「うるま農場」

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沖縄県うるま市で果樹を栽培している農事組合法人うるま農場(石川庄慎農場長)は、石川岳中腹にある農場敷地で、5月5日に体験型観光農園のオープンを予定している。

 

自社農場や県産品など原料にこだわったジェラート屋や動物と触れ合えるコーナーなどを用意した。

 

農業と観光の連携が注目される中、動物と触れ合えるだけでなく、地産地消を基本方針とした施設内容の拡充を目指している。

 

 

 

観光農園は沖縄自動車道石川インターチェンジ裏にあり、面積は約5万平方メートル。

5月の開業時点では動物との交流施設としてオオゴマダラなど5種類・約500匹のチョウが舞うチョウ園や与那国馬、ポニーに乗れる乗馬施設、ヤギと触れ合えるコーナーを用意した。

 

飲食店では県産牛が提供される焼き肉店と同農場で作られたサトウキビ、パッションフルーツ、紅イモなど16種類を材料にしたジェラート屋がある。

 

県民のほか、隣接する恩納村を訪れる観光客の集客を目指す。

今後は果樹の収穫体験を用意するほか、自社で育成した和牛やあぐー豚肉を飲食店で提供する。

 

石川農場長は「恩納の観光地からもアクセスしやすい。動物と触れ合い、癒やされ、楽しい時間を過ごしてほしい」と語った。

 

 

 

琉球新聞より

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廃棄物で発電の電力使用

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国際会議場「パシフィコ横浜」を運営する横浜国際平和会議場(横浜市)は4月から、会議場内で出た廃棄物を使って発電した電力をパシフィコに隣接する緑地公園「臨港パーク」で使い始めた。

 

JEFエンジニアリング傘下のアーバンエナジー(横浜市)などと連携した取り組みで、電力の「地産地消」をアピールする。

 

 

 

パシフィコで出た廃棄物を廃棄物処理施設運営のJFE環境(横浜市)が処理して発電。

電力売買のアーバンエナジーが電力を買い取り、臨港パークに供給する。

 

臨港パークは、横浜国際平和会議場が指定管理者として運営に携わっている。

これまでもパシフィコの廃棄物はJFE環境が引き受けていたが、発電した電力は別の施設に供給していた。

 

発電電力量は年間約30万キロワット時を見込む。

臨港パークの照明などに使用する。

アーバンエナジーは廃棄物処理量に応じ売電料金を割り引くサービスを提供しており、パシフィコ横浜にとっては、コスト削減も見込まれる。

 

 

 

日本経済新聞より

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大阪府庁ライス

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大阪府庁大手前庁舎(大阪市中央区)の本館職員食堂がこのほど、装いを新たにリニューアルオープン。

 

大正期の天井装飾を移設した内装レリーフや、ボリューム満点の新メニュー「大阪府庁ライス」などが話題を呼びそうだ。

 

府民も気軽に利用できるので、近代建築の粋を誇る本館見学を兼ねて出かけてみてはいかがだろうか。

 

 

 

「いらっしゃいませーっ!」「親子丼入りま~す!」

 

威勢のいい掛け声が、心地よく響く。

これまでのお役所系食堂ではあまり見かけなかった光景だ。

「もっとも重視するのはホスピタリティ。お客様に喜んでいただくおもてなしの精神を大切にしています」

 

食堂を運営するUG・宇都宮筆頭専務取締役の三崎哲郎さんが、柔らかい口調ながらキッパリ断言する。

多くの人気飲食店を手掛けてきた経験と熱さが息づく。

 

府庁本館の職員食堂は長らく本館西側の1階で営業してきたが、耐震改修工事に伴い西側部分が撤去されるため、先月末で営業を終了。

代わって本館地下1階に場所を移して新装オープンした。

 

職員アンケートなどを参考に考案された基本方針は「安い、美味い、オシャレ」。

注文を受けてからの調理で顧客を待たせないようメニューをやや絞り込む一方、日替わり定食やヘルシー定食の食材バリエーションを増やし、毎日通っても飽きの来ないもてなしを心掛けたという。

府が推奨する地元生まれの食材「大阪産(もん)」も、四季を通じて提供する方針だ。

 

 

 

白が基調の内装は、大正期の名建築とされる本館のイメージを継承。

洗練されたモダニズムが漂い、地下空間の圧迫感を感じさせない。

 

注目は奥の壁のレリーフ。

元々本館2階の天井装飾として利用され、耐震改修工事で撤去される予定だったが、食堂へ移設してレリーフとして再利用されることになった。

 

天井から壁へ、廃棄から再生へ。

いわばいのちを長らえた「奇跡のレリーフ」だ。

大きな作品は直径110センチ。

優美な文様がしっかり作り込まれている。見上げていた天井装飾を、間近に鑑賞しながら食事ができる。

近代建築ファンには何よりの「ごちそう」だろう。

 

 

 

メニューの中で異彩を放つのは、「大阪府庁ライス」。

直径27センチの皿に、大きなトンカツが山盛り状態で登場。

若手職員などのガッツリ食べたいという満腹願望に対応するには、「やっぱりトンカツだろうと即決した」(三崎さん)、ストレート勝負の自信作だ。

 

皿の上に盛り付けたご飯を、薄焼き玉子で包み込む。

さらに千切りキャベツとトンカツをのせ、総仕上げに自家製デミグラソースをたっぷりと。

5層構造でボリューム感満載だが、見た目ほど脂っこさがなく、デミグラソースのほどよい酸味に誘われて食べやすい。

サラダも付いて550円。「大阪府庁ライス」のネーミングも質実剛健の直球勝負だ。

 

隣接する大阪城公園の花見見物の前に立ち寄ったというシニア男性は、「府庁の食堂は初めてだけど、十分美味しい」と満足げに話した。

三崎さんは「できる限り手作り感を継続し、大阪産食材を使った料理も工夫したい。将来的には訪日外国人の皆さんにも来店してもらえれば」と意気込む。

 

日替わり定食600円、カレーライス380円、きつねうどん300円。

営業は開庁日の午前11時から午後3時。

比較的にゆったり食事が楽しめる午後1時以降の時間帯がおすすめ。

詳しくは大阪府庁の公式サイトで。

【岡村雅之】

 

 

 

 

THE PAGEより

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食品廃棄物でバイオガス発電

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東海地区で最大規模のバイオガス発電所が静岡県・牧之原市にある「白井工業団地」で2月21日に運転を開始した。

 

お茶の栽培と漁業が盛んな牧之原市を中心に、県内の食品工場などから排出する廃棄物(食品残さ)をバイオガスの原料に利用する発電プロジェクトだ。

 

「牧之原バイオガス発電所」には食品廃棄物を発酵させる巨大なタンクのほか、発酵に必要な消化液の貯蔵タンク、廃棄物の前処理施設や排水処理設備を備えている。

廃棄物の保管からメタン発酵によるバイオガスの精製、発電までを一貫処理する体制を構築した。

 

 

 

発電能力は650kW(キロワット)である。

1日24時間の稼働によって年間に340万kWh(キロワット時)の電力を供給できる。

一般家庭の使用量(年間3,600kWh)に換算して940世帯分に相当する。

牧之原市の総世帯数(1万6,400世帯)の6%にあたる。

 

発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。

メタン発酵によるバイオガス発電の買取価格は1kWhあたり39円と高い。

年間の売電収入は1億3,260万円になり、買取期間の20年間の累計では26.5億円にのぼる。

 

一方で建設のための総事業費は20.5億円かかった。

これまで食品廃棄物の処理に必要だったコストとバイオガス発電事業の運営費を比較して採算がとれる想定だ。

1日に処理する食品廃棄物の量は約80トンを予定している。

 

 

 

この発電事業を企画したアーキアエナジーは「新たな食品リサイクル・ループ」のモデルケースとして、牧之原バイオガス発電所の建設を推進した。

グループ会社のゲネシスが食品関連事業者から残さを収集して発電所を運営する。

さらに副産物の飼料・肥料を農家に供給して食品の生産・販売につなげる取り組みだ。

 

プロジェクトを推進するにあたって、建設に必要な資金の調達、工事や完成後の運営も地元の企業に委託する方針を貫いた。

資金は静岡銀行をはじめとする民間の金融機関からプロジェクトファイナンス方式で調達して、国や県から補助金は受けない。

工事は県内の建設会社に発注し、発電所を運営するゲネシスは牧之原市に本社を置いている。

 

発電事業にかかわる業務を可能な限り地産地消スタイルで実施することによって、再生可能エネルギーを通じた地方創生のモデルを構築することが狙いだ。

アーキアエナジーは牧之原市のプロジェクトに続いて、東京都内にバイオガス発電所の建設を計画している。

さらに関西地区と東海地区で1カ所ずつ、北関東地区では3カ所に展開して、2020年までに合計7カ所へ拡大させる。

 

全国では都市部を中心に年間に約2,000万トンにのぼる食品廃棄物が発生している。

その多くは飼料や肥料として再利用できるが、農業や畜産業の縮小によって消費量は減少傾向にある。

新たにバイオガス発電の原料に生かして再利用率を高めることが可能になる。

 

牧之原市を例にとると、市内で発生するバイオマス資源のうち、最も多いのは浄化槽の汚泥で、2番目が家畜ふん尿、3番目が食品廃棄物(産廃系生ごみ)である。

食品廃棄物の84%は再利用しているが、残る廃棄物を周辺地域の排出分と合わせて再生可能エネルギーの電力に転換できる。

 

 

 

スマートジャパンより

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BDF装置をコンパクト化

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東京都市大学工学部エネルギー化学科准教授の高津淑人(こうづまさと)氏は、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料(BDF)製造装置のコンパクト化につながる連続的生産法を新たに考案した。

 

現在、BDFの国内需要は伸び悩み傾向となっているが、アジアなど海外での展開に期待を寄せており、事業化を目指している。

 

同生産法は、装置に原料となる廃食油を連続的に供給する流通型とすることで従来の生産法に比べ、効率的な生産が可能となるという。

今回、同氏が開発した連続的生産法と、すでに発表済みの有害廃液を副生しない「石灰石」の触媒利用により、これまでBDF普及の阻害要因となっていた経済的合理性と有害廃液副生が解消されるという。

実証実験では、よい結果が出ており、手応えを感じているという。

当面、従来の製造装置に比べ、コストを同程度に抑えることなど課題解決に取り組む。

 

近年、高性能排ガス浄化装置搭載の車両が普及し、エンジンに不具合が生じる恐れからBDF100%燃料の需要家が減少。

 

BDF5%燃料も、製造・給油施設などのインフラが限定的な普及にとどまっているため、利用が進まない状態が続いている。

反面、地球温暖化防止など環境対策面では排出事業者側の関心は依然として高く、主要な用途の一つとみられている。

 

こうした情勢を踏まえつつ、同氏が注視するのは、アジアなど海外での利用普及。

現地でのエネルギーの地産地消が可能になるとみている。

 

 

 

循環経済新聞より

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水力発電でトラクター運転

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京都府福知山市夜久野町畑地区の住民グループが谷水を利用した小水力発電の電気で動くトラクターの開発に、大阪の企業と取り組んでいる。

 

12日には同町畑の水田で試作品の耕運試験を初実施した。

 

住民は「電力を地産地消し、トラクターの燃料費を無料化したい」と夢を膨らませている。

 

 

 

過疎高齢化が進む地域の活性化を目指す「畑七つの里づくり協議会」。

2014年度から水流を利用して金属製水車を回す小水力発電機2基を畑地区に設置している。

電気は街灯などに活用予定だったが、災害時に停電が長期化する懸念から、農業への有効利用につなげることになった。

 

トラクターの開発は、京都府や大阪府の自動車整備会社が集まって電気自動車の生産販売を手がける「EVジャパン」(大阪府豊中市)と行っている。

試作品は夜久野町にあった中古トラクターの軽油エンジンを外し、モーターや蓄電池を載せ、約2カ月かけて完成させた。

 

同社によると、電動のトラクターはまだなく、小水力発電の電力を使う前に機械の性能を試す試験を行った。

 

試験で電動トラクターは静かに動き、刃を回転させて田を耕した。

試乗した住民は「普通のトラクターと変わらない」と驚いた。

約8時間は走行可能といい、来年3月までに小水力発電で充電した試験も実施する予定。

 

同協議会の中島俊則副会長(73)は「消費電力も少なく、パワーも十分。電動トラクターを地元に広げたい。排ガスもなく、自然エネルギーを利用した農作物は、付加価値がつく」と語った。

 

 

 

京都新聞より

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「地熱でレタス」に注目

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東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す福島県天栄村で、地熱を活用したリーフレタスの水耕栽培が行われている。

 

村が地熱発電の調査用に掘った井戸を再利用した全国でも珍しい取り組み。

 

再生可能エネルギーを農業と地域社会に生かす新たなモデルとして注目を集めつつある。

 

 

 

ハウス内では、一面にリーフレタスが育っていた。

通常のハウス栽培のようだが、温度管理の仕組みに特色がある。冬場は地熱を熱交換で温風にして暖房に利用。

夏場は沢の水を同様に冷房として使う。

 

「人手が必要なのは種まきや植え付け、収穫の時だけ」。

栽培を担当する星あき子さん(57)が胸を張る。

液肥の補充や天井の開閉による光量調節も自動化されており、農業未経験者でも容易に管理できるという。

 

暖房に使用している地熱の井戸は2000年代半ば、村が地熱発電のための調査で地下約1,400メートルまで掘削したものだ。

約50度の温水が、1分当たり20~70リットル湧き出す。

発電には向かないと判断され放置されていたが、2012年、国の補助を受けて農業施設として生まれ変わった。

 

今年5月までは村の直営だったが、現在はNPO法人「湯田組」が運営を請け負う。

同法人の事務局長星昇さん(37)は「試験用の井戸のほとんどは埋め戻されている。ここは地熱を地域のために活用しているという点で大きな意義がある」と指摘する。

 

昨年は約1万株のレタスを生産。

特産品として地元の直売所やホテルに出荷している。

 

 

 

福島民友新聞より

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ジビエ給食

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小中学校の給食に地元産のシカ肉を出す取り組みをしている和歌山県の古座川町教育委員会は、同町高池の町中央公民館で24日、シカ肉を使った新たな給食メニューを開発するため、各学校の給食調理員らを対象にした調理講習会を開いた。

 

参加者は、講師に教わりながらシカ肉のハンバーグやカレーなどを作って試食し、今後提供するメニューについて考えた。

 

 

 

調理講習会には、給食調理員や栄養士、担当教員ら計約20人が参加。

講師は、兵庫県丹波市にあるシカ料理専門店のオーナーシェフで農林水産省認定の「地産地消の仕事人」を務めるなど、シカ肉のおいしさを広める活動をしている鴻谷佳彦さん(39)。

丹波市の幼稚園や小中学校で、ジビエを使った給食メニューの提案もしている。

 

参加者は初めに、鴻谷さんからシカ肉の調理法について話を聞いた。

シカ肉はタンパク質やミネラルが豊富で、脂肪がほとんどない優れた食材だといい、再冷凍しないことや火を通し過ぎないことなどに注意し、個体によって肉の違いがあることを前提に調理を楽しんでほしいと説明を受けた。

 

その後、鴻谷さんが提案したシカ肉のハンバーグ、カレー、竜田揚げ、シチューを作り、参加者や各校の校長が試食した。

給食の献立は各学校の担当教員が考えており、今後、町教委と相談しながら提供するメニューを決めるという。

 

 

 

紀伊民報より

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沖縄に自噴する天然ガス

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沖縄本島の南西部の海岸沿いにある「ロワジールホテル那覇」には、南国のリゾートホテルには珍しい天然温泉がある。

 

地下800メートルから噴出する温泉は水溶性の天然ガスを含むため、希少な国産のエネルギーとして活用できる方策を検討してきた。

 

 

 

ホテルを運営するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツが沖縄ガスと共同でガスコージェネレーション(熱電併給)システムの運用を5月1日に開始した。

ホテルの敷地内にあるガス井から気水分離器で温泉水と天然ガスを取り分けて、コージェネレーションシステムで電力と温水を作り出す。

 

発電機が4基の構成で100kW(キロワット)の電力を供給できる。

年間の発電量は76万kWh(キロワット時)になり、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して210世帯分に相当する。

発電した電力は全量をホテル内で自家消費する予定だ。

 

さらに発電時の排熱を利用して、コージェネレーションシステムから温水も供給する。

地下から自噴する天然ガスを使って電力と温水を供給できるようになり、ホテルが消費する1次エネルギー量は従来と比べて32%少なくなる。

 

沖縄では電力会社が供給する電力の大半が石油で作られているため、電力の消費に伴うCO2(二酸化炭素)の排出量が他の地域と比べて多い。

ロワジールホテル那覇では天然ガスによる高効率のコージェネレーションへ移行することによって、年間のCO2排出量を313トン削減できる見込みだ。

樹齢20年のスギの木が吸収するCO2に換算して2万2000本に相当する。

 

 

 

沖縄では1960年から水溶性の天然ガスの調査が始まり、本島の中南部と宮古島に膨大な量を埋蔵していることが明らかになった。

2014年度の時点で宮古島を含めて県内12カ所に天然ガス井が存在する。

ロワジールホテルの敷地内にある「ロワジールカス井」も、その中の1つだ。

 

ロワジールガス井から噴出する天然ガスは1日あたり668立方メートルにのぼる。

主成分はメタンガスで、温泉に含まれるメタンガスが大気中に放散すると温室効果ガスになる。

この問題を解消するために沖縄県と共同で2002年からガス発電プラントの実証研究に取り組んできた。

 

新たに経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」の交付を受けて、水溶性天然ガスを利用できるコージェネレーションシステムの導入計画に着手した。

沖縄ガスが設備を運営して電力と温水をホテルに供給する一方、オリックスが設備を所有してリース契約で提供する体制だ。

 

沖縄県のリゾートホテルでは本島の南東部に位置する南城市の「ユインチホテル南城」でも、水溶性の天然ガスを利用したガスコージェネレーションの導入プロジェクトを2014年から進めている。

敷地内に掘削したガス井から天然ガスを抽出して電力と温水をホテルに供給する予定だ。

 

さらに南城市が内閣府の支援を受けて、ホテルを中核に「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」を展開する構想もある。

天然ガスから作った電力と温水をホテル周辺の医療・介護施設にも供給するほか、コージェネレーションシステムで発生するCO2を回収して農作物の栽培に利用する。

2023年までの長期計画で新たな地域産業の育成に取り組んでいく。

 

 

 

スマートジャパンより

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ごみ発電と太陽光発電を地産地消

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成田市と香取市は小売電気事業者の洸陽電機と共同で、地域電力会社の「成田香取エネルギー」を7月5日に設立した。

 

出資比率は成田市と香取市が40%ずつ、洸陽電機が20%で、本社は香取市内に置く。

 

2つの市が共同で電力小売に乗り出すのは全国で初めてのケースになる。

 

 

 

新会社の電力事業は再生可能エネルギーの地産地消を推進することが最大の目的だ。

成田市が運営する清掃工場のごみ発電による電力と、香取市が5カ所に展開する太陽光発電の電力を調達して両市の公共施設に供給する。

ごみ発電と太陽光発電で供給力が足りない分は、洸陽電機が別の太陽光発電所や卸電力市場から調達するスキームである。

 

10月から公共施設に電力の供給を開始する予定で、年間の販売量は1,726万kWh(キロワット時)を見込んでいる。

一般家庭の電力使用量(年間3,600kWh)に換算すると4,800世帯分に相当する。

成田香取エネルギーに参画した洸陽電機は4月から家庭向けの小売事業を全国で開始している。

その業務ノウハウを生かして新会社の電力需給管理を実施していく。

 

成田市と香取市は電力の小売を通じて財政面のメリットも引き出す方針だ。

両市が運営する発電設備の電力を従来よりも高い単価で新会社が買い取る。

その一方で公共施設に販売する電力の単価は電力会社よりも低く抑える。

こうして売電収入を増やすと同時に電気料金を削減する。合わせて地域内の経済が循環して活性化にも役立つ。

 

 

 

成田香取エネルギーが利用する電源の1つは「成田富里いずみ清掃工場」のごみ発電設備である。

成田市が隣接する富里市と共同で2012年に運営を開始した。

生ごみなどを溶かしてから焼却する新しい方式を取り入れ、処理に伴って発生する排ガスで発電する。

発電能力は3MW(メガワット)で、清掃工場の内部で1日平均2.4MW分を消費した残りの電力を売電する計画だ。

 

もう1つの電源は香取市が市有地を活用して建設した5カ所の太陽光発電所である。

その中で最大の「与田浦太陽光発電所」は発電能力が1.75MWのメガソーラーだ。

5カ所を合わせた年間の想定発電量は500万kWhで、売電収入は約9,000万円を見込める。

今後は成田香取エネルギーが高く買い取ることによって香取市の売電収入が増える。

 

成田市と香取市は千葉県の北部に位置している。

成田市は人口13万人の中都市で、香取市は人口8万人弱の小都市に分類される。

東京都心から50キロメートルほど離れているため人口密度は低く、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーを拡大できる余地は大きい。

地域電力会社の設立を機に発電所の建設プロジェクトが広がっていく可能性もある。

 

全国の自治体が再生可能エネルギーの取り組みを進める中で、民間企業と連携する動きが増えてきた。

成田市と香取市が提携した洸陽電機は兵庫県の神戸市に本社を置くエネルギー分野の専門会社で、全国各地に再生可能エネルギーの発電設備を展開中だ。

 

 

 

長崎県の小浜温泉では地元の温泉事業者が中心になって建設した「小浜温泉バイナリー発電所」の運営を請け負っている。

発電設備を買い取って安定稼働できるように改修したうえで2015年9月から売電を開始した。

 

 

 

岩手県の八幡平市では農業用水路を利用して「松川小水力発電所」を2016年4月に稼働させた。

農業用水路を管理する地元の土地改良区と八幡平市を加えた3者が連携して取り組んだプロジェクトで、洸陽電機が発電設備の建設と運営を担当している。

 

 

 

スマートジャパンより

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