JFEがリサイクル発電サービス

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プラント建設大手のJFEエンジニアリングの子会社で、新電力のアーバンエナジーが廃棄物を活用した新しい電力供給サービスを開始した。

 

横浜市にある「横浜国際平和会議場」(通称:パシフィコ横浜)の施設から回収した廃棄物を利用して発電を行い、その電力を割引価格で回収元の施設に供給する。

 

電力需要家側の資源リサイクルと、電気料金の削減に同時に寄与する新電力サービスだ。

 

 

 

アーバンエナジーが電力供給を行うのは、パシフィコ横浜が管理する「臨港パーク」という海岸沿いの緑化エリアだ。

パシフィコ横浜は臨港パークで消費する全電力は、アーバンエナジーから購入する。

契約容量は65kW(キロワット)で、2017年4月2日から一般家庭約100世帯分に相当する年間30万kWh(キロワット時)を供給する計画だ。

 

供給する30万kWhのうち、約12%はパシフィコ横浜の各施設から回収した廃棄物を利用して発電した電力になる。

廃棄物の回収はJFEエンジニアリングの100%子会社であるJFE環境が担当しており、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電する。

この電力をアーバンエナジーが買い取り、臨港パークに供給するという事業スキームだ。

 

国際会議の開催などで国内トップの実績を持つパシフィコ横浜は、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めており、施設内で集めた全てのごみの計量や記録を徹底し、廃棄物の完全把握と100%リサイクルを目指している。

アーバンエナジーはパシフィコ横浜から回収した廃棄物で発電した電力を、通常の電気料金より数%安い価格で臨港パークに供給する。

リサイクルと電力コストの削減を両立させる取り組みだ。

 

JFEエンジニアリングはこうした廃棄物の提供を受けた施設に対し、割安な電力を供給するサービスを「創電割(そうでんわり)」として他の需要家にも展開していく方針だ。

電気料金の割引率は、廃棄物の処理量に応じて変動する仕組みとなっている。

 

 

 

JFEエンジニアリングはプラント建設に関するノウハウを強みに、廃棄物を利用した新電力事業の拡大に注力している。

2017年3月7日にはJFE環境、東日本旅客鉄道(JR東日本)および同社100%子会社の東日本環境アクセスと共同で、食品廃棄物を利用した発電事業を開始すると発表した。

 

JR東日本の駅ビルや商業施設から発生する食品廃棄物を発酵させてメタンガスを作り、これを燃料としてバイオガス発電を行う計画だ。

共同出資会社のJバイオフードリサイクルを設立するとともに、新たに横浜市鶴見区に出力1,800kWのバイオガス発電所も建設する。

 

 

 

発電所は2018年中の完成を予定しており、一日当たり約80トンの食品廃棄物を利用してメタンガスを生成し、年間に一般家庭3,000世帯分の使用電力量に相当する1,100万kWhを発電する計画だ。

発電した電力は施設で利用する他、FITを活用してアーバンエナジーに売電する。

このようにプラント建設や発電のノウハウを持つJFEエンジニアリングが廃棄物を排出する異業種との連携を進めることで、アーバンエナジーの電源を拡張できるメリットもある。

 

 

 

JFEエンジニアリンググループの新電力であるアーバンエナジーは2013年12月に設立。

四国や北陸、沖縄を除く全国で高圧向けの電力供給を行っており、2016年度の電力販売実績は53万6,00kWhを見込んでいる。ごみ焼却発電やバイオマス発電、太陽光発電など、JFEエンジニアリングが建設および運営に関わる発電設備を主な電源としており、再生可能エネルギー電源の拡大も進めている。

 

 

 

熊本県水俣市では、市内に水力発電所を保有するJNCと協力し、再生可能エネルギーに特化した電力供給サービスも実証中だ。

JFEエンジニアリングが所有する再生可能エネルギー発電設備とJNCの水力発電所の電力を、アーバンエナジーを通して水俣市の施設に供給する。

CO2排出量や電気料金の削減効果を確認した後、3者共同出資による地域エネルギー会社を設立する方針だ。

この他、静岡県磐田市でも地域エネルギー会社「スマートエナジー磐田」を市と共同設立するなど、官民連携の電力供給サービスの展開も図っている。

 

 

 

スマートジャパンより

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再生可能エネルギー

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固定価格買取制度(FIT)が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。

 

この間に運転を開始した発電設備の規模は3,000万kW(キロワット)を超えた。

 

大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。

 

 

 

再生可能エネルギーによる電力の供給量は増え続けて、2015年度には国全体の4.7%まで拡大した。

従来の水力発電と合わせると14.3%になり、2020年度には20%を超える勢いだ。

今後も原子力を上回る規模の電力を供給していく。

 

政府が2030年度の目標に掲げるエネルギーミックスでは、CO2(二酸化炭素)を排出しない再生可能エネルギーと原子力で44%まで高める計画だ。

いまや再生可能エネルギーだけで30%以上を供給できる状況が見えてきた。

原子力の再稼働が目標どおりに進まなくても、電力の供給量とCO2の削減量に支障は生じない。

 

これまで再生可能エネルギーの問題点に挙げられてきた2つの課題がある。

 

1つは天候によって発電量が変動すること、もう1つは発電コストが高いことだ。

 

発電量の変動を解決する手段はいろいろある。

地域間で需要と供給を調整するほかに、企業や家庭で自家消費を増やしていく。

 

FITの買取価格が電気料金を下回る水準になると、売電よりも自家消費のメリットのほうが高くなる。

再生可能エネルギーで作った電力を自家消費して、電気料金を安く済ませるようになる日は遠くない。

国全体で買取費用の拡大を防ぎ、電気料金に上乗せする賦課金の上昇を抑える必要がある。

 

政府は再生可能エネルギーの拡大策を2017年度に大きく転換する。

これまで買取制度に依存して導入量を伸ばしてきた状態から、自家消費や地産地消による「自立できる再生可能エネルギー」を目指す。

そこで最も重要な対策が発電コストの低減だ。

 

日本では再生可能エネルギーの発電コストが海外と比べて2倍近い水準にある。

国土が狭くて土地代が高い問題はあるものの、いまだ市場が未成熟で競争が少なく、その一方で流通経路が複雑な構造になっていてコストの増加を招いている。

こうした問題を解決していけば、発電コストを大幅に下げることは十分に可能だ。

 

太陽光発電と風力発電のコストに対して政府の目標値がある。

事業用(非住宅用)の太陽光発電のコストを2020年に14円/kWh(キロワット時)へ、さらに2030年に7円/kWhまで引き下げる。

14円は企業向けの電気料金の単価と同じ水準になり、7円になると原子力や石炭火力の発電コストよりも安くなる。

 

同様に住宅用の太陽光発電のコストも低下させて、2019年には売電価格を家庭向け電気料金の単価と同程度の24円/kWhまで引き下げる。

さらに2020年代の早期に売電価格を11円/kWhまで下げることで、卸電力市場で取り引きする電力の単価と同等にする。

 

すでに海外では太陽光発電による電力の取引価格が6円/kWhを切るケースも出始めている。

太陽光をはじめ再生可能エネルギーの電力は、バイオマスを除けば燃料費がかからないからだ。

発電設備を長期に運転すれば、安い単価で電力を供給しても採算がとれる。

日本でも2017年度に改正するFITの新制度を通じて、発電コストの低減にはずみがつく。

 

 

 

太陽光の買取価格がまもなく20円を切る

 

太陽光発電の買取価格は2017年度に事業用が21円になり、FITを開始した当初の40円から5年間で半分の水準まで下がる。

加えて発電能力が2,000kW以上の大規模な発電設備には入札方式を導入して、21円以下の買取価格で取り引きする。

もはや20円を切るのは時間の問題だ。

 

住宅用の太陽光発電の買取価格についても、3年後の2019年度に24円まで引き下げることが決まった。

政府が太陽光発電のコスト目標に掲げた家庭向け電気料金の水準と同じだ。

2020年代には電力を買うよりも太陽光発電で自家消費するほうが安く済む。

住宅に太陽光発電を導入するインセンティブが再び大きくなっていく。

 

太陽光発電の導入コストの多くを占めるのは太陽光パネルだ。

このところパネルの価格低下が進んだことで、「過積載」の太陽光発電設備が増えてきた。

発電した電力を送配電ネットワークに供給するためにはパワーコンディショナー(パワコン)が必要になる。

パワコンの容量に対して100%を超える出力のパネルを設置する場合を過積載と呼んでいる。

 

太陽光パネルの出力は日中に最大になり、朝や夕方には低下する。

日中に発電した電力がパワコンの容量を超えて余剰になっても、数多く設置した太陽光パネルで朝や夕方の発電量を増やすことができれば、1日の総発電量は多くなる。

それだけ売電収入が増えて、パネルの導入コストを上回る状況になってきたわけだ。

 

過積載が進んだ結果、太陽光発電の設備利用率(発電能力に対する発電量の割合)は年々上昇している。

発電能力が1,000kW以上の実績値を見ると、2015年7月~2016年6月に運転を開始したケースでは設備利用率が15.1%になっている。

1年前と比べて0.5ポイント高い。さらに2000kW以上の発電設備では16.3%に上昇する。

 

FITが始まった2012年度の時点の太陽光発電の設備利用率は12%を想定していた。

当時の設備と比べて年間の発電量が25%以上も増えている。

国土の狭い日本でも、土地を有効に利用して太陽光の発電量を拡大できる方法が広がってきた。

 

その1つが農地を活用した営農型の太陽光発電だ。

農地に支柱を立てて高い位置に太陽光パネルを設置したうえで、パネルの下では農作物も栽培する。

太陽光を発電と農業の両方に利用することから「ソーラーシェアリング」と呼んでいる。

全国各地に荒廃する農地が増えている中で、発電と農業による収入の増加を農地の再生につなげていく。

 

最近では一般の農家が運営する小規模なソーラーシェアリングに加えて、企業による大規模な導入事例も増えてきた。

典型的なプロジェクトが鳥取県の日本海側にある北栄町(ほくえいちょう)で始まっている。

面積が1万8,000平方メートルある農地に、4,200枚の太陽光パネルを設置して2015年11月に運転を開始した。

発電能力は1,000kWで、現在のところ国内最大の営農型による太陽光発電設備だ。

 

年間に105万kWhの電力を供給して、4,200万円の売電収入を見込んでいる。

太陽光パネルの下では、ビルの屋上緑化などに使う「常緑キリンソウ」を栽培して販売する。

農作物の収入は売電と比べると小さいが、農地を活用して再生可能エネルギーを増やす効果は大きい。

 

 

 

風力発電のコストも電気料金に近づく

 

日本では太陽光発電の導入量が圧倒的に多いが、海外では風力発電が再生可能エネルギーの主流になっている。

導入量の増加に伴って発電コストが低下して、2016年には全世界の平均で8.8円/kWhまで下がった。

最新の事例では3円/kWhを切るケースもある。

 

これに対して日本の風力発電の平均コストは13.9円/kWhと高く、海外の1.6倍の水準だ。

政府は太陽光発電と同様に風力発電のコスト低減を進めて、2030年までに現在の海外の平均値と同等の8~9円/kWhを目指す。

実現できれば原子力や石炭火力の発電コストよりも低くなって導入にはずみがつく。

 

風力発電でも設備利用率が高くなってきた。

従来は標準で20%を想定していたが、直近の実績値では24.8%まで上昇している。

同じ能力の設備でも年間の発電量が2割以上も増える。

これを前提に風力発電の買取価格は3年後の2019年度に19円まで引き下げる予定だ。

既設の発電設備をリプレースした場合には16円になる。

買取価格が企業向け電気料金の水準(14円/kWh)に近づいていく。

 

ただし風力発電には騒音や動植物に対する影響の問題がある。

人家の近くや鳥類の生息地には建設しにくい。

その点で将来に向けて導入量の拡大を期待できるのは洋上風力だ。

工業地帯にある港湾区域や沖合の一般海域でも洋上風力発電の導入プロジェクトが増えてきた。

 

現在のところ発電設備を海底に固定する「着床式」を採用する事例が多いが、日本の近海には遠浅の部分が少ないために、着床式で建設できる海域は限られている。

今後は洋上の発電設備をアンカーチェーンで安定させる「浮体式」が増えていく。

 

浮体式の洋上風力発電で世界最大級の実証設備が、福島県の沖合20キロメートルの海域で運転中だ。

3基の大型風車と1基の変電設備から海底ケーブルで陸上まで電力を供給する。

発電能力は合計で1万4,000kWに達して、一般家庭の1万世帯分に相当する電力を洋上で作ることができる。

 

この実証設備で導入効果を確認できれば、浮体式による洋上風力発電の開発プロジェクトが全国に広がっていく。

導入事例の増加に伴って発電コストは下がる。

2030年代には陸上風力よりも洋上風力の導入プロジェクトのほうが多くなる見通しだ。

 

 

 

バイオマスに続いて中小水力と地熱発電も

 

5種類ある再生可能エネルギーの発電設備の中で、太陽光の次に導入量が増えてきたのはバイオマス発電だ。

すでに280万kWにのぼるバイオマス発電設備が運転を開始したほか、運転開始前の認定設備を加えると500万kWを超えている。

現時点で運転中のバイオマス発電設備は生ごみなどの一般廃棄物を燃料に利用するものが多い。

 

今後は全国各地の森林にある間伐材を活用した木質バイオマス発電に加えて、海外から輸入するパームヤシ殻などの農作物残さを利用する発電設備が増えていく。

パームヤシ殻はヤシの実から油を抽出した後の殻の部分を乾燥させて砕いた木質バイオマスの一種で、東南アジアから安く大量に調達できるメリットがある。

 

パームヤシ殻を燃料に利用した場合の買取価格は、現在のところ事業用の太陽光発電と同じ24円だ。

ただし発電能力が2,000kW以上になると、2017~2019年度に認定を受けた場合には21円に下がる。

それでも通常の火力発電のコストと比べて高いが、生物由来の燃料を使ってCO2の排出量を削減できる価値がある。

 

 

 

バイオマス発電に続いて中小水力発電の導入量も着実に伸びている。

ダムの直下に発電所を建設して放流水を利用する方式のほか、農業用水路や水道管に小規模な発電設備を導入する事例が増えてきた。

 

最近では古い水力発電所をリニューアルして発電量を増加させるプロジェクトが各地で始まっている。

典型的な例は島根県の企業局が運営する6カ所の水力発電所のリニューアルだ。

運転開始から40年以上を経過した水力発電所を対象に、老朽化した設備の更新を進めている。

 

リニューアルしても発電に利用できる水量や落差は従来と変わらないが、設備を更新することで稼働時間が長くなって発電量が増える。

合わせてFITの認定を受ければ、高い買取価格で売電できるようになる。

既設の導水路をそのまま活用して発電設備を更新した場合には、買取価格は12~25円の範囲だ。

すでに火力発電の水準に近づいている。

 

 

 

再生可能エネルギーの拡大に向けて、残る課題は地熱発電だ。

日本には世界で第3位の地熱資源量がありながらも導入量は少ない。

FITの対象になっている地熱発電設備を合計しても1万kW程度にとどまっている。

地熱資源の豊富な火山地帯が自然公園に指定されていて、発電設備の建設に厳しい制限があるからだ。

温泉地では地元が反対するケースも少なくない。

 

そうした中で温泉地を活性化するために地熱発電所の建設に乗り出す地域が出てきた。

阿蘇山の北側にある熊本県の小国町(おぐにまち)では、地元の住民が地熱発電所の建設を推進した。

再生可能エネルギーを生かした町づくりで観光客を呼び込み、新たな雇用を創出する狙いもある。

 

同様の取り組みは全国の温泉地に広がり始めている。

地熱発電の排熱をビニールハウスに供給して野菜や果物の栽培に利用する例も増えてきた。

再生可能エネルギーの電力と熱を地産地消しながら、地域の農業や観光業を盛り上げる試みだ。

 

 

 

スマートジャパンより

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もみ殻を再生可能エネルギー

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北海道滝川市、IHI環境エンジニアリング(IKE、東京都江東区)、ラサ工業(東京都中央区)は、滝川市周辺地域で発生する利用度の低い農業残渣(さ)である「もみ殻」をエネルギー源などとして有効活用を図り、地域の振興・発展に寄与することを目的として、このほど共同研究協定を締結した。

 

現在、もみは暗渠(きょ)資材、堆肥化および畜舎の敷料といった農業資材での利用にとどまっているが、燃焼させると木質バイオマスと同等の熱量を発生させるため、地域で身近に存在するエネルギー資源として期待されている。

一方、もみ殻は木質バイオマス燃料と比較すると灰分割合が高く、燃焼させると多くの燃焼残渣が排出され、この燃焼残渣の活用も、もみ殻利用を推進する上では課題となる。

 

同事業ではIKEとラサ工業が共同開発した小規模分散型熱利用システム(KoCona-Series)をもみ殻へ適用し、滝川市は研究における地域内の調整、連携およびもみ殻利用の仕組み作りを担当する。

また、IKEはもみ殻の燃焼・熱利用技術を検討。

ラサ工業はもみ殻の燃料化技術を検討し、もみ殻利用に関する情報交換や調査をはじめ、もみ殻の燃料化と燃焼試験、燃焼熱の農業利用、さらに燃焼残渣の活用に関する研究事業を共同で推進する。

 

今回の共同研究の舞台となる滝川市は北海道のほぼ中央部、道内有数の米の産地である空知地区に位置する。

年間の米収穫量は約1万2,000トン。

2013年に「滝川市環境都市宣言」、2014年には「滝川市環境基本条例」を制定した他、2015年には次世代エネルギーパークとして国から認定を受けるなど、環境配慮型のまちづくりを推進している。

人口は約4万1,000人。

 

IKEはIHIグループ内で環境関連の専門会社として水処理施設、廃棄物処理施設、その他環境管理設備およびこれに関する機械器具の設計、製造、据付、保守管理、運転維持管理、販売に関する事業を展開している。

 

ラサ工業は、高純度リン酸塩や高機能塩化鉄を製造する「化成部門」、高純度無機素材を製造する「電子材料部門」および破砕機、選別機、掘進機を製造する「機械関連部門」を軸とした事業を行う。

 

 

 

スマートジャパンより

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剪定枝と刈草

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全国の剪定枝と刈草の発生量は、年間260万トン(絶乾重量)と推計される。

FITの木質発電施設の発電出力で見るならば、24万キロワット規模分の燃料に該当する。

 

道路からは、剪定枝32万トンと刈草64万トンの合計95万トンが発生している。

河川は、剪定枝15万トン、刈草85万トンの合計100万トンとなる。

公園は、剪定枝11万トン、刈草54万トンを計上した。

 

剪定枝の全国量は、57万トンで、刈草が数倍の203万トンとなっている。

発生場所では、河川と公園の刈草が多い。

9割以上が市町村管轄のものだ。

 

現在の剪定枝の処理費は、関西で9円/キロから40円まで、都市部は15円前後、というように幅が広い。

堆肥やバイオマス発電所が近隣にある場合、処理費用が低くなる。

軽トラでも時間4,000円、10トン車でも8,000円は必要になる。

近くにあると物流費が抑えられるため安くなる。

 

FITの燃料として自治体由来の剪定枝は、1キロワット時間当たり24円になることが多い。

剪定枝の2割近くが燃料チップとして活用されてはいるが、単純償却も少なくない。

ちなみに堆肥化は、3割ほどだ。

刈草は7割以上が堆肥化利用で、付加価値の高い再生利用が課題になっている。

 

 

 

循環経済新聞より

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岐阜で再生エネ広がる

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全国屈指の豊富な森林や水資源を抱える岐阜県の山間部で、再生可能エネルギーを活用する動きが広がっている。

 

郡上市では集落の農業用水を使った小型水力発電事業が始まった。

 

新産業として育成、地域活性化も視野に入れる。

 

 

 

郡上市白鳥町の石徹白(いとしろ)地区で6月、小型水力が稼働した。

最大出力125キロワット、年間発電量は61万キロワット時で130世帯分の消費電力に相当する。

 

運営は「石徹白農業用水農業協同組合」。

集落の約100この住民がほぼすべて出資して設立。

運営を全国でも珍しい農協としたのは「先祖が明治初期に水田を作るため手掘りした」農業用水が水源のためだ。

 

 

 

高山市は間伐材の活用を始めた。

同市と市内のNPO法人活エネルギーアカデミーが連携。

NPO法人は間伐材を1トンあたり2千円の地域通貨で買い取って業者に売り、燃料とする。

 

八百津町では、発電事業ベンチャー、清流パワーエナジー(岐阜市)などが町内で生じた間伐材や太陽光を使って発電。

この電気で水を分解して水素を発生させて貯蔵し、燃料電池の発電に使う計画という。

 

高齢化や人口減に直面するコミュニティーの生き残り策として、再生エネの活用が広がりそうだ。

 

 

 

日経産業新聞より

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木質バイオマス 灰を活用

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ごみ処理設備大手のタクマが、間伐材などを使う木質バイオマス発電プラントで出た灰を肥料化する技術開発に取り組んでいる。

 

灰が肥料になれば新たな収入源になり、運営事業者の負担も減る。

 

技術開発部開発課の井藤宗親主幹(43)は、業界トップシェアを誇る木質バイオマス発電プラントのさらなる普及にもつながると期待を込める。

 

 

 

木質バイオマスプラントは2012年の再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)を機に普及が進んでいる。

しかし、プラントから出る灰は産業廃棄物として処理されることがほとんど。

処理費用は運営費用の1割に上り、発電事業者の重荷となっている。

 

タクマは、この課題を解決するため「灰を畑にまくという当たり前で古典的な方法に着目した」(井藤氏)。

 

排出された灰には肥料成分であるカリウムが含まれているためだ。

ただ、そのまま肥料にするには濃度が足りない。

 

そこで2014年度、粉の選り分けに強みをもつ広島大学大学院や製材大手の中国木材(広島県呉市)など「灰を有効に使いたい」と考える5団体の担当者でチームを組んだ。

 

井藤氏は2015年度からチームに加わり、中心的な役割を担った。

西日本を中心に5カ所のバイオマス発電プラントに足を運び、灰まみれになってプラントを調査した。

 

灰の成分は燃料やプラントの種類によっても異なる。

粒子の大きさもさまざまだ。

井藤氏は採取した灰を分析したが、「正解が見えない生みの苦しみがあった」という。

 

各地のプラントに通ううち、発電事業者が灰の再利用に苦心している実態も見えてきた。

ある事業者は灰を再利用するために建材メーカーに持ち込んだが、断られていた。

井藤さんは自分たちが目指すものが「事業者と話すたびに必要とされている技術だという実感が高まった」と話す。

 

約1年かけて100種もの灰を分析した結果、粒子が小さいほどカリウムの濃度が高いことが判明した。

直径10マイクロメートル前後の細かい粒子のみ取り出す濃縮装置の開発に着手した。

 

異なる大きさの粒子を選り分け、必要な粒子のみを取り出すため、流速を調整した遠心分離機などを組み込んだ試験プラントを構築。

宮崎県日向市で実施した実証実験では、1日2.4トンの灰から700キログラムの肥料向けの灰が生み出せることを確認した。

一連の成果を基に2017年3月期にも商品化する計画だ。

 

タクマのバイオマス発電プラントの歴史は古く、1号機は1959年にさかのぼる。

 

井藤さんはもともと入社4年目の2001年から灰の研究をしていた。

トウモロコシやコーヒー、下水汚泥など、さまざまな物質を燃焼させた灰の成分を研究していたことが、今回の技術にも生きた。

 

タクマは木質バイオマス発電プラントの売上高を、2016~2018年3月期の3年間に、2013~2015年3月期の3年間に比べて2倍の600億円に引き上げる目標を掲げている。

同社のボイラープラント事業分野の技術部門の人員は、FIT開始前に比べて1.7倍の100人規模に増えた。

 

灰の活用は「これまで誰もが必要と思ってきたが実現できてなかった技術」と井藤氏。

全社を挙げて取り組むテーマの最先端を担っている。

【西岡杏】

 

 

 

日経産業新聞より

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二酸化炭素削減成果を売却へ

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山形県は2016年度、家庭における再生可能エネルギー設備導入や地球温暖化対策の推進を目的に、「県民CO2削減価値創出事業」に新たに取り組む。

 

二酸化炭素(CO2)の削減量を取りまとめ、企業に買い取ってもらう国の「J―クレジット制度」を活用。

 

CO2削減価値を具体的な数値として「見える化」し、取引によって得られた利益は県内の環境保全活動に生かす。

 

 

 

事業は太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器を取り入れている県民の参加で実施する。

参加者は年に1回ほど、太陽光発電による発電量、バイオマス機器の燃料使用量などをCO2削減活動の実績として報告。

温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット(単位・CO2トン)」として認証するJ―クレジット制度を活用し、県内外の企業などに対して売却する。

 

プロジェクトの推進組織となるのは、新たに立ち上げられた「やまがた太陽と森林(もり)の会」(事務局・県環境企画課)。

家庭でのCO2削減量を取りまとめるなどの役割を担う。

同組織は2016年度に県の補助制度を活用して新たに設備を導入する世帯に加え、既に設置している世帯へも参加を呼び掛ける。

売却益は2017年度から得られる見込み。

県の環境施策に予算化することで、個々に対してではなく県民全体に還元する。

 

クレジットの価格はCO2を削減した実施者と購入希望者による調整で決まるため、特定のレートはない。

過去の実例としては、一般家庭の1年間分の平均削減量に当たる1CO2トンが5千円で買い取られたケースもある。

購入した企業にとっては、社会貢献活動としてアピールできるなどの利点がある。

 

県環境企画課は「数値化することにより、自分が環境に貢献していることが見える形になる。これまで以上にCO2削減につながっていくことが期待できる」としている。

 

 

 

山形新聞より

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家庭ごみだけ原料にバイオガス化

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東京都町田市は、同市内のごみの約9割を処理してきたリサイクル文化センター(同市下小山田町)のごみ処理施設の老朽化に伴う新施設建設の実施方針を公表した。

 

効果的なごみの資源化を図るため、現在と同じ場所に焼却施設とバイオガス化施設、不燃・粗大ごみ処理施設を一体整備する計画で、平成29年中に着工、平成33年7月に稼働させる。

 

 

 

バイオガス化施設は、首都圏で初めて、家庭ごみだけを原料にしてメタンガスを発生させるシステムを導入する。

全国でも新潟県長岡市、山口県防府市、南但広域行政事務組合(兵庫県)と建設中の京都市についで5件目となる。

 

同方針などによると、新施設は

敷地面積が7万7千平方メートル、

1日当たりの処理能力は焼却施設が258トン、

メタン発酵によるガス化施設が50トン、

不燃・粗大ごみ処理施設は47トン。

焼却施設とガス化施設では発電も行って余剰電力は電力事業者に売却する。

 

300億円規模と想定される建設費は市が調達し、設計・建設・運営、既存施設の解体を民間委託する“公設民営”のDBO(デザイン・ビルド・オペレーション)方式をとる。

近く入札を行って委託先を選び、今秋頃から設計に入る。

 

 

 

産経新聞より

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藻類産業の集積地

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佐賀市の秀島敏行市長はこのほど、藻類関連産業の集積地を目指し、筑波大や佐賀大と連携して藻類培養等に関する共同研究開発を行うと発表した。

 

同市は2014年度、農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市」に認定。

 

清掃工場および下水浄化センターで発生する二酸化炭素や下水処理水を活用し、微細藻類を大量培養する事業に向け準備を進めている。

 

同市では、日米合弁のベンチャー企業であるアルビータ(佐賀市、松坂幸洋社長)と2014年6月にバイオマス資源利活用協定を結び、佐賀市清掃工場(同市高木瀬町)から出る二酸化炭素を活用して藻類を培養する事業の開始を決めていた。

市によると、同社が同工場の隣接地で建設を進めていた藻類培養施設は完成しており、今年夏までには操業を開始する予定だという。

 

同時に市は、清掃工場の北側に隣接する福田工業団地計画地内の21ヘクタールについて、藻類の培養施設として使用できるめどが立ったとして、事業申請に着手したことを発表。

実現すれば、国内最大規模の培養施設となり、新たな雇用創出に期待できるとした。

 

一方、市下水浄化センター(同市西与賀町)では、微細藻類のミドリムシ(学名・ユーグレナ)のバイオ燃料化を行うユーグレナなどが、バイオガス中から分離・回収した二酸化炭素を活用してミドリムシを大量培養する研究等を行っている。

今後、培養施設の新設も視野に入れ、ミドリムシから航空燃料を製造する事業などを支援したいとする。

 

秀島市長は1月5日の会見で、「藻類事業のさらなる可能性を模索するため、筑波大や佐賀大、地元の企業などと連携して研究施設を造ることも考えている」と話している。

藻類研究に実績を持つ大学等と連携し、研究成果や応用技術を地元産業の育成に生かしたい考えだ。

 

 

 

循環経済新聞より

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山梨県内に初のバイオマス発電

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山梨県と大月市、総合建設会社の大林組の3者は8日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。

 

同市笹子町白野に約2万平方メートルの事業用地を確保、今年8月に建設工事に着手して、平成29年夏頃発電を開始する。

施設は出力1万4千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定(せんてい)枝、樹皮を使用する。

記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

 

白野地区の事業用地は国道20号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。

ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。

事業費100億円は全額大林組が負担する。

発電容量の1万4千キロワットは約3万世帯分の発電能力に相当する。

 

同事業では同市が平成22年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。

県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。

県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

 

記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は(平成24年7月の)FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

 

同社によると、県内ではFIT制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。

売電額は年間20億円を見込み、従業員約20人を地元から優先雇用する。

発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間15万トンの使用燃料の6、7割を県内で調達する計画。

 

石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

 

 

 

産経新聞より

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