緑化技術で「冷える街路」

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染色加工の小松精練(能美市)は、屋上緑化事業を手掛ける東邦レオ(大阪市)と業務提携を結び、街路の表面温度が下がりやすい特殊な舗装技術を共同開発した。

 

2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて首都圏の開発が進む中、緑化基盤材「グリーンビズ」のノウハウを応用し、環境に配慮した「グリーンインフラ」分野に本格参入する。

 

 

 

グリーンビズは、工場廃水を浄化する際に生じる余剰汚泥を再利用しており、保水性や断熱性に優れるほか、蒸気を拡散する性能も高い。

昨年、都電荒川線の軌道緑化の検証実験に採用され、小松精練グループで拡販を進めてきた。

 

東邦レオと共同開発した舗装技術「アクアビズ―J工法」は、グリーンビズと東邦レオの舗装技術「J・ミックス」を組み合わせた。

15日から販売を始める。

 

J・ミックスの基盤材は、建設廃材のコンクリートなどを砕いて再利用したもので、雨水の貯留性能が高い。

グリーンビズと2層構造にすることで貯留した雨水が蒸発しやすくなり、「冷える街路」として表面温度を下げる効果が期待できるという。

 

生産、販売は当面、小松精練と東邦レオが行う。

首都圏から販売を進め、需要が増えれば建設業者などに生産、販売を委託することも検討している。

小松精練の担当者は「東邦レオが持つグリーンインフラのノウハウを学び、新技術の開発や拡販に生かしたい」と話した。

 

 

 

北國新聞より

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都市の水害「雨庭」で防ごう

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雨水を蓄え、時間をかけて地下に浸透させる緑地「雨庭」が22日、神戸総合運動公園(神戸市須磨区緑台)の球技場前に完成した。

 

都市部での水害を抑える効果があるといい、神戸市立工業高等専門学校(西区学園東町8)の学生らが里山の山野草や湿地性植物を活用して造成。

 

今後、防災教育に活用する。

 

 

 

都市部ではアスファルトやコンクリートの舗装が広がっているため、豪雨時に雨水が下水管に一気に流入。

河川の水位が急上昇したり、排水溝から水があふれたりするリスクが高い。

 

対策として、同校の高田知紀准教授(36)と5年の藤村奈生さん(20)は雨庭に着目。

昨年5月から同校と同公園が連携して造成に取り組むことになった。

昨年8月から地域住民らとワークショップを重ねてアイデアをまとめ、今月21日から市内の造園業者の協力を得て作業が始まった。

 

球技場前の約20平方メートルの植栽スペースに、雨水が流れ込むようパイプを引き込み、カワラナデシコなど約45種類の植物を植えた。

水が流れる部分には砂利を敷き詰めた。

最大2立方メートルの水をためられるという。

小学校と連携、都市水害について学ぶ教材として活用される。

 

藤村さんは、親から阪神・淡路大震災の経験を聞いたことがきっかけで防災の道に進んだ。

「幅広い世代が集い、新しい防災コミュニティーが生まれる場所にしたい」と話した。

【井上駿】

 

 

 

神戸新聞より

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LPGタンク、貯水槽に再生

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飲食店や集合住宅などに設置されている液化石油ガス(LPG)タンクが初の更新期をまもなく迎える。

 

製造後20年を過ぎたタンクは通常廃棄されるが、高圧ガス設備保安会社のガス検中部(静岡市駿河区)は、雨水タンクとしての再利用を提案し始めた。

 

ユニークな問題解決策として注目されそうだ。

 

 

 

LPGタンクは1997年の液化石油ガス法改正を受けて急速に普及した。

設置場所で燃料運搬車からタンクへ直接ガスを補充する。

家庭用ボンベよりも容量が大きく、燃料を効率的に供給できる利点がある一方、20年を過ぎた設備は保安検査が同法で義務付けられている。

 

検査時期を迎えるタンク(内容量2.9トン以下)は全国で2017年に約5,200基、ピークの24年には約3万2千基に上る。

検査やその後の維持に必要な経費を考慮すると、タンクの交換に踏み切る設置者が膨らむとみられている。

 

ただ、使い古したタンクの廃棄コストをどう賄うかが課題だ。

新興国経済の減速で鉄くず価格が低迷する中、廃棄を担う業者が鉄くずの売却益でコストを吸収するのは難しいのが現状という。

 

そこでガス検中部は雨水タンクへの再生・販売の事業化を検討。

耐久性や密閉性に優れたLPGタンクは雨水をためる性能を十分に満たす。

廃棄されたタンク内部を洗浄し、関連装置を取り付けて「雨水さん」の名称で販売する。

家庭用ボンベの再生も2年前から手掛けている。

「花型の傘立て」「物入れにも使える椅子」などに形を変えてネットショップで販売し、反響や売れ行きは想像以上という。

白砂啓司社長は「都市災害時の予備貯水槽として再生させたい。タンク交換時に設置者に重い負担が掛からず、設備更新期を円滑に乗り切るための方策になれば」と話した。

 

 

 

静岡新聞より

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売れ筋は雨水貯留槽

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積水化学工業は、再生プラスチック原料を利用した製品の分野で雨水貯留システム「クロスウェーブ」の売上実績が大きいことを明らかにした。

 

国内の建物向けの豪雨対策として販売が広がっているだけでなく、中国などでの販売や農業管渠工事で使う仮説道路の基礎材として使われる需要もあるという。

 

 

 

クロスウェーブは、グループの環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランTake-Off」で拡充を図っている「環境貢献製品」の一つ。

省資源(節水、水循環)に資する製品の範疇に入るもので、豪雨時に下水や河川に流れ込む雨水の量を制御し、雨水の再利用を可能にする。

再生ポリプロピレン原料を利用した製品としても知られている。

 

環境貢献製品は

「温室効果ガス(GHG)削減/省エネ」

「省資源/廃棄物減」

「省資源/原料削減」

などに資するもので、2015年度末の登録件数は118件までに増えた。

2015年度から、世界の地域(エリア)に応じて利用方法、自然環境などの貢献度を評価する「エリア貢献」という考え方も導入した。

 

再生プラスチック原料を利用したものとしては、

仮設道路用資材「プラロード」、

プラスチックコア(ABS巻芯、PP巻芯)、

リサイクル建材「プラ桟木」、

合成木材「リファーレEX」、

エスロン発泡三層パイプ、

リサイクル建材「アシェラウッド」、

梱包用紐材「タフローブ」、

仕切り弁きょう台座、

再生PPシート、

リサイクルPETプレート・シート、

文具フォルダー用シート「ポリセーム」、

リサイクル三層継手・マス、

浴室出入口枠、

住宅内装建材巾木、

熱成形用押出シート、

リサイクルコンテナ「グリーンレーベル」、

分別用ごみ箱「透明エコダスター」、

スリープホルダー

など豊富な製品がある。

 

 

 

循環経済新聞より

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送電鉄塔の敷地内浸食防止

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雨水による地表面の浸食を防止する工法を開発した環境緑化保全コンサルタント(福岡県宗像市)は、九州電力から、山間部の斜面に立つ送電鉄塔下の敷地内を舗装し保全する工事を受注した。

受注総額は2億8,000万円。

 

市街地での敷地保全では2009年からの6年間で約190件、累計で5万4,000平方メートルを舗装してきたが、山間部で本格展開するのは今回が初めて。

これを機に事業領域を広げ全国展開を目指す。

 

 

 

受注したのは、九電が建設を始めた日向幹線(電圧50万ボルト)の送電線工事で建てられる鉄塔291基の敷地内保全工事。

降雨時の鉄塔部材からの雨滴による地表面の浸食を防ぐ。

 

雨滴対策としてこれまで、張芝工事などを実施しているが、激しい雨が降ると表土が流れ出し張芝が自生できず、鉄塔内敷地が裸地になる表層崩壊が起きてしまう。

 

日向幹線の建設地は非常に険しい場所が多く、集中豪雨により土砂災害が発生する危険性も高いため、九電は新たな敷地保全対策を迫られていた。

 

こうした中、九電が注目したのが、環境緑化が開発した「くりんかロード工法舗装」。

石炭火力発電所から発生する石炭灰を原料にセメントと配合し、雨水を透水する層と保水する層の二重構造を一体的に舗装する。

表面層は雨水を透過し、保水槽に誘導。

ここで雨水をためながら余剰水は地中に浸透させる。

保水能力は体積の50%という。

 

同社が手がけてきた市街地での舗装工事は全て九州で、しかも九電とその関連企業との取引がほとんどを占める。

 

こうした実績に加え、新技術開発財団から助成を受けて実施した九電管内の山間部にある一ツ瀬幹線(宮崎県日向市)での実証試験から、くりんかロード工法舗装が傾斜面の敷地保全に経済性・耐食性・保全性において有効と判断。

この技術をもつ企業が他にないため、九電は日向幹線の鉄塔敷地内の雨滴浸食防止工事を環境緑化に特命発注した。

 

工事は8月下旬から開始し、実質的な工期は2017年までの3年間。

初年度となる2015年9月期から環境緑化の売上高に寄与、同期の売上高は主力の市街地での敷地保全も含めて2億5,000万円と前期(1億1,000万円)比で倍増を見込む。

 

同社の楳木忠秋社長は「くりんかロード工法舗装が山間部の集中豪雨による土砂災害防止に寄与すると評価された。

これを機に全国展開を目指す」と胸を張る。

 

日向幹線は全長124キロで、東九州変電所(大分県臼杵市)から、ひむか変電所(宮崎県木城町)までを工事区間とする。

九州南部と北部を結ぶ50万ボルト送電線をループ状にすることで、九州南部の電力の安定供給を図るのが目的。

2019年6月の運用開始を目指している。

 

 

 

SankeiBizより

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「透水・保水」一体の舗装工法

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石炭灰を使用し雨水の透水層と保水層の二重構造で舗装する工法を開発した環境緑化保全コンサルタント(福岡県宗像市)は、送電線や携帯電話基地局などの 建設を手がける共和テクノ(横浜市西区)と、同工法の工事代理店(特許実施権)契約を結んだ。

 

首都圏への進出を図りたい環境緑化と、新規事業開発を急ぐ共和の思惑が一致した。

 

共和は来年1月から、コスト競争力を検証しながら代理店機能を果たしていく考え。

 

 

 

環境緑化が開発した「くりんかロード工法舗装」は、石炭火力発電所で発生する石炭灰を原料に、今までなかった透水層と保水層を一体化し舗装する。

表面層は雨水を透水し、保水層に誘導。

ここで雨水をためながら余剰水は地中に浸透させる。保水能力は体積の約50%という。

 

同工法による舗装は、保水効果による表面温度の低下を招き夏季のヒートアイランド現象を抑制する。

また優れた保水能力は短時間集中豪雨による中小河川の洪水を防ぐことができる。

透水するため舗装面に水たまりができないほか、雑草の生育を防ぐため、周辺の美観が損なわれず、住民からの苦情がなくなるという。

 

同社はこれまで、市街地にある送電線の鉄塔敷地内など150カ所、累計で5万平方メートル超を舗装してきた。

しかし、すべてが九州で、しかも九州電力とその関連企業が取引先のほとんどを占める。

 

このため新たな顧客開拓に取り組んでおり、民間企業への売り込みも積極化。

水たまりができないため、水はねがなく歩行に安心ということでハウステンボス(長崎県佐世保市)の遊歩道にも採用された。

 

 

 

さらに「九州以外への挑戦」(楳木真一取締役営業部長)を決め、首都圏進出を計画。

この一環として今年7月、明治安田生命保険が開催した東京での異業種 交流会に初めて参加した。

事前配布される参加者名簿から仕事を任せられる企業をピックアップ。

その中から、鉄塔などを建設してきた共和に絞り込んだ楳木氏が共和の藤田裕取締役事業開発本部長に会場で名刺交換し資料を渡した。

 

共和は東京電力福島第1原発事故以降、東電からの土木工事などの発注が減少。

これに代わる事業づくりに力を入れていたため、環境緑化からの申し入れは「渡りに船」。

それからとんとん拍子で話が進み、11月に契約を結んだ。

環境緑化にとって共和が首都圏における最初の代理店となった。

 

藤田氏は「透水性と保水性を一体化する技術はほかにない。(産業廃棄物の)石炭灰を活用するので資源リサイクルに貢献し環境性能に優れる。ポテンシャルが高い」と評価する。

 

来年早々に中間処理済みの石炭灰を九州から仕入れて、神奈川県海老名市にある事業開発本部の拠点にショールームを設置。

新規事業の有力商品として、実績 のある電力会社向けだけでなく、遊歩道をもつ観光地や新しい街づくりに取り組む不動産業者などに提案していく予定だ。

同工法による舗装も含め、近い将来には新規事業で、売り上げの50%獲得を目指す。

 

 

 

SankeiBizより

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