夢のパートナーはヤギ120頭

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沖縄県南城市玉城糸数に4月にオープンした「糸数カプラファーム」の仲村嘉則代表(56)は、県内でも最大規模の約120頭のヤギを飼育し、生産から流通までの6次産業化を目指して取り組んでいる。

 

「沖縄が誇るヤギ文化を県内外に広げていきたい」と意気込んでいる。

 

 

 

市内で自動車修理工場を営む仲村代表は農業で起業するという長年の夢をかなえようと、昨年8月に農業生産法人「大地」を立ち上げ、準備を進めてきた。

 

イタリア語でヤギを意味する「カプラ」を名前に付けたファームを4月1日にオープン。

農業用ハウスを利用した飼育小屋では、日本ザーネン種やボア種、ヌビアン種の計3種類のヤギを飼育している。

 

湿気や暑さを嫌うヤギにストレスを与えないよう、ケージを高床にし、風通しの良い開放的な造りになっている。

衛生や防疫面も考慮し、ふんは床下に設置したベルトコンベヤーに落とす仕組みを取り入れ、これまで重労働だったふんの処理を手軽にできるようにした。

ふんは堆肥として再利用する。

 

仲村代表は、2年後の年間500頭の出荷を目標に、今後飼育数を200頭まで増やす考えだ。

飼料もウコンやモズク、月桃など市の特産物が使えないか模索しており、「将来は『南城ブランド』として売り出したい」と話す。

 

年内にはファーム隣に直売店とレストランを開店させる計画で、枝肉の販売やヤギ乳を使ったジェラートやチーズ、ヨーグルトといった商品開発も進める。

レストランでは「ヤギ御膳」などのコース料理も提供したいと意欲的だ。

市内約30人のヤギ生産家らでつくる「南城市山羊生産部会」の安和朝三会長(75)は「県内ではヤギ肉の消費が増え、需要に対して供給が追いついていない」と説明し、部会でも飼育数増加に力を入れているという。

 

多頭飼育で大量出荷を目指す仲村代表の取り組みに期待し、「非常に先進的な飼育方法で会員のモデルケースになっている。

われわれも協力してぜひ成功させたい」と話した。

【知念豊】

 

 

 

沖縄タイムスより

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博多陥没現場の地下鉄工事

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福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた道路陥没事故で中断している市営地下鉄七隈線延伸工事について、市と共同企業体(JV)が陥没現場の工事を5月下旬にも再開する方向で調整していることが分かった。

 

国の第三者委員会が公表した陥没原因や工事再開の留意点を踏まえ、ボーリング調査などで地質や地下水の状況を把握し、トンネル内部の水抜き作業などに着手する。

トンネルの掘削は今年秋ごろの再開を目指すとみられる。

 

 

 

第三者委は3月にまとめた報告書で、トンネル上部の岩盤が想定以上に薄くもろかったことや、地下水圧の安全対策が不十分だったと指摘。

工事再開の際は、改めて地質や地下水の状況を把握するように求めた。

 

市交通局は、地質の専門家2人を加えた七隈線建設技術専門委員会を12日に開き、陥没事故でトンネルに流入した水や土砂の撤去方法など、工事再開の課題を協議する方針。

関係者によると、市議会が協議結果に同意すれば、約半年ぶりに工事を再開する方向だ。

 

市とJVはトンネルの掘削工法も再検討する。

陥没現場は、掘削とコンクリート吹き付けによる補強を繰り返す「ナトム工法」を採用したが、大型ドリルで掘り進むと同時に壁面を補強する「シールド工法」や新技術の活用も視野に入れている。

 

 

 

西日本新聞より

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ダム工事に水平展開する新技術

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清水建設はダム工事で、生産性向上につながる実用化した新しい機具や技術を他のダム工事に水平展開する。

 

工事中の平瀬ダム(山口県岩国市)で初めて導入した、コンクリート打設に関連する機具や技術が対象。

清水建設が施工する八ッ場ダム(群馬県長野原町)や簗川ダム(盛岡市)などに、2017年度中にも導入する。

 

新技術の水平展開により、ダム工事における省人化や作業時間の短縮を目指す。

 

 

 

清水建設は平瀬ダムに、生産性向上につながる新しい機具や技術を導入した。

その一つがコンクリートを運ぶ軽量バケット。

高強度高摩耗鋼板を採用して部材を薄肉化し、2.75トンのバケットの重さを2トンに軽量化。

1回当たりに運べる量が増え、打設能力は10%以上向上した。

5月に八ッ場ダムに投入する。

 

コンクリートの締固めでは、バイブレーター装備の重機に、3次元(3D)スキャナーと油量センサーを組み合わせ、締固めの完了を判定するシステムを導入。

オペレーターの熟練度に左右される締固めの違いを定量的に把握でき、作業効率化と品質向上を実現した。今夏に簗川ダムで、今冬に八ッ場ダムで活用する。

 

このほか、平瀬ダムでは重機に装備し、ダム本体のコンクリートが接する岩盤面を清掃するブラシを活用。

従来人手をかけていた岩盤の清掃作業を約10分の1の人員で可能にした。

適用可能なダム工事があれば展開する。

 

清水建設はダム工事で使える新しい機具や技術の水平展開により、省人化や作業効率化を進めたい考え。

建設業は将来の人手不足が懸念されており、生産性をより高める必要性がある。

 

 

 

ニュースイッチより

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熱中症予防サイト

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環境省は4月20日、Webサイト「熱中症予防情報サイト」内で平成29年度の暑さ指数(WBGT)の情報提供を開始した。

 

実施期間は9月29日まで。

 

昨年(2016年)は5月13日に情報提供をスタートしたが、今年は約3週間前倒しの公開となった。

暑さ指数の予測値や実測値を配信するメール配信サービスも開始された。

 

 

 

暑さ指数(WBGT:Wet Bulb Globe Temperature、湿球黒球温度)とは、熱中症の予防を目的に、1954年にアメリカで提案された指標。

気温と異なり、暑さ指数は湿度、熱環境、気温の3つの指標を取り入れ、人体と外気の熱のやりとり(熱収支)に着目している。

環境省によると、暑さ指数における温度基準は、25度未満が「注意」、25度以上~28度未満が「警戒」、28度以上~31度未満が「厳重警戒」、31度以上が「危険」を示す。

 

環境省によるWebサイト「熱中症予防サイト」では、暑さ指数や熱中症の対処方法を公開。

日時や地図をクリックすると、エリアの暑さ指数を調べることができる。

4月20日からは、暑さ指数をメールで配信するサービスの提供もスタート。

全国841か所の観測地点を5つまで選べ、設定した暑さ指数レベルに応じたメールを受信できる仕組みだ。

利用は無料。

 

このほかWebサイトでは、「暑さ指数ランキング」や「生活の場の暑さ指数」も公開中。

ゴールデンウィークの旅行や行楽に向け、行き先の暑さ指数を調べてみるとよいだろう。

なお、4月25日午後3時時点で暑さ指数がもっとも高いのは、暑さ指数25.2度の沖縄県久米島。

【佐藤亜希】

 

 

 

リセマムより

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港湾構造物に破砕瓦適用へ

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国土交通省中部地方整備局は、破砕瓦の港湾構造物への利活用検討を進めており、このたび利活用技術資料を作成し、ホームページ上で公開した。

 

軽量で排水性が高いという、破砕瓦特有の材料特性を生かした路盤材・透水材・舗装材といった陸上工事での用途がある一方で、港湾工事での利用が進んでいない現状から、同局は利活用用途の拡大を図るため資料の取りまとめを行った。

 

 

 

海上施工で想定される適用用途は、▽裏込材▽裏埋材▽埋立材。

破砕瓦の材料特性を整理した結果、一般的な材料よりも軽量で、内部摩擦角が大きいため土圧低減材料として有効とした。

 

一方で、水中投入時のゆるく堆積した状態を想定した場合、材料の分離や濁り、体積収縮による沈下が生じる。

こうした課題の対応策として、水洗いや粒度調整による細粒分の除去、サンドコンパクションパイル工法等で締め固める必要があるとした。

安全性については、有害物質の溶出や環境汚染は起きないとしている。

 

もっとも適用性が高かったのは、矢板式岸壁の改良工事で、土留矢板背後の気中部の裏埋材として適用した結果、作用土圧の低減効果を得られた。

従来施工と比べ、全体に必要な鋼材量を数%低減できる見込み。

また、気中部での適用の場合、濁りや分級対策を行う必要がないため、標準材料より安価で集められるメリットがある。

 

同資料は、愛知県で生産される三州瓦の規格外品を破砕したものを対象としているが、他産地の破砕瓦を使用する場合にも適用できる。

また、破砕後の粒径は0~20ミリメートルに限定される。

 

中部地方整備局は、「海上工事を想定した用途については、いくつかの留意事項をクリアすれば適用できる。陸上施工については、水中投入時の懸念事項がなく、海上施工より適用性が高いといえる」とした。

 

 

 

循環経済新聞より

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キラリ、再利用メダル

2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを使用済み携帯電話の金属から作る取り組みが広がる中、物質・材料研究機構(つくば市、物材研)は19日、試作品を完成させた。

 

最新技術によって誕生した金色のリサイクルのメダル。

 

同研究所は「世界最高の舞台での輝きにつながってほしい」と、東京五輪の盛り上がりを期待する。

 

 

 

携帯電話機など家電に含まれる金属は「都市鉱山」とも呼ばれる。

東京五輪の開催を控え、不要となった家電の電子部品に含まれる金や銀をメダルの材料にしてもらおうと、行政や研究者たちが取り組みに力を入れている。

 

携帯電話には1台平均0.03グラムの金が含まれているとされる。

同研究所は、五輪の金メダルを1個作るには、携帯電話200台が必要と試算した。

3月に不要機器の回収イベントを開催すると、賛同した職員や市民らから、不要となった携帯電話機が約330台集まった。

 

同研究所は、集まった携帯電話を細かく砕き、福岡県内の処理工場に依頼し、金だけ抽出した。

 

メダルの本体は、太陽光発電パネルなどから再生した銀で作った。

同研究所は最新の技術を駆使。再生して生まれた金メッキを周囲に施し、この日、金メダルを完成させた。

 

昨年11月、東京五輪の大会組織委が東京大会のメダルをリサイクル金属で作ることを決定した。

これを受け、同研究所アドバイザーの原田幸明(こうめい)さん(65)が研究所独自のメダル作りを提唱。

今年2月から、同研究所のプロジェクトとして取り組んできた。

 

原田さんは「今回のプロジェクトは、東京五輪の先を見据えている」と話し、国民体育大会やマラソン大会などで広く利用されることに期待を寄せている。

 

今回完成したメダルは同研究所で23日、一般公開される。

【高阿田総司】

 

 

 

茨城新聞より

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耕作放棄地とことん活用

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耕作放棄地を活用し、農業再生に取り組む岐阜県恵那市と恵那農業高校(同市大井町)、土木工事業「田口建設」(同市長島町)の3者による耕作放棄地利活用事業に関する連携協定の締結式が、長島町久須見の試験農地であった。

 

 

本年度に、市が立ち上げる農産物振興事業「儲(もう)かる農業プロジェクト」の一環。

 

市は離農者から無償で借りた久須見の耕作放棄地約48アールにレンゲ、エゴマ、ハーブ、ブルーベリーを作付けし栽培する。

 

 

 

同校食品科学科の「花咲かみつばち研究班」の2、3年生20人は、農業の活性化と環境保全の研究を目的に、これらの作物を蜜源とする西洋ミツバチの養蜂を実習するほか、蜂蜜と作物を利用した加工品の開発、販売を目指す。

田口建設は農地の土壌や排水の整備を担う。

 

締結式には関係者や同校生徒ら約50人が出席。

小坂喬峰市長と長縄正治校長、田口進同社社長が協定書に調印した。

小坂市長は「重要課題である持続可能な農業を目指し、耕作放棄地を利用し、若い力を借りて取り組みを実りのあるものにしたい」とあいさつ。

柘植彩さん(3年)ら同校生徒3人が研究実習の内容を説明した。

 

試験農地の脇には、今春卒業した同校食品科学科の女子生徒がデザインしたイラスト付きの試験農地PR看板が設置され、生徒らが除幕を行った。

 

 

 

岐阜新聞より

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ごみ排出量、全国最少はあの県

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ごみ排出量、全国最少はあの県

長野県の1人1日当たりの一般ごみの排出量は836グラム(2014年度比2グラム減)で、2年連続で全国最少だったことが環境省の調査でわかった。

 

県資源循環推進課は「各自治体がごみの削減に積極的に取り組み、県もバックアップできている結果だ」と分析している。

 

 

 

2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、同省が13日、結果を公表した。

同調査は市町村別のごみ総排出量を定住人口で割って算出している。

 

県内の市町村別でみると、最も少なかったのは南牧村の326グラム、次いで川上村の327グラム。

高原野菜の栽培や家庭菜園が多い両村では、生ごみの収集を行わず家庭で肥料や堆肥(たいひ)として活用しているため、ごみの排出量が少ない。

この2村を含めた県内6村(南牧村、川上村、中川村、平谷村、泰阜村、豊丘村)は、人口10万人未満の全国自治体でベスト10位に入った。

 

一方、県内で最多の排出量は木島平村の1,919グラム。

2014年度より1,273グラム増えた。

同村では、2015年度からキノコ農家から出るおがくずを一般廃棄物として処理し始めたことで大幅な増加となった。

次いで軽井沢町の1,571グラム、白馬村の1,354グラムが続き、観光客が多い自治体では、ごみの排出量が多い傾向だ。

 

県では「1人1日当たりの一般廃棄物排出量800グラム以下」を掲げている。

食べ残しを減らすために、乾杯後30分間は席を立たず食事をし、終了10分前に席に戻り再度食事をする「30(さんまる)・10(いちまる)運動」やレジ袋の削減などを推進している。

2015年度は善光寺(長野市)の御開帳で観光客が多く訪れたことから、ごみの増加が懸念されたが、全国1位を死守。

長野県は2008年度から8年連続で5位以内に入っている。

 

丸山良雄・県資源循環推進課長は「県民に『ごみをなるべく出さない』という意識が浸透しつつある。日本一を維持していきたい」と話した。

【辻隆徳】

 

 

 

朝日新聞より

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破砕瓦をL型擁壁材に活用

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愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は3月16日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を使用した、L型擁壁施工実験の結果報告会を開催した。

 

組合敷地内に設置した擁壁の基礎材・裏込材にシャモット(粒径0~20ミリメートル)を用い、山砂を使った標準施工との比較・検証を行った。

 

 

施工後、約1年半の経過を観察した結果、従来より同等以上の性能を確認。

瓦は軽量で摩擦性が高く、擁壁の長期安定性に効果的な材料であることを実証した。

 

 

 

瓦は土粒子が軽く、摩擦性や自立性が高い特性を持つことから、擁壁に掛かる圧力を従来より20%軽減し、安定性を向上。

透水係数が高いため水はけが良く、降雨時の負担も少ない。

また、転圧後の圧縮性が低いため、施工時の転圧回数や材料の使用量が少なくて済むなど、コスト削減効果も期待できるとした。

 

実証試験は昨年8月から開始。

同年9月に発生した台風で、山砂を使った擁壁の法面には大きな影響が見られ、自重や強度の低下・乾燥などにより表面部にクラックが確認された。

瓦施工は原型を長期的に維持できる。

また、防草効果を得られ、メンテナンスが容易な点も強み。

中央分離帯や法面など雑草の伐採作業が困難な場所にも施工可能となっている。

 

名古屋工業大学との共同研究で、シャモットが液状化対策に有効であることを突き止めたことを皮切りに、舗装材や路盤材(駐車場・歩道・公園など)、埋め戻し材とさまざまな実証実験を重ね用途を拡大してきた。

埋設管の埋め戻し材料としては、毎日経過観察し、3年以上のデータを蓄積。

石灰改良土では、埋設管のひずみが施工時と比べ倍以上に広がったが、シャモットでは管が膨張する夏期以外、一定の数値を保つ結果を得た。

 

同組合の担当者は、「毎年約6万トンの規格外瓦を受け、うち8割は瓦原料に戻し、2割をリサイクル資材として加工・販売している。土壌汚染対策法に基づく溶出基準などの環境基準をすべてクリアしており、今後も破砕瓦が土木資材として有効なことを実証していきたい」と話した。

 

 

 

循環経済新聞より

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「うるま農場」

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沖縄県うるま市で果樹を栽培している農事組合法人うるま農場(石川庄慎農場長)は、石川岳中腹にある農場敷地で、5月5日に体験型観光農園のオープンを予定している。

 

自社農場や県産品など原料にこだわったジェラート屋や動物と触れ合えるコーナーなどを用意した。

 

農業と観光の連携が注目される中、動物と触れ合えるだけでなく、地産地消を基本方針とした施設内容の拡充を目指している。

 

 

 

観光農園は沖縄自動車道石川インターチェンジ裏にあり、面積は約5万平方メートル。

5月の開業時点では動物との交流施設としてオオゴマダラなど5種類・約500匹のチョウが舞うチョウ園や与那国馬、ポニーに乗れる乗馬施設、ヤギと触れ合えるコーナーを用意した。

 

飲食店では県産牛が提供される焼き肉店と同農場で作られたサトウキビ、パッションフルーツ、紅イモなど16種類を材料にしたジェラート屋がある。

 

県民のほか、隣接する恩納村を訪れる観光客の集客を目指す。

今後は果樹の収穫体験を用意するほか、自社で育成した和牛やあぐー豚肉を飲食店で提供する。

 

石川農場長は「恩納の観光地からもアクセスしやすい。動物と触れ合い、癒やされ、楽しい時間を過ごしてほしい」と語った。

 

 

 

琉球新聞より

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