環境再生・資源循環局が発足

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環境省組織令の一部を改正する政令が6月27日に閣議決定された。

 

7月14日から廃棄物・リサイクル対策部を廃止し、新たに環境再生・資源循環局が発足する。

 

同局の発足は、これまで三つの部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合して一元的に取り組むことが目的。

 

次長ポストの他、総務課、廃棄物適正処理推進課、廃棄物規制課、参事官を置く。

 

 

 

従来の廃棄物リサイクル対策部の各課や、水・大気環境局の除染担当課、放射性物質汚染対処技術統括官が統合される。

 

政令では総合環境政策局の廃止と総合環境政策統括官の設置を規定している。

総合環境政策統括官の下には、環境保健部の他に総合環境政策統括官グループ(仮称)を設置する。

同グループには総合政策課や環境計画課、環境経済課、環境影響評価課を置く。

 

 

 

また、福島環境再生事務所を他の地方環境事務所と同格にし、新たに「福島地方環境事務所」として体制強化など図っていく。

 

 

 

循環経済新聞より

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茶殻から系商品原料

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化学品製造のカーリットホールディングス(HD)は、緑茶を充填するボトリング事業で出る茶殻から化粧品原料を開発した。

 

2018年度中に量産工場を稼働する。

 

これまで大量に出る茶殻は産業廃棄物として処理費用を払っていた。

化学メーカーの蓄積を生かして有効活用に乗り出す。;

 

 

 

子会社のジェーシーボトリング(東京・中央)は飲料大手からの受託で緑茶やコーヒーなどの清涼飲料水をペットボトルや缶に充填している。

ラインを増設した2011年からは、緑茶飲料大手からの受託生産量が急増し、茶殻が大量に出るようになった。

 

「年間約1,000トン出る茶殻の処理費に数千万単位かかる」。

R&Dセンター開発企画室の相沢恭室長はこう述べる。

 

水分を含んだ茶殻は酸化による劣化が早く、再利用の使い道に悩んでいた。

家畜の飼料や肥料として再利用できるのは微量で、大半を産業廃棄物として、業者に処理を委託していた。

 

2014年に同センターの研究員が茶殻を自社技術を生かして有効活用できないかと考え、化学的に分析し始めたのがきっかけだった。

 

研究開発を進めたところ、意外にも有効成分が豊富に残っていることが分かった。

それまでは「茶殻にはもう中身が残っていないと思い込んでいた」(相沢室長)ため、茶殻の成分を十分に分析していなかったという。

 

抽出コストの採算性を確保するため、茶殻から複数の成分を抽出する技術は、化学メーカーの知識と経験によるものだ。

 

化粧品原料となる抽出成分はクロロフィル(葉緑素)と緑茶ポリフェノールだ。

消臭効果のあるクロロフィルはデオドラント商品への利用を想定する。

緑茶ポリフェノールは抗酸化力や抗菌効果があるカテキンを多く含む。

強い紫外線を浴びるとシミやソバカスの原因となるメラニン色素の過剰な生成を抑えるほか、紅班やニキビにも効果があるため、スキンケア商品向けの採用を見込む。

 

化粧品原料には安心と安全が求められる。

「日々飲んでいる緑茶ならば化粧品にしてもイメージは良い」(相沢室長)

 

すでに複数のメーカーから引き合いがあるといい、2017年度中にパイロットプラントを、緑茶をボトリングする渋川工場(群馬県渋川市)の近くに立ち上げ、試験販売に着手する。

2018年度に、25億円の設備投資枠の中で製品化に向けた量産工場を稼働させる計画だ。

成分を付与したフィルムなど、高付加価値製品の開発も進める。

 

ただ化粧品原料を抽出した後にも茶殻は残る。

このままだとやはり産業廃棄物となるが、主成分のリグニンや繊維のセルロースが残っておあり、活用法をまだ探っている段階だ。

 

このほかボトリング工場では、ウーロン茶や紅茶といった他の茶殻や、缶コーヒーを生産した後のコーヒー殻もある。

相沢さんは「うまく活用法を見出して、最終的には廃棄量ゼロを目指したい」と今後の研究開発の進展に期待を込める。

【小柳優太】

 

 

 

日経産業新聞より

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バイオガスで聖火点灯めざす

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「みんなで聖火の炎をつくろう!」実行委員会は5月13日、東京都内でキックオフ集会を開き、90人が参加した。

 

全国の子どもたちと生ごみからバイオガスを生成し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの聖火を点灯しようとするもの。

 

東北大学大学院農学研究科の多田千佳准教授が中心となって活動を展開しており、NPO法人木野環境(京都市、丸谷一耕代表)が実行委員会事務局を務める。

 

 

 

多田准教授はこれまでも、東北大学の復興アクション100+の一環として、生ごみからバイオガスを生成する体験学習を全国各地で行い、子どもたちに環境や食の大切さを伝え、持続可能な社会の構築につなげる活動を行ってきた。

今回、同活動をさらに促進させるため、有志による全国展開を目指してキックオフ集会を開催した。

 

集会では、多田准教授の他、バイオガス事業推進協議会や日立セメント、学校関係者などが講演。

全国の取り組みについての発表もあった。

実行委員会は今後も、この活動を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会にアピールしていく。

 

「廃棄物でも工夫すればエネルギーや資源に変わることを体験学習を通して子どもたちに伝え、聖火の炎をすることで、小さなことでも集まれば大きな力となることを伝えたい。また、日本での災害時に助けの手を差し伸べてくれた世界中の人々へ感謝の気持ちを伝えたい」としている。

 

 

 

循環経済新聞より

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かりゆしウエアの日

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「かりゆしウエアの日」の1日、記念式典とリサイクルイベント(主催・県衣類縫製品工業組合、共催・県ホテル旅館生活衛生同業組合)が那覇市泉崎の県民広場で開かれた。

 

会場ではかりゆしウエアの古着3着を新品1着に交換する窓口が設けられた。

 

開始前から古着を持参した人々が長蛇の列をつくり、300人以上が来場した。

 

 

 

那覇市在住の野原和子さん(70)は「朝10時から並んでいる。交換した新品のかりゆしウエアを大阪の兄に送る」と笑顔で話した。

 

記念式典では、県衣類縫製品工業組合がかりゆしウエアの売り上げの一部を県の環境を守る「おきなわアジェンダ21県民会議」に寄付した。

 

 

 

琉球新報より

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大盛況のうちに閉幕 環境展/地球温暖化防止展

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2017NEW環境展/2017地球温暖化防止展(主催・日報ビジネス)が5月23~26日まで東京ビッグサイト(東京・江東)で開催され、大盛況のうちに閉幕した。

 

645社2,267小間の出展があり、国内外から多くの来場者が詰めかけた。

 

海外の来場者からは「タイヤやガラス、木くずの再資源化などエクセレント!」などの声が寄せられた。

 

 

 

光学やAIによる自動選別やバイオマス関連、解体・石綿対策、プラスチックリサイクル、現場で役立つ猛暑対策や小水力発電など、多様な排水処理など幅広い出展があった。

 

 

 

循環経済新聞より

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キラリ、再利用メダル

2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを使用済み携帯電話の金属から作る取り組みが広がる中、物質・材料研究機構(つくば市、物材研)は19日、試作品を完成させた。

 

最新技術によって誕生した金色のリサイクルのメダル。

 

同研究所は「世界最高の舞台での輝きにつながってほしい」と、東京五輪の盛り上がりを期待する。

 

 

 

携帯電話機など家電に含まれる金属は「都市鉱山」とも呼ばれる。

東京五輪の開催を控え、不要となった家電の電子部品に含まれる金や銀をメダルの材料にしてもらおうと、行政や研究者たちが取り組みに力を入れている。

 

携帯電話には1台平均0.03グラムの金が含まれているとされる。

同研究所は、五輪の金メダルを1個作るには、携帯電話200台が必要と試算した。

3月に不要機器の回収イベントを開催すると、賛同した職員や市民らから、不要となった携帯電話機が約330台集まった。

 

同研究所は、集まった携帯電話を細かく砕き、福岡県内の処理工場に依頼し、金だけ抽出した。

 

メダルの本体は、太陽光発電パネルなどから再生した銀で作った。

同研究所は最新の技術を駆使。再生して生まれた金メッキを周囲に施し、この日、金メダルを完成させた。

 

昨年11月、東京五輪の大会組織委が東京大会のメダルをリサイクル金属で作ることを決定した。

これを受け、同研究所アドバイザーの原田幸明(こうめい)さん(65)が研究所独自のメダル作りを提唱。

今年2月から、同研究所のプロジェクトとして取り組んできた。

 

原田さんは「今回のプロジェクトは、東京五輪の先を見据えている」と話し、国民体育大会やマラソン大会などで広く利用されることに期待を寄せている。

 

今回完成したメダルは同研究所で23日、一般公開される。

【高阿田総司】

 

 

 

茨城新聞より

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破砕瓦をL型擁壁材に活用

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愛知県陶器瓦工業組合(愛知県高浜市、野口安廣理事長)は3月16日、三州瓦の製造工程で発生する規格外瓦の破砕物(シャモット)を使用した、L型擁壁施工実験の結果報告会を開催した。

 

組合敷地内に設置した擁壁の基礎材・裏込材にシャモット(粒径0~20ミリメートル)を用い、山砂を使った標準施工との比較・検証を行った。

 

 

施工後、約1年半の経過を観察した結果、従来より同等以上の性能を確認。

瓦は軽量で摩擦性が高く、擁壁の長期安定性に効果的な材料であることを実証した。

 

 

 

瓦は土粒子が軽く、摩擦性や自立性が高い特性を持つことから、擁壁に掛かる圧力を従来より20%軽減し、安定性を向上。

透水係数が高いため水はけが良く、降雨時の負担も少ない。

また、転圧後の圧縮性が低いため、施工時の転圧回数や材料の使用量が少なくて済むなど、コスト削減効果も期待できるとした。

 

実証試験は昨年8月から開始。

同年9月に発生した台風で、山砂を使った擁壁の法面には大きな影響が見られ、自重や強度の低下・乾燥などにより表面部にクラックが確認された。

瓦施工は原型を長期的に維持できる。

また、防草効果を得られ、メンテナンスが容易な点も強み。

中央分離帯や法面など雑草の伐採作業が困難な場所にも施工可能となっている。

 

名古屋工業大学との共同研究で、シャモットが液状化対策に有効であることを突き止めたことを皮切りに、舗装材や路盤材(駐車場・歩道・公園など)、埋め戻し材とさまざまな実証実験を重ね用途を拡大してきた。

埋設管の埋め戻し材料としては、毎日経過観察し、3年以上のデータを蓄積。

石灰改良土では、埋設管のひずみが施工時と比べ倍以上に広がったが、シャモットでは管が膨張する夏期以外、一定の数値を保つ結果を得た。

 

同組合の担当者は、「毎年約6万トンの規格外瓦を受け、うち8割は瓦原料に戻し、2割をリサイクル資材として加工・販売している。土壌汚染対策法に基づく溶出基準などの環境基準をすべてクリアしており、今後も破砕瓦が土木資材として有効なことを実証していきたい」と話した。

 

 

 

循環経済新聞より

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都市鉱山メダル作成へ

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(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月1日、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を開始した。

 

入賞メダルを国民から集めた都市鉱山から制作するもので、同日にはドコモショップ東京駅大手町店にメダリストを招き、回収スタートイベントを開催。

 

プロジェクトへの参加を呼び掛けた。

 

 

 

同プロジェクトはオリンピックへの国民参加と、リサイクル金属の活用による環境と持続可能性の配慮への取り組みとして進める。

大会組織委、環境省、日本環境衛生センター、NTTドコモ、東京都が参画組織となり、小型家電類の回収、リサイクル金属の取り出し、メダル製作などを行う。

 

回収ルートは、

①NTTドコモを主体とした全国のドコモショップでの店頭回収

②日本環境衛生センターを主体とした小型家電リサイクル法に基づく自治体での回収

――の2通り。

 

回収対象品目は、

①では使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットで、それ以外の小型家電類は受け付けない。

②では使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど小型家電リサイクル法に基づく28品目を基本に、自治体ごとに定める品目・回収法にて回収する。

 

①は4月1日から回収を開始

②は準備ができた自治体から順次開始する予定で、プロジェクト参加自治体の専用回収ボックスなどを設置する。

参加自治体は、プロジェクト専用サイト(www.toshi-kouzan.jp)で確認可能だ。

 

回収スタートイベントでは、リオオリンピック競泳メダリストの松田丈志氏、リオパラリンピック競泳メダリストの山田拓朗氏が参加。

不要になった携帯電話を回収スタッフに渡すセレモニーを実施。

携帯電話100台から再資源化した金属3グラムの実物も紹介され、メダルの製造には多くの国民の参加が必要なことをPRした。

 

 

 

循環経済新聞より

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焼却熱で発電、売電

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2020年4月の供用開始を目指し、水戸市下入野町に整備を進めている新清掃工場を巡り、水戸市は3月30日、施設概要や焼却熱で発電して売電することなどを盛り込んだ実施設計案を明らかにした。

 

また、周辺に整備する地元への還元施設については、温浴施設や健康増進施設などを中心に、今春にも基本計画をまとめる方針を示した。

 

同日開かれた新ごみ処理施設整備調査特別委で市が報告した。

 

 

 

実施設計案によると、新清掃工場は主に焼却施設のほか、不燃ごみのリサイクルセンター、管理啓発棟で構成。

各施設は2階部分の通路で連結する。

処理能力は焼却施設が1日当たり330トン、リサイクルセンターは同55トン。

このほか計量施設や洗車場なども整備する。

 

焼却施設では蒸気タービンを設置し、焼却熱による発電を行うとともに、余剰電力は売電する。

また、震度5強相当の揺れを感知した場合には、焼却炉を自動停止するほか、焼却前にごみを貯留するピットには赤外線の火災検知機も備え、防災対策を強化する。

 

このほか、周辺には地域の生活環境向上施設を整備する予定。

市はこれまでに地元住民を対象としたアンケートを実施。

特に要望の多かった温浴施設やプール、遊歩道などの意見を踏まえ、今春にも具体的な基本計画を策定する方針。

さらに、新清掃工場の隣接地に整備を予定する第3最終処分場は、7月をめどに実施設計をまとめる見通し。

【前島智仁】

 

 

 

茨城新聞より

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JFEがリサイクル発電サービス

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プラント建設大手のJFEエンジニアリングの子会社で、新電力のアーバンエナジーが廃棄物を活用した新しい電力供給サービスを開始した。

 

横浜市にある「横浜国際平和会議場」(通称:パシフィコ横浜)の施設から回収した廃棄物を利用して発電を行い、その電力を割引価格で回収元の施設に供給する。

 

電力需要家側の資源リサイクルと、電気料金の削減に同時に寄与する新電力サービスだ。

 

 

 

アーバンエナジーが電力供給を行うのは、パシフィコ横浜が管理する「臨港パーク」という海岸沿いの緑化エリアだ。

パシフィコ横浜は臨港パークで消費する全電力は、アーバンエナジーから購入する。

契約容量は65kW(キロワット)で、2017年4月2日から一般家庭約100世帯分に相当する年間30万kWh(キロワット時)を供給する計画だ。

 

供給する30万kWhのうち、約12%はパシフィコ横浜の各施設から回収した廃棄物を利用して発電した電力になる。

廃棄物の回収はJFEエンジニアリングの100%子会社であるJFE環境が担当しており、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電する。

この電力をアーバンエナジーが買い取り、臨港パークに供給するという事業スキームだ。

 

国際会議の開催などで国内トップの実績を持つパシフィコ横浜は、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めており、施設内で集めた全てのごみの計量や記録を徹底し、廃棄物の完全把握と100%リサイクルを目指している。

アーバンエナジーはパシフィコ横浜から回収した廃棄物で発電した電力を、通常の電気料金より数%安い価格で臨港パークに供給する。

リサイクルと電力コストの削減を両立させる取り組みだ。

 

JFEエンジニアリングはこうした廃棄物の提供を受けた施設に対し、割安な電力を供給するサービスを「創電割(そうでんわり)」として他の需要家にも展開していく方針だ。

電気料金の割引率は、廃棄物の処理量に応じて変動する仕組みとなっている。

 

 

 

JFEエンジニアリングはプラント建設に関するノウハウを強みに、廃棄物を利用した新電力事業の拡大に注力している。

2017年3月7日にはJFE環境、東日本旅客鉄道(JR東日本)および同社100%子会社の東日本環境アクセスと共同で、食品廃棄物を利用した発電事業を開始すると発表した。

 

JR東日本の駅ビルや商業施設から発生する食品廃棄物を発酵させてメタンガスを作り、これを燃料としてバイオガス発電を行う計画だ。

共同出資会社のJバイオフードリサイクルを設立するとともに、新たに横浜市鶴見区に出力1,800kWのバイオガス発電所も建設する。

 

 

 

発電所は2018年中の完成を予定しており、一日当たり約80トンの食品廃棄物を利用してメタンガスを生成し、年間に一般家庭3,000世帯分の使用電力量に相当する1,100万kWhを発電する計画だ。

発電した電力は施設で利用する他、FITを活用してアーバンエナジーに売電する。

このようにプラント建設や発電のノウハウを持つJFEエンジニアリングが廃棄物を排出する異業種との連携を進めることで、アーバンエナジーの電源を拡張できるメリットもある。

 

 

 

JFEエンジニアリンググループの新電力であるアーバンエナジーは2013年12月に設立。

四国や北陸、沖縄を除く全国で高圧向けの電力供給を行っており、2016年度の電力販売実績は53万6,00kWhを見込んでいる。ごみ焼却発電やバイオマス発電、太陽光発電など、JFEエンジニアリングが建設および運営に関わる発電設備を主な電源としており、再生可能エネルギー電源の拡大も進めている。

 

 

 

熊本県水俣市では、市内に水力発電所を保有するJNCと協力し、再生可能エネルギーに特化した電力供給サービスも実証中だ。

JFEエンジニアリングが所有する再生可能エネルギー発電設備とJNCの水力発電所の電力を、アーバンエナジーを通して水俣市の施設に供給する。

CO2排出量や電気料金の削減効果を確認した後、3者共同出資による地域エネルギー会社を設立する方針だ。

この他、静岡県磐田市でも地域エネルギー会社「スマートエナジー磐田」を市と共同設立するなど、官民連携の電力供給サービスの展開も図っている。

 

 

 

スマートジャパンより

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