港湾構造物に破砕瓦適用へ

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国土交通省中部地方整備局は、破砕瓦の港湾構造物への利活用検討を進めており、このたび利活用技術資料を作成し、ホームページ上で公開した。

 

軽量で排水性が高いという、破砕瓦特有の材料特性を生かした路盤材・透水材・舗装材といった陸上工事での用途がある一方で、港湾工事での利用が進んでいない現状から、同局は利活用用途の拡大を図るため資料の取りまとめを行った。

 

 

 

海上施工で想定される適用用途は、▽裏込材▽裏埋材▽埋立材。

破砕瓦の材料特性を整理した結果、一般的な材料よりも軽量で、内部摩擦角が大きいため土圧低減材料として有効とした。

 

一方で、水中投入時のゆるく堆積した状態を想定した場合、材料の分離や濁り、体積収縮による沈下が生じる。

こうした課題の対応策として、水洗いや粒度調整による細粒分の除去、サンドコンパクションパイル工法等で締め固める必要があるとした。

安全性については、有害物質の溶出や環境汚染は起きないとしている。

 

もっとも適用性が高かったのは、矢板式岸壁の改良工事で、土留矢板背後の気中部の裏埋材として適用した結果、作用土圧の低減効果を得られた。

従来施工と比べ、全体に必要な鋼材量を数%低減できる見込み。

また、気中部での適用の場合、濁りや分級対策を行う必要がないため、標準材料より安価で集められるメリットがある。

 

同資料は、愛知県で生産される三州瓦の規格外品を破砕したものを対象としているが、他産地の破砕瓦を使用する場合にも適用できる。

また、破砕後の粒径は0~20ミリメートルに限定される。

 

中部地方整備局は、「海上工事を想定した用途については、いくつかの留意事項をクリアすれば適用できる。陸上施工については、水中投入時の懸念事項がなく、海上施工より適用性が高いといえる」とした。

 

 

 

循環経済新聞より

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キラリ、再利用メダル

2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを使用済み携帯電話の金属から作る取り組みが広がる中、物質・材料研究機構(つくば市、物材研)は19日、試作品を完成させた。

 

最新技術によって誕生した金色のリサイクルのメダル。

 

同研究所は「世界最高の舞台での輝きにつながってほしい」と、東京五輪の盛り上がりを期待する。

 

 

 

携帯電話機など家電に含まれる金属は「都市鉱山」とも呼ばれる。

東京五輪の開催を控え、不要となった家電の電子部品に含まれる金や銀をメダルの材料にしてもらおうと、行政や研究者たちが取り組みに力を入れている。

 

携帯電話には1台平均0.03グラムの金が含まれているとされる。

同研究所は、五輪の金メダルを1個作るには、携帯電話200台が必要と試算した。

3月に不要機器の回収イベントを開催すると、賛同した職員や市民らから、不要となった携帯電話機が約330台集まった。

 

同研究所は、集まった携帯電話を細かく砕き、福岡県内の処理工場に依頼し、金だけ抽出した。

 

メダルの本体は、太陽光発電パネルなどから再生した銀で作った。

同研究所は最新の技術を駆使。再生して生まれた金メッキを周囲に施し、この日、金メダルを完成させた。

 

昨年11月、東京五輪の大会組織委が東京大会のメダルをリサイクル金属で作ることを決定した。

これを受け、同研究所アドバイザーの原田幸明(こうめい)さん(65)が研究所独自のメダル作りを提唱。

今年2月から、同研究所のプロジェクトとして取り組んできた。

 

原田さんは「今回のプロジェクトは、東京五輪の先を見据えている」と話し、国民体育大会やマラソン大会などで広く利用されることに期待を寄せている。

 

今回完成したメダルは同研究所で23日、一般公開される。

【高阿田総司】

 

 

 

茨城新聞より

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耕作放棄地とことん活用

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耕作放棄地を活用し、農業再生に取り組む岐阜県恵那市と恵那農業高校(同市大井町)、土木工事業「田口建設」(同市長島町)の3者による耕作放棄地利活用事業に関する連携協定の締結式が、長島町久須見の試験農地であった。

 

 

本年度に、市が立ち上げる農産物振興事業「儲(もう)かる農業プロジェクト」の一環。

 

市は離農者から無償で借りた久須見の耕作放棄地約48アールにレンゲ、エゴマ、ハーブ、ブルーベリーを作付けし栽培する。

 

 

 

同校食品科学科の「花咲かみつばち研究班」の2、3年生20人は、農業の活性化と環境保全の研究を目的に、これらの作物を蜜源とする西洋ミツバチの養蜂を実習するほか、蜂蜜と作物を利用した加工品の開発、販売を目指す。

田口建設は農地の土壌や排水の整備を担う。

 

締結式には関係者や同校生徒ら約50人が出席。

小坂喬峰市長と長縄正治校長、田口進同社社長が協定書に調印した。

小坂市長は「重要課題である持続可能な農業を目指し、耕作放棄地を利用し、若い力を借りて取り組みを実りのあるものにしたい」とあいさつ。

柘植彩さん(3年)ら同校生徒3人が研究実習の内容を説明した。

 

試験農地の脇には、今春卒業した同校食品科学科の女子生徒がデザインしたイラスト付きの試験農地PR看板が設置され、生徒らが除幕を行った。

 

 

 

岐阜新聞より

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ごみ排出量、全国最少はあの県

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ごみ排出量、全国最少はあの県

長野県の1人1日当たりの一般ごみの排出量は836グラム(2014年度比2グラム減)で、2年連続で全国最少だったことが環境省の調査でわかった。

 

県資源循環推進課は「各自治体がごみの削減に積極的に取り組み、県もバックアップできている結果だ」と分析している。

 

 

 

2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、同省が13日、結果を公表した。

同調査は市町村別のごみ総排出量を定住人口で割って算出している。

 

県内の市町村別でみると、最も少なかったのは南牧村の326グラム、次いで川上村の327グラム。

高原野菜の栽培や家庭菜園が多い両村では、生ごみの収集を行わず家庭で肥料や堆肥(たいひ)として活用しているため、ごみの排出量が少ない。

この2村を含めた県内6村(南牧村、川上村、中川村、平谷村、泰阜村、豊丘村)は、人口10万人未満の全国自治体でベスト10位に入った。

 

一方、県内で最多の排出量は木島平村の1,919グラム。

2014年度より1,273グラム増えた。

同村では、2015年度からキノコ農家から出るおがくずを一般廃棄物として処理し始めたことで大幅な増加となった。

次いで軽井沢町の1,571グラム、白馬村の1,354グラムが続き、観光客が多い自治体では、ごみの排出量が多い傾向だ。

 

県では「1人1日当たりの一般廃棄物排出量800グラム以下」を掲げている。

食べ残しを減らすために、乾杯後30分間は席を立たず食事をし、終了10分前に席に戻り再度食事をする「30(さんまる)・10(いちまる)運動」やレジ袋の削減などを推進している。

2015年度は善光寺(長野市)の御開帳で観光客が多く訪れたことから、ごみの増加が懸念されたが、全国1位を死守。

長野県は2008年度から8年連続で5位以内に入っている。

 

丸山良雄・県資源循環推進課長は「県民に『ごみをなるべく出さない』という意識が浸透しつつある。日本一を維持していきたい」と話した。

【辻隆徳】

 

 

 

朝日新聞より

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破砕瓦をL型擁壁材に活用

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愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は3月16日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を使用した、L型擁壁施工実験の結果報告会を開催した。

 

組合敷地内に設置した擁壁の基礎材・裏込材にシャモット(粒径0~20ミリメートル)を用い、山砂を使った標準施工との比較・検証を行った。

 

 

施工後、約1年半の経過を観察した結果、従来より同等以上の性能を確認。

瓦は軽量で摩擦性が高く、擁壁の長期安定性に効果的な材料であることを実証した。

 

 

 

瓦は土粒子が軽く、摩擦性や自立性が高い特性を持つことから、擁壁に掛かる圧力を従来より20%軽減し、安定性を向上。

透水係数が高いため水はけが良く、降雨時の負担も少ない。

また、転圧後の圧縮性が低いため、施工時の転圧回数や材料の使用量が少なくて済むなど、コスト削減効果も期待できるとした。

 

実証試験は昨年8月から開始。

同年9月に発生した台風で、山砂を使った擁壁の法面には大きな影響が見られ、自重や強度の低下・乾燥などにより表面部にクラックが確認された。

瓦施工は原型を長期的に維持できる。

また、防草効果を得られ、メンテナンスが容易な点も強み。

中央分離帯や法面など雑草の伐採作業が困難な場所にも施工可能となっている。

 

名古屋工業大学との共同研究で、シャモットが液状化対策に有効であることを突き止めたことを皮切りに、舗装材や路盤材(駐車場・歩道・公園など)、埋め戻し材とさまざまな実証実験を重ね用途を拡大してきた。

埋設管の埋め戻し材料としては、毎日経過観察し、3年以上のデータを蓄積。

石灰改良土では、埋設管のひずみが施工時と比べ倍以上に広がったが、シャモットでは管が膨張する夏期以外、一定の数値を保つ結果を得た。

 

同組合の担当者は、「毎年約6万トンの規格外瓦を受け、うち8割は瓦原料に戻し、2割をリサイクル資材として加工・販売している。土壌汚染対策法に基づく溶出基準などの環境基準をすべてクリアしており、今後も破砕瓦が土木資材として有効なことを実証していきたい」と話した。

 

 

 

循環経済新聞より

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「うるま農場」

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沖縄県うるま市で果樹を栽培している農事組合法人うるま農場(石川庄慎農場長)は、石川岳中腹にある農場敷地で、5月5日に体験型観光農園のオープンを予定している。

 

自社農場や県産品など原料にこだわったジェラート屋や動物と触れ合えるコーナーなどを用意した。

 

農業と観光の連携が注目される中、動物と触れ合えるだけでなく、地産地消を基本方針とした施設内容の拡充を目指している。

 

 

 

観光農園は沖縄自動車道石川インターチェンジ裏にあり、面積は約5万平方メートル。

5月の開業時点では動物との交流施設としてオオゴマダラなど5種類・約500匹のチョウが舞うチョウ園や与那国馬、ポニーに乗れる乗馬施設、ヤギと触れ合えるコーナーを用意した。

 

飲食店では県産牛が提供される焼き肉店と同農場で作られたサトウキビ、パッションフルーツ、紅イモなど16種類を材料にしたジェラート屋がある。

 

県民のほか、隣接する恩納村を訪れる観光客の集客を目指す。

今後は果樹の収穫体験を用意するほか、自社で育成した和牛やあぐー豚肉を飲食店で提供する。

 

石川農場長は「恩納の観光地からもアクセスしやすい。動物と触れ合い、癒やされ、楽しい時間を過ごしてほしい」と語った。

 

 

 

琉球新聞より

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廃線観光で地域おこし

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4月8日、岐阜県飛騨市で「ロストラインフェスティバル in 神岡」が開催された。

 

イベントの目玉の1つとして、2006年に廃止となった神岡鉄道のディーゼルカー「おくひだ1号」が約10年ぶりに本線を走行した。

 

廃止になった鉄道路線を現役時代の車両が走る。

その珍しさから、静かな温泉町に鉄道ファンや近隣の人々など、多くの人々が集まった。

まるで新路線が開通したようなお祭りムードだった。テレビや新聞など報道陣も詰めかけた。

 

 

 

飛騨市は2004年に古川町・神岡町・河合村・宮川村が合併して発足した。

2006年に神岡鉄道の廃止が決まったとき、神岡町出身の初代市長は神岡鉄道を観光鉄道として復活させる考えだった。

神岡鉄道の主要株主、三井金属鉱業株式会社から線路・車両などの施設を譲り受けた。

2代目市長が廃線活用に反対するなど北風も吹いた。

しかし、3代目の現職市長はレールマウンテンバイクの実績を評価し、飛騨市の財産として注目している。

その理解が「ロストラインフェスティバル」と「おくひだ1号」の復活につながった。

 

 

 

現市長の都竹淳也氏や、レールマウンテンバイク「ガッタンゴー」を運営するNPO法人「神岡・町づくりネットワーク」理事長の鈴木進悟氏によると、当初は車庫に保存したままの車両を奥飛騨温泉口駅に展示し、ガッタンゴーの利用促進につなげようという目的だった。

ところが、車両をトレーラーで運搬する費用は2,000万円以上かかる。

 

そこで「線路がつながっているなら走らせればいい」と思い付く。

試しにエンジンをかけてみたら動いた。

しかし、駆動系の腐食などで走行はできなかった。

車両の修繕、線路の点検調査費用として100万円を市が予算化。

神岡鉄道の元職員やジェイアール貨物・北陸ロジスティクスの職員などに協力を仰ぎ、今回の復活運行が実現した。

国土交通省からは「鉄道事業の実態はなく、飛騨市が自前の資産を動かすだけ」という解釈をされたという。

つまり、あずかり知らぬということだ。

 

 

 

「おくひだ1号の運行が鉄道事業ではない」という理由は、同日の夕方から開催された「ロストライン協議会」の設立総会でも明らかにされた。

基調講演で衆議院議員・前内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の石破茂氏は「国土交通省に確認したところ、遊園地の列車と同じで、輸送を目的としない鉄道は鉄道事業には相当しない」と説明した。

 

では、輸送とは何かと言えば「運送距離が概ね500メートルを超え、かつ、時速20キロメートルを超え、なおかつ1時間あたり1,000人を超える輸送量である」とのこと。

「おくひだ1号」は運送距離について500メートルを超えている。

しかし、今回は時速20キロメートル未満で走り、1両の定員内で1時間に1往復しただけだから1,000人を下回る。

この基準は、ロストライン活用が鉄道事業と線引きするための重要な数値だ。

 

「おくひだ1号」の復活運行は、ガッタンゴーの今シーズンオープン日の前日とした。

この日を賑やかな祭りとしたいと「ロストラインフェスティバル」の開催も決めた。

さらに、全国で廃線を使った観光利用、町おこしをする団体を招き、シンポジウムを開催したい。

情報交換、相互交流の団体を結成しよう、となった。

かねてより交流していた秋田県の「大館・小坂鉄道レールバイク」と宮崎県の「高千穂あまてらす鉄道株式会社」の賛同を得て、全国の団体に参加を呼び掛けた。

これが日本ロストライン協議会となった。

 

 

 

日本ロストライン協議会の目的と活動内容については、協議会規約に明記されている。

 

第2条 この協議会は、全国の廃線軌道のレールを残して活用し、事業化または計画をしている各種団体などが、相互連携し、交流や研修並びに情報交換等により、廃線利活用事業の発展を目指すことを目的とする

 

第3条 この協議会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。

(1)会員相互の交流並びに、情報交換に関すること。

(2)廃線利活用事業の運営に関わる諸問題の改善並びに、調査研究に関すること。

(3)廃線利活用事業の運行に関わる各種技術の研修並びに、指導にかかわること。

(4)各関係機関との連絡及び、情報交換に関すること。

(5)廃線利活用事業のPR活動に関すること。

(6)その他、協議会の目的達成のために必要な事業。

 

廃線軌道を残して「活用し」という部分が主目的だ。

「復活」や「復元」ではない。だからこそ神岡のように、線路で「レールマウンテンバイク」を走らせて遊ぼう、という発想ができる。

レールマウンテンバイクは、他の地ではレールバイクと呼ばれる。

バイクはオートバイではなく、自転車だ。

線路の保守点検用に使う「軌道自転車」をヒントに作られた。

 

日本ロストライン協議会の設立総会には12団体が出席、署名した。

郵送で署名した3団体と合わせて、15団体で発足となった。

参加団体と簡単なプロフィールは次の通り。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 神岡・まちづくりネットワーク

 

2006年に廃止された神岡鉄道の線路2.9キロメートルでレールマウンテンバイクを運営。

5年間でほぼ全線の約20キロメートルに拡大し、小型動力車で牽引するトロッコタイプも導入する計画。

 

 

 

  • 宮崎県 高千穂あまてらす鉄道株式会社

 

2008年に廃止された高千穂鉄道の線路で、エンジン付きトロッコ「スーパーカート」を運営する。

日本一高い鉄橋として知られていた高千穂鉄橋を通過する。

現役時代よりスリルが増した。

 

 

 

  • 秋田県 NPO法人 大館・小坂鉄道レールバイク

 

2009年に廃止された小坂鉄道の大館市側の線路でレールバイクを運営。電動車でけん引するトロッコタイプもある。

約1.8キロメートルと約2キロメートルの区間があり、時期によって替わる。

 

 

 

上記3団体が幹事となり、神岡・まちづくりネットワーク代表が会長に、高千穂あまてらす鉄道と大館・小坂鉄道レールバイクが副会長に承認された。

 

 

 

  • 北海道 NPO法人 北海道鉄道遺産ネットワーク

 

北海道の歴史的な鉄道車両、鉄道施設を保存、活用する14の団体の集まり。

車両保存を主とする団体のほか、レールバイクやトロッコ列車を運行する団体もある。

 

 

 

  • 秋田県 小坂町 小坂鉄道レールパーク

 

小坂鉄道の小坂町側で鉄道博物館を運営する。

小坂鉄道の車両を保存展示するほか、旧小阪駅構内でレールバイクやトロッコを運行。

ブルートレインの客車に宿泊できる。

 

 

 

  • 岩手県 岩泉線レールバイク(和井内刈屋地域振興会)

 

2014年に廃止されたJR東日本の岩泉線でレールバイクを運行する。

旧岩手和井内駅〜旧中里駅間の片道3キロメートル。

2人用、4人用、電動アシスト付きタイプがある。

 

 

 

  • 石川県 なつかしの尾小屋鉄道を守る会

 

1977年に廃止された尾小屋鉄道の車両を保存する。

ディーゼルカーは動態保存で体験乗車可能。

群馬県の鉱山鉄道で活躍したトロッコ車両を譲り受け、線路を敷設して運行する。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 ふるさと谷汲(庭箱鉄道)

 

ふるさと谷汲は2001年に廃止された名古屋鉄道谷汲線の谷汲駅構内と車両を保存。

庭箱鉄道は岐阜県などで15インチゲージのミニ鉄道を運行する団体で、谷汲駅の車両運転体験イベントを主催する。

 

 

 

  • 岐阜県 小坂森林鉄道研究会/愛知県 NPO法人 愛岐トンネル群保存再生委員会

 

旧国鉄中央本線の新線建設によって廃止となった旧線の高蔵寺〜多治見間に存在する多数のトンネルを発掘、研究する。

4つのトンネルを持つ1.7キロメートル区間を整備し一般公開イベントを実施している。

 

 

 

  • 三重県 一般財団法人 熊野市ふるさと振興公社 入鹿温泉ホテル瀞流荘

 

紀州鉱山が運行していたトロッコ軌道を再利用し、入鹿温泉と湯ノ口温泉の約1キロメートルをバッテリー機関車とトロッコ車両で結ぶ。

レールマウンテンバイクも運行している。

 

 

 

  • 鳥取県 倉吉観光マイス協会

 

1984年に廃止された国鉄倉吉線の打吹駅跡地で倉吉線鉄道記念館を運営する。

付近の廃線跡は遊歩道として整備。線路が残された場所も多く、トンネルを通るトレッキングツアーを開催している。

 

 

 

  • 岡山県 美咲町(片上鉄道保存会)

 

1991年に廃止された片上鉄道の吉ヶ原駅構内を再利用し、柵原ふれあい鉱山公園として整備。

動態保存車両を運行する。

2014年に黄福柵原駅を新設し、運行距離は片道400メートルになった。

 

 

 

  • 福岡県 赤村トロッコの会

 

建設中止となった国鉄油須原線の未開業区間を転用し、観光鉄道として赤村トロッコ油須原線を運行する。

片道約1.7キロメートルを往復する。

乗降場が平成筑豊鉄道の赤駅に隣接している。

 

 

 

  • NPO法人 J-heritage

 

廃鉱、廃線、近代建築などの産業遺産(ヘリテージ)を記録、紹介する。

産業遺産の見学ツアー「ヘリテージ・ツーリズム」や、産業遺産関連のイベントを開催している。

 

 

 

  • 日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会

 

廃止路線や引退車両を保存する団体の組織として「日本鉄道保存協会」がある。

こちらは1991年の創立から26年の活動実績があり、正会員は鉄道保存団体や鉄道会社など46団体。

賛助会員は鉄道雑誌出版社、旅行会社など10団体。

顧問には大学教授、博物館館長、公益財団法人交通協力会会長が名を連ねる。

 

日本鉄道保存協会の目的も「歴史的鉄道車両、構造物、建物等を保存している団体が集い、相互に情報を交換し、将来にわたる保存・活用を推進することを目的とする(第2条)」だ。

「活用」の文字が入る。

しかし、活動内容を拝見すると、現役時代の鉄道にこだわった、学術研究的な意味合いが強そうだ。

 

日本ロストライン協議会の参加団体の共通点を探すと「乗って遊ぶ」になる。

実際の鉄道車両もあるとはいえ、トロッコ、マウンテンバイクなど、現役時代の鉄道の姿にとらわれない形だ。

こうした施設で遊ぶ体験を、日本ロストライン協議会では「ロストライン・ツーリズム」と呼ぶ。

設立総会後の事例発表会では観光庁も参加し、日本の観光市場の変遷、国の取り組みを紹介しつつ、ロストライン・ツーリズムを応援したいと結んだ。

 

 

 

日本鉄道保存協会は鉄道ファンを満足させる知識が豊富。

日本ロストライン協議会は商売上手、といったところか。

日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会はすみ分けができている。

廃線にかかわる団体は運営方針によって加盟を選択すればいい。

あるいは両方に参加する場合もあるだろう。

 

例えば、日本ロストライン協議会に参加した北海道鉄道遺産ネットワークの中で、いくつかの所属団体が日本鉄道保存協会に名を連ねている。

片上鉄道保存会は日本鉄道保存協会で、施設を保有する岡山県美咲町は日本ロストライン協議会だ。

小坂鉄道保存会は両方に参加している。

 

日本ロストライン協議会の幹事団体「神岡・まちづくりネットワーク」の関係者も「おくひだ1号」の復活を機会として日本鉄道保存協会への参加を検討したいという。

それぞれの会が得意な役割を生かして、お互いに協力し合う関係になってほしい。

 

 

 

鉄道車両を使わない「レールバイク」や「トロッコ」は、鉄道趣味とは言えない。

しかし、鉄道ファンの私が神岡のガッタンゴーに乗ってみたら、とてもおもしろかった。

線路に近い目線で、自力で走る経験は気分を高揚させる。

分岐器を通過すると、自分が鉄道車両になったような感覚。

鉄橋もトンネルもそうだ。

本物の線路を使った「でんしゃごっこ」の楽しさだった。

 

廃止された鉄道線路が、観光資源として生き返ったように思えて感動する。

そして汗をかいた。

これはスポーツだ。

心地良い汗をかいて、風呂に入りたくなった。

ここは奥飛騨温泉だ。そうか、ガッタンゴーは、自身のレジャー施設としての収益のほかに、温泉町の付加価値でもあるわけだ。

温泉に行きたい、どこに行こう。

何かほかにおもしろい施設があるところが良いな、となる。

地域に貢献するレジャー施設へ。新たな使命を受けて愛される鉄道がある。

それがロストライン・ツーリズムだ。

【杉山淳一】

 

 

 

ITmedia ビジネスオンラインより

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廃棄物で発電の電力使用

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国際会議場「パシフィコ横浜」を運営する横浜国際平和会議場(横浜市)は4月から、会議場内で出た廃棄物を使って発電した電力をパシフィコに隣接する緑地公園「臨港パーク」で使い始めた。

 

JEFエンジニアリング傘下のアーバンエナジー(横浜市)などと連携した取り組みで、電力の「地産地消」をアピールする。

 

 

 

パシフィコで出た廃棄物を廃棄物処理施設運営のJFE環境(横浜市)が処理して発電。

電力売買のアーバンエナジーが電力を買い取り、臨港パークに供給する。

 

臨港パークは、横浜国際平和会議場が指定管理者として運営に携わっている。

これまでもパシフィコの廃棄物はJFE環境が引き受けていたが、発電した電力は別の施設に供給していた。

 

発電電力量は年間約30万キロワット時を見込む。

臨港パークの照明などに使用する。

アーバンエナジーは廃棄物処理量に応じ売電料金を割り引くサービスを提供しており、パシフィコ横浜にとっては、コスト削減も見込まれる。

 

 

 

日本経済新聞より

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パナソニックが工業炉排熱を再利用

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パナソニックは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて、従来捨てられていた工業炉の排気熱エネルギーを、高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発した。

 

 

このシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するものである。

 

 

同システムをリフロー炉に実装し、性能評価などを実施した結果、500時間以上の連続運転で微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現したという。

 

 

 

工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めており、最も早期に省エネルギーの対策を打つべき分野と考えられている。

その中で全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向けて、排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必要とされている。

 

パナソニックはNEDOプロジェクトで、排気の流れと微粒子の挙動を把握するために熱流体解析を用いた構造設計を行い、性能を最適化した排気熱循環ユニットの実証システムを具現化した。

従来捨てられていた排気熱エネルギーを電気などに変換利用せずに、熱を高温のまま高効率に再利用する。

汚れた排気を炉外にそのまま排出せずに、排気中に含まれる不要な微粒子に電圧がかかっている空間の状態、いわゆる電界を利用して高効率に分離除去することで、浄化した排気を再度炉内に戻して利用する。

 

実証システムを量産現場のリフロー炉に実装し、500時間以上の連続稼働による性能評価、耐久性・安全性試験を実施。

その結果、微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。

リフロー炉内の汚れが低減し、炉内清掃時間などを3分の1程度に削減でき、生産ラインの停止時間も3分の1に短縮することが可能とする。

 

パナソニックは、リフロー炉向け排気熱循環システムを2017年度に社内で実用化を進め、早期に外販を目指す。

今回開発した技術を乾燥炉など、より排気熱損失の大きいプロセスに適用し、さらなる省エネの推進に向けた展開も行っていく予定だ。

 

 

 

スマートジャパンより

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都市鉱山メダル作成へ

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(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月1日、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を開始した。

 

入賞メダルを国民から集めた都市鉱山から制作するもので、同日にはドコモショップ東京駅大手町店にメダリストを招き、回収スタートイベントを開催。

 

プロジェクトへの参加を呼び掛けた。

 

 

 

同プロジェクトはオリンピックへの国民参加と、リサイクル金属の活用による環境と持続可能性の配慮への取り組みとして進める。

大会組織委、環境省、日本環境衛生センター、NTTドコモ、東京都が参画組織となり、小型家電類の回収、リサイクル金属の取り出し、メダル製作などを行う。

 

回収ルートは、

①NTTドコモを主体とした全国のドコモショップでの店頭回収

②日本環境衛生センターを主体とした小型家電リサイクル法に基づく自治体での回収

――の2通り。

 

回収対象品目は、

①では使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットで、それ以外の小型家電類は受け付けない。

②では使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど小型家電リサイクル法に基づく28品目を基本に、自治体ごとに定める品目・回収法にて回収する。

 

①は4月1日から回収を開始

②は準備ができた自治体から順次開始する予定で、プロジェクト参加自治体の専用回収ボックスなどを設置する。

参加自治体は、プロジェクト専用サイト(www.toshi-kouzan.jp)で確認可能だ。

 

回収スタートイベントでは、リオオリンピック競泳メダリストの松田丈志氏、リオパラリンピック競泳メダリストの山田拓朗氏が参加。

不要になった携帯電話を回収スタッフに渡すセレモニーを実施。

携帯電話100台から再資源化した金属3グラムの実物も紹介され、メダルの製造には多くの国民の参加が必要なことをPRした。

 

 

 

循環経済新聞より

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