下水汚泥の乾燥システム

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関西電力が下水処理場の運営コスト低減に挑んでいる。

 

処理工程で出る汚泥を乾燥できる省エネルギー型システムを乾燥装置製造の大川原製作所(静岡県吉田町)と共同で開発。

 

このほど神奈川県秦野市と実証実験に乗り出した。

処理コスト高に悩む中小規模の下水処理場の需要開拓を目指す。

 

 

 

神奈川県秦野市の下水処理場「秦野市浄水管理センター」。

下水汚泥を乾燥して量を減らす新システムの実証事業が7月から進められている。

 

「効率よく汚泥を乾燥できるようになる」。

関電のエネルギー利用技術研究室、菅野啓治主任研究員は自信を見せる。

 

特徴は、産業用の汚泥乾燥システムで初めて、熱エネルギーを有効に使える「ヒートポンプ」の技術を採用したことだ。

 

新システムは、乾燥整備や圧縮機、熱交換器などで構成されている。

乾燥設備から出た蒸気の熱を再利用するなどし、セ氏160度の高圧蒸気を循環させて乾燥する。

 

蒸気を循環させる機器には、圧縮機だけでなく送風機を組み合わせることで、効率を高めた。

臭気を含んだ排気を抑えられる構造になっているのも利点だ。

環境負荷も低減でき、二酸化炭素の排出量は約4割減らせるという。

 

関電が新システムで狙うのは、1日の排水処理量が5千~5万立方メートルの中小規模の下水処理場だ。

全国に2万2,000カ所ある下水処理場の約4分の1を占める。

 

通常、下水処理場では、汚泥を乾燥させ、産業廃棄物として処理する。

 

秦野市浄水管理センターの排水処理量は1日4万7千立方メートル。

処理する汚泥は年間9,600トンにものぼる。

大規模な下水処理場は施設内に焼却炉を持つことが多いが、中小規模の下水処理場の多くは産業廃棄物処理業者に委託している。

秦野市も処理業者を通じて廃棄しており、年2億円程度のコストが悩みのたねとなっていた。

 

新システムを使えば、汚泥に7割程度含まれている水分を2割程度まで乾燥し、軽くできる。

産廃として処理する場合、委託費は重量に基づくため、軽くなればなるほどコストが抑えらる。

 

同センターにはこれまで乾燥設備が導入されていなかったため、新システム導入で電気代などエネルギーコストは上がる。

ただ、産廃処理のための費用低減を考慮すると、トータルでの運営コストは従来の3分の2程度に抑えられるという。

 

設備は来年2月初旬ごろまでに工事を終えて稼働し、2017年度中に効果を確認する。

実証事業には最大で5億円を投じ、汚泥を肥料として再利用する研究も進める。

 

実証実験は大川原製作所が持ちかけた。

秦野市側は、コスト高を解消したい思いはありながらも、初めての乾燥設備の導入に「新技術をきちんと運用できるのか」(上下水道局下水道施設課)と当初は慎重姿勢だった。

 

だが、下水事業は公共事業のなかでも費用負担が大きい分野だ。

最終的には「長期的に下水道料金の値下げにつなげられるかもしれない」(同)と判断し、応じた。

 

関電は2011年から大川原製作所とシステム開発で協力している。

もともと下水処理施設向けを想定したわけではなく、乾燥技術の一環として共同開発を始めた。

菅野氏は「ミカンジュースの工場で絞りかすのような廃棄液を乾燥させることもできるはず」と述べ、新たな用途にも期待している。

【西岡杏】

 

 

 

日経産業新聞より

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製造現場の節電支える

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高い省エネ性能を誇るオーダーメードの送風機で競合他社との差別化を図るのが日本機械技術(東京・中央)だ。

 

製造現場では欠かせない存在という送風機だが、製鉄所などで使用する全電力の相当部分を占める。

 

省エネ送風機はコスト削減だけでなく、地球温暖化の抑制にも貢献する。

 

 

 

「実は送風機は多くの電力を消費する機械。効率の高い省エネ商品に替えれば、浮いた資金を次の投資に回すことができる」と西藤彰会長(79)は力説する。

同社は西藤会長が1973年に設立した、国内でも数少ない産業用送風機専門メーカーだ。

開発から設計、製造、施工、販売までを一貫して行う。

 

送風機は製造現場の至る所に置かれている。

例えば、粉状の物質を運ぶ場合に利用する。

コンテナに入れて運ぶよりも、風の力で配管の中を飛ばしてやる方が効率がいいという。

また用途は送風だけではない。

製鉄所で生じる燃えかすなど、人体に悪影響のある粉じんを集める目的にも使われる。

 

西藤会長によると、工場で消費される全電力のうち、製鉄所なら約60%、セメント工場なら約40%、製紙工場なら約20%を送風機の電力が占めるという。

「世間にはあまり知られていないが、大きな工場には用途別に様々な送風機が設置されている」(西藤会長)

 

工場の消費電力の無視できない比率を送風機が占めるなか、日本機械技術は高い省エネ性能を実現してきた。

同社の送風機に入れ替えることで1~3割程度、電力消費を抑えられるという。

 

同社は徹底したオーダーメード製品に仕上げることで無駄をなくす。

「送風機の寸法やボルトの位置、羽の形や角度などがわずかに合わないだけでも、送風機としての力を十分発揮できない」(西藤会長)。

このため送風機を新たに設置する際には、図面作りの専従班が現場に入り寸法などを調整する。

 

西藤会長が約50年の歳月をかけて積み重ねてきた流体力学の知見も生きる。

送風機の内部は鋭い角をなるべく減らし、滑らかな曲線を多用する。

乱流や渦流が起こりにくくなり、気体が効率よく流れることで騒音や振動の低減にも効果を発揮する。

工場の作業環境を向上する役割も果たす。

 

こうした技術力を背景に、高度経済成長期に工場に設置され、老朽化を進む既存の送風機との入れ替え需要を見込む。

 

送風機の羽根の摩耗に苦労していたある製鉄所から相談を受けた際には、羽の形状を変えた。

これまでに3カ月に1度の羽根の交換が必要だったが、置き換えてから4年間、メンテナンスせずに済んでいるという。

 

大型送風機の消費電力に悩んでいた窯業会社の装置を置き換えた際には、1時間当たり320キロワットの節電を実現した。

工事費用を含めて数年でコスト回収できた。

騒音の問題も解決したという。

また同社の送風機を導入した大手の化学メーカーは年間で約1,400万円の省エネ効果を得られたという。

 

西藤会長は「単なる送風機メーカーではない。省エネで飯を食ってきた。同じ性能なら消費電力が世界トップレベルに少ない製品を作っている」との自信を見せる。

送風機の導入費用は数百万円から数千万円程度。

節電に貢献するため、多くのケースで2~3年立てば費用を回収することができるという。

 

起業のきっかけは1971年に、西藤会長が旧西独の送風機メーカーに視察へ訪れたことだ。

日本の送風機と比べて10%程度効率がよい技術力に圧倒された。

送風機は製造現場の至る所で使われる必須の機械だ。

「日本の技術は負けている。このままでは国力の差につながる」と危機感を抱き独立。

1973年に日本機械技術を設立した。

 

技術力を駆使して、さらに省エネ性能の高い送風機作りを目指す。

「欧州に負けない企業に育て上げる」(西藤会長)と今も暑い思いのもと仕事に挑む。

【黒田弁慶】

 

 

 

日経産業新聞より

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「エコプロダクツ2015」

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最新の環境技術やエコプロダクツ・サービスなどを開発する先端企業が一堂に会する同展示会。

 

17回目の開催となる今年は、約700の企業・団体が、水素やバイオマス、地熱をはじめとしたクリーンエネルギー、エコカー、省エネ家電、エコ素材など、温暖化防止対策のための技術を展示する。

 

パリで同時期に行われている「気候変動枠組条約 第21回締約国会議(COP21)」で、安倍晋三首相が水素の製造・貯蔵・輸送技術で地球温暖化対策に貢献する考えを表明したことで注目を集めているクリーンエネルギーに関連した先端技術・製品の展示をはじめ、専門家による「最新の環境動向」をテーマにしたトークイベントを実施する。

 

参加体験型企画として、水のみを排出するエコカーの試乗体験や、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に登場する、ゴミをエネルギーとして走る「デロリアン」の走行プロジェクトなども行う。

洗濯済みの不要になった衣料品を持参することで、デロリアンの燃料としてリサイクルすることができるという。

 

専門家から一般来場客まで楽しめる豊富な内容で、3日間で16万5000人の来場を見込む。

 

開催時間は10時~18時(最終日は17時まで)。

入場無料(登録制)。

来場前に公式ホームページで事前登録を受け付けている。

 

 

 

東京ベイ経済新聞より

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「ゼロエネルギー住宅」

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政府は25日、家庭や企業の省エネ対策を強化する方針を固めた。

 

エネルギー消費が実質ゼロの省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」を2020年に住宅大手などが作る新築戸建て住宅の過半数とすることなど、住宅の省エネを促進する行動計画を来夏までに策定。

 

これまで製造業などに設けてきた業種ごとの省エネ指標を3年以内に流通・サービス業にも新たに適用するほか、中小企業の省エネ対策支援も行う。

エネルギー消費量や二酸化炭素(CO<sub>2</sub>)排出量の削減を進めると同時に、省エネ分野での投資拡大を促して経済底上げにもつなげたい考えだ。

 

26日に開く官民対話で安倍晋三首相がこれらの方針を指示する。

来夏に改定する政府の成長戦略への反映を目指し、今後経済産業省が目標達成に向けた具体策の議論を進める。

 

ゼロエネルギー住宅は、高性能の断熱材や空調、燃料電池を使った給湯システムなどで省エネを進めることで、屋根に設置した太陽光発電で得られる電力・熱量と家庭内の消費量を一致させた住宅。

新築戸建て住宅に占める割合は現在15%程度だが、政府は2020年までに50%超とこれを3倍以上に引き上げるほか、省エネを目指すリフォーム戸数を現在(年32万戸程度)から倍増させる。

住宅メーカーには白熱灯でなく高効率のLED照明の活用も促す方針で、これら住宅全体の省エネを促進する具体的計画を来夏までに策定する。

 

企業の省エネ対策では、鉄鋼や化学などで業種ごとに定めている省エネ指標制度を製造業以外にも導入する。

今年度中にコンビニを対象とするほか、今後3年でスーパーや百貨店、ホテルなどその他の流通・サービス業にも範囲を広げることで、全産業のエネルギー使用量の7割をカバーすることを目指す。

コンビニでは、売上高あたりの電気使用量が少ない高効率企業の水準を指標とし、効率の悪い企業に改善を求める。

中小企業の省エネ投資を支援するため、自治体や商工会議所、地方銀行などによる相談機関を全都道府県に設置することを目指す。

 

このほか、企業や家庭が節電した分を発電したと見なし、電力会社が買い上げる「ネガワット取引」について、節電量の算定方法などのルールを2016年度中に作り、2017年末までに市場取引の実現を目指す。

【小倉祥徳】

 

 

 

毎日新聞より

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