港湾構造物に破砕瓦適用へ

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国土交通省中部地方整備局は、破砕瓦の港湾構造物への利活用検討を進めており、このたび利活用技術資料を作成し、ホームページ上で公開した。

 

軽量で排水性が高いという、破砕瓦特有の材料特性を生かした路盤材・透水材・舗装材といった陸上工事での用途がある一方で、港湾工事での利用が進んでいない現状から、同局は利活用用途の拡大を図るため資料の取りまとめを行った。

 

 

 

海上施工で想定される適用用途は、▽裏込材▽裏埋材▽埋立材。

破砕瓦の材料特性を整理した結果、一般的な材料よりも軽量で、内部摩擦角が大きいため土圧低減材料として有効とした。

 

一方で、水中投入時のゆるく堆積した状態を想定した場合、材料の分離や濁り、体積収縮による沈下が生じる。

こうした課題の対応策として、水洗いや粒度調整による細粒分の除去、サンドコンパクションパイル工法等で締め固める必要があるとした。

安全性については、有害物質の溶出や環境汚染は起きないとしている。

 

もっとも適用性が高かったのは、矢板式岸壁の改良工事で、土留矢板背後の気中部の裏埋材として適用した結果、作用土圧の低減効果を得られた。

従来施工と比べ、全体に必要な鋼材量を数%低減できる見込み。

また、気中部での適用の場合、濁りや分級対策を行う必要がないため、標準材料より安価で集められるメリットがある。

 

同資料は、愛知県で生産される三州瓦の規格外品を破砕したものを対象としているが、他産地の破砕瓦を使用する場合にも適用できる。

また、破砕後の粒径は0~20ミリメートルに限定される。

 

中部地方整備局は、「海上工事を想定した用途については、いくつかの留意事項をクリアすれば適用できる。陸上施工については、水中投入時の懸念事項がなく、海上施工より適用性が高いといえる」とした。

 

 

 

循環経済新聞より

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耕作放棄地とことん活用

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耕作放棄地を活用し、農業再生に取り組む岐阜県恵那市と恵那農業高校(同市大井町)、土木工事業「田口建設」(同市長島町)の3者による耕作放棄地利活用事業に関する連携協定の締結式が、長島町久須見の試験農地であった。

 

 

本年度に、市が立ち上げる農産物振興事業「儲(もう)かる農業プロジェクト」の一環。

 

市は離農者から無償で借りた久須見の耕作放棄地約48アールにレンゲ、エゴマ、ハーブ、ブルーベリーを作付けし栽培する。

 

 

 

同校食品科学科の「花咲かみつばち研究班」の2、3年生20人は、農業の活性化と環境保全の研究を目的に、これらの作物を蜜源とする西洋ミツバチの養蜂を実習するほか、蜂蜜と作物を利用した加工品の開発、販売を目指す。

田口建設は農地の土壌や排水の整備を担う。

 

締結式には関係者や同校生徒ら約50人が出席。

小坂喬峰市長と長縄正治校長、田口進同社社長が協定書に調印した。

小坂市長は「重要課題である持続可能な農業を目指し、耕作放棄地を利用し、若い力を借りて取り組みを実りのあるものにしたい」とあいさつ。

柘植彩さん(3年)ら同校生徒3人が研究実習の内容を説明した。

 

試験農地の脇には、今春卒業した同校食品科学科の女子生徒がデザインしたイラスト付きの試験農地PR看板が設置され、生徒らが除幕を行った。

 

 

 

岐阜新聞より

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廃線観光で地域おこし

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4月8日、岐阜県飛騨市で「ロストラインフェスティバル in 神岡」が開催された。

 

イベントの目玉の1つとして、2006年に廃止となった神岡鉄道のディーゼルカー「おくひだ1号」が約10年ぶりに本線を走行した。

 

廃止になった鉄道路線を現役時代の車両が走る。

その珍しさから、静かな温泉町に鉄道ファンや近隣の人々など、多くの人々が集まった。

まるで新路線が開通したようなお祭りムードだった。テレビや新聞など報道陣も詰めかけた。

 

 

 

飛騨市は2004年に古川町・神岡町・河合村・宮川村が合併して発足した。

2006年に神岡鉄道の廃止が決まったとき、神岡町出身の初代市長は神岡鉄道を観光鉄道として復活させる考えだった。

神岡鉄道の主要株主、三井金属鉱業株式会社から線路・車両などの施設を譲り受けた。

2代目市長が廃線活用に反対するなど北風も吹いた。

しかし、3代目の現職市長はレールマウンテンバイクの実績を評価し、飛騨市の財産として注目している。

その理解が「ロストラインフェスティバル」と「おくひだ1号」の復活につながった。

 

 

 

現市長の都竹淳也氏や、レールマウンテンバイク「ガッタンゴー」を運営するNPO法人「神岡・町づくりネットワーク」理事長の鈴木進悟氏によると、当初は車庫に保存したままの車両を奥飛騨温泉口駅に展示し、ガッタンゴーの利用促進につなげようという目的だった。

ところが、車両をトレーラーで運搬する費用は2,000万円以上かかる。

 

そこで「線路がつながっているなら走らせればいい」と思い付く。

試しにエンジンをかけてみたら動いた。

しかし、駆動系の腐食などで走行はできなかった。

車両の修繕、線路の点検調査費用として100万円を市が予算化。

神岡鉄道の元職員やジェイアール貨物・北陸ロジスティクスの職員などに協力を仰ぎ、今回の復活運行が実現した。

国土交通省からは「鉄道事業の実態はなく、飛騨市が自前の資産を動かすだけ」という解釈をされたという。

つまり、あずかり知らぬということだ。

 

 

 

「おくひだ1号の運行が鉄道事業ではない」という理由は、同日の夕方から開催された「ロストライン協議会」の設立総会でも明らかにされた。

基調講演で衆議院議員・前内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の石破茂氏は「国土交通省に確認したところ、遊園地の列車と同じで、輸送を目的としない鉄道は鉄道事業には相当しない」と説明した。

 

では、輸送とは何かと言えば「運送距離が概ね500メートルを超え、かつ、時速20キロメートルを超え、なおかつ1時間あたり1,000人を超える輸送量である」とのこと。

「おくひだ1号」は運送距離について500メートルを超えている。

しかし、今回は時速20キロメートル未満で走り、1両の定員内で1時間に1往復しただけだから1,000人を下回る。

この基準は、ロストライン活用が鉄道事業と線引きするための重要な数値だ。

 

「おくひだ1号」の復活運行は、ガッタンゴーの今シーズンオープン日の前日とした。

この日を賑やかな祭りとしたいと「ロストラインフェスティバル」の開催も決めた。

さらに、全国で廃線を使った観光利用、町おこしをする団体を招き、シンポジウムを開催したい。

情報交換、相互交流の団体を結成しよう、となった。

かねてより交流していた秋田県の「大館・小坂鉄道レールバイク」と宮崎県の「高千穂あまてらす鉄道株式会社」の賛同を得て、全国の団体に参加を呼び掛けた。

これが日本ロストライン協議会となった。

 

 

 

日本ロストライン協議会の目的と活動内容については、協議会規約に明記されている。

 

第2条 この協議会は、全国の廃線軌道のレールを残して活用し、事業化または計画をしている各種団体などが、相互連携し、交流や研修並びに情報交換等により、廃線利活用事業の発展を目指すことを目的とする

 

第3条 この協議会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。

(1)会員相互の交流並びに、情報交換に関すること。

(2)廃線利活用事業の運営に関わる諸問題の改善並びに、調査研究に関すること。

(3)廃線利活用事業の運行に関わる各種技術の研修並びに、指導にかかわること。

(4)各関係機関との連絡及び、情報交換に関すること。

(5)廃線利活用事業のPR活動に関すること。

(6)その他、協議会の目的達成のために必要な事業。

 

廃線軌道を残して「活用し」という部分が主目的だ。

「復活」や「復元」ではない。だからこそ神岡のように、線路で「レールマウンテンバイク」を走らせて遊ぼう、という発想ができる。

レールマウンテンバイクは、他の地ではレールバイクと呼ばれる。

バイクはオートバイではなく、自転車だ。

線路の保守点検用に使う「軌道自転車」をヒントに作られた。

 

日本ロストライン協議会の設立総会には12団体が出席、署名した。

郵送で署名した3団体と合わせて、15団体で発足となった。

参加団体と簡単なプロフィールは次の通り。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 神岡・まちづくりネットワーク

 

2006年に廃止された神岡鉄道の線路2.9キロメートルでレールマウンテンバイクを運営。

5年間でほぼ全線の約20キロメートルに拡大し、小型動力車で牽引するトロッコタイプも導入する計画。

 

 

 

  • 宮崎県 高千穂あまてらす鉄道株式会社

 

2008年に廃止された高千穂鉄道の線路で、エンジン付きトロッコ「スーパーカート」を運営する。

日本一高い鉄橋として知られていた高千穂鉄橋を通過する。

現役時代よりスリルが増した。

 

 

 

  • 秋田県 NPO法人 大館・小坂鉄道レールバイク

 

2009年に廃止された小坂鉄道の大館市側の線路でレールバイクを運営。電動車でけん引するトロッコタイプもある。

約1.8キロメートルと約2キロメートルの区間があり、時期によって替わる。

 

 

 

上記3団体が幹事となり、神岡・まちづくりネットワーク代表が会長に、高千穂あまてらす鉄道と大館・小坂鉄道レールバイクが副会長に承認された。

 

 

 

  • 北海道 NPO法人 北海道鉄道遺産ネットワーク

 

北海道の歴史的な鉄道車両、鉄道施設を保存、活用する14の団体の集まり。

車両保存を主とする団体のほか、レールバイクやトロッコ列車を運行する団体もある。

 

 

 

  • 秋田県 小坂町 小坂鉄道レールパーク

 

小坂鉄道の小坂町側で鉄道博物館を運営する。

小坂鉄道の車両を保存展示するほか、旧小阪駅構内でレールバイクやトロッコを運行。

ブルートレインの客車に宿泊できる。

 

 

 

  • 岩手県 岩泉線レールバイク(和井内刈屋地域振興会)

 

2014年に廃止されたJR東日本の岩泉線でレールバイクを運行する。

旧岩手和井内駅〜旧中里駅間の片道3キロメートル。

2人用、4人用、電動アシスト付きタイプがある。

 

 

 

  • 石川県 なつかしの尾小屋鉄道を守る会

 

1977年に廃止された尾小屋鉄道の車両を保存する。

ディーゼルカーは動態保存で体験乗車可能。

群馬県の鉱山鉄道で活躍したトロッコ車両を譲り受け、線路を敷設して運行する。

 

 

 

  • 岐阜県 NPO法人 ふるさと谷汲(庭箱鉄道)

 

ふるさと谷汲は2001年に廃止された名古屋鉄道谷汲線の谷汲駅構内と車両を保存。

庭箱鉄道は岐阜県などで15インチゲージのミニ鉄道を運行する団体で、谷汲駅の車両運転体験イベントを主催する。

 

 

 

  • 岐阜県 小坂森林鉄道研究会/愛知県 NPO法人 愛岐トンネル群保存再生委員会

 

旧国鉄中央本線の新線建設によって廃止となった旧線の高蔵寺〜多治見間に存在する多数のトンネルを発掘、研究する。

4つのトンネルを持つ1.7キロメートル区間を整備し一般公開イベントを実施している。

 

 

 

  • 三重県 一般財団法人 熊野市ふるさと振興公社 入鹿温泉ホテル瀞流荘

 

紀州鉱山が運行していたトロッコ軌道を再利用し、入鹿温泉と湯ノ口温泉の約1キロメートルをバッテリー機関車とトロッコ車両で結ぶ。

レールマウンテンバイクも運行している。

 

 

 

  • 鳥取県 倉吉観光マイス協会

 

1984年に廃止された国鉄倉吉線の打吹駅跡地で倉吉線鉄道記念館を運営する。

付近の廃線跡は遊歩道として整備。線路が残された場所も多く、トンネルを通るトレッキングツアーを開催している。

 

 

 

  • 岡山県 美咲町(片上鉄道保存会)

 

1991年に廃止された片上鉄道の吉ヶ原駅構内を再利用し、柵原ふれあい鉱山公園として整備。

動態保存車両を運行する。

2014年に黄福柵原駅を新設し、運行距離は片道400メートルになった。

 

 

 

  • 福岡県 赤村トロッコの会

 

建設中止となった国鉄油須原線の未開業区間を転用し、観光鉄道として赤村トロッコ油須原線を運行する。

片道約1.7キロメートルを往復する。

乗降場が平成筑豊鉄道の赤駅に隣接している。

 

 

 

  • NPO法人 J-heritage

 

廃鉱、廃線、近代建築などの産業遺産(ヘリテージ)を記録、紹介する。

産業遺産の見学ツアー「ヘリテージ・ツーリズム」や、産業遺産関連のイベントを開催している。

 

 

 

  • 日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会

 

廃止路線や引退車両を保存する団体の組織として「日本鉄道保存協会」がある。

こちらは1991年の創立から26年の活動実績があり、正会員は鉄道保存団体や鉄道会社など46団体。

賛助会員は鉄道雑誌出版社、旅行会社など10団体。

顧問には大学教授、博物館館長、公益財団法人交通協力会会長が名を連ねる。

 

日本鉄道保存協会の目的も「歴史的鉄道車両、構造物、建物等を保存している団体が集い、相互に情報を交換し、将来にわたる保存・活用を推進することを目的とする(第2条)」だ。

「活用」の文字が入る。

しかし、活動内容を拝見すると、現役時代の鉄道にこだわった、学術研究的な意味合いが強そうだ。

 

日本ロストライン協議会の参加団体の共通点を探すと「乗って遊ぶ」になる。

実際の鉄道車両もあるとはいえ、トロッコ、マウンテンバイクなど、現役時代の鉄道の姿にとらわれない形だ。

こうした施設で遊ぶ体験を、日本ロストライン協議会では「ロストライン・ツーリズム」と呼ぶ。

設立総会後の事例発表会では観光庁も参加し、日本の観光市場の変遷、国の取り組みを紹介しつつ、ロストライン・ツーリズムを応援したいと結んだ。

 

 

 

日本鉄道保存協会は鉄道ファンを満足させる知識が豊富。

日本ロストライン協議会は商売上手、といったところか。

日本鉄道保存協会と日本ロストライン協議会はすみ分けができている。

廃線にかかわる団体は運営方針によって加盟を選択すればいい。

あるいは両方に参加する場合もあるだろう。

 

例えば、日本ロストライン協議会に参加した北海道鉄道遺産ネットワークの中で、いくつかの所属団体が日本鉄道保存協会に名を連ねている。

片上鉄道保存会は日本鉄道保存協会で、施設を保有する岡山県美咲町は日本ロストライン協議会だ。

小坂鉄道保存会は両方に参加している。

 

日本ロストライン協議会の幹事団体「神岡・まちづくりネットワーク」の関係者も「おくひだ1号」の復活を機会として日本鉄道保存協会への参加を検討したいという。

それぞれの会が得意な役割を生かして、お互いに協力し合う関係になってほしい。

 

 

 

鉄道車両を使わない「レールバイク」や「トロッコ」は、鉄道趣味とは言えない。

しかし、鉄道ファンの私が神岡のガッタンゴーに乗ってみたら、とてもおもしろかった。

線路に近い目線で、自力で走る経験は気分を高揚させる。

分岐器を通過すると、自分が鉄道車両になったような感覚。

鉄橋もトンネルもそうだ。

本物の線路を使った「でんしゃごっこ」の楽しさだった。

 

廃止された鉄道線路が、観光資源として生き返ったように思えて感動する。

そして汗をかいた。

これはスポーツだ。

心地良い汗をかいて、風呂に入りたくなった。

ここは奥飛騨温泉だ。そうか、ガッタンゴーは、自身のレジャー施設としての収益のほかに、温泉町の付加価値でもあるわけだ。

温泉に行きたい、どこに行こう。

何かほかにおもしろい施設があるところが良いな、となる。

地域に貢献するレジャー施設へ。新たな使命を受けて愛される鉄道がある。

それがロストライン・ツーリズムだ。

【杉山淳一】

 

 

 

ITmedia ビジネスオンラインより

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パナソニックが工業炉排熱を再利用

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パナソニックは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて、従来捨てられていた工業炉の排気熱エネルギーを、高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発した。

 

 

このシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するものである。

 

 

同システムをリフロー炉に実装し、性能評価などを実施した結果、500時間以上の連続運転で微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現したという。

 

 

 

工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めており、最も早期に省エネルギーの対策を打つべき分野と考えられている。

その中で全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向けて、排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必要とされている。

 

パナソニックはNEDOプロジェクトで、排気の流れと微粒子の挙動を把握するために熱流体解析を用いた構造設計を行い、性能を最適化した排気熱循環ユニットの実証システムを具現化した。

従来捨てられていた排気熱エネルギーを電気などに変換利用せずに、熱を高温のまま高効率に再利用する。

汚れた排気を炉外にそのまま排出せずに、排気中に含まれる不要な微粒子に電圧がかかっている空間の状態、いわゆる電界を利用して高効率に分離除去することで、浄化した排気を再度炉内に戻して利用する。

 

実証システムを量産現場のリフロー炉に実装し、500時間以上の連続稼働による性能評価、耐久性・安全性試験を実施。

その結果、微粒子の集じん率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。

リフロー炉内の汚れが低減し、炉内清掃時間などを3分の1程度に削減でき、生産ラインの停止時間も3分の1に短縮することが可能とする。

 

パナソニックは、リフロー炉向け排気熱循環システムを2017年度に社内で実用化を進め、早期に外販を目指す。

今回開発した技術を乾燥炉など、より排気熱損失の大きいプロセスに適用し、さらなる省エネの推進に向けた展開も行っていく予定だ。

 

 

 

スマートジャパンより

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大阪府庁ライス

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大阪府庁大手前庁舎(大阪市中央区)の本館職員食堂がこのほど、装いを新たにリニューアルオープン。

 

大正期の天井装飾を移設した内装レリーフや、ボリューム満点の新メニュー「大阪府庁ライス」などが話題を呼びそうだ。

 

府民も気軽に利用できるので、近代建築の粋を誇る本館見学を兼ねて出かけてみてはいかがだろうか。

 

 

 

「いらっしゃいませーっ!」「親子丼入りま~す!」

 

威勢のいい掛け声が、心地よく響く。

これまでのお役所系食堂ではあまり見かけなかった光景だ。

「もっとも重視するのはホスピタリティ。お客様に喜んでいただくおもてなしの精神を大切にしています」

 

食堂を運営するUG・宇都宮筆頭専務取締役の三崎哲郎さんが、柔らかい口調ながらキッパリ断言する。

多くの人気飲食店を手掛けてきた経験と熱さが息づく。

 

府庁本館の職員食堂は長らく本館西側の1階で営業してきたが、耐震改修工事に伴い西側部分が撤去されるため、先月末で営業を終了。

代わって本館地下1階に場所を移して新装オープンした。

 

職員アンケートなどを参考に考案された基本方針は「安い、美味い、オシャレ」。

注文を受けてからの調理で顧客を待たせないようメニューをやや絞り込む一方、日替わり定食やヘルシー定食の食材バリエーションを増やし、毎日通っても飽きの来ないもてなしを心掛けたという。

府が推奨する地元生まれの食材「大阪産(もん)」も、四季を通じて提供する方針だ。

 

 

 

白が基調の内装は、大正期の名建築とされる本館のイメージを継承。

洗練されたモダニズムが漂い、地下空間の圧迫感を感じさせない。

 

注目は奥の壁のレリーフ。

元々本館2階の天井装飾として利用され、耐震改修工事で撤去される予定だったが、食堂へ移設してレリーフとして再利用されることになった。

 

天井から壁へ、廃棄から再生へ。

いわばいのちを長らえた「奇跡のレリーフ」だ。

大きな作品は直径110センチ。

優美な文様がしっかり作り込まれている。見上げていた天井装飾を、間近に鑑賞しながら食事ができる。

近代建築ファンには何よりの「ごちそう」だろう。

 

 

 

メニューの中で異彩を放つのは、「大阪府庁ライス」。

直径27センチの皿に、大きなトンカツが山盛り状態で登場。

若手職員などのガッツリ食べたいという満腹願望に対応するには、「やっぱりトンカツだろうと即決した」(三崎さん)、ストレート勝負の自信作だ。

 

皿の上に盛り付けたご飯を、薄焼き玉子で包み込む。

さらに千切りキャベツとトンカツをのせ、総仕上げに自家製デミグラソースをたっぷりと。

5層構造でボリューム感満載だが、見た目ほど脂っこさがなく、デミグラソースのほどよい酸味に誘われて食べやすい。

サラダも付いて550円。「大阪府庁ライス」のネーミングも質実剛健の直球勝負だ。

 

隣接する大阪城公園の花見見物の前に立ち寄ったというシニア男性は、「府庁の食堂は初めてだけど、十分美味しい」と満足げに話した。

三崎さんは「できる限り手作り感を継続し、大阪産食材を使った料理も工夫したい。将来的には訪日外国人の皆さんにも来店してもらえれば」と意気込む。

 

日替わり定食600円、カレーライス380円、きつねうどん300円。

営業は開庁日の午前11時から午後3時。

比較的にゆったり食事が楽しめる午後1時以降の時間帯がおすすめ。

詳しくは大阪府庁の公式サイトで。

【岡村雅之】

 

 

 

 

THE PAGEより

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「こんじゃりコン」

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川崎市は、二酸化炭素(CO2)を削減できる市内企業の優れた製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド2016」の大賞に、生コンクリート製造・販売の宮松エスオーシー川崎工場(中原区)の製品「こんじゃりコン」を選定した。

 

同ブランドは、地球温暖化防止のためCO2排出抑制に貢献する市内の製品、技術、サービスを広く発信することで普及を促すのが目的。

2009年度からスタートし、今年で8回目。

 

こんじゃりコンは余った生コンクリートを独自技術で砂と砂利に再資源化し、再び生コンクリートに再利用した製品。

通常では余った生コンは産業廃棄物として処理するが、有効活用することで天然資源の使用抑制、産業廃棄物の削減につながる。

従来製品と比べ、約25%のCO2排出量削減につながる。

 

大賞以外のブランド認定は、川崎バイオマス発電(川崎区)の「CO2フリー電気」など4製品・技術が選ばれた。

大賞を含めた認定企業は16日、とどろきアリーナで開催される川崎国際環境技術展で表彰される。

 

 

 

神奈川新聞より

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鉄かす、海に息吹

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鉄をつくる過程で生まれる副産物の「スラグ」は残りかすとも言われ、厄介者と思われがちだ。

 

そのスラグを使った海底土が日本各地の海を次々と生き返らせている。

 

立役者が新日鉄住金の木曽英滋(47)だ。

 

バブル経済の崩壊で配属された部署でスラグの用途開発を命じられた。

 

今や全国50カ所以上の海で海藻などが集まる場を生んでいる。

 

 

 

昨年12月、木曽は瀬戸内海の上にいた。

波に揺れる漁船から厳しい表情でダイバーを見つめる。

兵庫県沖で昨夏始めた実証実験の経過調査に立ち会っていた。

 

実験は木曽らの取り組みを聞きつけた地元の漁協から「魚が採れなくなった海をなんとかしてほしい」との依頼で始まった。

スラグでつくった1万立方メートルの土とブロックで海底を上げ、日光が底まで届くようにする。

海草などの生育が良くなり、魚も集まる。

 

スラグは鉄鉱石を溶かしたり精錬したりした際に出る。

鉄1トン当たり約400キログラム発生し、粉々にしてセメントの原料や道路の路盤材などに使われてきた。

 

木曽らが中心となり、3つが海中で形になっている。

 

1つ目は間伐材を発酵させたもとの混ぜ、ヤシの繊維で編んだ袋に詰める「ビバリーユニット」だ。

スラグ中の鉄分が溶け出し、海藻類の成長を促す。

 

2つ目はスラグを砕いた人工石やブロックで、コンクリートよりも生物が付きやすい。

 

3つ目は海底のヘドロ状の泥にスラグを3割程度混ぜた「カルシア改質土」だ。

カルシウムが泥の成分と反応して固まり、水の濁りや赤潮を抑える。

 

 

 

木曽はスラグとは縁もゆかりもなかった。

大学で鋼構造物の土木への利用法を研究し、入社後は土木工事用のくいなどを開発した。

 

社内の設備を設計・製造する部門に所属していた時に転機が訪れた。

バブル崩壊で当時の新日本製鉄も設備投資を急激に絞らざるを得なくなり、「社内失業状態」に。

スラグの用途を開発するチームへの移動を命じられて口から出たのは「えっ、鉄鋼スラグって何ですか?」。

 

処理するスラグの量をさばけなくなり、新たな使い道の開発が急務になっていた。

3人のメンバーとの話で出てきた発想の1つが、「陸が駄目なら海がある」だった。

 

だが前例がなかった。

本当に使えるのか、利点はあるのか、どう使うのか、すべてが白紙だった。

鉄分を染み出させたり、海の底上げに使ったり。

実験方法を考えて実証する日々が3年続いた。

 

2004年10月、北海道の増毛町沖で最初の実験をした。

町は海藻が生えなくなる「磯焼け」に悩んでおり、森林からの鉄分供給の減少が一因と考えられた。

そこで海岸線に26メートルの幅でスラグを埋め、鉄分が少しずつ溶け出すようにした。

 

 

 

8か月後に現場を訪れた木曽は驚く。

昆布が生い茂っていたのだ。

単位面積当たりの昆布生育量はスラグのない場所の100倍以上。

不安は吹っ飛び、「これを広めないと」との使命感が湧き上がった。

 

伝道師として目覚めたが、一筋縄ではいかなかった。

「俺の所の海に使って本当に安全か」。

漁業関係者に何度も言われた。

木曽は不安を払拭してもらうために会社に働きかけた。

 

千葉県富津市にある中央研究所「REセンター」に「チャプン、チャプン」と波の音が響く部屋がある。

長さ6メートルの水槽を2つ並べ、2011年から比較実験をしている。

 

日照や潮の干満など実際の海と同じ環境を再現。

1つの水槽は通常の海底の泥、もう1つの水槽はスラグを混ぜた改質土を敷き詰め、それぞれにアサリと海草のアマモが生育している。

違いはアマモで一目瞭然だ。

改質土の方は水が濁っておらず、光合成が活発でよく育つ。

「生き物なので時間がかかる。丁寧に納得してもらう」と焦りはない。

 

「大学の先生から漁師まで仕事で付き合っているのは、会社では私ぐらい」と木曽は笑う。

今後はさらに用途を広げる考えだ。

「日本の海の食料問題を鉄鋼スラグで解決する」。

鉄鋼マンの意識がのぞいた。

【深尾幸生】

 

 

 

日経産業新聞より

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ゴルフ場刈り芝が炭の肥料に

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兵庫県三木市のゴルフ場から出る廃棄物の「刈り芝」を再利用する方法を研究してきた市内の異業種交流グループが、製炭業者と連携して炭を作り、ゴルフ場内の土壌改良や肥料に使う実証実験を始めた。

 

成分分析も実施。

 

今後は池の水質浄化なども視野に、計画の内容を詰めた上で市内25カ所のゴルフ場に提案する。

 

 

 

三木商工会議所の河合敏郎専務理事が発案。市内の金物メーカーやゴルフ場、種苗園など11社でつくる「刈芝再利用研究会」が県の補助を受けて昨年度から検討を重ねてきた。

 

本年度は用途の広い炭をテーマに取り組む。大

阪府高槻市の製炭業者を講師に招いたほか、三木ゴルフ倶楽部(くらぶ)(三木市細川町垂穂)から約2トンの刈り芝を提供してもらい、約300キロの炭を作った。

昨年10月からは同倶楽部で、ティーグラウンドに炭をまいた上に芝を張る実証実験を続けている。

 

成分を分析すると、窒素、リン酸、カリウムの「肥料3要素」が十分に含まれていることが判明。

ダイオキシン類もほぼ含まず無害だと分かった。

今後は製炭炉をどこに設置し、誰が管理するのかが課題となる。

 

河合専務理事は「焼却するのと違って二酸化炭素を出さないので、環境に優しい。

ゴルフ場の経営改善やブランド向上にもつながる」と強調。

「ゴルフ場がメリットを感じるような提案をしたい」と意気込んでいる。

【大島光貴】

 

 

 

神戸新聞より

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排熱発電を導入

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宇部興産はセメント製造の主力拠点である伊佐セメント工場(山口県美弥市)で排熱発電設備を新設する。

 

セメントをつくる過程で排出される熱を回収して発電や原料乾燥用の熱源として再利用する。

 

エネルギーの有効活用で工場の電力自給率を100%に近づけ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大10%減らす。

 

 

 

投資額は70億~80億円。

2017年度に着工して2019年度の稼働を目指す。

 

宇部興産はセメント工場での環境対応を進めるため、まず2016年1月に苅田セメント工場(福岡県苅田町)で排熱発電設備を稼働させた。

主力拠点の伊佐工場でも同様の仕組みを導入する。

 

セメント工場では石灰石や廃棄物などを砕いて混ぜた原料を「キルン」という回転窯の中でセ氏1,500度近い高温で焼き固め、中間製品の「クリンカー」をつくる。

伊佐のクリンカー生産量は年380万トンで国内有数の規模を誇る。

 

新設する排熱発電設備は伊佐工場に2基あるキルンの1つに入れる。

原料をいったん800度程度で仮焼する予熱装置から出る排熱を回収し、ボイラーで発電する。

ボイラーからの排熱は原料の乾燥に使う熱に再利用する。

またキルンでつくられたクリンカーを急冷させた時にでる熱も回収して発電に使う。

 

伊佐工場では既に出力約5万7,000キロワットの自家発電設備があり使用電力の9割を賄っている。

新設備の導入により、原油価格などに影響されやすい外部購入による電力を削減。

工場で使用する電力のほぼ全量を自給できる体制にする方針だ。

 

エネルギーの有効活用で燃料使用量とCO2の排出も抑える。

伊佐工場のエネルギー原単位(製品量に応じたエネルギー利用量)は10%改善できるという。

伊佐工場ではCO2を年148万トンを排出していたが、最大10%を削減する。

 

宇部興産の松波正取締役は「コスト削減を進めて高効率な工場にしたい」と話す。

セメントの国内需要は2020年の東京五輪に向けて特需が期待されるが、中長期的には公共投資の縮小や人手不足による施工数の減少で伸びは見込みにくい。

収益性を高めるため、運営の効率化が課題となっていた。

【古川慶一】

 

 

 

日経産業新聞より

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瓦、畳…復興建材に再利用

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セメント各社が、熊本地震で発生した災害廃棄物(震災がれき)を原材料や燃料として受け入れる動きを拡大している。

 

廃棄瓦をセメントに加工するほか、木くずや廃棄畳などは燃料、焼却灰も原材料に使用しており、「究極の環境産業」(セメント協会の福田修二会長)として被災地の復興を後押しする。

 

 

 

麻生セメント(福岡市)は10月以降、福岡県苅田町の苅田工場で木くずや廃棄瓦約1,700トンを受け入れた。

苅田工場で得たノウハウを生かし、来年1月から同県田川市の田川工場でも受け入れを始める予定だ。

 

太平洋セメント(東京)では7月以降、大分工場(大分県津久見市)と子会社の明星セメント(新潟県)で木くずや廃棄畳など約1万1千トンを処理した。

10月には受け入れた廃棄物を使って製造したセメント約3千トンを熊本県に搬入。

復旧、復興の建築資材として、被災地再建にも一役買っている。

今後、受け入れる工場や廃棄物の種類を拡大する方針で、広報担当者は「東日本大震災で約100万トンの災害廃棄物を処理した経験を生かし、熊本県の復興を支援したい」と話す。

 

トクヤマの南陽工場(山口県周南市)も「年度内には廃棄瓦の処理をスタートしたい。瓦は砕いて原料にする」として、調整を進めている。

 

熊本県は熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量を195万トンと推計。

2年以内の処理を目指し、9月末時点で約3割に当たる57万2千トンを再利用、処分した。

セメント協会によると2015年度は業界全体で2,805万トンの廃棄物などを原材料や燃料として活用した。

2次廃棄物が出ないため、最終処分場の負担軽減にもつながるという。

 

環境省は「セメント工場での受け入れはリサイクル面で貢献が大きい」と評価。

福田会長は「南海トラフ地震などで桁違いの災害廃棄物発生が予想される中、再利用で復興に貢献するという強みに期待が寄せられている。

引き続き、廃棄物の資源化に取り組みたい」と話している。

 

 

 

西日本新聞より

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