太陽光 新ビジネス拡大

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リース会社などが新たな太陽光ビジネスに動き始めた。

 

2012年度に始まった政府の太陽光の買い取り制度では価格下落が続き、新たにパネルを設置するだけでは、もうけが出にくくなっている。

 

各社は過去に政府が買い取り対象として認めた既存設備を買い取るなどして、利益の確保を目指している。

 

 

 

三菱UFJリースの子会社、MULエナジーインベストメント(東京・千代田)は今夏にも、ほかの事業者から太陽光発電事業を買収する数百億円程度のファンドを設立する。

資金は銀行など機関投資家から募り、政府が過去に買い取りの対象と認めた設備を買収して運営する。

 

過去の設備は保守点検などに手間がかかることから事業者が嫌気して手放すケースが増えている。

いわば「中古市場」を使って事業を買い取ろうとしている。

 

三菱総合研究所も三菱UFJモルガン・スタンレー証券と組んで500億円規模のファンドを近く設立する。

保守点検をする電力大手傘下の工事会社などと連携すれば利益が出せるとみている。

 

近年、買い取り制度を前提とした太陽光事業は有望な投資対象として広く注目されてきた。

太陽光による売電の収入が株式や債券と比べて安定的に高い利回りが期待できたからだ。

 

政府は増え続ける国民負担の抑制に向け、企業向け太陽光の買い取り価格を2012年度の1キロワット時あたり40円から2019年度に大口向け電気料金と同じ17~18円程度に下げる見通しだ。

家庭向けも2012年度の42円から2019年度に24円程度にする。

 

ただ過去に買い取り対象として認められた設備では、政府は基本的に同じ価格で電気を買い続ける。

各社は過去に高めの買い取り価格が認められた設備の運営を引き継げは、安定した利益を確保できるとみている。

 

買い取り制度からの脱却を念頭に置いた動きも出てきた。

オリックスがNECなどと設立した「ONEエネルギー」(東京・港)は昨年、家庭の屋根などに設置する太陽光パネルと、電気を一時的にためることができる小型の蓄電池をセットで貸し出すサービスを始めた。

今はタマホームと組んで事業展開しているが、今後は提携先を増やす計画という。

 

電気を電力会社に売るのではなく、自家発電に活用することで、電気料金を引き下げる狙いがある。

太陽光の買い取り価格が一段と下落しても影響を受けないようにすることで、事業の安定につなげる。

 

 

 

▼再生可能エネルギーの買い取り制度

政府が認定した太陽光発電所などの設備でつくった電気を電力会社に固定価格で一定期間買い取るよう義務付けている。

買い取り価格は再生エネの普及に向けて高めに設定されてきた。

負担は家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされている。

 

太陽光など再生エネの導入に伴う国民負担は2016年度に標準家庭で月675円で2015年度(474円)から4割増える。

経済産業省は国民負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げとともに制度見直しも進めている。

 

 

 

日本経済新聞より

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環境賞に共通ビールびん

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日本ガラスびん協会(東京・新宿、山村幸治会長)の第12回ガラスびんアワードで、アサヒビールとサッポロビール、サントリービールによる「3社共通ビール中びん(丸正びん)」が環境優秀賞を受賞した。

 

3社で使用している共通びんを軽量化し、共同で二酸化炭素排出量の削減を実現するとともに、胴部に凹みを設け、ラベルの擦り傷を防止する機能も付け加えた。

 

3社の担当者は、「環境負荷低減とびんの品質向上を目指し、10年間の開発期間をかけた。最近、酒場があらためて注目されており、そのような場でコミュニケーションを進める飲料としても、このガラスびん入りのビールを飲んでもらいたい」と述べた。

 

 

 

今回のアワードについて、山村会長は、「過去最高となる205エントリー・359本の応募があった。ガラスびんが持つ環境や機能などの特性、優位性を広めたい」と述べた。

 

リリー・フランキー氏(審査委員長)と富永美樹氏らが審査を行い、最優秀賞に玉の肌石鹸の「フラワー・パフュームハンドウォッシュ」が選ばれた他、機能優秀賞、デザイン優秀賞、リリ-・フランキー賞、富永美樹賞、日本ガラスびん協会特別賞が選ばれた。

 

今回の受賞作にはリユースができる共通ビールびんの他、量り売りや食べ終わった後に他用途に利用できるびんなどリユースを考慮したものが見られた。

経済産業省の髙橋政義日用品室長(伝統的工芸品産業室長)は、「(国も)ガラスびんのリサイクル率を高める取り組みを進めている。今後、ビール以外の発泡酒にも丸正びんを使えるよう必要な法改正を行う」と述べている。

 

 

 

循環経済新聞より

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「ふるさと名物応援宣言」

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経済産業省が推進する「ふるさと名物応援宣言」を表明した甲州市の田辺篤市長と富士川町の志村学町長は県庁で記者会見して、ふるさと応援の概要を発表した。

 

甲州市は特産品「甲州ワイン」の海外展開とともにワイン愛好家がワイナリーを巡るワインツーリズム拡大を支援。

 

富士川町は落語「鰍沢」の舞台として「落語のまち」を全面に押し出し、民間企業が進める新商品開発をバックアップする。

 

 

 

「…応援宣言」は“わがまちのふるさと名物”として、地域の中小企業が連携して、地域資源を活用した新商品開発やサービスのブランド化を国、市町村が支援する新たな制度として注目されている。

継続的な取り組みによって地域が元気を取り戻すことで、売り上げ増や雇用の拡大といった経済好循環が期待される。

 

記者会見に同席した関東経済産業局の渡部季公子(きくこ)経営支援課長は「(新制度は)地域の産業資源を生かして、連携した企業がブランド化を目指し、これを地域が一丸となって応援、情報発信して盛り上げようという考えから生まれた。

行政の応援宣言で、連携した企業の商品・サービス開発、生産、販路開拓などの取り組みに国が事業費用を補助する」と説明した。

従来の行政主導の活性化策ではなく、地域の多様な中小企業が中心となり、連携して商品開発や販路拡大を目指し、行政はサポート役として事業を盛り上げる。

 

田辺市長は「甲州ブドウのワイン醸造は明治12年にスタートした。市内の30社を超えるワイナリーが頑張って、ここ2、3年で甲州ワインが世界で認められてきた。同時にワインツーリズムも盛んになった。歴史あるワインを世界の人々に飲んでほしいという思いから応援宣言となった」と話す。

同市では昨年秋に「甲州ワイン乾杯条例」を設けており、ワインを通じて人々がつながる取り組みを本格化していることから、行政、住民がワインツーリズムの拡大を支援してワイン愛好家を増やし、さらには甲州ワインの海外輸出に国の補助金を活用してサポートする考えを示した。

 

一方、落語『鰍沢』は江戸時代に庶民の間で流行した身延参詣を基に落語家によって創作され、現在の富士川町が舞台となっている。

志村町長は「落語をキーワードに観光プログラムを作り、民間企業による観光客誘致に乗り出す。商品開発計画もあり、菓子店、旅館、酒販店などが連携して進める計画だ。町内の商店や企業の動きを応援していきたい。落語祭りも計画して企業や団体の活動を支える」と話し、落語を素材として“楽しい町”づくりをバックアップする方針だ。

 

 

 

産経新聞より

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「知財金融促進事業」開始

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経済産業省特許庁は20日、中小企業の知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資につなげる取組み「知財金融促進事業」を開始すると発表した。

 

これにより、企業の資金調達を支援するとともに、特許等の技術内容を評価できる人材が不足している金融機関をサポートする。

 

まずは、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成支援の公募を開始。

同事業では、金融機関から申請を受け、融資を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスに関する評価書を、提携調査会社が作成し、金融機関に無償で提供する。

評価書には、特許技術を使用した製品の概要、今後の事業の成長性など様々な情報が含まれており、金融機関は企業の経営評価を行うことができる。

 

募集は採択予定件数(120件程度)に達し次第終了する。

詳細は「知財金融ポータルサイト」まで。

 

このほか、2015年度の「知財金融促進事業」では、知的財産に注目した金融機関の融資の実例や、知財ビジネス評価書を活用した融資事例などを収集分析し、知財融資マニュアルを作成する事業や、知財金融に取り組む金融機関やその促進に取り組む公的機関等の事例を紹介し、普及啓発を図るシンポジウムを年2回程度開催する予定としている。

【御木本千春】

 

 

 

マイナビニュースより

 

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エネルギー対策費

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経済産業省が2014年度補正予算案にエネルギー対策費として計3,515億円盛り込んだことが7日、分かった。

 

同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。

 

このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で6,605億円となる。

 

 

 

エネルギー対策費では、

▽地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に930億円

▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に396億円

▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に809億円

―などを計上。

 

地域・中小企業対策費では、

中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に1380億円(財務省計上分も含む)を盛り込んだ。

 

一方、経産省は2015年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で約1兆1,100億円超とする方向で調整している。

 

 

 

SankeiBizより

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中小の高い技術「国際標準化」

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世界トップ水準のものづくり技術を持つ中堅・中小企業が、工業製品の国際団体による「国際標準」の認定を取るよう経済産業省が働きかけている。

 

業界標準が勝ち取れなければ、技術で先行しても海外勢との市場競争で敗れかねない。

 

高度な技術を持つ企業は地方にも散在しており、経産省は“埋もれた宝”を発掘する全国行脚を始めた。

 

 

 

「参加企業の関心はとても高い。地方発の国際標準の誕生が期待できそうだ」(基準認証政策課)

 

経産省は、全国各地の産業集積地などに着目し、国際標準化の重要性などを解説する周知セミナーの開催に乗り出した。

まず10月に「刃物のまち」として知られる堺市で開催。

今月中旬には静岡県浜松地域で開くほか、今後、10地域前後で地元関係者らと開催を調整中だ。

 

国内では、文具や食器をはじめ、あらゆる製品の品質規格である「JIS(日本工業規格)」がある。

これと同様に、国際的な規格として、電機機器の国際標準を国際電気標準会議(IEC)などが定めている。

 

国際標準の種類は、通信技術の規格やプラグの接続口など多岐にわたる。

携帯電話の通信規格や光ディスク録画再生機の技術規格のように、標準化で敗れれば撤退を余儀なくされるケースもある。

 

そのため経産省は、競争を優位に運べるように日本発の国際標準を増やそうとしており、5月には「標準化官民戦略」を策定。

同戦略は「中堅・中小企業が持つ海外勢がまねできない独自技術」(経産省幹部)を重視し、自社技術の国際標準化を目指す中堅・中小の提案作業を支援してきた。

 

これによる成功事例も出ている。

目立つのが品質評価をめぐる国際標準化だ。

時計やエレクトロニクス機器に使われる水晶デバイスには、国際規格の品質区分が上位のAから下位のEまで5ランクあった。

品質が高ければ正確に時刻を計測できる性能証明になる。

 

高品質で知られる東京都内のあるメーカーは、Aランクの中でも特に高い品質を出す製造技術を持つ。

そのため、IECに提案し、Aランクの上に新たに「Aa」の新区分を作ることに成功。

Aa品質の自社製品を他社製から差別化し、より高額で取引される高級品市場でシェア(市場占有率)を拡大させた。

 

企業が国際展開を加速する中、製品の買い手には国際標準に基づく性能・品質評価が一段と重みを増している。

経産省は、一連の支援活動で企業の競争力を底上げし、地方経済の活性化につなげたい考えだ。

【塩原永久】

 

 

 

SankeiBizより

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食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト

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日本気象協会は、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施する。

 

製造・配送・販売業者を気象情報でつなぎ、協業してムダを削減する事業は国内で初めての試みだ。

 

経済産業省の「次世代物流システム構築事業費補助金」事業として実施する。

 

 

 

プロジェクトでは、同協会が気象情報を核として高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)と需要予測の情報を共有。

食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す試みだ。

 

食品の物流では一般的に、製・配・販の各社がそれぞれ独自に、気象情報や各社が持つPOS(販売時点情報管理)データなどに基づいて需要予測を行っている。

しかし、製・配・販各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとはいえない。

そのため、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチが起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっている。

 

そこでプロジェクトでは、同協会が気象情報に加えてPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供。

気象情報に、長期予測なども活用し、需要予測の精度をさらに向上させる。

これによって廃棄や返品を減少させ、不要に発生している二酸化炭素の削減を目指す。

 

初年度の2014年度は、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞る。

「豆腐」は気象状況によって売り上げ変化が大きな日配品(豆腐、牛乳、乳製品など、冷蔵を要し、あまり日持ちのしない食品)の代表として、「麺つゆ・鍋つゆ」は、賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する季節商品の代表として選択された。

 

2015年度以降は、対象商品を食品に限らず気象条件によって廃棄・返品ロスが生じている商品すべてに広げ、対象地域も全世界に拡大していく予定だ。

また、各流通段階で適正な在庫を確保することにより商品の安定供給が可能になることで、最終消費者もメリットを得られることを目指す。

 

食料の大量輸入、大量廃棄をくり返す日本。

食料の廃棄率では、世界一の消費国であるアメリカをも上回るとの試算もある。

情報共有によってこうした食品ロスが削減できれば製配販、そして消費者にとっても大きなメリットだ。

もっとも、日本の食品廃棄の半分以上は、家庭からの廃棄であることも見過ごすことはできないのだが。

【横井楓】

 

 

 

エコノミックニュースより

 

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