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キラリ、再利用メダル

2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを使用済み携帯電話の金属から作る取り組みが広がる中、物質・材料研究機構(つくば市、物材研)は19日、試作品を完成させた。

 

最新技術によって誕生した金色のリサイクルのメダル。

 

同研究所は「世界最高の舞台での輝きにつながってほしい」と、東京五輪の盛り上がりを期待する。

 

 

 

携帯電話機など家電に含まれる金属は「都市鉱山」とも呼ばれる。

東京五輪の開催を控え、不要となった家電の電子部品に含まれる金や銀をメダルの材料にしてもらおうと、行政や研究者たちが取り組みに力を入れている。

 

携帯電話には1台平均0.03グラムの金が含まれているとされる。

同研究所は、五輪の金メダルを1個作るには、携帯電話200台が必要と試算した。

3月に不要機器の回収イベントを開催すると、賛同した職員や市民らから、不要となった携帯電話機が約330台集まった。

 

同研究所は、集まった携帯電話を細かく砕き、福岡県内の処理工場に依頼し、金だけ抽出した。

 

メダルの本体は、太陽光発電パネルなどから再生した銀で作った。

同研究所は最新の技術を駆使。再生して生まれた金メッキを周囲に施し、この日、金メダルを完成させた。

 

昨年11月、東京五輪の大会組織委が東京大会のメダルをリサイクル金属で作ることを決定した。

これを受け、同研究所アドバイザーの原田幸明(こうめい)さん(65)が研究所独自のメダル作りを提唱。

今年2月から、同研究所のプロジェクトとして取り組んできた。

 

原田さんは「今回のプロジェクトは、東京五輪の先を見据えている」と話し、国民体育大会やマラソン大会などで広く利用されることに期待を寄せている。

 

今回完成したメダルは同研究所で23日、一般公開される。

【高阿田総司】

 

 

 

茨城新聞より

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破砕瓦をL型擁壁材に活用

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愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は3月16日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を使用した、L型擁壁施工実験の結果報告会を開催した。

 

組合敷地内に設置した擁壁の基礎材・裏込材にシャモット(粒径0~20ミリメートル)を用い、山砂を使った標準施工との比較・検証を行った。

 

 

施工後、約1年半の経過を観察した結果、従来より同等以上の性能を確認。

瓦は軽量で摩擦性が高く、擁壁の長期安定性に効果的な材料であることを実証した。

 

 

 

瓦は土粒子が軽く、摩擦性や自立性が高い特性を持つことから、擁壁に掛かる圧力を従来より20%軽減し、安定性を向上。

透水係数が高いため水はけが良く、降雨時の負担も少ない。

また、転圧後の圧縮性が低いため、施工時の転圧回数や材料の使用量が少なくて済むなど、コスト削減効果も期待できるとした。

 

実証試験は昨年8月から開始。

同年9月に発生した台風で、山砂を使った擁壁の法面には大きな影響が見られ、自重や強度の低下・乾燥などにより表面部にクラックが確認された。

瓦施工は原型を長期的に維持できる。

また、防草効果を得られ、メンテナンスが容易な点も強み。

中央分離帯や法面など雑草の伐採作業が困難な場所にも施工可能となっている。

 

名古屋工業大学との共同研究で、シャモットが液状化対策に有効であることを突き止めたことを皮切りに、舗装材や路盤材(駐車場・歩道・公園など)、埋め戻し材とさまざまな実証実験を重ね用途を拡大してきた。

埋設管の埋め戻し材料としては、毎日経過観察し、3年以上のデータを蓄積。

石灰改良土では、埋設管のひずみが施工時と比べ倍以上に広がったが、シャモットでは管が膨張する夏期以外、一定の数値を保つ結果を得た。

 

同組合の担当者は、「毎年約6万トンの規格外瓦を受け、うち8割は瓦原料に戻し、2割をリサイクル資材として加工・販売している。土壌汚染対策法に基づく溶出基準などの環境基準をすべてクリアしており、今後も破砕瓦が土木資材として有効なことを実証していきたい」と話した。

 

 

 

循環経済新聞より

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都市鉱山メダル作成へ

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(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月1日、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を開始した。

 

入賞メダルを国民から集めた都市鉱山から制作するもので、同日にはドコモショップ東京駅大手町店にメダリストを招き、回収スタートイベントを開催。

 

プロジェクトへの参加を呼び掛けた。

 

 

 

同プロジェクトはオリンピックへの国民参加と、リサイクル金属の活用による環境と持続可能性の配慮への取り組みとして進める。

大会組織委、環境省、日本環境衛生センター、NTTドコモ、東京都が参画組織となり、小型家電類の回収、リサイクル金属の取り出し、メダル製作などを行う。

 

回収ルートは、

①NTTドコモを主体とした全国のドコモショップでの店頭回収

②日本環境衛生センターを主体とした小型家電リサイクル法に基づく自治体での回収

――の2通り。

 

回収対象品目は、

①では使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットで、それ以外の小型家電類は受け付けない。

②では使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど小型家電リサイクル法に基づく28品目を基本に、自治体ごとに定める品目・回収法にて回収する。

 

①は4月1日から回収を開始

②は準備ができた自治体から順次開始する予定で、プロジェクト参加自治体の専用回収ボックスなどを設置する。

参加自治体は、プロジェクト専用サイト(www.toshi-kouzan.jp)で確認可能だ。

 

回収スタートイベントでは、リオオリンピック競泳メダリストの松田丈志氏、リオパラリンピック競泳メダリストの山田拓朗氏が参加。

不要になった携帯電話を回収スタッフに渡すセレモニーを実施。

携帯電話100台から再資源化した金属3グラムの実物も紹介され、メダルの製造には多くの国民の参加が必要なことをPRした。

 

 

 

循環経済新聞より

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焼却熱で発電、売電

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2020年4月の供用開始を目指し、水戸市下入野町に整備を進めている新清掃工場を巡り、水戸市は3月30日、施設概要や焼却熱で発電して売電することなどを盛り込んだ実施設計案を明らかにした。

 

また、周辺に整備する地元への還元施設については、温浴施設や健康増進施設などを中心に、今春にも基本計画をまとめる方針を示した。

 

同日開かれた新ごみ処理施設整備調査特別委で市が報告した。

 

 

 

実施設計案によると、新清掃工場は主に焼却施設のほか、不燃ごみのリサイクルセンター、管理啓発棟で構成。

各施設は2階部分の通路で連結する。

処理能力は焼却施設が1日当たり330トン、リサイクルセンターは同55トン。

このほか計量施設や洗車場なども整備する。

 

焼却施設では蒸気タービンを設置し、焼却熱による発電を行うとともに、余剰電力は売電する。

また、震度5強相当の揺れを感知した場合には、焼却炉を自動停止するほか、焼却前にごみを貯留するピットには赤外線の火災検知機も備え、防災対策を強化する。

 

このほか、周辺には地域の生活環境向上施設を整備する予定。

市はこれまでに地元住民を対象としたアンケートを実施。

特に要望の多かった温浴施設やプール、遊歩道などの意見を踏まえ、今春にも具体的な基本計画を策定する方針。

さらに、新清掃工場の隣接地に整備を予定する第3最終処分場は、7月をめどに実施設計をまとめる見通し。

【前島智仁】

 

 

 

茨城新聞より

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JFEがリサイクル発電サービス

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プラント建設大手のJFEエンジニアリングの子会社で、新電力のアーバンエナジーが廃棄物を活用した新しい電力供給サービスを開始した。

 

横浜市にある「横浜国際平和会議場」(通称:パシフィコ横浜)の施設から回収した廃棄物を利用して発電を行い、その電力を割引価格で回収元の施設に供給する。

 

電力需要家側の資源リサイクルと、電気料金の削減に同時に寄与する新電力サービスだ。

 

 

 

アーバンエナジーが電力供給を行うのは、パシフィコ横浜が管理する「臨港パーク」という海岸沿いの緑化エリアだ。

パシフィコ横浜は臨港パークで消費する全電力は、アーバンエナジーから購入する。

契約容量は65kW(キロワット)で、2017年4月2日から一般家庭約100世帯分に相当する年間30万kWh(キロワット時)を供給する計画だ。

 

供給する30万kWhのうち、約12%はパシフィコ横浜の各施設から回収した廃棄物を利用して発電した電力になる。

廃棄物の回収はJFEエンジニアリングの100%子会社であるJFE環境が担当しており、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電する。

この電力をアーバンエナジーが買い取り、臨港パークに供給するという事業スキームだ。

 

国際会議の開催などで国内トップの実績を持つパシフィコ横浜は、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めており、施設内で集めた全てのごみの計量や記録を徹底し、廃棄物の完全把握と100%リサイクルを目指している。

アーバンエナジーはパシフィコ横浜から回収した廃棄物で発電した電力を、通常の電気料金より数%安い価格で臨港パークに供給する。

リサイクルと電力コストの削減を両立させる取り組みだ。

 

JFEエンジニアリングはこうした廃棄物の提供を受けた施設に対し、割安な電力を供給するサービスを「創電割(そうでんわり)」として他の需要家にも展開していく方針だ。

電気料金の割引率は、廃棄物の処理量に応じて変動する仕組みとなっている。

 

 

 

JFEエンジニアリングはプラント建設に関するノウハウを強みに、廃棄物を利用した新電力事業の拡大に注力している。

2017年3月7日にはJFE環境、東日本旅客鉄道(JR東日本)および同社100%子会社の東日本環境アクセスと共同で、食品廃棄物を利用した発電事業を開始すると発表した。

 

JR東日本の駅ビルや商業施設から発生する食品廃棄物を発酵させてメタンガスを作り、これを燃料としてバイオガス発電を行う計画だ。

共同出資会社のJバイオフードリサイクルを設立するとともに、新たに横浜市鶴見区に出力1,800kWのバイオガス発電所も建設する。

 

 

 

発電所は2018年中の完成を予定しており、一日当たり約80トンの食品廃棄物を利用してメタンガスを生成し、年間に一般家庭3,000世帯分の使用電力量に相当する1,100万kWhを発電する計画だ。

発電した電力は施設で利用する他、FITを活用してアーバンエナジーに売電する。

このようにプラント建設や発電のノウハウを持つJFEエンジニアリングが廃棄物を排出する異業種との連携を進めることで、アーバンエナジーの電源を拡張できるメリットもある。

 

 

 

JFEエンジニアリンググループの新電力であるアーバンエナジーは2013年12月に設立。

四国や北陸、沖縄を除く全国で高圧向けの電力供給を行っており、2016年度の電力販売実績は53万6,00kWhを見込んでいる。ごみ焼却発電やバイオマス発電、太陽光発電など、JFEエンジニアリングが建設および運営に関わる発電設備を主な電源としており、再生可能エネルギー電源の拡大も進めている。

 

 

 

熊本県水俣市では、市内に水力発電所を保有するJNCと協力し、再生可能エネルギーに特化した電力供給サービスも実証中だ。

JFEエンジニアリングが所有する再生可能エネルギー発電設備とJNCの水力発電所の電力を、アーバンエナジーを通して水俣市の施設に供給する。

CO2排出量や電気料金の削減効果を確認した後、3者共同出資による地域エネルギー会社を設立する方針だ。

この他、静岡県磐田市でも地域エネルギー会社「スマートエナジー磐田」を市と共同設立するなど、官民連携の電力供給サービスの展開も図っている。

 

 

 

スマートジャパンより

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食品廃棄物でバイオガス発電

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東海地区で最大規模のバイオガス発電所が静岡県・牧之原市にある「白井工業団地」で2月21日に運転を開始した。

 

お茶の栽培と漁業が盛んな牧之原市を中心に、県内の食品工場などから排出する廃棄物(食品残さ)をバイオガスの原料に利用する発電プロジェクトだ。

 

「牧之原バイオガス発電所」には食品廃棄物を発酵させる巨大なタンクのほか、発酵に必要な消化液の貯蔵タンク、廃棄物の前処理施設や排水処理設備を備えている。

廃棄物の保管からメタン発酵によるバイオガスの精製、発電までを一貫処理する体制を構築した。

 

 

 

発電能力は650kW(キロワット)である。

1日24時間の稼働によって年間に340万kWh(キロワット時)の電力を供給できる。

一般家庭の使用量(年間3,600kWh)に換算して940世帯分に相当する。

牧之原市の総世帯数(1万6,400世帯)の6%にあたる。

 

発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。

メタン発酵によるバイオガス発電の買取価格は1kWhあたり39円と高い。

年間の売電収入は1億3,260万円になり、買取期間の20年間の累計では26.5億円にのぼる。

 

一方で建設のための総事業費は20.5億円かかった。

これまで食品廃棄物の処理に必要だったコストとバイオガス発電事業の運営費を比較して採算がとれる想定だ。

1日に処理する食品廃棄物の量は約80トンを予定している。

 

 

 

この発電事業を企画したアーキアエナジーは「新たな食品リサイクル・ループ」のモデルケースとして、牧之原バイオガス発電所の建設を推進した。

グループ会社のゲネシスが食品関連事業者から残さを収集して発電所を運営する。

さらに副産物の飼料・肥料を農家に供給して食品の生産・販売につなげる取り組みだ。

 

プロジェクトを推進するにあたって、建設に必要な資金の調達、工事や完成後の運営も地元の企業に委託する方針を貫いた。

資金は静岡銀行をはじめとする民間の金融機関からプロジェクトファイナンス方式で調達して、国や県から補助金は受けない。

工事は県内の建設会社に発注し、発電所を運営するゲネシスは牧之原市に本社を置いている。

 

発電事業にかかわる業務を可能な限り地産地消スタイルで実施することによって、再生可能エネルギーを通じた地方創生のモデルを構築することが狙いだ。

アーキアエナジーは牧之原市のプロジェクトに続いて、東京都内にバイオガス発電所の建設を計画している。

さらに関西地区と東海地区で1カ所ずつ、北関東地区では3カ所に展開して、2020年までに合計7カ所へ拡大させる。

 

全国では都市部を中心に年間に約2,000万トンにのぼる食品廃棄物が発生している。

その多くは飼料や肥料として再利用できるが、農業や畜産業の縮小によって消費量は減少傾向にある。

新たにバイオガス発電の原料に生かして再利用率を高めることが可能になる。

 

牧之原市を例にとると、市内で発生するバイオマス資源のうち、最も多いのは浄化槽の汚泥で、2番目が家畜ふん尿、3番目が食品廃棄物(産廃系生ごみ)である。

食品廃棄物の84%は再利用しているが、残る廃棄物を周辺地域の排出分と合わせて再生可能エネルギーの電力に転換できる。

 

 

 

スマートジャパンより

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石膏ボード、製品認定少なく

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一般社団法人泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は2月10日、名古屋市内で「石膏ボードリサイクル社会実装に向けて」とのテーマで講習会を開催し、その中で、同協会のコミュニケーションズマネージャーの西川美穂氏は石膏ボード由来の製品認定は47都道府県中16で、公共工事での使用実績があるのは全国でも7都道府県しかなく、ガイドライン作成の必要性が高いことを指摘した。

 

同協会は現在石膏ボードのリサイクル促進のため、全国の業界団体が連携し、ガイドラインの作成を進める全国石膏ボードリサイクル協議会(太田敏則代表)の事務局を務める。

本講習会では「環境安全品質ガイドライン策定の必要性について」をテーマとし、業界関係者、研究者などによる多くの講演が行われた。

 

西川氏によると、先の数字は環境省の2014年度廃石膏ボードの再資源化促進方策検討業務で報告されたもので、7都道府県しかない理由として廃石膏ボードのリサイクル製品の登録数が少なく、品質や性能の判断材料が乏しいことを説明し、「リサイクル品を製造する、そして使用するためのガイドラインが必要だ」と述べた。

 

国立環境研究所の遠藤和人主任研究員は、硫化水素発生のための条件や、石灰と混合した際の固化材としての強度などさまざまなデータを提示し、有効性を示した。

さらに「ガイドラインを作り、リサイクルできることを示していけば、将来的には特定建設資材とされることで、より一層のリサイクルの向上も期待できる」と述べた。

京都大学・大学院地球環境学堂の乾徹准教授は、整備新幹線、3環状道路、東京オリンピック等の大型事業、建設リサイクルの推進などの社会動向を踏まえた上で、「土の有効利用に関わる法制度の変化に伴い、環境安全性の評価に関する課題が顕在化している」と述べ、一定の管理の水準、環境安全性の評価方法の標準化の観点が重要になるとした。

 

(一社)石膏ボード工業会の北坂昌二専務理事は最新の石膏ボードの製造状況やリサイクル状況、建築データなど「固化材や、農業用土壌改良材の拡大に期待したい」と述べた。

日工の蓬莱秀人氏は半水石膏製造装置の仕組みについて解説した他、日報ビジネス・東京事業所長の冨見田陽一はメディアという視点から石膏ボードリサイクル状況と課題について解説した。

最後に、全国石膏ボードリサイクル協議会・副代表の大嶋武氏が「石膏ボードのリサイクルは待ったなしの状況になりつつある。多方面に検証し、より多くのビジネスを確立できる体制の構築を進めなければならない」と締めくくった。

 

 

 

循環経済新聞より

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BDF装置をコンパクト化

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東京都市大学工学部エネルギー化学科准教授の高津淑人(こうづまさと)氏は、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料(BDF)製造装置のコンパクト化につながる連続的生産法を新たに考案した。

 

現在、BDFの国内需要は伸び悩み傾向となっているが、アジアなど海外での展開に期待を寄せており、事業化を目指している。

 

同生産法は、装置に原料となる廃食油を連続的に供給する流通型とすることで従来の生産法に比べ、効率的な生産が可能となるという。

今回、同氏が開発した連続的生産法と、すでに発表済みの有害廃液を副生しない「石灰石」の触媒利用により、これまでBDF普及の阻害要因となっていた経済的合理性と有害廃液副生が解消されるという。

実証実験では、よい結果が出ており、手応えを感じているという。

当面、従来の製造装置に比べ、コストを同程度に抑えることなど課題解決に取り組む。

 

近年、高性能排ガス浄化装置搭載の車両が普及し、エンジンに不具合が生じる恐れからBDF100%燃料の需要家が減少。

 

BDF5%燃料も、製造・給油施設などのインフラが限定的な普及にとどまっているため、利用が進まない状態が続いている。

反面、地球温暖化防止など環境対策面では排出事業者側の関心は依然として高く、主要な用途の一つとみられている。

 

こうした情勢を踏まえつつ、同氏が注視するのは、アジアなど海外での利用普及。

現地でのエネルギーの地産地消が可能になるとみている。

 

 

 

循環経済新聞より

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アルミ缶、コーヒーに熱い視線

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アルミニウム缶の国内需要が伸びている。

 

アルミ缶リサイクル協会(東京・中央)によると2016年の飲料用アルミ缶の出荷量は255億缶と過去最高を見込む。

 

背景にあるのはコーヒー缶への使用拡大だ。

 

 

 

かつて缶コーヒーといえばスチール缶が定番だった。

中のミルク入りコーヒーに菌が繁殖した場合、缶の膨らみで分かる。

アルミ缶飲料は強度を高める目的で内部にガスを入れるので、膨らみの判別が難しい。

業界の自主規制でコーヒーには使っていなかったが、鮮度保持技術の向上もあり、日本コカ・コーラが2014年夏に「ジョージア」を軽くて輸送コストの低いアルミ缶に転換。

他社も追随した。

 

蓋付きアルミボトル缶の普及も大きい。

コーヒーブームの影響で、缶コーヒーも豆や香りにこだわる高級路線の商品が増えている。

飲み口の大きなボトル缶は空けた時の香り立ちが良い。

一度に飲みきる必要がないので持ち歩きにも向いている。

高級路線の商品への導入が進み、需要が拡大した。

 

缶メーカーの間でもボトル缶への注目度は増している。

生産設備を増強する動きが相次ぐほか、東洋製缶が2016年末に新規参入すると発表した。

人口の減少や若年層のアルコール離れで、アルミ缶の主力であるビール缶の市場は縮小している。

業界内外のホットな視線がコーヒー缶に注がれている。

 

 

 

日経産業新聞より

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廃ガラスを人工軽石に

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廃棄物の収集運搬で実績を持つランドベル(広島県尾道市、藤川太一社長)は、廃ガラスを原料にした人工軽石の製造拠点「岡山工場」(岡山県笠岡市)を工業団地内に建設した。

 

昨年12月21日、地元市長、市議員をはじめ、県議員など関係者約80人集めて新工場の竣工式を開催。

 

敷地面積1,000坪、建屋330坪、総工費約3億円を投じた。

 

 

 

施設は、1日(8時間)25立方メートルの軽石状の多孔質軽量発泡資材(スーパーソル)を生産できる。

 

原料として、ガラスびんや板ガラスなどを地域から集めて、岡山工場のプラントに投入。

処理と同時に人工軽石を生産する仕組み。

比重や吸水率を自由にコントロールすることで、水に浮く沈むなどの造り分けが可能で活用の幅が広がった。

軽量を生かし、屋上緑化の資材、多孔質の水質浄化力を使い伊勢エビ水槽のろ過材としても使用。

踏みつけると音が出ることを利用した防犯砂利にも活用される。

 

同種のプラントは、日本全国15カ所目。

2014年には、海外第1号となる台湾でも稼働した。

廃ガラスを原料として、スーパーソルを製造するリサイクルの中間処理施設として位置付ける。

 

製造フローは、ホッパーにガラスびんなど原料を投入すると自動的に破砕機で約8ミリ以下のカレットになる。

その後、カレット粉砕装置で、粒径約35マイクロメートルのガラス粉体を製造。

その粉体を振動ふるい機にかけ、異物を除去し、規格外の粉体をふるい出す。

 

次に、混合撹拌装置で、ガラス粉体と発泡添加材を混ぜる。

混合粉体が焼成炉へ連続供給、700~900℃の温度帯で、予熱・軟化・焼成・発泡する。

投入時は、厚み、15ミリのガラス粉体が、発泡すると、約60ミリ厚の多孔質の軽量発泡資材になって出てくる。

 

スーパーソルは、軽量を生かした緑化資材や土木分野での軽量盛土材、農業分野でも水はけを良くする働きがあり、暗渠排水資材・土壌改良材、鉢底石の利用にも活用(日本テレビ「ザ!鉄腕!DASH!!」内の「新宿DASH」で屋上緑化用軽量盛土向けで使用された)。

水質・汚水浄化・家畜糞尿浄化の資材、建築分野でも断熱材などの幅広い用途があり、日本国内だけでなく、海外でも使用例が増えている。

 

現在、ランドベルは、ガラスびんの同リサイクルシステムをハワイ州ホノルル市行政への導入も進めておりグローバルな展開に注目が集まる。

 

 

 

循環経済新聞より

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