ごみ排出量、全国最少はあの県

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ごみ排出量、全国最少はあの県

長野県の1人1日当たりの一般ごみの排出量は836グラム(2014年度比2グラム減)で、2年連続で全国最少だったことが環境省の調査でわかった。

 

県資源循環推進課は「各自治体がごみの削減に積極的に取り組み、県もバックアップできている結果だ」と分析している。

 

 

 

2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、同省が13日、結果を公表した。

同調査は市町村別のごみ総排出量を定住人口で割って算出している。

 

県内の市町村別でみると、最も少なかったのは南牧村の326グラム、次いで川上村の327グラム。

高原野菜の栽培や家庭菜園が多い両村では、生ごみの収集を行わず家庭で肥料や堆肥(たいひ)として活用しているため、ごみの排出量が少ない。

この2村を含めた県内6村(南牧村、川上村、中川村、平谷村、泰阜村、豊丘村)は、人口10万人未満の全国自治体でベスト10位に入った。

 

一方、県内で最多の排出量は木島平村の1,919グラム。

2014年度より1,273グラム増えた。

同村では、2015年度からキノコ農家から出るおがくずを一般廃棄物として処理し始めたことで大幅な増加となった。

次いで軽井沢町の1,571グラム、白馬村の1,354グラムが続き、観光客が多い自治体では、ごみの排出量が多い傾向だ。

 

県では「1人1日当たりの一般廃棄物排出量800グラム以下」を掲げている。

食べ残しを減らすために、乾杯後30分間は席を立たず食事をし、終了10分前に席に戻り再度食事をする「30(さんまる)・10(いちまる)運動」やレジ袋の削減などを推進している。

2015年度は善光寺(長野市)の御開帳で観光客が多く訪れたことから、ごみの増加が懸念されたが、全国1位を死守。

長野県は2008年度から8年連続で5位以内に入っている。

 

丸山良雄・県資源循環推進課長は「県民に『ごみをなるべく出さない』という意識が浸透しつつある。日本一を維持していきたい」と話した。

【辻隆徳】

 

 

 

朝日新聞より

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熊本地震の災害ごみ、中越地震の倍に

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熊本県を中心に被害が出た一連の地震をめぐり、同県は県内から出る最大約130万トンの災害廃棄物の処理を2年以内に終える方針を固めた。

 

18日に開く対策会議で、被災市町村などに伝える。

 

市町村ごとに立てる計画に沿って、県や環境省が協力して本格的な処理に乗り出す。

 

 

 

環境省は、一連の地震で発生したがれきなどの災害廃棄物を100万~130万トンと推計。

1年間に県全体で発生する一般ごみの2倍程度に相当し、2004年の新潟県中越地震と比べても2倍程度に達する計算だ。

 

処理の主体となるのは各市町村で、一般廃棄物処理施設や民間の産業廃棄物処理施設を活用する。

作業を加速するため、県や環境省が調整に入り、県外の処理施設を利用する広域処理も検討している。

可能な限りリサイクルと減量化を図り、埋め立て処分の量を減らしたい考えだ。

 

廃棄物処理を終了するまでの期間は、環境省による発生量の推計と処理施設の能力などをもとに「2年以内」と算出した。

災害廃棄物は、2011年の東日本大震災では約2千万トン(福島県をのぞく)、1995年の阪神・淡路大震災では約1,500万トン発生し、いずれも約3年かけて処理している。

 

災害廃棄物の処理は交付税措置などで9割は国庫負担となり、残りの1割は各市町村が負担する。

県は復旧・復興にかかわる事業について、国に対して追加の財政措置を得るため特別立法の制定などを求めており、市町村の負担をさらに軽減したい考えだ。

 

一方、県は17日、益城町で516戸の仮設住宅の建設に着手した。

今回の地震の被災地では最大規模。

熊本市では同日、2回目となる市営住宅の入居手続きを開始した。

今回は高齢者や障害者など要援護者のいる世帯を優先し、入居予定の約370世帯のうち約60世帯が手続きを終え、鍵を受け取った。

県内の避難者数は同日午後時点で1万151人。

 

 

 

朝日新聞より

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宇宙ごみ、レーザーで除去

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理化学研究所の戎崎俊一主任研究員らは17日、宇宙空間をただよう人工衛星などのごみに非常に強いレーザー光を当てて除去する技術の実現を、横浜市で開く光関連技術の国際会議OPICで提案する。

 

フランス、イタリア、米国との共同研究成果。

 

同種の会議を毎年開催して国際的な共同研究体制を確立し、10年以内の実用化を目指す。

 

 

 

この技術は宇宙線検出用の望遠鏡で半径100キロメートル圏内の宇宙ごみの位置と速度を計算する。

宇宙ごみに出力500キロワットのレーザー光を当て、表面に発生するプラズマ(電離ガス)の噴出力で減速させる。

宇宙ごみは大気圏に再突入する際に崩壊する。

レーザー光源は望遠鏡に組み込むか近くの空間に配備する。

 

地上330~36,000キロメートルの宇宙空間には、使命を終えた人工衛星や不要なロケット本体、部品が衝突や分解を繰り返して100万個、総重量で3,000トンのごみが浮遊しているとみられる。

活動中の国際宇宙ステーションや人工衛星の事故を防ぐため、特に地上700~900キロメートルに多い数センチメートル大の宇宙ごみの除去が必要になっている。

 

ただ宇宙ごみの所有者に無断で除去できない、兵器への利用を防ぐ、落下させる宇宙ごみが活動中の衛星に衝突しないようにするなど様々な問題がある。

会議では技術の概要を紹介するとともに、世界各国から集まる研究者と意見交換し、問題点を抽出する。

 

 

 

日経産業新聞より

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太陽光パネルの大量ゴミ問題

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地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。

 

熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

 

 

 

これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。

昨年6月に環境省が行ったもので、2014年度に年間約2,400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという(下図参照)。

実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

 

そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、2011年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、2012年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度(FIT)」が導入されたことによる。

 

導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。

中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

 

ところがだ。

買取制度には期限が設けられている。

住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

 

そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。

メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20~30年。

つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。

その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

 

 

 

住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。

問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。

そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

 

海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

 

加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。

仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。

現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

 

エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。

早急な対策が求められている。

【大根田康介】

 

 

 

ダイヤモンド・オンラインより

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