「こんじゃりコン」

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川崎市は、二酸化炭素(CO2)を削減できる市内企業の優れた製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド2016」の大賞に、生コンクリート製造・販売の宮松エスオーシー川崎工場(中原区)の製品「こんじゃりコン」を選定した。

 

同ブランドは、地球温暖化防止のためCO2排出抑制に貢献する市内の製品、技術、サービスを広く発信することで普及を促すのが目的。

2009年度からスタートし、今年で8回目。

 

こんじゃりコンは余った生コンクリートを独自技術で砂と砂利に再資源化し、再び生コンクリートに再利用した製品。

通常では余った生コンは産業廃棄物として処理するが、有効活用することで天然資源の使用抑制、産業廃棄物の削減につながる。

従来製品と比べ、約25%のCO2排出量削減につながる。

 

大賞以外のブランド認定は、川崎バイオマス発電(川崎区)の「CO2フリー電気」など4製品・技術が選ばれた。

大賞を含めた認定企業は16日、とどろきアリーナで開催される川崎国際環境技術展で表彰される。

 

 

 

神奈川新聞より

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排熱発電を導入

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宇部興産はセメント製造の主力拠点である伊佐セメント工場(山口県美弥市)で排熱発電設備を新設する。

 

セメントをつくる過程で排出される熱を回収して発電や原料乾燥用の熱源として再利用する。

 

エネルギーの有効活用で工場の電力自給率を100%に近づけ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大10%減らす。

 

 

 

投資額は70億~80億円。

2017年度に着工して2019年度の稼働を目指す。

 

宇部興産はセメント工場での環境対応を進めるため、まず2016年1月に苅田セメント工場(福岡県苅田町)で排熱発電設備を稼働させた。

主力拠点の伊佐工場でも同様の仕組みを導入する。

 

セメント工場では石灰石や廃棄物などを砕いて混ぜた原料を「キルン」という回転窯の中でセ氏1,500度近い高温で焼き固め、中間製品の「クリンカー」をつくる。

伊佐のクリンカー生産量は年380万トンで国内有数の規模を誇る。

 

新設する排熱発電設備は伊佐工場に2基あるキルンの1つに入れる。

原料をいったん800度程度で仮焼する予熱装置から出る排熱を回収し、ボイラーで発電する。

ボイラーからの排熱は原料の乾燥に使う熱に再利用する。

またキルンでつくられたクリンカーを急冷させた時にでる熱も回収して発電に使う。

 

伊佐工場では既に出力約5万7,000キロワットの自家発電設備があり使用電力の9割を賄っている。

新設備の導入により、原油価格などに影響されやすい外部購入による電力を削減。

工場で使用する電力のほぼ全量を自給できる体制にする方針だ。

 

エネルギーの有効活用で燃料使用量とCO2の排出も抑える。

伊佐工場のエネルギー原単位(製品量に応じたエネルギー利用量)は10%改善できるという。

伊佐工場ではCO2を年148万トンを排出していたが、最大10%を削減する。

 

宇部興産の松波正取締役は「コスト削減を進めて高効率な工場にしたい」と話す。

セメントの国内需要は2020年の東京五輪に向けて特需が期待されるが、中長期的には公共投資の縮小や人手不足による施工数の減少で伸びは見込みにくい。

収益性を高めるため、運営の効率化が課題となっていた。

【古川慶一】

 

 

 

日経産業新聞より

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国産最軽量のアルミ缶

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ビールや清涼飲料の包装容器の開発を行うキリンのパッケージング技術研究所(横浜市鶴見区)は22日、環境に配慮した開発の一環として、資材メーカーのユニバーサル製缶と共同で国産最軽量となるアルミ缶を開発したと発表した。

 

350ミリリットル缶で約5%、500ミリリットル缶で約7%の軽量化を実現。

今月下旬から順次、市場への展開を始める。

 

 

 

キリンビール横浜工場・テクノビレッジ内にある同研究所ではこれまで、炭酸飲料などで使用するガラス瓶や2リットルペットボトル、段ボールなどの容器の軽量化に取り組んできた。

アルミ缶については、7年ほど前から基礎研究に着手。

 

350ミリリットル缶では14.6グラムから13.8グラムへ、500ミリリットル缶も18.1グラムから16.8グラムへ軽量化した。

缶の厚みを薄くしつつ、ふたには折り目をつけるなどして強度を維持。

缶全体の厚みも均一となるよう加工温度などを工夫したという。

 

軽量化したアルミ缶を使用した商品はキリンビール神戸工場から導入を開始し、今月下旬からビールや発泡酒などで市場へ展開。

同研究所によると、今回の技術を最大限導入した場合、製造過程での二酸化炭素排出量が年間約2万9,600トン削減できるという。

 

永嶋一史所長は、市場環境が激化する中、必要な包装機能の確保やブランド価値の最大化など技術的なハードルが高くなっているとして、「包装産業界のパートナーと協力し、お客さまの期待に応えていきたい」と話した。

 

 

 

神奈川新聞より

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下水汚泥の乾燥システム

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関西電力が下水処理場の運営コスト低減に挑んでいる。

 

処理工程で出る汚泥を乾燥できる省エネルギー型システムを乾燥装置製造の大川原製作所(静岡県吉田町)と共同で開発。

 

このほど神奈川県秦野市と実証実験に乗り出した。

処理コスト高に悩む中小規模の下水処理場の需要開拓を目指す。

 

 

 

神奈川県秦野市の下水処理場「秦野市浄水管理センター」。

下水汚泥を乾燥して量を減らす新システムの実証事業が7月から進められている。

 

「効率よく汚泥を乾燥できるようになる」。

関電のエネルギー利用技術研究室、菅野啓治主任研究員は自信を見せる。

 

特徴は、産業用の汚泥乾燥システムで初めて、熱エネルギーを有効に使える「ヒートポンプ」の技術を採用したことだ。

 

新システムは、乾燥整備や圧縮機、熱交換器などで構成されている。

乾燥設備から出た蒸気の熱を再利用するなどし、セ氏160度の高圧蒸気を循環させて乾燥する。

 

蒸気を循環させる機器には、圧縮機だけでなく送風機を組み合わせることで、効率を高めた。

臭気を含んだ排気を抑えられる構造になっているのも利点だ。

環境負荷も低減でき、二酸化炭素の排出量は約4割減らせるという。

 

関電が新システムで狙うのは、1日の排水処理量が5千~5万立方メートルの中小規模の下水処理場だ。

全国に2万2,000カ所ある下水処理場の約4分の1を占める。

 

通常、下水処理場では、汚泥を乾燥させ、産業廃棄物として処理する。

 

秦野市浄水管理センターの排水処理量は1日4万7千立方メートル。

処理する汚泥は年間9,600トンにものぼる。

大規模な下水処理場は施設内に焼却炉を持つことが多いが、中小規模の下水処理場の多くは産業廃棄物処理業者に委託している。

秦野市も処理業者を通じて廃棄しており、年2億円程度のコストが悩みのたねとなっていた。

 

新システムを使えば、汚泥に7割程度含まれている水分を2割程度まで乾燥し、軽くできる。

産廃として処理する場合、委託費は重量に基づくため、軽くなればなるほどコストが抑えらる。

 

同センターにはこれまで乾燥設備が導入されていなかったため、新システム導入で電気代などエネルギーコストは上がる。

ただ、産廃処理のための費用低減を考慮すると、トータルでの運営コストは従来の3分の2程度に抑えられるという。

 

設備は来年2月初旬ごろまでに工事を終えて稼働し、2017年度中に効果を確認する。

実証事業には最大で5億円を投じ、汚泥を肥料として再利用する研究も進める。

 

実証実験は大川原製作所が持ちかけた。

秦野市側は、コスト高を解消したい思いはありながらも、初めての乾燥設備の導入に「新技術をきちんと運用できるのか」(上下水道局下水道施設課)と当初は慎重姿勢だった。

 

だが、下水事業は公共事業のなかでも費用負担が大きい分野だ。

最終的には「長期的に下水道料金の値下げにつなげられるかもしれない」(同)と判断し、応じた。

 

関電は2011年から大川原製作所とシステム開発で協力している。

もともと下水処理施設向けを想定したわけではなく、乾燥技術の一環として共同開発を始めた。

菅野氏は「ミカンジュースの工場で絞りかすのような廃棄液を乾燥させることもできるはず」と述べ、新たな用途にも期待している。

【西岡杏】

 

 

 

日経産業新聞より

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「いつもと違う夜景を」

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首都高速道路は2016年6月8日(水)、夏至にあたる6月21日(火)と、七夕で「クールアース・デー」でもある7月7日(木)に、5つの橋においてライトダウンを実施すると発表しました。

 

この取り組みは、地球温暖化防止を目的にライトアップ施設や家庭の電気の消灯を呼びかける、環境省主催の「CO2 削減/ライトダウンキャンペーン」に賛同したものといいます。

 

ライトダウンが実施される橋とその時刻は次のとおりです。

 

・レインボーブリッジ(11号台場線):20~22時

・横浜ベイブリッジ(湾岸線):20~22時

・鶴見つばさ橋(湾岸線):20~22時

・かつしかハープ橋(C2中央環状線):日没~22時

・五色桜大橋(C2中央環状線):日没~22時

 

このとき、高速道路本線の照明を除く、ライトアップ照明とイルミネーション照明が消灯されます。

2日間のライトダウンにより、5つの橋で合計およそ2,000キロワットアワーの電力が削減されるとのこと。

首都高速は「いつもと違う首都高の夜景をご覧いただき、多くの皆様に環境に配慮した生活について考えるきっかけとしていただきたい」としています。

 

 

 

乗りものニュースより

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クールビズ 始まる

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軽装で冷房の節電につなげる「クールビズ」が2日、東京・霞が関の官庁街で始まり、半袖シャツ姿などで出勤する職員が目立った。

 

呼び掛け役の環境省では涼しげなアロハシャツ姿でパソコンに向かう職員もいた。

 

9月30日まで。

 

 

 

東京電力福島第1原発事故があった2011年の夏以降、電力不足が懸念され10月末まで実施していたが、「節電が定着した」との理由で今年からそれ以前の9月30日までに戻す。

一方、アロハシャツ着用など、例年6月1日~9月30日に行っていた超軽装の「スーパークールビズ」は、クールビズ開始当初から実施する。

 

気象庁によると、2日の日本付近は広く高気圧に覆われ、気温が上昇する見込み。

東京都心では最高気温が25度を超える夏日になりそうだ。

 

クールビズは2005年に始まった。

室内の空調の設定温度は28度を目安にし、節電で二酸化炭素排出量の削減につなげる。

【久野華代】

 

 

 

毎日新聞より

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関電・丸紅が茨城に火力発電所計画

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関西電力と丸紅が茨城県神栖(かみす)市に、火力発電所建設を計画していることが12日、分かった。

 

電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。

 

出力11万2千キロワットで、平成30年の運転開始を目指す。

間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素排出量が少ないのが特長だ。

 

 

 

丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。

その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。

 

関電子会社の関電エネルギーソリューション(ケネス、大阪市)と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」(東京)が建設する。

茨城県から奥野谷浜工業団地の用地5.7ヘクタールを14億8千万円で取得した。

 

ケネスは平成26年4月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。

同社は石油元売り大手の東燃ゼネラルと共同で千葉県内に石炭火力の建設を計画している。

ただ、出力100万キロワットと大規模なため環境影響評価の手続きや建設に時間がかかり、運転開始は8年後の平成36年になる予定だ。

 

茨城県で計画する火力発電は規模も小さく、建設も比較的短期間で即戦力となる。

燃料には、間伐材や建築廃材などの木くずを固めた「木質ペレット」を使うことで石炭の使用量を削減する。

木は生育するときにCO2を吸収するので、燃やしても排出は差し引きゼロとみなされる。

 

関電は、このほか千葉県市原市にある天然ガス火力(出力11万キロワット)を購入するなど、首都圏向けの販売で、自社電源の確保に力を入れている。

 

 

 

関西電力と丸紅が新設を計画する火力発電所で、石炭と木質ペレットの混焼を採用したのは、電力自由化で求められる低価格を実現しつつ、CO2排出量の抑制という地球温暖化対策の要求に応えるためだ。

 

電力市場が本格的な競争時代に入り、関電や新規参入組の「新電力」は各地で石炭火力の建設に乗り出している。

関電幹部は「石炭火力でなければ価格競争力は望めない」と話す。

 

だが、石炭火力の発電量当たりのCO2排出量は、天然ガス火力の約2倍に及ぶ。

増設は、温室効果ガス排出量を平成42年度までに平成25年度比で26%削減するとの政府目標に逆行し、国際的な批判も大きい。

 

環境省は昨年6月、大阪ガスや電源開発(Jパワー)などが山口県宇部市に計画する石炭火力の環境影響評価(アセスメント)で、「是認しがたい」とする意見書を出した。

それ以降、4件の新設計画に反対意見を表明。石炭火力が乱立しかねない状況に「待った」をかけた。

 

しかし原子力発電所の再稼働が進まない上、導入が進む太陽光発電などのコストは依然高い。

自由化による電気料金の値下げを促すには石炭火力が有効だ。

環境省は結局、電力業界が販売電力量1キロワット時当たりの排出量を平成42年度に平成25年度比35%削減するとの目標を掲げたことなどを評価し、今年2月に5件とも容認した。

 

関電と丸紅が茨城県に計画する設備はアセス対象外の規模だが、業界の目標達成には環境対策が不可欠と判断した。

【藤谷茂樹】

 

 

 

産経新聞より

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二酸化炭素削減成果を売却へ

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山形県は2016年度、家庭における再生可能エネルギー設備導入や地球温暖化対策の推進を目的に、「県民CO2削減価値創出事業」に新たに取り組む。

 

二酸化炭素(CO2)の削減量を取りまとめ、企業に買い取ってもらう国の「J―クレジット制度」を活用。

 

CO2削減価値を具体的な数値として「見える化」し、取引によって得られた利益は県内の環境保全活動に生かす。

 

 

 

事業は太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器を取り入れている県民の参加で実施する。

参加者は年に1回ほど、太陽光発電による発電量、バイオマス機器の燃料使用量などをCO2削減活動の実績として報告。

温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット(単位・CO2トン)」として認証するJ―クレジット制度を活用し、県内外の企業などに対して売却する。

 

プロジェクトの推進組織となるのは、新たに立ち上げられた「やまがた太陽と森林(もり)の会」(事務局・県環境企画課)。

家庭でのCO2削減量を取りまとめるなどの役割を担う。

同組織は2016年度に県の補助制度を活用して新たに設備を導入する世帯に加え、既に設置している世帯へも参加を呼び掛ける。

売却益は2017年度から得られる見込み。

県の環境施策に予算化することで、個々に対してではなく県民全体に還元する。

 

クレジットの価格はCO2を削減した実施者と購入希望者による調整で決まるため、特定のレートはない。

過去の実例としては、一般家庭の1年間分の平均削減量に当たる1CO2トンが5千円で買い取られたケースもある。

購入した企業にとっては、社会貢献活動としてアピールできるなどの利点がある。

 

県環境企画課は「数値化することにより、自分が環境に貢献していることが見える形になる。これまで以上にCO2削減につながっていくことが期待できる」としている。

 

 

 

山形新聞より

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浄水場の水素再利用

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都水道局は2日、朝霞浄水場(埼玉県朝霞市)で、水道水を消毒する塩素をつくる工程で発生する水素を、エネルギーとして再利用する実験を新年度に始めると発表した。

 

水素で動く燃料電池車(FCV)向けに供給し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減につなげる。

こうした試みは全国初という。

 

 

 

また、将来的に水素を燃料とするトラックが開発されれば、給水車などに導入。

災害時にガソリンなどの燃料供給が途絶えたとしても、被災地に飲料水を提供できる態勢を整える。

 

局によると、朝霞浄水場には、塩水を電気分解して消毒用の塩素(次亜塩素酸ナトリウム)をつくる施設があり、製造過程で大量の水素が発生するが、これまでは利用方法もなく、大気中に拡散させていた。

 

計画では、この水素を圧縮保存するための設備を建造し、燃料として都内の水素ステーションに供給。

実現すれば、年間3千台分のエネルギーを供給できるという。

 

局では、特に給水車や緊急車両の非常用燃料にできる点に着目しており、「実用化が確認できれば、都内にある他の浄水場にも導入したい」としている。

 

 

 

産経新聞より

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燃料電池車と水素ステーション普及へ

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地球温暖化対策として京都府は、二酸化炭素の削減に有効な燃料電池自動車(FCV)の普及と、水素ステーションの設置目標を定めた「府燃料電池自動車(FCV)普及・水素インフラ整備ビジョン」を策定した。

 

ビジョンの計画期間は平成28年度から32年度まで。

 

具体的には、FCV1,500台の導入と水素ステーション7カ所の設置を目標にあげている。

 

 

 

FCVは燃料電池で水素と酸素の化学反応で発電した電気エネルギーを使いモーターを回して走る自動車のこと。

次世代自動車として、二酸化炭素削減や大気環境対策、水素エネルギー利用でエネルギーセキュリティーの向上、新産業の創出など、さまざまな効果が期待されている。

 

府地球温暖化対策条例によると、平成62年度までに対平成2年度比で温室効果ガスの排出量を80%以上削減する目標がある。

このためには全車両平均で二酸化炭素を現在の3分の1以上低減させる必要があるとしている。

 

 

この結果、10年後を見定めた中期目標でFCVの導入数を2万台、水素ステーションの設置数を16カ所としたうえで、ビジョンでは、5年後の当面目標としてFCVを1,500台、水素ステーションを7カ所に設定した。

 

また目標達成のための課題として、導入のとっかかりや技術革新による低コスト化などを提示。

これに対して府は、率先して公用車に導入して他自治体のさきがけとするほか、リサイクルの難しい食品ゴミからの水素エネルギー回収技術の実用化に向けた調査―などをあげている。

 

 

 

産経新聞より

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