かりゆしウエアの日

投稿者:

 

「かりゆしウエアの日」の1日、記念式典とリサイクルイベント(主催・県衣類縫製品工業組合、共催・県ホテル旅館生活衛生同業組合)が那覇市泉崎の県民広場で開かれた。

 

会場ではかりゆしウエアの古着3着を新品1着に交換する窓口が設けられた。

 

開始前から古着を持参した人々が長蛇の列をつくり、300人以上が来場した。

 

 

 

那覇市在住の野原和子さん(70)は「朝10時から並んでいる。交換した新品のかりゆしウエアを大阪の兄に送る」と笑顔で話した。

 

記念式典では、県衣類縫製品工業組合がかりゆしウエアの売り上げの一部を県の環境を守る「おきなわアジェンダ21県民会議」に寄付した。

 

 

 

琉球新報より

0

夢のパートナーはヤギ120頭

投稿者:

 

沖縄県南城市玉城糸数に4月にオープンした「糸数カプラファーム」の仲村嘉則代表(56)は、県内でも最大規模の約120頭のヤギを飼育し、生産から流通までの6次産業化を目指して取り組んでいる。

 

「沖縄が誇るヤギ文化を県内外に広げていきたい」と意気込んでいる。

 

 

 

市内で自動車修理工場を営む仲村代表は農業で起業するという長年の夢をかなえようと、昨年8月に農業生産法人「大地」を立ち上げ、準備を進めてきた。

 

イタリア語でヤギを意味する「カプラ」を名前に付けたファームを4月1日にオープン。

農業用ハウスを利用した飼育小屋では、日本ザーネン種やボア種、ヌビアン種の計3種類のヤギを飼育している。

 

湿気や暑さを嫌うヤギにストレスを与えないよう、ケージを高床にし、風通しの良い開放的な造りになっている。

衛生や防疫面も考慮し、ふんは床下に設置したベルトコンベヤーに落とす仕組みを取り入れ、これまで重労働だったふんの処理を手軽にできるようにした。

ふんは堆肥として再利用する。

 

仲村代表は、2年後の年間500頭の出荷を目標に、今後飼育数を200頭まで増やす考えだ。

飼料もウコンやモズク、月桃など市の特産物が使えないか模索しており、「将来は『南城ブランド』として売り出したい」と話す。

 

年内にはファーム隣に直売店とレストランを開店させる計画で、枝肉の販売やヤギ乳を使ったジェラートやチーズ、ヨーグルトといった商品開発も進める。

レストランでは「ヤギ御膳」などのコース料理も提供したいと意欲的だ。

市内約30人のヤギ生産家らでつくる「南城市山羊生産部会」の安和朝三会長(75)は「県内ではヤギ肉の消費が増え、需要に対して供給が追いついていない」と説明し、部会でも飼育数増加に力を入れているという。

 

多頭飼育で大量出荷を目指す仲村代表の取り組みに期待し、「非常に先進的な飼育方法で会員のモデルケースになっている。

われわれも協力してぜひ成功させたい」と話した。

【知念豊】

 

 

 

沖縄タイムスより

0

「うるま農場」

投稿者:

 

沖縄県うるま市で果樹を栽培している農事組合法人うるま農場(石川庄慎農場長)は、石川岳中腹にある農場敷地で、5月5日に体験型観光農園のオープンを予定している。

 

自社農場や県産品など原料にこだわったジェラート屋や動物と触れ合えるコーナーなどを用意した。

 

農業と観光の連携が注目される中、動物と触れ合えるだけでなく、地産地消を基本方針とした施設内容の拡充を目指している。

 

 

 

観光農園は沖縄自動車道石川インターチェンジ裏にあり、面積は約5万平方メートル。

5月の開業時点では動物との交流施設としてオオゴマダラなど5種類・約500匹のチョウが舞うチョウ園や与那国馬、ポニーに乗れる乗馬施設、ヤギと触れ合えるコーナーを用意した。

 

飲食店では県産牛が提供される焼き肉店と同農場で作られたサトウキビ、パッションフルーツ、紅イモなど16種類を材料にしたジェラート屋がある。

 

県民のほか、隣接する恩納村を訪れる観光客の集客を目指す。

今後は果樹の収穫体験を用意するほか、自社で育成した和牛やあぐー豚肉を飲食店で提供する。

 

石川農場長は「恩納の観光地からもアクセスしやすい。動物と触れ合い、癒やされ、楽しい時間を過ごしてほしい」と語った。

 

 

 

琉球新聞より

0

海洋温度差、基礎電源に

投稿者:

 

沖縄県と米ハワイ州などが2010年に締結した沖縄ハワイクリーンエネルギー協力を記念する第7回「海洋エネルギーシンポジウム」(県主催)が16日、久米島町具志川農村環境改善センターで開かれた。

 

技術革新やエネルギーの効率化を通じて、久米島町が全国に先駆けて取り組んでいる海洋深層水を用いた海洋温度差発電(OTEC)が、島嶼(とうしょ)地域での「ベースロード電源」になり得るとの意見で一致し、発電に使用した海水の複合利用による循環型社会の構築が提言された。

 

 

 

シンポジウムには沖縄、ハワイ、日本の経済産業省、米国のエネルギー省の政策担当者や研究者が登壇した。

地理的条件など多くの共通点がある両地域の事例を踏まえつつ、海洋温度差発電や洋上風力発電など再生可能エネルギーの「ベストミックス」による、化石燃料からの脱却や持続可能な社会システムの構築について議論した。

 

海洋温度差発電は、海洋表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組みで、太陽光や風力発電と違い、電力系統に負担を掛けず、24時間安定的に電力を調達できる利点がある。

米国やフランスでは国を挙げて研究開発が進められている。

一方で、冷水をくみ上げる取水管の設置費用など初期投資のコスト高が課題となっている。

 

久米島町と連携協定を結ぶ佐賀大学海洋エネルギー研究センターの池上康之教授は「出力100キロワット規模では経済的に成り立たない。発電設備の大型化によるスケールメリットでコストは十分に下げることができる」と指摘した上で「最低1メガワット(千キロワット)の発電設備が実現すれば、OTECが抱える課題は解決できる。新たな熱交換機の開発や海洋土木技術の発展など技術革新は既に実現している」と指摘した。

 

琉大工学部の瀬名波出准教授は、発電に使用した海洋深層水をクルマエビや海ブドウの養殖に再利用するなど深層水活用による循環型社会の構築を提言。

「久米島は世界の島嶼地域に貢献できる可能性を秘めている。久米島型のビジネスモデルを展開できる地域は世界中にある」と強調した。

 

 

 

琉球新報より

0

沖縄に自噴する天然ガス

投稿者:

 

沖縄本島の南西部の海岸沿いにある「ロワジールホテル那覇」には、南国のリゾートホテルには珍しい天然温泉がある。

 

地下800メートルから噴出する温泉は水溶性の天然ガスを含むため、希少な国産のエネルギーとして活用できる方策を検討してきた。

 

 

 

ホテルを運営するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツが沖縄ガスと共同でガスコージェネレーション(熱電併給)システムの運用を5月1日に開始した。

ホテルの敷地内にあるガス井から気水分離器で温泉水と天然ガスを取り分けて、コージェネレーションシステムで電力と温水を作り出す。

 

発電機が4基の構成で100kW(キロワット)の電力を供給できる。

年間の発電量は76万kWh(キロワット時)になり、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して210世帯分に相当する。

発電した電力は全量をホテル内で自家消費する予定だ。

 

さらに発電時の排熱を利用して、コージェネレーションシステムから温水も供給する。

地下から自噴する天然ガスを使って電力と温水を供給できるようになり、ホテルが消費する1次エネルギー量は従来と比べて32%少なくなる。

 

沖縄では電力会社が供給する電力の大半が石油で作られているため、電力の消費に伴うCO2(二酸化炭素)の排出量が他の地域と比べて多い。

ロワジールホテル那覇では天然ガスによる高効率のコージェネレーションへ移行することによって、年間のCO2排出量を313トン削減できる見込みだ。

樹齢20年のスギの木が吸収するCO2に換算して2万2000本に相当する。

 

 

 

沖縄では1960年から水溶性の天然ガスの調査が始まり、本島の中南部と宮古島に膨大な量を埋蔵していることが明らかになった。

2014年度の時点で宮古島を含めて県内12カ所に天然ガス井が存在する。

ロワジールホテルの敷地内にある「ロワジールカス井」も、その中の1つだ。

 

ロワジールガス井から噴出する天然ガスは1日あたり668立方メートルにのぼる。

主成分はメタンガスで、温泉に含まれるメタンガスが大気中に放散すると温室効果ガスになる。

この問題を解消するために沖縄県と共同で2002年からガス発電プラントの実証研究に取り組んできた。

 

新たに経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」の交付を受けて、水溶性天然ガスを利用できるコージェネレーションシステムの導入計画に着手した。

沖縄ガスが設備を運営して電力と温水をホテルに供給する一方、オリックスが設備を所有してリース契約で提供する体制だ。

 

沖縄県のリゾートホテルでは本島の南東部に位置する南城市の「ユインチホテル南城」でも、水溶性の天然ガスを利用したガスコージェネレーションの導入プロジェクトを2014年から進めている。

敷地内に掘削したガス井から天然ガスを抽出して電力と温水をホテルに供給する予定だ。

 

さらに南城市が内閣府の支援を受けて、ホテルを中核に「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」を展開する構想もある。

天然ガスから作った電力と温水をホテル周辺の医療・介護施設にも供給するほか、コージェネレーションシステムで発生するCO2を回収して農作物の栽培に利用する。

2023年までの長期計画で新たな地域産業の育成に取り組んでいく。

 

 

 

スマートジャパンより

0

廃天ぷら油で発電事業

投稿者:

 

動植物油回収やBDF製造・販売事業等を手掛ける大幸産業(沖縄市・大城實社長)は、FITを活用した廃食用油(動植物油)による発電事業を5月に開始する。

 

発電出力は1日当たり最大7,680キロワット(一般家庭約800世帯分)。

 

地産地消のエネルギー創出に向け、地元の期待は大きい。

 

 

 

新事業の開始に向けては、廃食用油リサイクルシステムの構築で実績を持つ染谷商店グループの「BDF」(東京・墨田)がサポートにあたった。

設備には発電機160キロワット×2台の他、「BDF」製の廃食用油ろ過精製装置と燃料供給装置を導入。

昨年11月、受電を低圧200ボルトから高圧6,600ボルトへ変更する工事を行い、準備を整えてきた。

 

 

燃料とする廃食用油は、既存事業で構築してきた回収ルートに加え、今後は県内の一般家庭からも集める体制を整える方針だ。

同社は現在、県内の食品工場や飲食店等から1カ月当たり約200トンの廃食用油を集めているが、家庭からは同1,000リットルにとどまる。

「家庭からの回収は、本事業の一番の目的。地産地消にこだわりたい」とする。

 

精製工程では、

まず前処理として廃食用油の脱酸を行い、これを水洗浄して不純物を取り除く。

次に、真空状態で遠心分離機にかけて水分を飛ばし、3マイクロメートルのフィルターに通して精製する。

これを燃料とし、供給装置を通して、発電機に送る仕組みだ。

同工程では多くの温水が発生するが、プラント内の洗浄や、精製の際の保温に活用して省エネも実現した。

 

当面は1カ月当たり60トンの廃食用油から、23万キロワットを発電する計画。

2021年までに設備を拡充して、発電量を約5倍に増やしたいとする。

大城社長は、「島という地域性から、地産地消のエネルギーシステムを構築することは、コストや安定面からも非常に意義が大きい。同事業をさらに拡大することで県内経済に貢献していきたい」と話している。

 

 

 

循環経済新聞より

0

海洋温度差発電

投稿者:

 

日本の海洋エネルギーの開発で最も進んでいる久米島の海洋温度差発電が次のフェーズへ向かう。

 

発電効率の向上とコストの低下が大きな課題で、2015年度から2年間で新たな技術開発を進める計画だ。

 

既存の実証試験設備の成果をもとに、1MW級の商用プラントを実現させる方法を開発する。

 

 

 

久米島では海洋深層水を特産品にして産業を活性化させる取り組みを推進している。

その一環で温度の高い表層水と組み合わせた温度差発電の実証事業を2012年度に開始した。

まもなく3年間の事業期間が終了するため、2015年度から2年間のプロジェクトで技術開発を継続する。

 

実証プロジェクトの場所は「沖縄県海洋深層水研究所」の中にある。

2013年4月には発電能力50kWの実証試験設備が運転を開始して、海洋温度差発電の中核技術である熱サイクルの効率や熱交換器の性能を中心に検証を進めてきた。

 

海洋温度差発電は30度近い表層水を使って、沸点の低い媒体を蒸発させてタービン発電機を回転させる。

発電後の媒体を液体に戻して再利用するために、温度が5度前後の深層水で冷却する仕組みだ。

表層水と深層水を組み合わせて熱を効率よく循環させることが発電性能とコストの決め手になる。

 

2015年度から取り組むプロジェクトでは、発電効率を向上させるための技術開発に加えて、発電後の深層水を利用したコスト削減の手段を明確にすることが求められる。

沖縄県は実証試験を担う事業者を3月中に決めて、4月から2年間のプロジェクトを開始する方針だ。

初年度の予算は約1,200万円を見込んでいる。

 

 

 

スマートジャパンより

0

沖縄三越きょう閉店

投稿者:

 

1957年創業の老舗百貨店、沖縄三越(那覇市、杉山潤治社長)が21日午後7時で営業を終え、那覇市国際通りのランドマークとして地域経済を支えてきた57年の歴史に幕を下ろす。

 

当日の営業終了後、閉館セレモニーを開き、杉山社長が感謝の意を示す。

 

10月以降、リウボウ商事(那覇市、糸数剛一社長)が経営権を引き継ぎ、百貨店跡で新事業に取り組む。

 

 

 

沖縄三越は建設業・大城組の創業者、大城鎌吉氏が手掛けた「大越百貨店」が前身。

1970年10月に隣接する映画館「大宝館」を含めて改装、三越(東京)と提携し「沖縄三越」に名称を変更。

リウボウ、沖縄山形屋(1999年閉店)と並び那覇市中心市街地のシンボル的存在だった。

 

本土復帰後、県内の小売業界は県外企業の参入で競争が激化。

郊外型の量販店に顧客を奪われ、沖縄三越は2004年に多額の借入金を抱えて経営が悪化。

金融機関主導で会社分割による事業再生を進めたが、減収傾向に歯止めがかからなかった。

提携する三越伊勢丹との契約が9月末で切れることもあり、営業終了を決めた。

 

事業は、中小企業の事業再生を手掛ける官民ファンド地域経済活性化支援機構の支援を受けたリウボウ商事が引き継ぐ。

百貨店跡では全国の特産品販売、吉本興業が運営する「よしもと劇場」などの観光エンターテインメント事業を計画している。

 

 

 

沖縄タイムスより

0