトラックによる充てん車で工場などに運び、燃料電池フォークリフトの燃料に活用する。

 

トヨタは燃料電池フォークリフト12台などを提供する。

実証実験は横浜市の卸売市場や川崎市の企業の物流センターなど4か所で行い、水素のコスト評価や、2030年ごろを想定した事業の可能性などを調査する。

 

発表会見でトヨタの友山茂樹専務役員は「燃料電池フォークリフトは、現行の電動式やガソリン車より80%以上のCO2削減が可能だ。このプロジェクトでしっかりした成果をとりまとめ、低炭素水素社会の実現に寄与したい」と話した。

【池原照雄】

 

 

 

レスポンスより

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環境技術、川崎に集結

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国内外で環境ビジネスや環境技術の普及に取り組む産官学が一堂に製品やサービスを紹介する「川崎国際環境技術展2016」が18日、川崎市のとどろきアリーナで始まった。

 

水素自動車をはじめ医療ロボットや福祉支援サービスなど幅広い分野の企業や大学、研究機関が19日まで自慢の新しい製品やサービスを展示、説明し、商機の拡大に取り組む。

 

 

 

会場内では水素エネルギーや環境ビジネスの提携、共同開発の例を紹介するセミナーを開催。

18日は持続可能な低炭素社会の実現をめざす川崎市とインドネシアのバンドン市の間で都市間連携の覚書を交わす締結式も開かれた。

 

展示では水素自動車や電気自動車をはじめ、サイバーダインの介護支援医療ロボットなどが注目を集め、水質浄化装置などの展示ブースには海外からの視察者が多く訪れた。

 

初日の入場者数は約7,500人。

川崎市など主催者は2日間合わせて約1万5,000人の入場を見込む。

 

 

 

日本経済新聞より

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浄水場の水素再利用

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都水道局は2日、朝霞浄水場(埼玉県朝霞市)で、水道水を消毒する塩素をつくる工程で発生する水素を、エネルギーとして再利用する実験を新年度に始めると発表した。

 

水素で動く燃料電池車(FCV)向けに供給し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減につなげる。

こうした試みは全国初という。

 

 

 

また、将来的に水素を燃料とするトラックが開発されれば、給水車などに導入。

災害時にガソリンなどの燃料供給が途絶えたとしても、被災地に飲料水を提供できる態勢を整える。

 

局によると、朝霞浄水場には、塩水を電気分解して消毒用の塩素(次亜塩素酸ナトリウム)をつくる施設があり、製造過程で大量の水素が発生するが、これまでは利用方法もなく、大気中に拡散させていた。

 

計画では、この水素を圧縮保存するための設備を建造し、燃料として都内の水素ステーションに供給。

実現すれば、年間3千台分のエネルギーを供給できるという。

 

局では、特に給水車や緊急車両の非常用燃料にできる点に着目しており、「実用化が確認できれば、都内にある他の浄水場にも導入したい」としている。

 

 

 

産経新聞より

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燃料電池車と水素ステーション普及へ

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地球温暖化対策として京都府は、二酸化炭素の削減に有効な燃料電池自動車(FCV)の普及と、水素ステーションの設置目標を定めた「府燃料電池自動車(FCV)普及・水素インフラ整備ビジョン」を策定した。

 

ビジョンの計画期間は平成28年度から32年度まで。

 

具体的には、FCV1,500台の導入と水素ステーション7カ所の設置を目標にあげている。

 

 

 

FCVは燃料電池で水素と酸素の化学反応で発電した電気エネルギーを使いモーターを回して走る自動車のこと。

次世代自動車として、二酸化炭素削減や大気環境対策、水素エネルギー利用でエネルギーセキュリティーの向上、新産業の創出など、さまざまな効果が期待されている。

 

府地球温暖化対策条例によると、平成62年度までに対平成2年度比で温室効果ガスの排出量を80%以上削減する目標がある。

このためには全車両平均で二酸化炭素を現在の3分の1以上低減させる必要があるとしている。

 

 

この結果、10年後を見定めた中期目標でFCVの導入数を2万台、水素ステーションの設置数を16カ所としたうえで、ビジョンでは、5年後の当面目標としてFCVを1,500台、水素ステーションを7カ所に設定した。

 

また目標達成のための課題として、導入のとっかかりや技術革新による低コスト化などを提示。

これに対して府は、率先して公用車に導入して他自治体のさきがけとするほか、リサイクルの難しい食品ゴミからの水素エネルギー回収技術の実用化に向けた調査―などをあげている。

 

 

 

産経新聞より

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