ごみ排出量、全国最少はあの県

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ごみ排出量、全国最少はあの県

長野県の1人1日当たりの一般ごみの排出量は836グラム(2014年度比2グラム減)で、2年連続で全国最少だったことが環境省の調査でわかった。

 

県資源循環推進課は「各自治体がごみの削減に積極的に取り組み、県もバックアップできている結果だ」と分析している。

 

 

 

2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、同省が13日、結果を公表した。

同調査は市町村別のごみ総排出量を定住人口で割って算出している。

 

県内の市町村別でみると、最も少なかったのは南牧村の326グラム、次いで川上村の327グラム。

高原野菜の栽培や家庭菜園が多い両村では、生ごみの収集を行わず家庭で肥料や堆肥(たいひ)として活用しているため、ごみの排出量が少ない。

この2村を含めた県内6村(南牧村、川上村、中川村、平谷村、泰阜村、豊丘村)は、人口10万人未満の全国自治体でベスト10位に入った。

 

一方、県内で最多の排出量は木島平村の1,919グラム。

2014年度より1,273グラム増えた。

同村では、2015年度からキノコ農家から出るおがくずを一般廃棄物として処理し始めたことで大幅な増加となった。

次いで軽井沢町の1,571グラム、白馬村の1,354グラムが続き、観光客が多い自治体では、ごみの排出量が多い傾向だ。

 

県では「1人1日当たりの一般廃棄物排出量800グラム以下」を掲げている。

食べ残しを減らすために、乾杯後30分間は席を立たず食事をし、終了10分前に席に戻り再度食事をする「30(さんまる)・10(いちまる)運動」やレジ袋の削減などを推進している。

2015年度は善光寺(長野市)の御開帳で観光客が多く訪れたことから、ごみの増加が懸念されたが、全国1位を死守。

長野県は2008年度から8年連続で5位以内に入っている。

 

丸山良雄・県資源循環推進課長は「県民に『ごみをなるべく出さない』という意識が浸透しつつある。日本一を維持していきたい」と話した。

【辻隆徳】

 

 

 

朝日新聞より

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廃線観光で地域おこし

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4月8日、岐阜県飛騨市で「ロストラインフェスティバル in 神岡」が開催された。

 

イベントの目玉の1つとして、2006年に廃止となった神岡鉄道のディーゼルカー「おくひだ1号」が約10年ぶりに本線を走行した。

 

廃止になった鉄道路線を現役時代の車両が走る。

その珍しさから、静かな温泉町に鉄道ファンや近隣の人々など、多くの人々が集まった。

まるで新路線が開通したようなお祭りムードだった。テレビや新聞など報道陣も詰めかけた。

 

 

 

飛騨市は2004年に古川町・神岡町・河合村・宮川村が合併して発足した。

2006年に神岡鉄道の廃止が決まったとき、神岡町出身の初代市長は神岡鉄道を観光鉄道として復活させる考えだった。

神岡鉄道の主要株主、三井金属鉱業株式会社から線路・車両などの施設を譲り受けた。

2代目市長が廃線活用に反対するなど北風も吹いた。

しかし、3代目の現職市長はレールマウンテンバイクの実績を評価し、飛騨市の財産として注目している。

その理解が「ロストラインフェスティバル」と「おくひだ1号」の復活につながった。

 

 

 

現市長の都竹淳也氏や、レールマウンテンバイク「ガッタンゴー」を運営するNPO法人「神岡・町づくりネットワーク」理事長の鈴木進悟氏によると、当初は車庫に保存したままの車両を奥飛騨温泉口駅に展示し、ガッタンゴーの利用促進につなげようという目的だった。

ところが、車両をトレーラーで運搬する費用は2,000万円以上かかる。

 

そこで「線路がつながっているなら走らせればいい」と思い付く。

試しにエンジンをかけてみたら動いた。

しかし、駆動系の腐食などで走行はできなかった。

車両の修繕、線路の点検調査費用として100万円を市が予算化。

神岡鉄道の元職員やジェイアール貨物・北陸ロジスティクスの職員などに協力を仰ぎ、今回の復活運行が実現した。

国土交通省からは「鉄道事業の実態はなく、飛騨市が自前の資産を動かすだけ」という解釈をされたという。

つまり、あずかり知らぬということだ。

 

 

 

「おくひだ1号の運行が鉄道事業ではない」という理由は、同日の夕方から開催された「ロストライン協議会」の設立総会でも明らかにされた。

基調講演で衆議院議員・前内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の石破茂氏は「国土交通省に確認したところ、遊園地の列車と同じで、輸送を目的としない鉄道は鉄道事業には相当しない」と説明した。

 

では、輸送とは何かと言えば「運送距離が概ね500メートルを超え、かつ、時速20キロメートルを超え、なおかつ1時間あたり1,000人を超える輸送量である」とのこと。

「おくひだ1号」は運送距離について500メートルを超えている。

しかし、今回は時速20キロメートル未満で走り、1両の定員内で1時間に1往復しただけだから1,000人を下回る。

この基準は、ロストライン活用が鉄道事業と線引きするための重要な数値だ。

 

「おくひだ1号」の復活運行は、ガッタンゴーの今シーズンオープン日の前日とした。

この日を賑やかな祭りとしたいと「ロストラインフェスティバル」の開催も決めた。

さらに、全国で廃線を使った観光利用、町おこしをする団体を招き、シンポジウムを開催したい。

情報交換、相互交流の団体を結成しよう、となった。

かねてより交流していた秋田県の「大館・小坂鉄道レールバイク」と宮崎県の「高千穂あまてらす鉄道株式会社」の賛同を得て、全国の団体に参加を呼び掛けた。

これが日本ロストライン協議会となった。

 

 

 

日本ロストライン協議会の目的と活動内容については、協議会規約に明記されている。

 

第2条 この協議会は、全国の廃線軌道のレールを残して活用し、事業化または計画をしている各種団体などが、相互連携し、交流や研修並びに情報交換等により、廃線利活用事業の発展を目指すことを目的とする

 

第3条 この協議会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。

(1)会員相互の交流並びに、情報交換に関すること。

(2)廃線利活用事業の運営に関わる諸問題の改善並びに、調査研究に関すること。

(3)廃線利活用事業の運行に関わる各種技術の研修並びに、指導にかかわること。

(4)各関係機関との連絡及び、情報交換に関すること。

(5)廃線利活用事業のPR活動に関すること。

(6)その他、協議会の目的達成のために必要な事業。

 

廃線軌道を残して「活用し」という部分が主目的だ。

「復活」や「復元」ではない。だからこそ神岡のように、線路で「レールマウンテンバイク」を走らせて遊ぼう、という発想ができる。

レールマウンテンバイクは、他の地ではレールバイクと呼ばれる。

バイクはオートバイではなく、自転車だ。

線路の保守点検用に使う「軌道自転車」をヒントに作られた。

 

日本ロストライン協議会の設立総会には12団体が出席、署名した。

郵送で署名した3団体と合わせて、15団体で発足となった。

参加団体と簡単なプロフィールは次の通り。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 神岡・まちづくりネットワーク

 

2006年に廃止された神岡鉄道の線路2.9キロメートルでレールマウンテンバイクを運営。

5年間でほぼ全線の約20キロメートルに拡大し、小型動力車で牽引するトロッコタイプも導入する計画。

 

 

 

  • 宮崎県 高千穂あまてらす鉄道株式会社

 

2008年に廃止された高千穂鉄道の線路で、エンジン付きトロッコ「スーパーカート」を運営する。

日本一高い鉄橋として知られていた高千穂鉄橋を通過する。

現役時代よりスリルが増した。

 

 

 

  • 秋田県 NPO法人 大館・小坂鉄道レールバイク

 

2009年に廃止された小坂鉄道の大館市側の線路でレールバイクを運営。電動車でけん引するトロッコタイプもある。

約1.8キロメートルと約2キロメートルの区間があり、時期によって替わる。

 

 

 

上記3団体が幹事となり、神岡・まちづくりネットワーク代表が会長に、高千穂あまてらす鉄道と大館・小坂鉄道レールバイクが副会長に承認された。

 

 

 

  • 北海道 NPO法人 北海道鉄道遺産ネットワーク

 

北海道の歴史的な鉄道車両、鉄道施設を保存、活用する14の団体の集まり。

車両保存を主とする団体のほか、レールバイクやトロッコ列車を運行する団体もある。

 

 

 

  • 秋田県 小坂町 小坂鉄道レールパーク

 

小坂鉄道の小坂町側で鉄道博物館を運営する。

小坂鉄道の車両を保存展示するほか、旧小阪駅構内でレールバイクやトロッコを運行。

ブルートレインの客車に宿泊できる。

 

 

 

  • 岩手県 岩泉線レールバイク(和井内刈屋地域振興会)

 

2014年に廃止されたJR東日本の岩泉線でレールバイクを運行する。

旧岩手和井内駅〜旧中里駅間の片道3キロメートル。

2人用、4人用、電動アシスト付きタイプがある。

 

 

 

  • 石川県 なつかしの尾小屋鉄道を守る会

 

1977年に廃止された尾小屋鉄道の車両を保存する。

ディーゼルカーは動態保存で体験乗車可能。

群馬県の鉱山鉄道で活躍したトロッコ車両を譲り受け、線路を敷設して運行する。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 ふるさと谷汲(庭箱鉄道)

 

ふるさと谷汲は2001年に廃止された名古屋鉄道谷汲線の谷汲駅構内と車両を保存。

庭箱鉄道は岐阜県などで15インチゲージのミニ鉄道を運行する団体で、谷汲駅の車両運転体験イベントを主催する。

 

 

 

  • 岐阜県 小坂森林鉄道研究会/愛知県 NPO法人 愛岐トンネル群保存再生委員会

 

旧国鉄中央本線の新線建設によって廃止となった旧線の高蔵寺〜多治見間に存在する多数のトンネルを発掘、研究する。

4つのトンネルを持つ1.7キロメートル区間を整備し一般公開イベントを実施している。

 

 

 

  • 三重県 一般財団法人 熊野市ふるさと振興公社 入鹿温泉ホテル瀞流荘

 

紀州鉱山が運行していたトロッコ軌道を再利用し、入鹿温泉と湯ノ口温泉の約1キロメートルをバッテリー機関車とトロッコ車両で結ぶ。

レールマウンテンバイクも運行している。

 

 

 

  • 鳥取県 倉吉観光マイス協会

 

1984年に廃止された国鉄倉吉線の打吹駅跡地で倉吉線鉄道記念館を運営する。

付近の廃線跡は遊歩道として整備。線路が残された場所も多く、トンネルを通るトレッキングツアーを開催している。

 

 

 

  • 岡山県 美咲町(片上鉄道保存会)

 

1991年に廃止された片上鉄道の吉ヶ原駅構内を再利用し、柵原ふれあい鉱山公園として整備。

動態保存車両を運行する。

2014年に黄福柵原駅を新設し、運行距離は片道400メートルになった。

 

 

 

  • 福岡県 赤村トロッコの会

 

建設中止となった国鉄油須原線の未開業区間を転用し、観光鉄道として赤村トロッコ油須原線を運行する。

片道約1.7キロメートルを往復する。

乗降場が平成筑豊鉄道の赤駅に隣接している。

 

 

 

  • NPO法人 J-heritage

 

廃鉱、廃線、近代建築などの産業遺産(ヘリテージ)を記録、紹介する。

産業遺産の見学ツアー「ヘリテージ・ツーリズム」や、産業遺産関連のイベントを開催している。

 

 

 

  • 日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会

 

廃止路線や引退車両を保存する団体の組織として「日本鉄道保存協会」がある。

こちらは1991年の創立から26年の活動実績があり、正会員は鉄道保存団体や鉄道会社など46団体。

賛助会員は鉄道雑誌出版社、旅行会社など10団体。

顧問には大学教授、博物館館長、公益財団法人交通協力会会長が名を連ねる。

 

日本鉄道保存協会の目的も「歴史的鉄道車両、構造物、建物等を保存している団体が集い、相互に情報を交換し、将来にわたる保存・活用を推進することを目的とする(第2条)」だ。

「活用」の文字が入る。

しかし、活動内容を拝見すると、現役時代の鉄道にこだわった、学術研究的な意味合いが強そうだ。

 

日本ロストライン協議会の参加団体の共通点を探すと「乗って遊ぶ」になる。

実際の鉄道車両もあるとはいえ、トロッコ、マウンテンバイクなど、現役時代の鉄道の姿にとらわれない形だ。

こうした施設で遊ぶ体験を、日本ロストライン協議会では「ロストライン・ツーリズム」と呼ぶ。

設立総会後の事例発表会では観光庁も参加し、日本の観光市場の変遷、国の取り組みを紹介しつつ、ロストライン・ツーリズムを応援したいと結んだ。

 

 

 

日本鉄道保存協会は鉄道ファンを満足させる知識が豊富。

日本ロストライン協議会は商売上手、といったところか。

日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会はすみ分けができている。

廃線にかかわる団体は運営方針によって加盟を選択すればいい。

あるいは両方に参加する場合もあるだろう。

 

例えば、日本ロストライン協議会に参加した北海道鉄道遺産ネットワークの中で、いくつかの所属団体が日本鉄道保存協会に名を連ねている。

片上鉄道保存会は日本鉄道保存協会で、施設を保有する岡山県美咲町は日本ロストライン協議会だ。

小坂鉄道保存会は両方に参加している。

 

日本ロストライン協議会の幹事団体「神岡・まちづくりネットワーク」の関係者も「おくひだ1号」の復活を機会として日本鉄道保存協会への参加を検討したいという。

それぞれの会が得意な役割を生かして、お互いに協力し合う関係になってほしい。

 

 

 

鉄道車両を使わない「レールバイク」や「トロッコ」は、鉄道趣味とは言えない。

しかし、鉄道ファンの私が神岡のガッタンゴーに乗ってみたら、とてもおもしろかった。

線路に近い目線で、自力で走る経験は気分を高揚させる。

分岐器を通過すると、自分が鉄道車両になったような感覚。

鉄橋もトンネルもそうだ。

本物の線路を使った「でんしゃごっこ」の楽しさだった。

 

廃止された鉄道線路が、観光資源として生き返ったように思えて感動する。

そして汗をかいた。

これはスポーツだ。

心地良い汗をかいて、風呂に入りたくなった。

ここは奥飛騨温泉だ。そうか、ガッタンゴーは、自身のレジャー施設としての収益のほかに、温泉町の付加価値でもあるわけだ。

温泉に行きたい、どこに行こう。

何かほかにおもしろい施設があるところが良いな、となる。

地域に貢献するレジャー施設へ。新たな使命を受けて愛される鉄道がある。

それがロストライン・ツーリズムだ。

【杉山淳一】

 

 

 

ITmedia ビジネスオンラインより

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都市鉱山メダル作成へ

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(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月1日、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を開始した。

 

入賞メダルを国民から集めた都市鉱山から制作するもので、同日にはドコモショップ東京駅大手町店にメダリストを招き、回収スタートイベントを開催。

 

プロジェクトへの参加を呼び掛けた。

 

 

 

同プロジェクトはオリンピックへの国民参加と、リサイクル金属の活用による環境と持続可能性の配慮への取り組みとして進める。

大会組織委、環境省、日本環境衛生センター、NTTドコモ、東京都が参画組織となり、小型家電類の回収、リサイクル金属の取り出し、メダル製作などを行う。

 

回収ルートは、

①NTTドコモを主体とした全国のドコモショップでの店頭回収

②日本環境衛生センターを主体とした小型家電リサイクル法に基づく自治体での回収

――の2通り。

 

回収対象品目は、

①では使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットで、それ以外の小型家電類は受け付けない。

②では使用済み携帯電話、パソコン、デジタルカメラなど小型家電リサイクル法に基づく28品目を基本に、自治体ごとに定める品目・回収法にて回収する。

 

①は4月1日から回収を開始

②は準備ができた自治体から順次開始する予定で、プロジェクト参加自治体の専用回収ボックスなどを設置する。

参加自治体は、プロジェクト専用サイト(www.toshi-kouzan.jp)で確認可能だ。

 

回収スタートイベントでは、リオオリンピック競泳メダリストの松田丈志氏、リオパラリンピック競泳メダリストの山田拓朗氏が参加。

不要になった携帯電話を回収スタッフに渡すセレモニーを実施。

携帯電話100台から再資源化した金属3グラムの実物も紹介され、メダルの製造には多くの国民の参加が必要なことをPRした。

 

 

 

循環経済新聞より

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大阪府庁ライス

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大阪府庁大手前庁舎(大阪市中央区)の本館職員食堂がこのほど、装いを新たにリニューアルオープン。

 

大正期の天井装飾を移設した内装レリーフや、ボリューム満点の新メニュー「大阪府庁ライス」などが話題を呼びそうだ。

 

府民も気軽に利用できるので、近代建築の粋を誇る本館見学を兼ねて出かけてみてはいかがだろうか。

 

 

 

「いらっしゃいませーっ!」「親子丼入りま~す!」

 

威勢のいい掛け声が、心地よく響く。

これまでのお役所系食堂ではあまり見かけなかった光景だ。

「もっとも重視するのはホスピタリティ。お客様に喜んでいただくおもてなしの精神を大切にしています」

 

食堂を運営するUG・宇都宮筆頭専務取締役の三崎哲郎さんが、柔らかい口調ながらキッパリ断言する。

多くの人気飲食店を手掛けてきた経験と熱さが息づく。

 

府庁本館の職員食堂は長らく本館西側の1階で営業してきたが、耐震改修工事に伴い西側部分が撤去されるため、先月末で営業を終了。

代わって本館地下1階に場所を移して新装オープンした。

 

職員アンケートなどを参考に考案された基本方針は「安い、美味い、オシャレ」。

注文を受けてからの調理で顧客を待たせないようメニューをやや絞り込む一方、日替わり定食やヘルシー定食の食材バリエーションを増やし、毎日通っても飽きの来ないもてなしを心掛けたという。

府が推奨する地元生まれの食材「大阪産(もん)」も、四季を通じて提供する方針だ。

 

 

 

白が基調の内装は、大正期の名建築とされる本館のイメージを継承。

洗練されたモダニズムが漂い、地下空間の圧迫感を感じさせない。

 

注目は奥の壁のレリーフ。

元々本館2階の天井装飾として利用され、耐震改修工事で撤去される予定だったが、食堂へ移設してレリーフとして再利用されることになった。

 

天井から壁へ、廃棄から再生へ。

いわばいのちを長らえた「奇跡のレリーフ」だ。

大きな作品は直径110センチ。

優美な文様がしっかり作り込まれている。見上げていた天井装飾を、間近に鑑賞しながら食事ができる。

近代建築ファンには何よりの「ごちそう」だろう。

 

 

 

メニューの中で異彩を放つのは、「大阪府庁ライス」。

直径27センチの皿に、大きなトンカツが山盛り状態で登場。

若手職員などのガッツリ食べたいという満腹願望に対応するには、「やっぱりトンカツだろうと即決した」(三崎さん)、ストレート勝負の自信作だ。

 

皿の上に盛り付けたご飯を、薄焼き玉子で包み込む。

さらに千切りキャベツとトンカツをのせ、総仕上げに自家製デミグラソースをたっぷりと。

5層構造でボリューム感満載だが、見た目ほど脂っこさがなく、デミグラソースのほどよい酸味に誘われて食べやすい。

サラダも付いて550円。「大阪府庁ライス」のネーミングも質実剛健の直球勝負だ。

 

隣接する大阪城公園の花見見物の前に立ち寄ったというシニア男性は、「府庁の食堂は初めてだけど、十分美味しい」と満足げに話した。

三崎さんは「できる限り手作り感を継続し、大阪産食材を使った料理も工夫したい。将来的には訪日外国人の皆さんにも来店してもらえれば」と意気込む。

 

日替わり定食600円、カレーライス380円、きつねうどん300円。

営業は開庁日の午前11時から午後3時。

比較的にゆったり食事が楽しめる午後1時以降の時間帯がおすすめ。

詳しくは大阪府庁の公式サイトで。

【岡村雅之】

 

 

 

 

THE PAGEより

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土木写真部

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「NO DOBOKU,NO LIFE」

 

(土木なくして人生なし)と銘打った写真展が宮崎市の県企業局1階で開催中。

 

迫力の作品と専門性の高い解説文が話題を呼んでいる。21日まで。

 

 

 

県職員や建設会社社員らでつくる土木写真部が、2年ぶりに企画し、ダムや道路といった土木構造物の写真30点を展示。

「土木が暮らしを支えている」という自負を伝えようとシャッターを切った。

 

15日午前10時からギャラリートークも行う。

土木業界の人手不足は深刻で「写真で魅力を伝えたい」と同部部長で県都市計画課の岡部章主幹。

技術伝承のための“基礎”固めにも余念がないようだ。

 

 

 

宮崎日日新聞より

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廃ガラス 新年へ生まれ変わる

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愛知県岡崎市高隆寺町の市リサイクルプラザにあるガラス工房「葵」で、廃ガラス瓶を材料にしたえとの置物づくりが最盛期を迎えている。

 

洗浄、破砕し、1,400度の炉でドロドロに溶かしたガラスの塊を棒の先につけ、女性職員がアメ細工の要領で手際よく成形。

トサカや翼を取り付け、着色すると、ニワトリが姿を現した。

白や黄色、オレンジ色など色違いで7種類。

すべて手作りだけに、一つひとつ表情が異なるのが持ち味だ。

 

同工房では13年前から、リサイクルガラスを使い、えとの置物を作っている。

スタッフ3人が相談してデザインを決め、1日に20個ほどのペースで制作している。

年内に1,000個を目標に作業が続く。

置物は1体1,640円(税込み)。

同工房や道の駅藤川宿などで販売している。

 

 

 

読売新聞より

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「食べきり割」

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食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を防ぐ静岡県の「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」が10日から始まった。

 

県廃棄物リサイクル課によると、国内の食品ロスは2013年度で632万トン。

宴会などで食べ残しが増えがちな年末をにらみ12月10日まで、223店舗が参加して「食べきり割」などを展開する。

 

居酒屋の宴会コースを食べきった客の料金を割り引く「食べきり割」のほか、ファミリーレストランなどで完食した皿の写真を撮影する「ごちそうさまフォトコンテスト」も実施する。

フォトコンテストでは野菜の箱詰めセットを30人、メロンを10人に贈る。

 

7~8月に175店舗が参加した初のキャンペーンは食べきり割計41回、フォトコンテスト投稿数60件。

参加店はポスターを張ってPRに努めたものの認知度は上がらず、やや物足りない結果に終わった。

今回は飲食客の目につきやすいようにと、メニューに直接挟むA4サイズのPRカードを作製した。

 

今年10月には本県をはじめ44都道府県が参加する食べきり運動の全国協議会が発足。

県は来年以降もキャンペーンを継続するとし、「各市町や協賛企業に特色ある特典を用意してもらうなど、地域振興にもつなげたい」(同課)と意気込む。

 

 

 

静岡新聞より

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「霞ケ浦の小言」守って水質浄化

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「使用済み油は流すべからず」「皿やなべの汚れは事前に拭き取るべし」…。

 

こんな9つの「霞ケ浦の小言」が添えられた土浦市のリサイクルトイレットペーパーが人気を集めている。

 

 

 

同市役所から出たシュレッダーごみを資源に再生。

平成24年3月から同市役所に置かれていたが、昨年9月の新庁舎への移転を機に、台所の油汚れの拭き取りにも使ってもらおうと、霞ケ浦の小言を付けた。

園児の食べこぼしの始末にちょうどいいと、保育園の職員らが大量に持ち帰るという。

 

トイレットペーパーは市役所2階の環境保全課の窓口に置かれており、無料で持ち帰ることができる。

環境保全課の塚本真行主事は「小言を守って水源となる霞ケ浦の水質浄化などの意識を高めたい」と話す。

 

 

 

産経新聞より

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ごみ発電と太陽光発電を地産地消

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成田市と香取市は小売電気事業者の洸陽電機と共同で、地域電力会社の「成田香取エネルギー」を7月5日に設立した。

 

出資比率は成田市と香取市が40%ずつ、洸陽電機が20%で、本社は香取市内に置く。

 

2つの市が共同で電力小売に乗り出すのは全国で初めてのケースになる。

 

 

 

新会社の電力事業は再生可能エネルギーの地産地消を推進することが最大の目的だ。

成田市が運営する清掃工場のごみ発電による電力と、香取市が5カ所に展開する太陽光発電の電力を調達して両市の公共施設に供給する。

ごみ発電と太陽光発電で供給力が足りない分は、洸陽電機が別の太陽光発電所や卸電力市場から調達するスキームである。

 

10月から公共施設に電力の供給を開始する予定で、年間の販売量は1,726万kWh(キロワット時)を見込んでいる。

一般家庭の電力使用量(年間3,600kWh)に換算すると4,800世帯分に相当する。

成田香取エネルギーに参画した洸陽電機は4月から家庭向けの小売事業を全国で開始している。

その業務ノウハウを生かして新会社の電力需給管理を実施していく。

 

成田市と香取市は電力の小売を通じて財政面のメリットも引き出す方針だ。

両市が運営する発電設備の電力を従来よりも高い単価で新会社が買い取る。

その一方で公共施設に販売する電力の単価は電力会社よりも低く抑える。

こうして売電収入を増やすと同時に電気料金を削減する。合わせて地域内の経済が循環して活性化にも役立つ。

 

 

 

成田香取エネルギーが利用する電源の1つは「成田富里いずみ清掃工場」のごみ発電設備である。

成田市が隣接する富里市と共同で2012年に運営を開始した。

生ごみなどを溶かしてから焼却する新しい方式を取り入れ、処理に伴って発生する排ガスで発電する。

発電能力は3MW(メガワット)で、清掃工場の内部で1日平均2.4MW分を消費した残りの電力を売電する計画だ。

 

もう1つの電源は香取市が市有地を活用して建設した5カ所の太陽光発電所である。

その中で最大の「与田浦太陽光発電所」は発電能力が1.75MWのメガソーラーだ。

5カ所を合わせた年間の想定発電量は500万kWhで、売電収入は約9,000万円を見込める。

今後は成田香取エネルギーが高く買い取ることによって香取市の売電収入が増える。

 

成田市と香取市は千葉県の北部に位置している。

成田市は人口13万人の中都市で、香取市は人口8万人弱の小都市に分類される。

東京都心から50キロメートルほど離れているため人口密度は低く、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーを拡大できる余地は大きい。

地域電力会社の設立を機に発電所の建設プロジェクトが広がっていく可能性もある。

 

全国の自治体が再生可能エネルギーの取り組みを進める中で、民間企業と連携する動きが増えてきた。

成田市と香取市が提携した洸陽電機は兵庫県の神戸市に本社を置くエネルギー分野の専門会社で、全国各地に再生可能エネルギーの発電設備を展開中だ。

 

 

 

長崎県の小浜温泉では地元の温泉事業者が中心になって建設した「小浜温泉バイナリー発電所」の運営を請け負っている。

発電設備を買い取って安定稼働できるように改修したうえで2015年9月から売電を開始した。

 

 

 

岩手県の八幡平市では農業用水路を利用して「松川小水力発電所」を2016年4月に稼働させた。

農業用水路を管理する地元の土地改良区と八幡平市を加えた3者が連携して取り組んだプロジェクトで、洸陽電機が発電設備の建設と運営を担当している。

 

 

 

スマートジャパンより

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採取場でイチゴ栽培

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自然の力で「大谷(おおや)ブランド」を再び輝かせる―。

 

宇都宮市は建材や装飾向けの「大谷石」の産地で知られる。

ただ、出荷額は年間約3億円と最盛期の30分の1程度に衰退し、新たな産業振興が課題だ。

 

そこで宇都宮市が目を付けたのが大谷石採取場跡地の地下水。

冷却・保冷性を生かし、夏秋イチゴ栽培と保冷倉庫の整備を支援する。“スマートコミュニティー大谷”を売り込み、地域活性化につなげていく。

 

 

 

かつては旧帝国ホテルなどにも使われていた大谷石。

宇都宮市大谷地区の石材産業はコンクリートの普及や建築ニーズの多様化などで需要が低迷。

労働力不足などもあり、従業員数は最盛期の1973年頃と比べ18分の1程度と斜陽の一途をたどる。

 

大谷石は軟らかく軽量で、耐火・耐震・防湿性を備える。冷却・保冷という特徴を持ち、ゼオライトを50%以上含有しているため消臭・腐食防止にも優れる。

大谷石採取場跡地は約250カ所、延べ床面積で約56ヘクタールに上る。

その9割にたまる地下水の平均温度は7―10度C。

宇都宮市はその地下水を冷熱エネルギーに転換し活用すべく支援体制を強めている。

 

その一つがイチゴ栽培で、冷熱エネルギーで株元の温度を15―25度C程度に保つことで、夏秋イチゴの生産を促している。

13、14年度に実証実験し、15年度に地元のファーマーズ・フォレスト(宇都宮市)が試験栽培に乗り出した。

16年は5月からCDPフロンティア(宇都宮市)を加えた2社が本格生産をはじめ、7月から収穫できる見通しだ。

 

一方の保冷倉庫は、農家や企業の農産物を保管して月内にも実証実験を始める。

今後3年をめどに、東北や北関東の農産物をいったん保冷し、付随するカット工程や物流機能などを一体で運用できるよう、カット野菜加工場や物流施設などを誘致する。

 

ただ、地域住民は現在も同採取場跡地にネガティブなイメージを抱く。

大谷地域で89年に相次いだ陥没事故は“負の遺産”として語り継がれてきた。

事故以降、大谷地域整備公社(宇都宮市)が約100カ所に地震計を設置して常時監視するなど、安全面を徹底している。

 

負のイメージを払拭(ふっしょく)するには常時監視に万全を期し、自然エネルギーを最大限生かす新産業の確立が欠かせない。

「冷熱活用を軌道に乗せて地域を元気にし、雇用の創出や地域振興につなげる」と宇都宮市の矢古宇克経済部長は熱く語る。

 

 

 

宇都宮市は15年度に産学官組織「大谷エリア創再生エネルギー研究会」(清木隆文座長=宇都宮大学准教授)を組織した。同研究会で、大谷地区の冷熱活用の有効性や課題の抽出、企業誘致の場所選定などを進めていく。

 

東京圏へのアクセスの良さを訴え、“大谷いちご”のブランド化や県内外の企業誘致が成功すれば、スマートコミュニティー(次世代社会インフラ)を核とする一大産業エリア実現に弾みがつく。

「大谷でのエネルギー地産地消は、全国で地方創生が叫ばれる中でも魅力的だ。多分野での活用に取り組みたい」と宇都宮商工会議所の刑部郁夫常務理事は意気込む。

【前田健斗】

 

 

 

ニュースイッチより

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