耕作放棄地とことん活用

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耕作放棄地を活用し、農業再生に取り組む岐阜県恵那市と恵那農業高校(同市大井町)、土木工事業「田口建設」(同市長島町)の3者による耕作放棄地利活用事業に関する連携協定の締結式が、長島町久須見の試験農地であった。

 

 

本年度に、市が立ち上げる農産物振興事業「儲(もう)かる農業プロジェクト」の一環。

 

市は離農者から無償で借りた久須見の耕作放棄地約48アールにレンゲ、エゴマ、ハーブ、ブルーベリーを作付けし栽培する。

 

 

 

同校食品科学科の「花咲かみつばち研究班」の2、3年生20人は、農業の活性化と環境保全の研究を目的に、これらの作物を蜜源とする西洋ミツバチの養蜂を実習するほか、蜂蜜と作物を利用した加工品の開発、販売を目指す。

田口建設は農地の土壌や排水の整備を担う。

 

締結式には関係者や同校生徒ら約50人が出席。

小坂喬峰市長と長縄正治校長、田口進同社社長が協定書に調印した。

小坂市長は「重要課題である持続可能な農業を目指し、耕作放棄地を利用し、若い力を借りて取り組みを実りのあるものにしたい」とあいさつ。

柘植彩さん(3年)ら同校生徒3人が研究実習の内容を説明した。

 

試験農地の脇には、今春卒業した同校食品科学科の女子生徒がデザインしたイラスト付きの試験農地PR看板が設置され、生徒らが除幕を行った。

 

 

 

岐阜新聞より

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「うるま農場」

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沖縄県うるま市で果樹を栽培している農事組合法人うるま農場(石川庄慎農場長)は、石川岳中腹にある農場敷地で、5月5日に体験型観光農園のオープンを予定している。

 

自社農場や県産品など原料にこだわったジェラート屋や動物と触れ合えるコーナーなどを用意した。

 

農業と観光の連携が注目される中、動物と触れ合えるだけでなく、地産地消を基本方針とした施設内容の拡充を目指している。

 

 

 

観光農園は沖縄自動車道石川インターチェンジ裏にあり、面積は約5万平方メートル。

5月の開業時点では動物との交流施設としてオオゴマダラなど5種類・約500匹のチョウが舞うチョウ園や与那国馬、ポニーに乗れる乗馬施設、ヤギと触れ合えるコーナーを用意した。

 

飲食店では県産牛が提供される焼き肉店と同農場で作られたサトウキビ、パッションフルーツ、紅イモなど16種類を材料にしたジェラート屋がある。

 

県民のほか、隣接する恩納村を訪れる観光客の集客を目指す。

今後は果樹の収穫体験を用意するほか、自社で育成した和牛やあぐー豚肉を飲食店で提供する。

 

石川農場長は「恩納の観光地からもアクセスしやすい。動物と触れ合い、癒やされ、楽しい時間を過ごしてほしい」と語った。

 

 

 

琉球新聞より

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F天間さんの畑

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ある日 宜野湾の南上原からお電話がありました

お客様

『スーパーソルを注文したいんだけど・・・。』

『どういうところでお使いですか?』

お客様

『畑』

『以前にお使いした事があるんですね!』

お客様

『2年ぐらい前だけどね』

『という事は何か成果が出たから追加の注文です

 か?』

お客様

『スーパーソルを混ぜたところは土が柔らかくて

 作業がしやすい』

『それは良かったです』

と言う会話を経て実際納品の運びとなりました

いくら良い情報を与えて説明するよりも使って頂い

て成果が出る事に説得力は勝てません。

一人でも多くの方に使って頂きてそして効果を実感

して頂ける事が一番ですねぇ~

そうして頂ける様にがんばりたいと思います

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水力発電でトラクター運転

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京都府福知山市夜久野町畑地区の住民グループが谷水を利用した小水力発電の電気で動くトラクターの開発に、大阪の企業と取り組んでいる。

 

12日には同町畑の水田で試作品の耕運試験を初実施した。

 

住民は「電力を地産地消し、トラクターの燃料費を無料化したい」と夢を膨らませている。

 

 

 

過疎高齢化が進む地域の活性化を目指す「畑七つの里づくり協議会」。

2014年度から水流を利用して金属製水車を回す小水力発電機2基を畑地区に設置している。

電気は街灯などに活用予定だったが、災害時に停電が長期化する懸念から、農業への有効利用につなげることになった。

 

トラクターの開発は、京都府や大阪府の自動車整備会社が集まって電気自動車の生産販売を手がける「EVジャパン」(大阪府豊中市)と行っている。

試作品は夜久野町にあった中古トラクターの軽油エンジンを外し、モーターや蓄電池を載せ、約2カ月かけて完成させた。

 

同社によると、電動のトラクターはまだなく、小水力発電の電力を使う前に機械の性能を試す試験を行った。

 

試験で電動トラクターは静かに動き、刃を回転させて田を耕した。

試乗した住民は「普通のトラクターと変わらない」と驚いた。

約8時間は走行可能といい、来年3月までに小水力発電で充電した試験も実施する予定。

 

同協議会の中島俊則副会長(73)は「消費電力も少なく、パワーも十分。電動トラクターを地元に広げたい。排ガスもなく、自然エネルギーを利用した農作物は、付加価値がつく」と語った。

 

 

 

京都新聞より

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もみ殻を再生可能エネルギー

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北海道滝川市、IHI環境エンジニアリング(IKE、東京都江東区)、ラサ工業(東京都中央区)は、滝川市周辺地域で発生する利用度の低い農業残渣(さ)である「もみ殻」をエネルギー源などとして有効活用を図り、地域の振興・発展に寄与することを目的として、このほど共同研究協定を締結した。

 

現在、もみは暗渠(きょ)資材、堆肥化および畜舎の敷料といった農業資材での利用にとどまっているが、燃焼させると木質バイオマスと同等の熱量を発生させるため、地域で身近に存在するエネルギー資源として期待されている。

一方、もみ殻は木質バイオマス燃料と比較すると灰分割合が高く、燃焼させると多くの燃焼残渣が排出され、この燃焼残渣の活用も、もみ殻利用を推進する上では課題となる。

 

同事業ではIKEとラサ工業が共同開発した小規模分散型熱利用システム(KoCona-Series)をもみ殻へ適用し、滝川市は研究における地域内の調整、連携およびもみ殻利用の仕組み作りを担当する。

また、IKEはもみ殻の燃焼・熱利用技術を検討。

ラサ工業はもみ殻の燃料化技術を検討し、もみ殻利用に関する情報交換や調査をはじめ、もみ殻の燃料化と燃焼試験、燃焼熱の農業利用、さらに燃焼残渣の活用に関する研究事業を共同で推進する。

 

今回の共同研究の舞台となる滝川市は北海道のほぼ中央部、道内有数の米の産地である空知地区に位置する。

年間の米収穫量は約1万2,000トン。

2013年に「滝川市環境都市宣言」、2014年には「滝川市環境基本条例」を制定した他、2015年には次世代エネルギーパークとして国から認定を受けるなど、環境配慮型のまちづくりを推進している。

人口は約4万1,000人。

 

IKEはIHIグループ内で環境関連の専門会社として水処理施設、廃棄物処理施設、その他環境管理設備およびこれに関する機械器具の設計、製造、据付、保守管理、運転維持管理、販売に関する事業を展開している。

 

ラサ工業は、高純度リン酸塩や高機能塩化鉄を製造する「化成部門」、高純度無機素材を製造する「電子材料部門」および破砕機、選別機、掘進機を製造する「機械関連部門」を軸とした事業を行う。

 

 

 

スマートジャパンより

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被災農地有効活用

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東日本大震災で被災した農家らでつくる宮城県名取市閖上地区の農事組合法人「小塚原ファームランド」(引地長一代表)が、耐塩性のあるバラ「刺梨(ツーリー)」の生産を始め、実を使ったお茶の販売に乗り出した。

 

ノウハウは、ツーリーの生産と商品化に成功した同市の宮城農高が提供。

 

今後、被災した遊休農地で栽培を広げていく考えだ。

 

 

 

法人は同市小塚原の農家ら9人が8月末に設立。

ツーリーの生産は5月に始め、現在は2アールの畑で413株を育てている。

今後は育ったツーリーを植え替え、30アールほどの土地で生産していく。

 

お茶にできる量の実を収穫するには時間がかかるため、原料は当面、宮城農高などが支援する。

18日には同校科学部の生徒らが実の切り方や袋詰めの方法などを伝授。

「バラの果実茶」として今月末、横浜市の催しでティーバッグ(5個入り1袋200円)を販売する。

 

ツーリーは1999年、中国・貴州省から県内に伝わった。

耐塩性が高く、津波で浸水した土地でも容易に生産できる。

実は1株で500~1,000個取れ、ビタミンCやポリフェノールが多く含まれる。

同校が市販に向けて製法を検討し、コストを抑えるめどが付いた。

 

引地代表は津波で7ヘクタールの農地が全て浸水し、農機具も流失。

仲間と法人を組織し、今年からコメの作付けも再開したが、少しでも収益を上げようとツーリーによる6次産業化を決めた。

 

引地代表は「地域には震災で農業をやめた人も大勢いて、数ヘクタールの遊休農地がある。徐々にツーリーの栽培地を増やし、農地復興につなげたい」と話す。

 

 

 

河北新報より

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「地熱でレタス」に注目

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東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す福島県天栄村で、地熱を活用したリーフレタスの水耕栽培が行われている。

 

村が地熱発電の調査用に掘った井戸を再利用した全国でも珍しい取り組み。

 

再生可能エネルギーを農業と地域社会に生かす新たなモデルとして注目を集めつつある。

 

 

 

ハウス内では、一面にリーフレタスが育っていた。

通常のハウス栽培のようだが、温度管理の仕組みに特色がある。冬場は地熱を熱交換で温風にして暖房に利用。

夏場は沢の水を同様に冷房として使う。

 

「人手が必要なのは種まきや植え付け、収穫の時だけ」。

栽培を担当する星あき子さん(57)が胸を張る。

液肥の補充や天井の開閉による光量調節も自動化されており、農業未経験者でも容易に管理できるという。

 

暖房に使用している地熱の井戸は2000年代半ば、村が地熱発電のための調査で地下約1,400メートルまで掘削したものだ。

約50度の温水が、1分当たり20~70リットル湧き出す。

発電には向かないと判断され放置されていたが、2012年、国の補助を受けて農業施設として生まれ変わった。

 

今年5月までは村の直営だったが、現在はNPO法人「湯田組」が運営を請け負う。

同法人の事務局長星昇さん(37)は「試験用の井戸のほとんどは埋め戻されている。ここは地熱を地域のために活用しているという点で大きな意義がある」と指摘する。

 

昨年は約1万株のレタスを生産。

特産品として地元の直売所やホテルに出荷している。

 

 

 

福島民友新聞より

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被曝牧草を堆肥化で減容・活用

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東京電力福島第1原発事故で放射性セシウムに汚染された牧草の処理に悩む自治体は多い。

 

宮城県栗原市もその一つで、汚染牧草の堆肥化による減容効果を測る実証実験を5月下旬から始めている。

 

堆肥化を通じて重量や放射線量の変化を確認後、今回作成した堆肥を用いて農作物の生育試験を行い影響を調査するという。

 

実験は今秋に終了する予定で、安全性が確認できれば処理方法に新たな選択肢が登場することになるため、関心が寄せられている。

 

 

 

栗原市では、ロール状に固めた牧草2,592トンが農家で保管されている。

牧草そのものは放射性物質飛散防止のためシートで包まれている。

しかし長期保管によるシートの劣化に加え、鳥獣が荒らす被害も報告されるなど住民不安は高まっている。

放射線量は一般廃棄物(1キログラム当たり8,000ベクレル以下)として処理することができるレベルで、宮城県内には汚染牧草を一般ごみと混ぜて焼却処理した自治体もある。

 

栗原市は汚染牧草の処分方法について、「焼却は焼却灰中に放射性物質が濃縮されるので住民理解を得るのは難しい」と反対の立場を取る。

だが事故から5年が経過し、住民不安を払拭する必要もあるとし「堆肥化で放射性物質が安定化され、安全に自然に戻せる可能性があるかどうかを検証することにした」と市畜産園芸課の三浦圭二課長は話す。

 

実証実験を請け負ったのは、環境プラントを手がける共和化工(東京都品川区)。

同社は、下水処理場や食肉加工場の排水処理などの汚泥を独自の好気性微生物(YM菌)群を使って有機物を分解、堆肥化する技術をもつ。

 

通常の堆肥化では発酵中に60~70度程度の熱が自然発生するが、同社のYM菌の場合は100度超に達するので、汚泥中の有害細菌は死滅。

有機物の分解も促進されるため堆肥化にかかる時間も通常より短くて済む。

佐賀市などの地方自治体で下水汚泥の堆肥化を受託しているほか、技術提供などにより全国28施設で同社の堆肥化技術を用いたプラントが稼働している。

今回は、乾燥した汚染牧草に栗原市内の農家から排出された牛糞、YM菌を含んだ微生物資材などを混ぜ合わせ、発酵槽で堆肥化処理する。

 

5月下旬から始めた1回目の堆肥化では、主原料となる汚染牧草の平均放射線量は1キロ当たり約3,200ベクレル。

牧草重量は2.1トン、混合物の総重量は15.4トンとなった。

発酵槽で空気を送り込みながら混合物を攪拌(かくはん)する作業を6、7回行い、約45日間で発酵させる。

出来上がった堆肥の一部を原料として使い、2回目の堆肥化を行う。

 

発酵槽施設は市有地に建設され、周辺環境への配慮からテントで覆った。

市は稼働中の施設内と外部の空間放射線量測定を定期的に実施。

ホームページで公表しているが、現状では施設内の放射線量の方が外部よりも低い状況だ。

 

2回の堆肥化終了後、牧草重量や放射線量の変化、放射性物質の安定化などについて検証する。

同社は、牧草重量は10分の1程度に減ると想定している。

また、今回作成した堆肥を用いて、7月中旬から栽培試験が始まる予定だ。

葉物や根菜類、牧草、花きなど5種類の農作物を育て、放射性物質の作物への移行の有無などを検証する。

 

堆肥について、国は1キロ当たり400ベクレル以下を暫定許容値としているが、同市は複数の放射線濃度の堆肥を用いて試験を行うという。

共和化工バイオプラント事業本部バイオ事業推進部の松澤泰宏課長は「栗原市での2つの実証実験を通じて、放射性物質の固定に関して安全性が確認されれば、環境影響の少ない処理方法として認知されるのではないか」と話す。

 

下水汚泥の堆肥化は浄化と減容化に加え、リサイクルの仕組みとしても注目を集めており、国も推進する立場を取る。

また利用できなくなった牧草の処分法として堆肥化が一般的でないことからも、その結果に注目が集まりそうだ。

【日野稚子】

 

 

 

SankeiBizより

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農地で発電 パネル供給

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昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア(東京・港)は14日、新潟県佐渡島で、農地に太陽光発電システムを設置する実証実験向けに太陽光パネルを供給したと発表した。

 

農作物栽培と発電を両立させて農地を最大限に活用する「営農発電」と呼ぶ発電手法向け。

 

全国で事例が増えており、同社は今後の成長分野の1つと位置付ける。

 

 

 

実証実験は、日照量が少ない佐渡島で営農発電の有効性を検証する狙いで、東京大学などが、進めている。

ソーラーフロンティアは、銅やインジウム、セレンを原料とする主力の「CIS薄膜パネル」を供給した。

シリコン製のパネルに比べて発電能力が高い特徴があり、これまでも佐渡島で採用実績があるという。

 

パネルを置く架台は高さを2メートルに設定し、設備の下で農作業ができるようにした。

設備出力は10キロワットで、年間の想定発電量は1万1,000キロワット時を見込む。

発電した電気は東北電力へ売電する。

 

営農発電は農地をパネルで覆うため、作物への日照量が減る問題がある。

ただ、植物は必要以上の光を当てても光合成は増えないため、必要量さえ確保できれば栽培と発電の両立は可能という。

現在は設備の下でブロッコリーを栽培しているが、季節に応じた野菜を栽培して影響を検証する。

 

かつて農地での太陽光発電による売電は規制があったが、2013年に農林水産省が規制緩和したことで導入が増えている。

 

 

 

日経産業新聞より

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化学繊維の培地活用

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福島県川俣町と近畿大(大阪府東大阪市)が共同で試験栽培に取り組んできた化学繊維・ポリエステルの培地による花卉(かき)や野菜作りが本格化する。

 

平成28年度内に生産組織を発足させ、平成29年春から規模を拡大する。

 

町は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除が控える山木屋地区などに導入し、地域農業の再興につなげる方針。

 

 

 

ポリエステル培地はジャージーなどの古着の繊維をほぐした後に固めて作る。

保水性や通気性に優れる。

施肥は年1回のみで、土より栄養分をバランス良く吸収できる。

地面から数十センチの高さで栽培するため、かがむ必要がなく高齢者の負担も少ない。

 

町は復興支援アドバイザーを委託する近畿大と平成25年6月から同町小島のビニールハウスで、ポリエステル培地によるトマト、ハーブの試験栽培を始めた。

同年8月からサツマイモ、平成26年8月から花卉のアンスリウムに着手。

平成27年度は復興庁の新しい東北先導モデル事業にも採択された。

町などは栽培結果から町内の気候でも育てられると判断した。

今夏、初めて試験的に出荷し、生産組織は当初農家数戸で設立。

その後希望者を募り栽培範囲を広げる。

 

試験栽培の作物の中でもアンスリウムは国内に流通する80~90%が輸入に頼っていることから、特に有望とみている。

ビニールハウスで栽培管理すれば、冬の一時期を除き年間を通して月1回の頻度で出荷できる。

市場では1本100~200円で取引されているという。

 

町は山木屋地区の避難指示について8月末ごろまでの解除を目標としているが、水田の仮置き場には除染廃棄物の袋が山積みの状態。

帰還後すぐの営農再開は厳しいのが現状だ。

ポリエステル培地は土を使わないため放射線による土壌汚染の不安はない。

原発事故後に使われていないビニールハウスの再利用も可能となる。

一方で初期投資の費用がかさむのが課題で町は国、県の補助金活用を検討している。

 

 

 

福島民報より

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