農地で発電 パネル供給

投稿者:

 

昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア(東京・港)は14日、新潟県佐渡島で、農地に太陽光発電システムを設置する実証実験向けに太陽光パネルを供給したと発表した。

 

農作物栽培と発電を両立させて農地を最大限に活用する「営農発電」と呼ぶ発電手法向け。

 

全国で事例が増えており、同社は今後の成長分野の1つと位置付ける。

 

 

 

実証実験は、日照量が少ない佐渡島で営農発電の有効性を検証する狙いで、東京大学などが、進めている。

ソーラーフロンティアは、銅やインジウム、セレンを原料とする主力の「CIS薄膜パネル」を供給した。

シリコン製のパネルに比べて発電能力が高い特徴があり、これまでも佐渡島で採用実績があるという。

 

パネルを置く架台は高さを2メートルに設定し、設備の下で農作業ができるようにした。

設備出力は10キロワットで、年間の想定発電量は1万1,000キロワット時を見込む。

発電した電気は東北電力へ売電する。

 

営農発電は農地をパネルで覆うため、作物への日照量が減る問題がある。

ただ、植物は必要以上の光を当てても光合成は増えないため、必要量さえ確保できれば栽培と発電の両立は可能という。

現在は設備の下でブロッコリーを栽培しているが、季節に応じた野菜を栽培して影響を検証する。

 

かつて農地での太陽光発電による売電は規制があったが、2013年に農林水産省が規制緩和したことで導入が増えている。

 

 

 

日経産業新聞より

0

高齢農家の出荷手助け

投稿者:

 

栃木県は農産物直売所を拠点に農村の高齢者を支援する仕組みを構築する。

 

収穫した農作物をトラックを巡回させて集荷。

 

店頭で売れ残った農作物は調理して農村に宅配する。

 

 

 

今秋にも1カ所の直売所で実験を始め2017年度以降ほかの直売所に広げる。

体力が衰えても農業を続けられるようにして健康を増進するとともに安否確認にもつなげる。

 

県は2016年度予算に「都市農村交流施設機能強化支援事業」として1,700万円を計上した。

モデルとなる直売所を1カ所選び、トラックの運行や調理施設の整備にかかる経費を補助するほか、アドバイザーを派遣する。

 

同時にインフラとして直売所と農家の間で農作物の売れ行きや食事の宅配注文などの情報をインターネットでやり取りするシステムを構築する。

スマートフォンだけでなく、旧来型の携帯電話にも対応。

デジタル機器に不慣れな高齢者が簡単に操作できるようにする。

 

農家は直売所からの情報を参考にしながら、収穫した農作物を午前中に近所の公民館などに持ち込む。

直売所はトラックでそれらを集めて店頭に並べる。

集荷は原則有料とする。

 

直売所は午後の空いたトラックを活用し、買い物代行や食事の宅配サービスを手掛ける。

農家だけでなく、農村にすむ無職の高齢者も対象とする。

直売所にはレストランや加工場を併設しているケースが多く、売れ残った農作物を調理できる。

 

農村の高齢化が急速に進むなか、栃木県は農産物直売所を拠点に活性化を狙う。

農家にとっては、自分の作った農作物が少額でもお金にかわれば生きがいにつながる。

農産物直売所も品ぞろえ拡大によって魅力が高まり、都市部の消費者の利用増が見込める。

 

農林水産省がまとめた2015年の農林業センサスによれば、栃木県内の農業就業者は6万2千人で、60歳以上は4分の3の4万7千人だった。

 

 

 

日経流通新聞より

0

藻類産業の集積地

投稿者:

 

佐賀市の秀島敏行市長はこのほど、藻類関連産業の集積地を目指し、筑波大や佐賀大と連携して藻類培養等に関する共同研究開発を行うと発表した。

 

同市は2014年度、農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市」に認定。

 

清掃工場および下水浄化センターで発生する二酸化炭素や下水処理水を活用し、微細藻類を大量培養する事業に向け準備を進めている。

 

同市では、日米合弁のベンチャー企業であるアルビータ(佐賀市、松坂幸洋社長)と2014年6月にバイオマス資源利活用協定を結び、佐賀市清掃工場(同市高木瀬町)から出る二酸化炭素を活用して藻類を培養する事業の開始を決めていた。

市によると、同社が同工場の隣接地で建設を進めていた藻類培養施設は完成しており、今年夏までには操業を開始する予定だという。

 

同時に市は、清掃工場の北側に隣接する福田工業団地計画地内の21ヘクタールについて、藻類の培養施設として使用できるめどが立ったとして、事業申請に着手したことを発表。

実現すれば、国内最大規模の培養施設となり、新たな雇用創出に期待できるとした。

 

一方、市下水浄化センター(同市西与賀町)では、微細藻類のミドリムシ(学名・ユーグレナ)のバイオ燃料化を行うユーグレナなどが、バイオガス中から分離・回収した二酸化炭素を活用してミドリムシを大量培養する研究等を行っている。

今後、培養施設の新設も視野に入れ、ミドリムシから航空燃料を製造する事業などを支援したいとする。

 

秀島市長は1月5日の会見で、「藻類事業のさらなる可能性を模索するため、筑波大や佐賀大、地元の企業などと連携して研究施設を造ることも考えている」と話している。

藻類研究に実績を持つ大学等と連携し、研究成果や応用技術を地元産業の育成に生かしたい考えだ。

 

 

 

循環経済新聞より

0

“北限のウナギ”

投稿者:

 

岩手県一戸町は来年から、ウナギの陸上養殖に乗り出す。

 

同町岩舘の一戸インター工業団地で来年3月から稼働する木質バイオマス発電施設の冷却用温排水を活用し、年間で最大10万匹の出荷を見込む。

 

現在、運営主体や建設地の選定を進めており、事業着手は早くて夏ごろになる見込み。

 

産地としては国内最北端となるため、中山間地域発の“北限のウナギ”として注目を集めそうだ。

 

 

 

発電施設では、年間約9万トン(1日当たり約270トン)の木材チップを燃やして蒸気を発生させ、タービンを回して発電する。

その際、設備を冷却するため1日約600トンの水が使われるため、町としては資源の再利用を目的に、新規産業の導入を検討してきた。

 

ウナギの稚魚は近年、不漁が続き、価格が高騰。

養殖も従来は農林水産省に届け出を申請すれば始めることができたが、今年4月からは稚魚の保護などを目的に、許可制となったため、新規産業としては許可を得ることが難しい状況となっている。

 

町では、山口県でウナギの陸上養殖を手掛ける「ジャパンマリンポニックス」に協力を依頼し、同社の事業を分けてもらう形で計画を進める意向だ。

 

温排水を活用することで、さまざまなメリットがある。

ウナギの養殖に適しているとされる水温30度を容易に確保でき、消費電力の削減も可能。

温水を使用することで成長も早く、出荷までの期間を短縮できるため、飼料代や人件費の抑制も見込め、低価格での販売につなげられるという。

 

将来的に、町内で消費してもらうための店舗運営も視野に入れるほか、青森、岩手、秋田の北東北3県へ向けて出荷する考え。

町担当者は「町の活性化へ向けた新たな起爆剤になるよう準備を進めたい」と話している。

 

 

 

デーリー東北より

0

「アグリビジネス創出フェア」

投稿者:

 

農林水産や食品分野の最新研究成果を広く紹介し、新ビジネス創出の機会を探る大規模展示会「アグリビジネス創出フェア」(農林水産省主催)が18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。

 

神奈川県内の大学や研究機関も参加し、パネルや製品の展示を通じてアピールしている。

20日まで。

 

 

 

県のブースでは、ナシの樹木をL字型に接ぎ木する栽培方法と、イチゴの高設栽培に適した局所加温システムの新技術を紹介。

県農業技術センター(平塚市)の担当者は、同システムの利点について「加温が必要な株元や果実を確実に温めることで品質が安定する上、温室全体の暖房温度も下げることができ省エネにつながる」と説明する。

 

また、県水産技術センター(三浦市)は相模湾でのトラフグ稚魚放流について、近年は成魚が市場出荷されるまでに成果を挙げていることを強調した。

 

大学が手掛ける研究にも来場者の視線が注がれる。

横浜市立大学は、植物の成長や分化に大きく関わる植物ホルモン「オーキシン」の生合成を阻害する薬剤がモモの軟化を遅らせ、鮮度保持に役立つという研究結果を披露。

麻布大学は、子牛や豚の生産現場でも使える可搬式手術台を実物展示している。

 

同フェアは今年で12回目で、全国の大学や研究施設など計148機関が出展。

ブース展示のほか、専門家による講演会や共同研究発表なども行われている。

 

 

 

神奈川新聞より

0

大阪空港カリー

投稿者:

 

新関西国際空港会社は10月10日、伊丹空港(大阪国際空港)のオリジナル商品となるレトルトカレー「大阪空港カリー」を発売した。

 

伊丹空港で大量に発生する刈草を活用した有機肥料「伊丹空港2号」で育てた野菜を使用している。

 

 

 

伊丹空港2号は、豊中商工会議所が大阪府能勢町で運営している農場「良作くんファーム」に、新関空会社が無償提供している有機肥料。

楽八(大阪府豊中市、楽は旧字体)が同農場で育てたタマネギとニンジン、ジャガイモを使ったレトルトカレーを開発した。

 

新関空会社によると、野菜本来のうま味が凝縮し、バナナやリンゴなど果物も入ったまろやかな甘みとスパイシーな辛さのカレーだという。

パッケージには、伊丹空港のキャラクター「そらやん」と関空の「カンクン」も描いた。

 

豊中市はこのカレー開発プロジェクトを、市の「中小企業チャレンジ事業補助金」の対象事業として、8月に採択している。

 

値段は1箱540円(税込)。

伊丹空港南ターミナル2階「いっぴん堂」で販売する。

10日から12日までと18日には、店頭で試食イベントを開催。

時間は午前11時から午後3時までで、12日までの3日間は、そらやんも登場する。

 

伊丹空港の滑走路脇などの緑地から発生する刈草は毎年約900トンにのぼる。

空港会社では刈草の焼却コスト削減のため、2009年ごろから刈草の飼料・堆肥化プロジェクトに取り組んだ。

刈草から作った肥料は伊丹空港1号、2号として、2012年10月25日に農林水産省で肥料登録を実現。

国内の空港では初の実用化に成功している。

 

 

 

Aviation wireより

0