びんリユース推進全国協議会

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びんリユース推進全国協議会は5月29日、第7回総会を開催した。

 

2017年度の活動計画では、これまで蓄積してきた取り組みを集約し、新たな発展に向けて課題を具体化して、関連事業者と共有することを掲げた。

テーマ別要件整備の具体化として、日本酒造組合中央会と共同でラベルの改善・開発に取り組むことや、全国びん商連合会と共同でリユースびんの規格化検討を行うこと、日本P箱レンタル協議会と共同で効率的P箱配置と改善策の検討を行うことなどが協議された。

 

協議会の安井至代表は「びんリユースは一部では盛り上がっているものの、全体的にはどうでしょう…という感じ。長い間環境問題を取り扱っている人間としては、地域と地球環境の両立を考えていかないといけないときに、ぜひ残しておきたいしくみ」と話した。

 

また、来賓としてあいさつに立った環境省リサイクル推進室の鈴木弘幸氏は「環境省では昨年から地域循環圏の取り組みに力を入れ施策として展開している。地域の行政と消費者、そこに関わる事業者のみなさんで、これまで地域協議会として行われてきたような取り組みを進めていくもの。そういったものを活用していただきながら、びんリユースの普及を支援していきたい」と話した。

 

また、経産省リサイクル推進課の岸下泰明氏は「回収したびんの価値をどのように高めていくかが今度の課題。感動を与えるという価値の提供を通してびんのリユースが普及するよう応援をしたいと考えている」と述べた。

 

 

 

循環経済新聞より

 

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熱中症予防サイト

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環境省は4月20日、Webサイト「熱中症予防情報サイト」内で平成29年度の暑さ指数(WBGT)の情報提供を開始した。

 

実施期間は9月29日まで。

 

昨年(2016年)は5月13日に情報提供をスタートしたが、今年は約3週間前倒しの公開となった。

暑さ指数の予測値や実測値を配信するメール配信サービスも開始された。

 

 

 

暑さ指数(WBGT:Wet Bulb Globe Temperature、湿球黒球温度)とは、熱中症の予防を目的に、1954年にアメリカで提案された指標。

気温と異なり、暑さ指数は湿度、熱環境、気温の3つの指標を取り入れ、人体と外気の熱のやりとり(熱収支)に着目している。

環境省によると、暑さ指数における温度基準は、25度未満が「注意」、25度以上~28度未満が「警戒」、28度以上~31度未満が「厳重警戒」、31度以上が「危険」を示す。

 

環境省によるWebサイト「熱中症予防サイト」では、暑さ指数や熱中症の対処方法を公開。

日時や地図をクリックすると、エリアの暑さ指数を調べることができる。

4月20日からは、暑さ指数をメールで配信するサービスの提供もスタート。

全国841か所の観測地点を5つまで選べ、設定した暑さ指数レベルに応じたメールを受信できる仕組みだ。

利用は無料。

 

このほかWebサイトでは、「暑さ指数ランキング」や「生活の場の暑さ指数」も公開中。

ゴールデンウィークの旅行や行楽に向け、行き先の暑さ指数を調べてみるとよいだろう。

なお、4月25日午後3時時点で暑さ指数がもっとも高いのは、暑さ指数25.2度の沖縄県久米島。

【佐藤亜希】

 

 

 

リセマムより

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ごみ排出量、全国最少はあの県

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ごみ排出量、全国最少はあの県

長野県の1人1日当たりの一般ごみの排出量は836グラム(2014年度比2グラム減)で、2年連続で全国最少だったことが環境省の調査でわかった。

 

県資源循環推進課は「各自治体がごみの削減に積極的に取り組み、県もバックアップできている結果だ」と分析している。

 

 

 

2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、同省が13日、結果を公表した。

同調査は市町村別のごみ総排出量を定住人口で割って算出している。

 

県内の市町村別でみると、最も少なかったのは南牧村の326グラム、次いで川上村の327グラム。

高原野菜の栽培や家庭菜園が多い両村では、生ごみの収集を行わず家庭で肥料や堆肥(たいひ)として活用しているため、ごみの排出量が少ない。

この2村を含めた県内6村(南牧村、川上村、中川村、平谷村、泰阜村、豊丘村)は、人口10万人未満の全国自治体でベスト10位に入った。

 

一方、県内で最多の排出量は木島平村の1,919グラム。

2014年度より1,273グラム増えた。

同村では、2015年度からキノコ農家から出るおがくずを一般廃棄物として処理し始めたことで大幅な増加となった。

次いで軽井沢町の1,571グラム、白馬村の1,354グラムが続き、観光客が多い自治体では、ごみの排出量が多い傾向だ。

 

県では「1人1日当たりの一般廃棄物排出量800グラム以下」を掲げている。

食べ残しを減らすために、乾杯後30分間は席を立たず食事をし、終了10分前に席に戻り再度食事をする「30(さんまる)・10(いちまる)運動」やレジ袋の削減などを推進している。

2015年度は善光寺(長野市)の御開帳で観光客が多く訪れたことから、ごみの増加が懸念されたが、全国1位を死守。

長野県は2008年度から8年連続で5位以内に入っている。

 

丸山良雄・県資源循環推進課長は「県民に『ごみをなるべく出さない』という意識が浸透しつつある。日本一を維持していきたい」と話した。

【辻隆徳】

 

 

 

朝日新聞より

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都市鉱山メダル作成へ

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(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月1日、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を開始した。

 

入賞メダルを国民から集めた都市鉱山から制作するもので、同日にはドコモショップ東京駅大手町店にメダリストを招き、回収スタートイベントを開催。

 

プロジェクトへの参加を呼び掛けた。

 

 

 

同プロジェクトはオリンピックへの国民参加と、リサイクル金属の活用による環境と持続可能性の配慮への取り組みとして進める。

大会組織委、環境省、日本環境衛生センター、NTTドコモ、東京都が参画組織となり、小型家電類の回収、リサイクル金属の取り出し、メダル製作などを行う。

 

回収ルートは、

①NTTドコモを主体とした全国のドコモショップでの店頭回収

②日本環境衛生センターを主体とした小型家電リサイクル法に基づく自治体での回収

――の2通り。

 

回収対象品目は、

①では使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットで、それ以外の小型家電類は受け付けない。

②では使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど小型家電リサイクル法に基づく28品目を基本に、自治体ごとに定める品目・回収法にて回収する。

 

①は4月1日から回収を開始

②は準備ができた自治体から順次開始する予定で、プロジェクト参加自治体の専用回収ボックスなどを設置する。

参加自治体は、プロジェクト専用サイト(www.toshi-kouzan.jp)で確認可能だ。

 

回収スタートイベントでは、リオオリンピック競泳メダリストの松田丈志氏、リオパラリンピック競泳メダリストの山田拓朗氏が参加。

不要になった携帯電話を回収スタッフに渡すセレモニーを実施。

携帯電話100台から再資源化した金属3グラムの実物も紹介され、メダルの製造には多くの国民の参加が必要なことをPRした。

 

 

 

循環経済新聞より

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石膏ボード、製品認定少なく

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一般社団法人泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は2月10日、名古屋市内で「石膏ボードリサイクル社会実装に向けて」とのテーマで講習会を開催し、その中で、同協会のコミュニケーションズマネージャーの西川美穂氏は石膏ボード由来の製品認定は47都道府県中16で、公共工事での使用実績があるのは全国でも7都道府県しかなく、ガイドライン作成の必要性が高いことを指摘した。

 

同協会は現在石膏ボードのリサイクル促進のため、全国の業界団体が連携し、ガイドラインの作成を進める全国石膏ボードリサイクル協議会(太田敏則代表)の事務局を務める。

本講習会では「環境安全品質ガイドライン策定の必要性について」をテーマとし、業界関係者、研究者などによる多くの講演が行われた。

 

西川氏によると、先の数字は環境省の2014年度廃石膏ボードの再資源化促進方策検討業務で報告されたもので、7都道府県しかない理由として廃石膏ボードのリサイクル製品の登録数が少なく、品質や性能の判断材料が乏しいことを説明し、「リサイクル品を製造する、そして使用するためのガイドラインが必要だ」と述べた。

 

国立環境研究所の遠藤和人主任研究員は、硫化水素発生のための条件や、石灰と混合した際の固化材としての強度などさまざまなデータを提示し、有効性を示した。

さらに「ガイドラインを作り、リサイクルできることを示していけば、将来的には特定建設資材とされることで、より一層のリサイクルの向上も期待できる」と述べた。

京都大学・大学院地球環境学堂の乾徹准教授は、整備新幹線、3環状道路、東京オリンピック等の大型事業、建設リサイクルの推進などの社会動向を踏まえた上で、「土の有効利用に関わる法制度の変化に伴い、環境安全性の評価に関する課題が顕在化している」と述べ、一定の管理の水準、環境安全性の評価方法の標準化の観点が重要になるとした。

 

(一社)石膏ボード工業会の北坂昌二専務理事は最新の石膏ボードの製造状況やリサイクル状況、建築データなど「固化材や、農業用土壌改良材の拡大に期待したい」と述べた。

日工の蓬莱秀人氏は半水石膏製造装置の仕組みについて解説した他、日報ビジネス・東京事業所長の冨見田陽一はメディアという視点から石膏ボードリサイクル状況と課題について解説した。

最後に、全国石膏ボードリサイクル協議会・副代表の大嶋武氏が「石膏ボードのリサイクルは待ったなしの状況になりつつある。多方面に検証し、より多くのビジネスを確立できる体制の構築を進めなければならない」と締めくくった。

 

 

 

循環経済新聞より

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クールビズ 始まる

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軽装で冷房の節電につなげる「クールビズ」が2日、東京・霞が関の官庁街で始まり、半袖シャツ姿などで出勤する職員が目立った。

 

呼び掛け役の環境省では涼しげなアロハシャツ姿でパソコンに向かう職員もいた。

 

9月30日まで。

 

 

 

東京電力福島第1原発事故があった2011年の夏以降、電力不足が懸念され10月末まで実施していたが、「節電が定着した」との理由で今年からそれ以前の9月30日までに戻す。

一方、アロハシャツ着用など、例年6月1日~9月30日に行っていた超軽装の「スーパークールビズ」は、クールビズ開始当初から実施する。

 

気象庁によると、2日の日本付近は広く高気圧に覆われ、気温が上昇する見込み。

東京都心では最高気温が25度を超える夏日になりそうだ。

 

クールビズは2005年に始まった。

室内の空調の設定温度は28度を目安にし、節電で二酸化炭素排出量の削減につなげる。

【久野華代】

 

 

 

毎日新聞より

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若狭和田海水浴場

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福井県高浜町の「若狭和田海水浴場」が、環境保全などの基準を満たした海岸に与えられる国際環境認証「ブルーフラッグ」をアジアで初めて取得した。

 

14日、同認証を審査する国際NGOの国際環境教育基金(FEE、本部・デンマーク)の国内NPO法人FEE Japan(東京)から同町に連絡があった。

 

「ブルーフラッグ」は現在、ヨーロッパを中心に約50カ国、約4千カ所が取得している。

水質やライフセーバーらによる監視・緊急対策など33項目の認証基準を基に審査される。

 

 

 

同海水浴場は環境省の「快水浴場百選」に選定。

FEE Japanが同百選の海水浴場がある自治体を対象にブルーフラッグに関するアンケートを行ったことがきっかけで、町が2014年度から取得に向けて本格的に動きだした。

 

町民有志らによる浜掃除や密漁パトロール、水質調査、トイレのバリアフリー化などに取り組み、町は昨年9月、FEE Japanに申請書を提出。

今年2月に国際審査への申請が認められた。

 

国際審査はデンマーク・コペンハーゲンで13日朝(現地時間)から行われ、14日にFEE Japanに審査結果が伝えられた。

 

 

 

福井新聞より

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天然芝の海岸を技術で守れ

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桂高(京都市西京区)の生徒と教員が、天然芝生の名勝地で知られる青森県八戸市の種差海岸で、在来種のノシバによる緑化に取り組んでいる。

 

発芽率を高める同高の技術に着目した環境省の依頼で、今夏をめどに約800平方メートルに植え付ける。

 

現地のノシバの遺伝的な特徴も研究しており、メンバーは「成果を海岸全体の芝生保全に生かしたい」と意気込んでいる。

 

 

 

片山一平教諭と2、3年生でつくる「地球を守る新技術の開発」研究班。

ノシバの発芽率は自然な状態で10%以下だが、片山教諭らは種子の表皮を薄くしたり、特殊な培地で育てるなどの手法を編み出して99%に高めた。

 

種差海岸との関わりは一昨年秋。

環境省の自然保護官から、同海岸に開設したインフォメーションセンターを自生種のノシバで緑化したいと相談された。

片山教諭と生徒が現地から種子を持ち帰り育苗。

昨年10月に約2,600個の苗を運び込み、約200平方メートルに植え付けた。

現在は残る約600平方メートルに植える苗を育てている。

 

一方、メンバーは東北大などと共同で種差海岸のノシバのDNAを調査。

その結果、同様にノシバが自生する宮城県石巻市の金華山と比べ、遺伝子パターンが極端に少なく、病気や環境変化に弱い可能性があることが分かった。

 

片山教諭は「金華山では、ノシバが鹿に食べられ、消化器官を通ることで種子の発芽率が増し、多様な遺伝子を残せたと考えられる。種差海岸では放牧していた馬がいなくなり、ノシバの多様性が失われたのではないか」と推測する。

 

メンバーは八戸市などと種差海岸のノシバの遺伝的な多様性を取り戻す方策を検討している。

3年西岡大穂君(18)は「自生種の種子を育てる施設を現地に作るのが一つの案。この先も種差海岸の芝生を保ち続けられるよう、手助けができれば」と話している。

 

 

 

京都新聞より

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漂着ごみなど処理費削減へ

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漂着ごみなどの廃プラスチックから燃料用の油を生成する環境省の実証事業が、長崎県五島市三井楽町の三井楽清掃センターで昨年12月から始まった。

 

本年度内に燃料として適しているかどうかを調べ、将来的にはごみ処理費用の削減などにつなげる狙い。

 

14日には小型油化装置が設置されている同センターで、市民向けの見学会があった。

 

 

 

小型油化装置は高さ3.7メートル、幅4メートル、奥行き2.5メートル。

細かく砕いた廃プラスチックを装置に投入後、350~400度で加熱処理し、発生した気体を冷却して油を生成する。

処理能力は1時間で最大50キロ。

廃プラスチック100キロから約80キロリットルの油を生成できる。油は灯油や軽油相当の性質という。

 

五島市は漂着ごみが多いことから、環境省が実証事業の実施を決めた。

2014年度は市内で220トンの漂着ごみが回収され、ほとんどが発泡スチロールなどプラスチックごみという。

 

見学会には市民ら約30人が参加。

装置を製造した業者の担当者らが仕組みを説明。油が生成されるところを見て回った。

同省企画課リサイクル推進室の鈴木弘幸室長補佐は「処理コストがかかる漂着ごみから燃料用の油を生成できれば、市民の経済活動にも還元できるはず」と話した。

 

 

 

長崎新聞より

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和歌山「くるくるシティ」

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環境省の「第3回グッドライフアワード2015」で、和歌山市西河岸町の資源リサイクルセンター「松田商店」が設けたリサイクルなどを学ぶ見学施設「くるくるシティ」での活動が、「環境と企業」部門で審査員特別賞を受賞した。

 

同社は、同市で缶とビンの分別回収が始まった昭和58年、市から委託を受けてリサイクル業をスタート。

20年近く前から学校からの工場見学も受け入れるようになったが、当時は説明の後、工場内を見学するという一般的なものだったという。

そこで、小学生以下の子供たちにも遊びながら楽しくリサイクルについて学んでもらおうと、約10年前、アトラクション形式の見学施設「くるくるシティ」をオープンさせた。

 

オリジナルキャラクターの「クルリンロボ」が登場し、ごみを分別しないままにすると大怪獣「マゼゴミラ」が生まれるというストーリーに沿い、家庭で実践できる資源ごみの分別方法や、ごみを増やさない工夫について学ぶ。

これまでに4万5千人以上の子供たちが見学したほか、環境教育を学ぶ学生らも研修に訪れているという。

 

同社の松田多永専務取締役は「環境やリサイクルへの取り組み方は変化していく。次の10年も、より柔軟に対応し、子供たちにエコの大切さを教えていきたい」と熱く語った。

 

 

 

産経新聞より

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