都市の水害「雨庭」で防ごう

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雨水を蓄え、時間をかけて地下に浸透させる緑地「雨庭」が22日、神戸総合運動公園(神戸市須磨区緑台)の球技場前に完成した。

 

都市部での水害を抑える効果があるといい、神戸市立工業高等専門学校(西区学園東町8)の学生らが里山の山野草や湿地性植物を活用して造成。

 

今後、防災教育に活用する。

 

 

 

都市部ではアスファルトやコンクリートの舗装が広がっているため、豪雨時に雨水が下水管に一気に流入。

河川の水位が急上昇したり、排水溝から水があふれたりするリスクが高い。

 

対策として、同校の高田知紀准教授(36)と5年の藤村奈生さん(20)は雨庭に着目。

昨年5月から同校と同公園が連携して造成に取り組むことになった。

昨年8月から地域住民らとワークショップを重ねてアイデアをまとめ、今月21日から市内の造園業者の協力を得て作業が始まった。

 

球技場前の約20平方メートルの植栽スペースに、雨水が流れ込むようパイプを引き込み、カワラナデシコなど約45種類の植物を植えた。

水が流れる部分には砂利を敷き詰めた。

最大2立方メートルの水をためられるという。

小学校と連携、都市水害について学ぶ教材として活用される。

 

藤村さんは、親から阪神・淡路大震災の経験を聞いたことがきっかけで防災の道に進んだ。

「幅広い世代が集い、新しい防災コミュニティーが生まれる場所にしたい」と話した。

【井上駿】

 

 

 

神戸新聞より

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ジビエ給食

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小中学校の給食に地元産のシカ肉を出す取り組みをしている和歌山県の古座川町教育委員会は、同町高池の町中央公民館で24日、シカ肉を使った新たな給食メニューを開発するため、各学校の給食調理員らを対象にした調理講習会を開いた。

 

参加者は、講師に教わりながらシカ肉のハンバーグやカレーなどを作って試食し、今後提供するメニューについて考えた。

 

 

 

調理講習会には、給食調理員や栄養士、担当教員ら計約20人が参加。

講師は、兵庫県丹波市にあるシカ料理専門店のオーナーシェフで農林水産省認定の「地産地消の仕事人」を務めるなど、シカ肉のおいしさを広める活動をしている鴻谷佳彦さん(39)。

丹波市の幼稚園や小中学校で、ジビエを使った給食メニューの提案もしている。

 

参加者は初めに、鴻谷さんからシカ肉の調理法について話を聞いた。

シカ肉はタンパク質やミネラルが豊富で、脂肪がほとんどない優れた食材だといい、再冷凍しないことや火を通し過ぎないことなどに注意し、個体によって肉の違いがあることを前提に調理を楽しんでほしいと説明を受けた。

 

その後、鴻谷さんが提案したシカ肉のハンバーグ、カレー、竜田揚げ、シチューを作り、参加者や各校の校長が試食した。

給食の献立は各学校の担当教員が考えており、今後、町教委と相談しながら提供するメニューを決めるという。

 

 

 

紀伊民報より

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復興の金華芝で緑化

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東日本大震災の被災地の復興支援として桂高(京都市西京区)が栽培に携わっている宮城県固有の芝生を使った屋上緑化の取り組みが26日、京都市北区の清明高で行われた。

 

桂高では、片山一平教諭が指導するゼミ「地球を守る新技術の開発班」が、宮城県牡鹿半島沖の金華山に自生する芝生「金華芝」を4年前に固有種と確認した。

 

塩分や寒さに強い性質を持つことから、津波をかぶったまま耕作放棄された農地でも栽培できると期待されている。

 

 

 

今回は、開発班の生徒が2年前に現地で採取した種から苗を作り、宮城県の農家が育成した金華芝のマットを府が購入して使用。

桂高が開発した建物に負荷の少ない屋上緑化システムを採用した。

 

この日は桂高と清明高の約20人が校舎の屋上で作業にあたった。

排水シートと発泡スチロールを敷き詰めた約130平方メートルに、土をまいて平らにならした後、金華芝のマットを丁寧に敷き詰めた。

 

桂高3年の浅野悠斗さん(17)は「暑い中、2日間かけて種を採ったかいがあった。少しでも地球環境の保護や被災地の復興に貢献できたら」と汗をぬぐっていた。

 

 

 

京都新聞より

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「逃げ地図」

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東日本大震災の津波で多数の犠牲者を出した大惨事を教訓に、津波からの効果的な避難法を示した「逃げ地図」に注目が集まっている。

 

ひとりのボランティアが手作りで作り始めたが、今では作り方がマニュアル化され、地域の防災運動として広がり始めた。

 

 

 

「家族が次の津波にやられたら、死んでも死にきれない」。

震災直後、三陸沿岸にある取引先を訪ねた日建設計(東京・千代田)の羽鳥達也設計部長は、勤めている男性から、そんな悲痛な声を聞いた。

「自分に何ができるかを考えた」羽鳥さんが、思いついたのが避難のための地図を作ることだった。

 

建物の設計では、屋内で発生した火災の煙が階下に広がるまでに居室からの避難を完了するシミュレーション(模擬実験)が重視される。

中にいる人の生死を分けるのは、経路や所要時間を知っているかどうかだ。

羽鳥氏は津波からの避難も同じだと気づいた。

 

そこで

高台の避難地がどこにあるか、

そこにいたる経路はどこにあるか、

さらに避難にはどのくらいの時間がかかるかを、

一目で分かるように1枚の地図の上にまとめることにした。

これが逃げ地図だ。

つまりは避難地図だが、より印象に残る、わかりやすい名前をつけた。

 

まず縮尺が2,500分の1程度の地図を用意して経路を確かめた。

もっとも歩みが遅い70歳代後半の高齢者が上り坂を行く速さは、1分間に43メートルとのデータがある。

これに基づいて、避難場所までの所要時間を8段階に色分けした。

 

役所が作った地域のハザードマップを参照し、崖崩れしやすい場所などは避けて経路を考えた。

逃げ地図は、2012年度のグッドデザイン賞を受賞した。

 

地図の作製は会社の業務ではなく、あくまでボランティア。

逃げ地図を広めようと、岩手県の大船渡市と陸前高田市、宮城県の気仙沼市と南三陸町などでワークショップも開催した。

 

2014年度から科学技術振興機構(JST)の研究プロジェクト「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」の課題として採択され、世代間や地域間の連携を促すという目的が加わった。

代表者の千葉大学の木下勇教授(地域計画学)は、逃げ地図づくりは「子供からお年寄りまでコミュニケーションを深めるのに役立つ」とみる。

 

プロジェクトでは、学校地域で、誰もが自ら逃げ地図を作れるマニュアルを開発。

またワークショップの記録をネット上で共有する。

羽鳥氏は「地図づくりがゴールではない。よりよい防災を考え続けることが重要」と強調する。

 

多くの人に関心を持ってもらうため、スマートフォンのアプリで作製することも検討している。

明治大学の山本俊哉教授(都市計画学)は「防災を強調しすぎると活動は長続きしない。ゲーム感覚で楽しめる要素も盛り込みたい」と語る。

 

これまで手作業で作っていたが、より高度化したデジタル版も試作した。

国土地理院の地図をもとに避難場所を標高別に選び、自動的に色分けする。

行政関係者らの利用を想定して、避難経路となる近道を新たに作る、緊急避難用のタワーを建設するといった施策も反映できるようにした。

事業費の見積額も出せる。

 

例えば気仙沼では近道を増やすほうが、大がかりなバイパス道路を整備するよりはるかに効果的なことを示した。

今のところ「具体的な公共事業にはつながっていない」(羽鳥氏)が、使い方次第ではさらに大きな可能性を秘めている。

【池辺豊】

 

 

 

日経産業新聞より

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小学校再活用

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廃校になった鋸南町立保田(ほた)小学校を再活用した千葉県内26番目の道の駅「道の駅 保田小学校」(同町保田)の竣工(しゅんこう)式が9日、行われた。

11日に開校する。

 

学校だったことを生かした工夫が施設内の随所に施されており、今年1月には廃校利用という先駆的なモデルとして、国土交通省が定める「重点道の駅」の候補に選定された。

地域の新たな拠点として期待が集まっている。

 

町企画財政室によると、保田小は統合により、昨年3月に126年の歴史に幕を下ろした。

「学校という親しみやすい施設の特性を生かし、人が集まれる場所として生まれ変わらせよう」と、これに先立つ平成23年から、跡地を再利用した新施設の整備計画づくりが始まった。

 

施設の敷地面積は約1万4,200平方メートル。

校舎棟には、町の情報ラウンジや教室を改造した宿泊スペースがある宿泊施設が入っている。

温浴施設もあり、利用客が「学校に泊まる」という学生時代の夢を近い形でかなえられるようになっている。

 

災害時には避難者を収容することを想定。

東日本大震災で、避難者が寒い体育館などで寝泊まりしている様子に問題意識を持ち、有事でも安全かつ快適に過ごせるよう設備を充実させたという。

体育館は、町の農産物などを販売する直売所として生まれ変わった。

 

大きな特徴は、学校時代の面影が随所に見られる遊び心だ。

黒板や部活のトロフィーといった学校ならではの品が飾られていたり、飲食店舗に授業用の椅子が使われていたりと、廃校利用ならではの設備や工夫がふんだんに施され、隠れた“学校あるある”を探すのも楽しみの1つになっているという。

 

同課では、利用客が町に興味を持って移住することや、東京五輪・パラリンピックでインバウンド(訪日外国人観光客)の宿泊施設として活用することなどを通じ、町の活性化につなげたいとしている。

直売所や飲食店舗は地元住民の雇用の創出にもつながるといい、担当者は「まちづくりの新たなモデルケースにしたい」と期待を込める。

 

 

 

産経新聞より

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焼却飛灰のセシウム除去

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福島県いわき市の福島高専などは6日、県内の可燃ごみを燃やした際に舞い上がる焼却飛灰から放射性セシウムを90~95%除去する技術を開発したと発表した。

 

東京電力福島第一原発事故発生後、焼却飛灰の処分は放射性物質に対する住民の不安などを理由に進んでいない。

 

同校は、セシウム除去により焼却飛灰の埋め立て処分が加速すると期待している。同日、広野町で実証試験装置の見学会が開かれた。

 

 

 

福島高専、長岡技術科学大(新潟県長岡市)などでつくる共同研究グループが、科学技術振興機構(埼玉県川口市)の支援を受けて技術開発に取り組んだ。

 

焼却飛灰を水蒸気で高温・高圧処理し、放射性セシウムを分離する仕組みだ。

放射性セシウム濃度が1キロ当たり5,100ベクレルの飛灰を処理し、同309ベクレルまで減少させたという。

 

研究グループによると、約1万トンの焼却飛灰を処理した場合、放射性セシウムが付着した約百トンの吸着剤とセシウムを九割以上除去した処理飛灰などに分離される。

吸着剤は放射性セシウムを吸収するゼオライトが練り込まれた合成繊維で、放射性物質を含む廃棄物の容量が大きく減るとしている。

 

研究グループは長期的な放射線量管理も容易になるとみている。

 

研究グループは平成27年度にも一日数トン規模の処理能力を持つ実験プラントを稼働させる考えだ。

実験プラントでの検証をはじめ、県内外の市町村の要望、事業を進める企業の運営計画などを総合的に検討し、事業化を目指すとしている。

 

 

 

福島民報より

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汚い学校トイレ、改修のススメ

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臭い、汚い、暗いと敬遠されてきた学校のトイレ。

エコでキレイなトイレに変えませんか――。

 

老朽化した校舎の改修にあわせて、トイレも新しくしてもらおうと、衛生陶器大手のTOTO(北九州市)が学校への売り込みを強めている。

 

 

「環境に配慮し、衛生的で生徒も使いやすいトイレを提案したい」

 

福岡市博多区の「TOTOテクニカルセンター福岡」で10~11日、学校関係者を対象に開かれた「学校トイレセミナー」。

TOTO九州支社の小川雅也・市場開発課長はこう切り出した。

セミナーで紹介された洋式便器の新商品は、洗浄に使う水が1回につき最大4.8リットルで、1970年代のトイレの半分以下。

初期投資は高いが、水道料 金が抑えられるため、数年で元がとれるという。

10月1日に発売予定で、集まった学校関係者らにコスト削減につながるとアピールした。

 

 

 

朝日新聞より

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