茶殻から系商品原料

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化学品製造のカーリットホールディングス(HD)は、緑茶を充填するボトリング事業で出る茶殻から化粧品原料を開発した。

 

2018年度中に量産工場を稼働する。

 

これまで大量に出る茶殻は産業廃棄物として処理費用を払っていた。

化学メーカーの蓄積を生かして有効活用に乗り出す。;

 

 

 

子会社のジェーシーボトリング(東京・中央)は飲料大手からの受託で緑茶やコーヒーなどの清涼飲料水をペットボトルや缶に充填している。

ラインを増設した2011年からは、緑茶飲料大手からの受託生産量が急増し、茶殻が大量に出るようになった。

 

「年間約1,000トン出る茶殻の処理費に数千万単位かかる」。

R&Dセンター開発企画室の相沢恭室長はこう述べる。

 

水分を含んだ茶殻は酸化による劣化が早く、再利用の使い道に悩んでいた。

家畜の飼料や肥料として再利用できるのは微量で、大半を産業廃棄物として、業者に処理を委託していた。

 

2014年に同センターの研究員が茶殻を自社技術を生かして有効活用できないかと考え、化学的に分析し始めたのがきっかけだった。

 

研究開発を進めたところ、意外にも有効成分が豊富に残っていることが分かった。

それまでは「茶殻にはもう中身が残っていないと思い込んでいた」(相沢室長)ため、茶殻の成分を十分に分析していなかったという。

 

抽出コストの採算性を確保するため、茶殻から複数の成分を抽出する技術は、化学メーカーの知識と経験によるものだ。

 

化粧品原料となる抽出成分はクロロフィル(葉緑素)と緑茶ポリフェノールだ。

消臭効果のあるクロロフィルはデオドラント商品への利用を想定する。

緑茶ポリフェノールは抗酸化力や抗菌効果があるカテキンを多く含む。

強い紫外線を浴びるとシミやソバカスの原因となるメラニン色素の過剰な生成を抑えるほか、紅班やニキビにも効果があるため、スキンケア商品向けの採用を見込む。

 

化粧品原料には安心と安全が求められる。

「日々飲んでいる緑茶ならば化粧品にしてもイメージは良い」(相沢室長)

 

すでに複数のメーカーから引き合いがあるといい、2017年度中にパイロットプラントを、緑茶をボトリングする渋川工場(群馬県渋川市)の近くに立ち上げ、試験販売に着手する。

2018年度に、25億円の設備投資枠の中で製品化に向けた量産工場を稼働させる計画だ。

成分を付与したフィルムなど、高付加価値製品の開発も進める。

 

ただ化粧品原料を抽出した後にも茶殻は残る。

このままだとやはり産業廃棄物となるが、主成分のリグニンや繊維のセルロースが残っておあり、活用法をまだ探っている段階だ。

 

このほかボトリング工場では、ウーロン茶や紅茶といった他の茶殻や、缶コーヒーを生産した後のコーヒー殻もある。

相沢さんは「うまく活用法を見出して、最終的には廃棄量ゼロを目指したい」と今後の研究開発の進展に期待を込める。

【小柳優太】

 

 

 

日経産業新聞より

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びんリユース推進全国協議会

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びんリユース推進全国協議会は5月29日、第7回総会を開催した。

 

2017年度の活動計画では、これまで蓄積してきた取り組みを集約し、新たな発展に向けて課題を具体化して、関連事業者と共有することを掲げた。

テーマ別要件整備の具体化として、日本酒造組合中央会と共同でラベルの改善・開発に取り組むことや、全国びん商連合会と共同でリユースびんの規格化検討を行うこと、日本P箱レンタル協議会と共同で効率的P箱配置と改善策の検討を行うことなどが協議された。

 

協議会の安井至代表は「びんリユースは一部では盛り上がっているものの、全体的にはどうでしょう…という感じ。長い間環境問題を取り扱っている人間としては、地域と地球環境の両立を考えていかないといけないときに、ぜひ残しておきたいしくみ」と話した。

 

また、来賓としてあいさつに立った環境省リサイクル推進室の鈴木弘幸氏は「環境省では昨年から地域循環圏の取り組みに力を入れ施策として展開している。地域の行政と消費者、そこに関わる事業者のみなさんで、これまで地域協議会として行われてきたような取り組みを進めていくもの。そういったものを活用していただきながら、びんリユースの普及を支援していきたい」と話した。

 

また、経産省リサイクル推進課の岸下泰明氏は「回収したびんの価値をどのように高めていくかが今度の課題。感動を与えるという価値の提供を通してびんのリユースが普及するよう応援をしたいと考えている」と述べた。

 

 

 

循環経済新聞より

 

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緑化技術で「冷える街路」

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染色加工の小松精練(能美市)は、屋上緑化事業を手掛ける東邦レオ(大阪市)と業務提携を結び、街路の表面温度が下がりやすい特殊な舗装技術を共同開発した。

 

2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて首都圏の開発が進む中、緑化基盤材「グリーンビズ」のノウハウを応用し、環境に配慮した「グリーンインフラ」分野に本格参入する。

 

 

 

グリーンビズは、工場廃水を浄化する際に生じる余剰汚泥を再利用しており、保水性や断熱性に優れるほか、蒸気を拡散する性能も高い。

昨年、都電荒川線の軌道緑化の検証実験に採用され、小松精練グループで拡販を進めてきた。

 

東邦レオと共同開発した舗装技術「アクアビズ―J工法」は、グリーンビズと東邦レオの舗装技術「J・ミックス」を組み合わせた。

15日から販売を始める。

 

J・ミックスの基盤材は、建設廃材のコンクリートなどを砕いて再利用したもので、雨水の貯留性能が高い。

グリーンビズと2層構造にすることで貯留した雨水が蒸発しやすくなり、「冷える街路」として表面温度を下げる効果が期待できるという。

 

生産、販売は当面、小松精練と東邦レオが行う。

首都圏から販売を進め、需要が増えれば建設業者などに生産、販売を委託することも検討している。

小松精練の担当者は「東邦レオが持つグリーンインフラのノウハウを学び、新技術の開発や拡販に生かしたい」と話した。

 

 

 

北國新聞より

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バイオガスで聖火点灯めざす

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「みんなで聖火の炎をつくろう!」実行委員会は5月13日、東京都内でキックオフ集会を開き、90人が参加した。

 

全国の子どもたちと生ごみからバイオガスを生成し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの聖火を点灯しようとするもの。

 

東北大学大学院農学研究科の多田千佳准教授が中心となって活動を展開しており、NPO法人木野環境(京都市、丸谷一耕代表)が実行委員会事務局を務める。

 

 

 

多田准教授はこれまでも、東北大学の復興アクション100+の一環として、生ごみからバイオガスを生成する体験学習を全国各地で行い、子どもたちに環境や食の大切さを伝え、持続可能な社会の構築につなげる活動を行ってきた。

今回、同活動をさらに促進させるため、有志による全国展開を目指してキックオフ集会を開催した。

 

集会では、多田准教授の他、バイオガス事業推進協議会や日立セメント、学校関係者などが講演。

全国の取り組みについての発表もあった。

実行委員会は今後も、この活動を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会にアピールしていく。

 

「廃棄物でも工夫すればエネルギーや資源に変わることを体験学習を通して子どもたちに伝え、聖火の炎をすることで、小さなことでも集まれば大きな力となることを伝えたい。また、日本での災害時に助けの手を差し伸べてくれた世界中の人々へ感謝の気持ちを伝えたい」としている。

 

 

 

循環経済新聞より

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かりゆしウエアの日

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「かりゆしウエアの日」の1日、記念式典とリサイクルイベント(主催・県衣類縫製品工業組合、共催・県ホテル旅館生活衛生同業組合)が那覇市泉崎の県民広場で開かれた。

 

会場ではかりゆしウエアの古着3着を新品1着に交換する窓口が設けられた。

 

開始前から古着を持参した人々が長蛇の列をつくり、300人以上が来場した。

 

 

 

那覇市在住の野原和子さん(70)は「朝10時から並んでいる。交換した新品のかりゆしウエアを大阪の兄に送る」と笑顔で話した。

 

記念式典では、県衣類縫製品工業組合がかりゆしウエアの売り上げの一部を県の環境を守る「おきなわアジェンダ21県民会議」に寄付した。

 

 

 

琉球新報より

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大盛況のうちに閉幕 環境展/地球温暖化防止展

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2017NEW環境展/2017地球温暖化防止展(主催・日報ビジネス)が5月23~26日まで東京ビッグサイト(東京・江東)で開催され、大盛況のうちに閉幕した。

 

645社2,267小間の出展があり、国内外から多くの来場者が詰めかけた。

 

海外の来場者からは「タイヤやガラス、木くずの再資源化などエクセレント!」などの声が寄せられた。

 

 

 

光学やAIによる自動選別やバイオマス関連、解体・石綿対策、プラスチックリサイクル、現場で役立つ猛暑対策や小水力発電など、多様な排水処理など幅広い出展があった。

 

 

 

循環経済新聞より

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夢のパートナーはヤギ120頭

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沖縄県南城市玉城糸数に4月にオープンした「糸数カプラファーム」の仲村嘉則代表(56)は、県内でも最大規模の約120頭のヤギを飼育し、生産から流通までの6次産業化を目指して取り組んでいる。

 

「沖縄が誇るヤギ文化を県内外に広げていきたい」と意気込んでいる。

 

 

 

市内で自動車修理工場を営む仲村代表は農業で起業するという長年の夢をかなえようと、昨年8月に農業生産法人「大地」を立ち上げ、準備を進めてきた。

 

イタリア語でヤギを意味する「カプラ」を名前に付けたファームを4月1日にオープン。

農業用ハウスを利用した飼育小屋では、日本ザーネン種やボア種、ヌビアン種の計3種類のヤギを飼育している。

 

湿気や暑さを嫌うヤギにストレスを与えないよう、ケージを高床にし、風通しの良い開放的な造りになっている。

衛生や防疫面も考慮し、ふんは床下に設置したベルトコンベヤーに落とす仕組みを取り入れ、これまで重労働だったふんの処理を手軽にできるようにした。

ふんは堆肥として再利用する。

 

仲村代表は、2年後の年間500頭の出荷を目標に、今後飼育数を200頭まで増やす考えだ。

飼料もウコンやモズク、月桃など市の特産物が使えないか模索しており、「将来は『南城ブランド』として売り出したい」と話す。

 

年内にはファーム隣に直売店とレストランを開店させる計画で、枝肉の販売やヤギ乳を使ったジェラートやチーズ、ヨーグルトといった商品開発も進める。

レストランでは「ヤギ御膳」などのコース料理も提供したいと意欲的だ。

市内約30人のヤギ生産家らでつくる「南城市山羊生産部会」の安和朝三会長(75)は「県内ではヤギ肉の消費が増え、需要に対して供給が追いついていない」と説明し、部会でも飼育数増加に力を入れているという。

 

多頭飼育で大量出荷を目指す仲村代表の取り組みに期待し、「非常に先進的な飼育方法で会員のモデルケースになっている。

われわれも協力してぜひ成功させたい」と話した。

【知念豊】

 

 

 

沖縄タイムスより

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博多陥没現場の地下鉄工事

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福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた道路陥没事故で中断している市営地下鉄七隈線延伸工事について、市と共同企業体(JV)が陥没現場の工事を5月下旬にも再開する方向で調整していることが分かった。

 

国の第三者委員会が公表した陥没原因や工事再開の留意点を踏まえ、ボーリング調査などで地質や地下水の状況を把握し、トンネル内部の水抜き作業などに着手する。

トンネルの掘削は今年秋ごろの再開を目指すとみられる。

 

 

 

第三者委は3月にまとめた報告書で、トンネル上部の岩盤が想定以上に薄くもろかったことや、地下水圧の安全対策が不十分だったと指摘。

工事再開の際は、改めて地質や地下水の状況を把握するように求めた。

 

市交通局は、地質の専門家2人を加えた七隈線建設技術専門委員会を12日に開き、陥没事故でトンネルに流入した水や土砂の撤去方法など、工事再開の課題を協議する方針。

関係者によると、市議会が協議結果に同意すれば、約半年ぶりに工事を再開する方向だ。

 

市とJVはトンネルの掘削工法も再検討する。

陥没現場は、掘削とコンクリート吹き付けによる補強を繰り返す「ナトム工法」を採用したが、大型ドリルで掘り進むと同時に壁面を補強する「シールド工法」や新技術の活用も視野に入れている。

 

 

 

西日本新聞より

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ダム工事に水平展開する新技術

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清水建設はダム工事で、生産性向上につながる実用化した新しい機具や技術を他のダム工事に水平展開する。

 

工事中の平瀬ダム(山口県岩国市)で初めて導入した、コンクリート打設に関連する機具や技術が対象。

清水建設が施工する八ッ場ダム(群馬県長野原町)や簗川ダム(盛岡市)などに、2017年度中にも導入する。

 

新技術の水平展開により、ダム工事における省人化や作業時間の短縮を目指す。

 

 

 

清水建設は平瀬ダムに、生産性向上につながる新しい機具や技術を導入した。

その一つがコンクリートを運ぶ軽量バケット。

高強度高摩耗鋼板を採用して部材を薄肉化し、2.75トンのバケットの重さを2トンに軽量化。

1回当たりに運べる量が増え、打設能力は10%以上向上した。

5月に八ッ場ダムに投入する。

 

コンクリートの締固めでは、バイブレーター装備の重機に、3次元(3D)スキャナーと油量センサーを組み合わせ、締固めの完了を判定するシステムを導入。

オペレーターの熟練度に左右される締固めの違いを定量的に把握でき、作業効率化と品質向上を実現した。今夏に簗川ダムで、今冬に八ッ場ダムで活用する。

 

このほか、平瀬ダムでは重機に装備し、ダム本体のコンクリートが接する岩盤面を清掃するブラシを活用。

従来人手をかけていた岩盤の清掃作業を約10分の1の人員で可能にした。

適用可能なダム工事があれば展開する。

 

清水建設はダム工事で使える新しい機具や技術の水平展開により、省人化や作業効率化を進めたい考え。

建設業は将来の人手不足が懸念されており、生産性をより高める必要性がある。

 

 

 

ニュースイッチより

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熱中症予防サイト

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環境省は4月20日、Webサイト「熱中症予防情報サイト」内で平成29年度の暑さ指数(WBGT)の情報提供を開始した。

 

実施期間は9月29日まで。

 

昨年(2016年)は5月13日に情報提供をスタートしたが、今年は約3週間前倒しの公開となった。

暑さ指数の予測値や実測値を配信するメール配信サービスも開始された。

 

 

 

暑さ指数(WBGT:Wet Bulb Globe Temperature、湿球黒球温度)とは、熱中症の予防を目的に、1954年にアメリカで提案された指標。

気温と異なり、暑さ指数は湿度、熱環境、気温の3つの指標を取り入れ、人体と外気の熱のやりとり(熱収支)に着目している。

環境省によると、暑さ指数における温度基準は、25度未満が「注意」、25度以上~28度未満が「警戒」、28度以上~31度未満が「厳重警戒」、31度以上が「危険」を示す。

 

環境省によるWebサイト「熱中症予防サイト」では、暑さ指数や熱中症の対処方法を公開。

日時や地図をクリックすると、エリアの暑さ指数を調べることができる。

4月20日からは、暑さ指数をメールで配信するサービスの提供もスタート。

全国841か所の観測地点を5つまで選べ、設定した暑さ指数レベルに応じたメールを受信できる仕組みだ。

利用は無料。

 

このほかWebサイトでは、「暑さ指数ランキング」や「生活の場の暑さ指数」も公開中。

ゴールデンウィークの旅行や行楽に向け、行き先の暑さ指数を調べてみるとよいだろう。

なお、4月25日午後3時時点で暑さ指数がもっとも高いのは、暑さ指数25.2度の沖縄県久米島。

【佐藤亜希】

 

 

 

リセマムより

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