地産地投

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地方の大学発ベンチャー(VB)へ投資する地域ファンドが拡大している。

 

地方銀行が主に資金の出し手となるファンドは地域資源の事業化を支援したり、地方大学の研究シーズを企業に結びつけたりする。

 

大学と連携して新産業を育成し雇用を創出して地方創生につなげる。

 

マイナス金利で投融資先の開拓を迫られる地銀の事情もある。

 

 

 

三方を海に囲まれた鳥取県境港市。

同市で育った漫画家の故水木しげる氏がか描いた妖怪の銅像が道端に並ぶ通りを抜けると工場が現れる。

 

2月に設立した島根大学発VB、なかうみ海藻のめぐみ(境港市、夏野慎介社長)の工場だ。

 

山陰合同銀行が中心に出資する大学発VBファンド「しまね大学発・産学連携ファンド」から9,000万円の投資を受けて、海藻を原料にした肥料を開発する。

夏野社長は「用途がなかった海藻の活用で地域経済を循環させて雇用を生み出したい」と意気込む。

 

鳥取と島根の両県では腐敗による水質悪化を防ぐため海藻を回収して肥料にしている。

海藻は肥料の3要素の1つであるカリウムを豊富に含みコメやナシに与えると味が良くなることは昔から知られ、細々と行われていた。

ただ取り出す効率が悪く、肥料化できる海藻は微々たるものだった。

 

同社は土壌分析で定評のある島根大の研究成果を取り入れることで海藻を肥料にする際の生産性や品質向上を目指す。

改良した肥料は地元農家に販売する。

5年後には売上高3億円を目指す。

 

なかうみのような地方大発VBを支援するファンドが全国各地に広がり始めた。

 

山陰合同銀は地域経済活性化支援機構(東京・千代田)と組み、島根と鳥取の両大学に関係したVBへの投資に特化したファンドを設立した。

総額は各10億円。

鳥取大VBでは14日、テムザック技術研究所(鳥取県米子市、檜山康明社長)に1号案件として8,000万円を投資し、内視鏡検査の訓練ができる医療教育用ロボット開発を支援する。

 

伊予銀行は愛媛大学と連携して愛媛大発のVBに投資するファンドをつくった。

総額は1億円。

同大学が強みを発揮する環境や水産関連の技術を基に設立したVBに出資する。

「大学が保有する特許などの知的財産権を(事業化という形で)地域に還元する」(愛媛大学)

 

神戸大学は起業して日が浅いVBを戦略的に支援する。

創業期のVBに500万円程度少額出資し、経営に深く関与して事業化を後押しする。

 

大阪大学など近年設立した大学発VBファンドは国の補助金を得て大学も投資する形が多い。

今回のような地方の大学発VBファンドの資金の出し手は地方銀行だ。

地銀の中小企業支援は従来融資業務が主体だった。

ただこうした融資主体の取引は壁に突き当たっている。

山陰合同銀行の石丸文男頭取は「山陰では企業数が30年で4割減った。新しい産業を生み出すには銀行もリスクをとらないといけない」と投資業務の必要性を強調する。

 

背景には日銀のマイナス金利政策で銀行が投融資先の新たな開拓を迫られているという金融機関側の事情もある。

 

課題も残る。

地方大は企業のシーズとなる技術や研究成果は東大や阪大などトップ大学と比べて少ない。

VB投資は幅広く目配りをするのが基本だ。

地方創生から特定の大学に傾斜したファンドにはおのずから高いリスクもつきまとう。

大学を起点に新産業を創出するサイクルを回し続けるには投資をきちんと回収するモデルを確立しなくてはならない。

地方大ファンドには都市部以上の高い目利き力と経営支援力が求められる。

 

 

 

日本経済新聞より

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近大が総合商社化!?

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近畿大学(大阪府東大阪市)が、企業と共同開発した商品を次々と市場に投入し、大学の存在感を高めている。

 

その商品も、カップラーメンや化粧品、子供用玩具など多彩で、目指すのは、まるで“総合商社”。

 

企業の商品開発を陰で支える従来の「産学連携」とは一線を画し、商品名に大学名を入れたり、販売店舗に 教員や学生も販売員として投入したりと、さまざまな仕掛けで大学のブランド力を高めている。

 

 

 

世界で初めてマグロの完全養殖に成功した近大。

その近大マグロの中骨を使って、今度は即席麺大手のエースコック(大阪府吹田市)とカップラーメン商品「近畿大学水産研究所監修 近大マグロ使用 中骨だしの塩ラーメン」を開発した。

商品名に「近大マグロ」の文字を採用。

昨年12月1日から全国のスーパー やコンビニエンスストアで大々的に発売を始めた。

 

近大マグロの全国的な知名度が強みで、エースコックの担当者は「発売3カ月間で150万食の販売を目指す」と強気だ。

 

商品名にも書かれている「中骨」は、実はこれまで、近大が大阪と東京で運営する料理店「近畿大学水産研究所」で提供する近大マグロ料理に唯一、使われていなかった部分だ。

 

それを有効活用し、骨から炊き出したエキスをスープに使用。

「しっかりとしたうまみや深いコクを味わっていただけるように仕上げた」(エースコックマーケティング部広告宣伝グループ)のが“売り”だ。

 

この商品開発は、近大側からエースコックに話を持ちかけた。

その狙いについて、近大の担当者は「近大ブランドの向上もあるが、これまで使用していなかった中骨を活用することで、エコ活動の展開にもつなげたい」と説明する。

 

近大が送り出す商品の勢いは止まらない。

 

薬学部はクロモンコスメティック(大阪市中央区)と技術協力し、スッポンのコラーゲンを使用した化粧品「クロモンジェル美容液」を市場に投入した。

関西を中心に販売し、約7,500個を売り上げた。

昨年12月10日からは東京でも販売を始めた。

 

近大は、東京販売の初日、開発した准教授や学生らが店頭に立ち、消費者を相手に商品の特性を説明するなどした。

 

近大の担当者は「売れ行きや消費者の反応などを実際に確かめることで、今後の研究や商品開発に生かせるほか、学生にも実学を身につける機会になる」と指摘する。

 

これとは別に、文芸学部は、段ボールケースなどを手掛けるマツダ紙工業(東大阪市)と共同で段ボール製のテント「トゥインクル・テント」を開発し、子供用玩具として売り出した。

 

家の中で遊ぶ組み立て式で、リサイクルしやすいほか、軽くて安全な強化段ボールを使用。

手軽に大きさを変えることもできる。

 

 

 

近大の産学連携の実績を裏付けるデータがある。

文部科学省の平成25年度調査によると、近大は「民間企業からの受託研究実施件数」で堂々の全国1位(254件)に輝いた。

2位は立命館大(242件)、3位は早大(218件)。

 

近大は、平成21年度の受託研究件数が126件(全国9位)だったが、これを4年間で一気に倍増させた。

 

近大の担当者は今後も産学連携について「大学の研究成果をどんどん社会に発信していきたい」と意気込んでいる。

【香西広豊】

 

 

 

産経新聞より

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埼玉の産官学で次世代住宅

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埼玉県は県内外の産学と連携し、「断熱」をテーマに次世代の住宅技術の研究開発に取り組んでいる。

 

今年度、県内で発生した廃木材や間伐材を有効活用する「地産地消」型の高性能断熱材のほか、窓用ガラスフィルム、戸建て向けの地中熱ヒートポンプの開発に向けた3事業で研究会を相次いで設立。

 

県は「平成28年度までに製品化し、県内の住宅に普及させ産業の拡大を図りたい」としている。

 

 

 

住宅の省エネルギー化をめぐっては、改正省エネ基準が平成25年10月に施行され、国は平成32年までに改正基準への適合を義務化する方針を示している。

 

この動きに合わせ、県は今年度、先端研究と中小企業の技術を融合して成長産業を創出する「先端産業創造プロジェクト」の一環として研究会を立ち上げた

 

「木質系断熱材技術開発研究会」には、製材業者や建設会社、住宅メーカーの研究機関など県内11社を含め、足利工業大(栃木県足利市)など計22企業・団体が参加した。

 

断熱材の原料には、製材工場の削りくず▽住宅用木材の事前加工で発生するプレカット廃材▽間伐材を加工した木片▽新聞古紙-などを想定。初の試作品で は、出荷割合が全体の約50%を占めるリサイクルガラス原料のグラスウール断熱材の性能に「少し届かなかった」(県担当者)という。

 

今後、試作を進めて原料の混合割合などの仕様を平成26年度中に決定。

グラスウールにない調湿・吸音性能を持たせ、平成28年度までに性能評価や実証実験を行い新製品を完成させる。

 

すでに木質系断熱材は実用化されているが、グラスウール断熱材と比べ約2倍の価格が普及を妨げており、出荷割合は約1%にとどまっている。

県の担当者は「県内の廃材を利用することで原料コストは抑えられる。加工コストをいかに抑えられるかが重要になる」としている。

 

県は断熱材以外にも、地上の熱交換器を不要にすることで低コスト化した空調・給湯用地中熱ヒートポンプシステムや、付着した砂などの除去が容易になる親水性コーティングを施した断熱ガラスフィルムの開発を進めている。

県は平成26年度、研究費4,100万円を含む補助金計5,687万円を支出している。

【川畑仁志】

 

 

 

産経新聞より

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