リサイクルニュース

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2006年08月31日

石原産業社長ら立件へ　廃棄物処理法違反容疑

大阪市の化学メーカー「石原産業」が、業者を介して産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部は31日までに、廃棄物処理法違反容疑で、同社の田村藤夫社長（66）や三重県四日市市の工場の佐藤驍元副工場長（69）ら関係者数人を立件する方針を固めた。

法人としての石原産業も同法違反容疑で書類送検する。
捜査本部は一連の違法行為が会社上層部も関与し組織的に行われたと判断。販売当時、四日市工場長だった田村社長らの立件で大規模な環境犯罪の全容解明を目指す。

共同通信より

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2006年08月30日

【宮古島市】実証事業費を盛る環境省のエコ燃料支援

環境省が29日に発表した2007年度予算概算要求は、宮古島市など、地域のエコ燃料生産利用の拠点づくりを支援する「エコ燃料実用化地域システム実証事業費」を新規に盛り込んだ。

バイオ燃料などに取り組む民間事業者を対象にした「エコ燃料利用促進補助事業」も新たに要求した。
バイオマスエネルギー関連事業の全体要求額は114億5,300万円で、本年度予算の約2倍に当たる大幅な増額となった。

税制改正ではエタノール分にかかる揮発油税の非課税措置を要望した。
エタノール3%混合ガソリン（E3）の経済性を向上させることが狙い。

環境省は2005年度から宮古島市でE3実証実験を行っている。
これまでは小規模な技術開発を行っていたが、来年度から規模を拡大し、生産から利用までのシステムを構築する。

環境、経済産業、農水、国土交通、内閣府の5府省が現在、連携事業「バイオエタノール・アイランド構想」を計画している。
経産省は2007年度予算の概算要求に「E3地域流通スタンダードモデル創世事業」を新規で要求した。

琉球新報より

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2006年08月29日

パシフィコ横浜で「もったいない」の未来技術・情報展

ウェステック実行委員会は8月29日から9月1日まで、パシフィコ横浜展示ホールBで、「『もったいない』の未来技術・情報展 ～ゴミを減らす、活かす、3R社会・文化への基礎作り～」をテーマに、廃棄物処理・再資源化の総合展「ウェステック2006」を開催する。

同展は、廃棄物処理・再資源化の技術の成果と今後の方向を示す展示会で、廃棄物処理装置、リサイクル装置、分析・測定・計測制御機器など、循環型社会の実現不可欠な産業廃棄物・再資源化に関する最新の技術・システムを一堂に集めて発表するもの。

1991年より開催され、今年で16回目を迎える。
昨年は幕張メッセで行われ130社・団体が出展し、約66,000人の来場者を集めた。

開催時間は10時から17時（最終日16時迄）。
入場料は一般1,000円、学生500円（公式ホームページで参加費が無料となる「Web入場券」がダウンロードできる）。

ヨコハマ経済新聞より

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2006年08月28日

【環境省・農水省】エコ燃料普及促す

環境省と農水省は生ごみや廃材、家畜のし尿などを利用する「エコ燃料」の普及と技術開発に乗り出す。

清掃工場に発電施設を併設することなどを支援するほか、電気・ガスを効率よく生み出すプラント技術や、し尿から水素の原料となるメタンガスを作る発酵技術の開発を後押しする。
二酸化炭素の排出削減につなげる。
環境省は、清掃工場や下水処理場をエネルギーセンターと想定。
自治体が発電施設やガスの生産施設などを併設する場合の交付金を増額する。
一般施設の交付金は総額の3分の1だが、エネルギーを回収利用する場合には交付金を2分の1に引き上げる。

同省は廃棄物を効率よく発酵させるプラント技術の開発を支援する。
具体的には①生ごみや下水汚泥など湿ったバイオマス（生物資源）を発酵させてメタンガスを作り、都市ガスや発電に利用する技術②メタンガスの一部を化学変化で水素に変えて燃料電池の燃料に転用する技術――など。

こうした大規模な技術は世界的に未確立。
同省は大学などの開発を後押しして新設の清掃工場への導入につなげる。
2010年にはエコ燃料によるエネルギー供給を原油換算で258万㌔㍑分まで増やす。
国内で消費する全エネルギーの約0.4%をエコ燃料で賄う計算だ。

一方、農水省は製材時に生じるくず材や間伐在、家畜のし尿に注目。
来年度から山野で木材を細かく裁断加工して運びやすくする技術の開発などに補助金を交付し、家畜のし尿を発酵させてメタンガスを作る技術の実験も進めて実用化を目指す。

日本経済新聞より

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2006年08月26日

【環境省】地域ファンドに補助　環境ビジネスへの融資対象

環境省は26日、市民らが出資し、特定非営利活動法人（NPO法人）が行う環境ビジネスに融資する「コミュニティーファンド」の育成のため、ファンドへの補助の実施を決めた。

2008年度までの2年間に全国32地域で行う方針。2007年度予算の概算要求に事業費2億5,000万円を盛り込む。
補助の対象となるのは、太陽光など自然エネルギーによる発電や、使用済みてんぷら油を燃料とするバスの運行など、環境にやさしいビジネスを展開するNPO法人に融資するコミュニティーファンド。

将来的に国の支援がなくなっても経済的に自立して継続できる環境保全型事業への融資を後押しするのが狙い。ファンドが、融資を検討する事業の将来性などの見通しをシンクタンクなどに委託する際の必要経費を国が支援する。

共同通信より

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2006年08月25日

全商品をリサイクル　北海道内実験上々、全国展開へ（ユニクロ）

ユニクロは24日、ユニクロで販売し、その後不要になったすべての商品を対象にリサイクルに取り組むと発表した。

9月の1カ月間実施し、状況を見て継続を検討する。
衣料品業界で全商品を対象としてリサイクルに取り組むのは珍しい。
道内を含む全国の720店で客が持参した古着を回収する。
まだ着られるものは途上国に寄付し、それ以外はリサイクル業者に依頼して断熱材や軍手などとして再利用するほか、発電用燃料として使う。

同社は全国での展開に先駆け、6月19日から7月2日まで道内全30店で実験を行い、札幌の店舗を中心に期間中、フリース、Ｔシャツなど計10,000点を回収した。
同社は「想定通りの需要があった。店側の混乱も少なく、全国規模の展開が可能と判断した」としている。
同社は2001年からフリース商品に限定してリサイクルを実施、これまでに34万点を回収した。

北海道新聞より

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2006年08月24日

【京都市】収集区分や出し方など案内 「ごみ減量事典」が完成

京都市が、家庭ごみ有料指定袋導入に先立って9月から無料で全戸配布する「京（みやこ）のごみ減量事典」が24日、完成した。

ごみとして出したい品目を50音別に紹介し、収集区分や出し方のポイントが一目で分かるほか、ごみ減量のアイデアやリサイクルなどを支援する市内の店舗を掲載している。
ごみの出し方を品目別に紹介するページには786種類を収録。

例えば「アイスクリームの外袋・容器・ふた」の項目では、収集区分を「家庭ごみ」「プラスチック製容器包装分別」（10月から新設）に分類し、「紙製のものは家庭ごみへ」「プラ製のものはプラへ」と、出し方のポイントも解説した。
「紙おむつ」「カーテンレール」「洗面器」など、捨て方に迷う品目も収録、簡単に調べることができるようにした。

ごみの減らし方では、詰め替え商品や包装材の少ない商品の購入を勧めているほか、市のリサイクル情報案内やフリーマーケットを紹介し、不用品の有効活用を求めた。
また、ごみ減量やリサイクルに取り組む88店舗の情報を地図付きで掲載している。
市内のごみ処理施設や地球温暖化を紹介する欄もある。

環境局は「日常のごみの出し方から地球環境対策まで、幅広く知ってもらえる内容。有料指定袋導入を機に、現在のライフスタイルを再考していただくきっかけになれば」と話している。
事典はA4判、カラー刷りで114ページ。
有料指定袋の試供品（25枚）、ごみの出し方をまとめたA3サイズのポスターとともに、9月1日から順次、全戸配布する。

京都新聞より

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2006年08月23日

【環境省】戦略的環境アセス導入でガイドライン作成へ

環境省は、「戦略的環境アセスメント（SEA）」導入に向けたガイドライン作成に着手する。

発電施設や産業廃棄物処理施設、高速道路の建設などに際し、事業計画のできるだけ早い段階で環境アセスメントを行うことで、広範な環境保全対策を多角的に検討するもの。
事業計画が固まった段階で行う現在の環境アセスメントよりも柔軟な環境対応を目指す。

学識経験者ら13人で構成する「戦略的環境アセスメント総合研究会」（座長＝浅野直人・福岡大学法学部教授）を設置、5回程度の会合で、SEAの運用の仕方、現行の環境アセスメントとの重複の回避－などを検討、来年3月までにガイドラインとしてまとめる。

化学工業日報より

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2006年08月22日

8/19　専門学校　沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。

平成１８年８月１９日（土）くもり

専門学校　沖縄中央学園（総勢約５０名）の福祉・保育・ファッションの様々な分野で勉強されている皆さんが株式会社　トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きました。

真剣に話を聞いて頂きありがとう御座います。

暑い中トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きまして、本当にありがとう御座いました。またのお越しをお待ちしております。

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8/19　専門学校　沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。

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クイズで「環境」意識（イマジニア）

ジャスダック上場で、携帯電話向け情報発信のイマジニアは21日、環境問題をクイズ形式で取り扱う無料の携帯向け教育サイト「みんなでエコトレ！」を開設したと発表した。

環境省と東京大学がクイズの出題やサイトの企画で全面協力した。
携帯向けゲームに慣れた若者にゲーム感覚で環境に対する意識を高めてもらう狙いという。

「地球温暖化」や「水・食糧・人口」など環境問題全般を取り扱う。
「次の動物のうち環境省の『絶滅危惧種』に指定されているのは？」といったクイズを選択方式で楽しめる。千近い数のクイズを用意した。

同日、環境省で記者会見した小池百合子環境相は、「子供や学生にゲームを楽しみながら環境に対する危機感も共有してほしい」と抱負を述べた。
クイズのほか、最近の環境ニュースや「エアコンの賢い使い方」などの豆知識も配信する。

現在はNTTドコモの携帯端末にのみ対応。KDDIやボーダフォンの端末には8月下旬以降に順次拡大する計画だ。

日経産業新聞より

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2006年08月21日

【宮古島市】バイオマスタウン構想認定へ

沖縄県宮古島市はこのほど、バイオマスタウン構想策定推進協議会を発足させた。

市内ですでに先行しているバイオマス活用の取り組みを推進し、バイオマスタウン構想策定に向けた準備を手掛ける。
今後は地域住民を対象とした講演会やアンケート調査などを実施し、2007年度までの認定を目指す。

協議会の委員は研究者や行政担当者、農業関係者ら各分野の専門家20人で構成。
先月末の発足式では市内の資源リサイクルセンターやバイオエタノール関連施設などを視察し、第1回会議を開催した。

宮古島ではサトウキビを用いたバイオエタノール製造の実証実験などが行われている。
同市ではこれらの取り組みを推進するとともに、認定に向けた関係者との連携を強めていく。

循環経済新聞より

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2006年08月19日

【京都府】両面コピー率、２倍に増加

京都府はこのほど、1999年度から府庁（京都市上京区）で取り組んできた環境負荷削減活動の実績を紹介する報告書「府庁環境マネジメントレポート」を作成した。

この6年間で両面コピー率が２倍近くに増加し、可燃廃棄物の排出量も約３割減る効果があった、としている。
府は、1999年11月に環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得。▽公用自転車の利用▽使用済みポスターを使った名刺作成▽封筒の再利用▽コピーミスした用紙の活用－などのエコオフィス活動を展開してきた。

報告書によると、紙類については、両面コピー率が1999年度には23.5%だったが、2004年度には46%に上昇。ただし、コピー用紙購入枚数は「業務量が増加した」（企画環境部）ため、1999年度の約40,000枚から2004年度は約48,000枚に増えた。

また、電気使用量は昼休みの消灯や冷暖房の節電などを進めた結果、2003年度には360万㌔㍗時と4年前から約40万㌔㍗時減った。2004年度は「台風23号への対応業務が増えた」（同）ため381万㌔㍗に増えた。
可燃廃棄物は分別回収やリサイクルを進めた結果、2004年度の排出量は約60万㍑と、5年前に比べて約27万㍑減少している。

府は本年度からISOに頼らない独自の環境負荷削減活動に取り組んでおり、「これまでのノウハウを生かし、より効率的な業務を推進したい」（企画環境部）としている。

京都新聞より

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2006年08月18日

地域金融機関 「環境配慮」に優遇相次ぐ

地域金融機関が自然環境の保護を目的とした施策を強化している。

環境に配慮する企業の貸出金利や私募債の保証料を優遇するほか、営業地域を流れる河川の水質の改善度合いに応じて個人向け定期預金金利を引き上げる動きも出てきた。
屋上緑化など金融機関自身も様々な試みを始めている。
地元の環境を重視する姿勢を示し、顧客層の拡大につなげる考えだ。

広島銀行は私募債の発行で、企業が環境管理の国際規格である「ISO14001」などを取得している場合、保証料率を最大で0.3%優遇する制度を導入した。

京都銀行も6月から、環境配慮型の企業向けの貸出金利を最大0.3%低く設定。
私募債の事務委託手数料も0.15%優遇している。

企業だけでなく個人の環境意識を高めようとする取り組みもある。
大和信用金庫（奈良県桜井市）は7月から、奈良盆地を流れる大和川の水質の改善度合いに応じて金利を引き上げる一年物の定期預金の取り扱いを始めた。水質の指標の改善度合いによって、最高で預入時の店頭表示金利に0.1%を上乗せする。

一方、金融機関自身も環境対策に知恵を絞っている。
肥後銀行は阿蘇外輪山の森林約52㌶を地元の地権者から購入した。
森林一帯で植樹や下草刈りを実施し、二酸化炭素の削減などにつなげる計画だ。

東京都民銀行は風力・太陽光発電や、観葉植物をふんだんに配慮した店舗など開設した。
大邸銀行ではみずほコーポーレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が7月、事業を対象にに貸し出すプロジェクトファイナンスの国際的な環境基準である「エクエーター原則」の改訂版を採択した。
総事業費が1,000万米㌦以上のプロジェクトを対象に、環境や会社に与える影響を評価・管理していく。

国内の中小企業向けでも、三井住友銀が環境ビジネスに的を絞った企業交流会を開いたり、廃棄物削減や省エネ対策のための設備資金を低金利で貸し出すサービスを展開している。
大手に比べ不良債権処理が遅れていた地域金融機関は収益回復を最優先課題としてきた。

業績回復が鮮明になるなかで、金融機関に対する「もうけすぎ批判」も出ている。
金融機関が環境保護などCSR（企業の社会的責任）を拡充し始めたのは、「ようやく株主以外のステークスーパーソルホルダー（利害関係者）のことを考える余裕が出てきた」（スタンダード・アンド・プアーズの根本直子氏）という側面もある。

日本経済新聞より

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2006年08月17日

石炭灰再生舗装 実証実験（東京電力）

東京電力は石炭灰を再生利用した保水性の高い舗装材の実証実験を開始した。

雨水や地盤から移動した水分を表面の石炭灰を混ぜた舗装材が蓄え、少しずつ蒸発して路面の冷却効果が得られる仕組み。
実験では通常の舗装に比べ、どの程度路面温度が引き下げられるかを計測するほか、耐久性を検証する。

横浜市中区の幅6㍍の市道に113㍍にわたって石炭灰を使った舗装をした。
実験は9月30日まで続ける。
東電では実験結果を検証して、2006年度中の実用化を目指す。

日経産業新聞より

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2006年08月16日

【高知県】メリット少ない？　県リサイクル品認定申請低迷

廃棄物の発生抑制や循環資源の利用促進を狙いに高知県が推進している「リサイクル製品等認定制度」の申請件数が伸び悩んでいる。

認定されてもメリットが少ないことなどが背景にあるとみられ、県循環型社会推進課は「このままでは制度の存続が危ぶまれる」として制度の周知に努め、販売促進につながる方策を検討している。

同制度は平成16年度に始まり、廃棄物を利用して県内で製造加工される製品を県が認定。
リサイクルの「R」をモチーフにしたシンボルマークを付け、製品の利用や普及を図っている。
16年度は38件、17年度も33件の申請があり、それぞれ21、27製品を認定。
間伐材を使った座卓や防護柵などの木製品を中心に、河川護岸用のブロックや砕石なども県の“お墨付き”を得ている。

しかし、6～7月で受け付けた18年度の申請はわずか3件。
過去2年でリサイクルに熱心な業者の製品がほぼ認定を受けたともみられるが、それでも「まだ10件は来るだろう」と見通していた県は急きょ8月末まで募集期間を延長した。

ただ、低迷の背景には認定のメリットの少なさがあるとみられ、県が16年度の認定製品を対象に行った調査では、21製品のうち半数程度で販売量が伸びたものの、「プラス効果があった」とする評価は8製品にとどまっている。

このため県は、認定製品の製造業者が強度や単価などを直接、それぞれの担当職員に売り込める場の設定を検討。
県循環型社会推進課は「特定製品の使用を指定することはできないが、認定の効果を実感してもらえるよう努力したい」としている。

高知新聞より

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二酸化炭素減へ鉄道利用を（気候ネットワーク）

環境問題の研究者らでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「気候ネットワーク」（京都市）は、地球温暖化防止に向けて都市間の移動の際に二酸化炭素排出量が少ない鉄道利用を促す提言をまとめた。

「交通手段の選択を考え直す」と題する報告書を公表した。

日本の運輸部門の二酸化炭素排出量は2004年度で1990年度比20.3%増。
中でも旅客部門が42.5%の大幅増となった。
その理由について、鉄道に比べて一人あたり排出量が多い乗用車や航空機の利用が急増したためと分析している。
日本全体で仮に航空機と乗用車の利用者のそれぞれ1割が鉄道にシフトすれば、年1,232万㌧の二酸化炭素排出を削減できると計算した。
これは旅客部門全体の排出量の7.7%、京都議定書の基準年（1990年）排出量の約1%に相当する。

交通事故などに関して本来負担すべきコストである「社会的費用」の観点からも鉄道の優位性を指摘。
料金面などの改善が急務だとする。
交通機関選択のシフトを促すには環境負荷コストの適切な反映が必要で、環境税の導入、ジェット燃料への課税強化といった政策を提案している。

日経産業新聞より

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【沖縄県】県産品　新分野で開拓使用を

7月に行われた「2006年県産品奨励月間」の実行委員会が15日、那覇市内のホテルであり、県工業連合会（島袋周仁会長）など関係団体が、本年度の事業内容を報告。

国、県、市町村など145カ所の関係機関に、県産品の優先使用や公共工事の県内企業への優先発注を要請したことや、優良県産品122品の展示会を実施したことなどが確認された。島袋会長は「県産品の普及促進のため、新しい取り組みが不可欠だ」と強調した。

参加者からは「全国的な男性用日傘ブームに合わせて、沖縄独自の日傘や帽子を開発し、かりゆしウエアに次ぐ産業として育成するのはどうか」などの提案があった。

県統計課の発表によると、2000年の県産品の自給率は前回調査（1995年）に比べ0.8%上昇し、33.4%。
民間調査機関の試算では自給率が0.8%伸びたことで、131億4,600万円の産業誘発があり、558人の雇用効果があったとされている。
県工業連合会の担当者は「食品関連の自給率が約70%で全体を高めている。

今後は建設資材やリサイクル品の分野で県産品の利用を拡大することが課題だ」と話している。

沖縄タイムスより

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2006年08月15日

【福岡市】みどり率などに数値目標

福岡市は、2015年度までの環境施策の指針となる「第２次市環境基本計画」を策定した。

市の面積がどれくらい緑に覆われているかを示した「みどり率」や、二酸化炭素排出量の削減率など、分野別に具体的な数値目標を掲げた点が特長。
市民や企業との連携も強化し、「環境に優しい都市」の実現を目指す。

1997年の第１次計画策定時から社会経済状況が変化し、市民生活も多様化。
ごみや二酸化炭素排出量の増加などに対応するため、計画を見直すことにした。

計画は重点的に取り組む分野として（1）循環型社会の構築（2）地球温暖化対策（3）自然環境の保全―を設定。
自治協議会や市民団体、ごみの排出事業者などと行政が役割分担しながら、分野別施策を推進することとした。

循環型社会の構築では、ごみ発生回避に向けて簡易包装や買い物袋持参の促進施策などを展開。
温暖化対策では、燃料電池自動車のPRや公共交通機関への利用転換、太陽光発電などの新エネルギー導入に努める。

また、取り組みの効果を「目に見える形で市民に提示する」ため、成果目標を数値で列挙。
みどり率を30%（1996年）から33%(2010年）へ、ごみ減量・リサイクル率は15%（2002年度）から30%（2015年度）へアップ。
世帯当たりの二酸化炭素排出量は８%減（2010年度）とすることなどを掲げた。

このほか、計画に盛り込んだ施策を効率よく長期間にわたって進めていくため、定期的に点検や評価を行い、改善を図っていくこととした。

西日本新聞より

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2006年08月14日

環境に優しい　アサガオカーテン（広島市植物園）

アサガオのつるでできた高さ約10㍍、幅50㍍の巨大カーテンが広島市植物公園（佐伯区）の建物をすっぽり覆い、来園者の目を引いている。

建物の温度上昇を抑える効果も狙い、昨年から同園が育ててきた。
春先から伸び始め、7月中旬に2階建ての展示資料館の屋上まで達した。
茂った葉で日陰になり、冷房用の灯油の使用量が例年より約1割減る効果も出ている。

青紫の花が咲く園芸品種の「オーシャンブルー」で、一日に約千輪が開花。
午後も観賞できる。家族五人で訪れた岡山市の小学4年因来涼介君（9）は「学校でも植えてみたい」と見とれていた。見ごろは10月まで続くという

中国新聞より

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2006年08月12日

【環境省】環境ビジネスに利子補給　中小企業を対象に

環境省は12日、環境ビジネスに取り組む中小企業を対象に地方自治体出資の財団法人などが行う融資について、国が利子補給する制度を創設することを決めた。

2007年度予算の概算要求に事業費約3億5,000万円を盛り込む。
利子補給により一般の金融機関より低く金利を設定。
融資を受けやすくし、地域レベルの地球温暖化防止対策を推進するのが狙い。

財団法人や、自治体の委託を受けた金融機関など計10～20カ所に利子補給する予定で、太陽光発電の設置やリサイクル商品の販売といった二酸化炭素（CO2）の排出削減に効果がある事業などが融資対象になりそうだ。

東京新聞より

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ブラウン管テレビのリサイクル工場（関西リサイクルシステムズ）

シャープは11日、三菱マテリアルなど７社で共同出資する家電リサイクル会社、関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）がブラウン管テレビ専用のリサイクル工場を新設すると発表した。

エアコンやテレビなど家電4品目用の工場に次ぐ2カ所目の工場となる。
2011年のアナログ放送終了に向け、不用となるブラウン管テレビの増加に対応する。

三重県伊賀市で10億円を投じて新工場を設立し、12月にも稼働する。
大阪府と京都府、和歌山県、奈良県で回収したブラウン管テレビを解体し、ガラスやプラスチックなどをテレビ向けの材料に再生する。処理能力は年約50万台。
大阪府枚方市の第1工場で手掛ける年約25万台のテレビの解体業務を新工場に移管。
第1工場ではエアコンと冷蔵庫、洗濯機の3品目のリサイクルを増やす。

薄型テレビへの買い替えなどで、ブラウン管テレビの回収は年々増えており、2005年度の回収台数は前年度比2%増の380万台だった。

日本経済新聞より

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2006年08月11日

屋上緑地でスイカすくすく（島津製作所）

京都市中京区の島津製作所本社工場の屋上緑地でこのほど、トマトやスイカなどが初めて実り、熱心に世話を続けてきた社員たちを喜ばせている。

環境問題に取り組む社内サークル「え～こクラブ」の会員ら女性社員約10人が、2004年春に完成した屋上緑地の一部約200平方メートルで、今年5月に苗を植えた。

実ができたのは、ゴーヤとウリを含めた計4種類。
いずれも太陽をいっぱいに浴びて急成長し、一部はすでに収穫した。
社員たちは「どれも甘くておいしく、最高の出来栄え」と満足、暑さを忘れて屋上での手入れに励んでいる

京都新聞より

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2006年08月10日

環境装置上期受注、官公需低迷で13.2％減少

日本産業機械工業会がまとめた2006年上半期（1～6月）の環境装置受注状況によると、受注高は2,953億2,700万円で、前年同期比13.2％減となった。

5、6月と2カ月連続して前年を上回ったものの、半期ベースで3,000億円台を割り込んだ。
需要部門別にみると、主力の官公需が1863億7600万円（同24.1％減）として低迷基調が続く。

この中で、製造業向け（同47.4％増）や非製造業向け（同2.7％増）が好調だったが、外需238億2,900万円（同10.7％減）と振るわず、全体を下支えできなかった。

化学工業日報より

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【沖縄県】「認識が高まった」　県産品奨励月間で実績報告

沖縄県と県内経済団体や消費者団体など19の組織でつくる2006年度県産品奨励月間実行委員会（会長・島袋周仁県工業連合会会長）が15日、那覇市のホテルロイヤルオリオンで第2回実行委員会を開き、7月の奨励月間中の実績を報告し、今後の取り組みについて議論した。

県産品優先使用のPR活動については「認識が高まった」といった報告があった。

県産食材を理解してもらおうと那覇市内の小学校で行った給食会では、「来年は食材供給者であるJAの参加も要望したい」「実施校を中部などにも広げたい」などと活動拡大に関する提案があった。

消費者参加型事業として企画した県内リサイクル企業見学には予定を超える参加があり、リサイクル製品への関心の高さをうかがわせた。

島袋会長は活動への手応えを示した上で「マンネリ化も見られる」として今後の取り組みに期待した。
会合ではゴーヤーなど県産品の商標登録推進や生産体制の強化を進め、県産ブランドの保護と育成を図るべきだとの意見も出された。

琉球新報より

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2006年08月09日

環境ISO得たけれど…認証”返上”の自治体相次ぐ

環境管理の国際規格「ISO14001」（環境ISO）の認証を得た地方自治体が、認証を“返上”するケースが増えている。

イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになるためだ。
費用を切り詰めようと、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて、本庁と支所で環境ISOの認証を取得した尼崎市。
この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。
2004年度までの5年間で電気代など計約7,800万円を節減したが、年1回の審査（約150万円）や更新時の経費で年平均約200万円を使った。
市は、市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2,000億円を超える現状では難しい。
このため、市は更新手続きをせず、来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入する。

認証を得ている他の自治体の担当者らの審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。
ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。
外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。
すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。

こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

山田国広・京都精華大教授（環境マネジメント）の話「大切なのはISO認証を維持することではなく、環境保全の取り組みのレベルを保つこと。安上がりというだけで自己監査に変えれば、取り組みが後退する恐れもある。自治体には厳しい監査と、結果の積極的な情報公開が求められる」

読売新聞より

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2006年08月08日

【国交省】熱都へはるばるクール

北海道の氷で、熱都・東京を冷やそうという実験がこの夏、東京都墨田区のオフィスビルなどを舞台に進められている。

電気エアコン全盛のこの時代に、なぜアナログな氷なのか。
貨物フェリーなどで約31時間。はるばる北海道から氷を運んでくる目的は―。

ザッブーン―。水槽に横付けした3㌧トラックの荷台から、氷が押し出された。ひとかたまりは1㍍四方で厚さ約40㌢。それが水槽に滑り込むたびに、高さ2㍍ほどの水しぶきが上がる。
墨田区のオフィスビル地下駐車場で先月末、北海道・苫小牧から約1,000㌔の距離を運ばれてきた氷を冷房システムの水槽に搬入する作業が公開された。

このビルは割安な深夜電力で製氷し、昼間の冷房熱源に使う「エコアイスシステム」を導入している。
水槽は約20㌧分の氷の冷熱（冷やすエネルギー）を蓄えるもので、機械式駐車場の一部を改造してつくった。冷やされた水は配管を通り、ビル冷房に使われる。20㌧分の氷で、このビルのオフィス約5万平方㍍を一日に冷やす冷房量のうち、約4%をまかなえるという。

実験は2005年度から2年間、国土交通省が約4億8,200万円の予算をかけて実施している。氷は今年6月から10月まで17回、計328㌧をここに運び込む計画だ。きっかけは2002年に北海道美唄市で開かれた「雪サミット」だった。夏の電力消費量のピークを緩和するため、北海道の雪を利用する話が持ち上がった。臨海部のオフィスビルを中心に氷の「受け皿」となりうる「エコアイスシステム」などが普及している東京が、輸送先に浮上。実験に着手した。

実験の目的の一つは、北海道が抱える「片荷問題」の解消だ。
東京から荷を満載してきた輸送車が帰りは秋の収穫期を除くと空荷のときが多い。その分、北海道に来る物資の値段が高くなる。空荷に氷を積むことで、この構造を改善しようという狙いがある。
東京側にとっても、冷房システムの氷をつくるエネルギーと排熱を減らせるメリットがある。
これは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減や都市部の気温が上がるヒートアイランド現象の抑制につながる。最近は冬でも冷やす必要のあるオフィス機器が増えているため、氷の需要は年間通じてありそうだという。

北海道開発局の小松正明開発企画官は「実験結果を生かし、できるだけ早い時期に、民間ビジネスにつなげたい。うまくいけば北海道の物流、東京の環境という2つの問題を一挙両得、一石二鳥で解決できる」と話す。

実は明治時代、北海道の天然氷は東京、横浜などに輸送され、食肉保存や医療などの分野で使われていた“実績”がある。「函館氷」のブランドで全国的に知られ、最盛期には本州への輸送量は年間一万数千㌧に達したという。冷蔵庫の普及などで、そのビジネスは姿を消した。

北海道の雪氷を利用した食糧貯蔵技術の開発などを進めている大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の小嶋英生事務局長は「北海道の氷が使われていたか不明だが、国会議事堂にも当初、天然氷を使った冷房システムがあった。自然エネルギーの活用は先人の生活の知恵。その知恵を今も生かすべきだ」。横浜国立大学大学院環境情報研究院・佐土原聡教授は「日本の気候は北から南まで多様なので、北の寒さを南の暑さ緩和に生かすことは大変望ましい。自然の理にかなった無理のない社会システムといっていいかもしれない」と大きな期待を寄せている。

東京新聞より

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2006年08月07日

【環境省】環境重視の企業に投資を　推進策でシンポ

環境に配慮した事業活動をする企業や団体に優先して投資する「社会的責任投資（SRI）」の推進策を考えるシンポジウムが7日、都内で開かれた。

環境省、日本証券業協会などの共催で、小池百合子環境相や与謝野馨金融担当相らが出席。
SRIの規模は米国が274兆円だが、日本は1,000分の１以下の2,600億円にとどまっている。

小池環境相はあいさつで「1,500兆円に上る個人資産と比べても日本のSRIは規模が小さいが、むしろ将来の大きな可能性を秘めている」と強調。
与謝野金融担当相も「環境に配慮した企業に資金が回れば、環境問題に貢献できる」とSRI推進に意欲を示した。

共同通信より

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2006年08月05日

エコレンガ誕生　処理量低減に期待（姫路環境開発）

産業廃棄物処理業の姫路環境開発（姫路市）は、ごみを燃やしたときに出る灰や工事残土などでれんがを作る事業を、8月末に始める。

岐阜県の陶磁器業者の技術を基に改良を重ね、従来品とほぼ同品質を生産できるようにした。
リサイクル効果とともに産廃の処理量も抑えることができ、注目されている。

「エコレンガ事業」。
回収した焼却灰や汚泥、ガラスなどを粉砕し、セメントや顔料などを加えて練る。これをれんが状に切り、3日間ほど乾燥させると出来上がり。
産廃処理業界では、埋め立てなどの処理費用が膨らんでおり、「最終処分量の抑制は大きな課題」（前田博之常務）。
新技術では、廃材を再利用することで処理量を減らせる上、焼成も不要なので二酸化炭素の排出も抑えられる。

新事業に取り組み始めたのは昨秋。
もとは、廃材リサイクルにノウハウを持つ中堅陶磁器業者・亀井製陶（岐阜県）の技術を使い、関西電力の子会社が事業化を模索していたが、関電の撤退に伴い、この事業を引き継いだ。
自社の敷地内に工場を建設し、準備を重ねてきた。
均一な品質を維持できるよう最適な配合方法を探るのが今後の課題。
同社では「環境にやさしい建材としてアピールしたい」としている

神戸新聞より

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2006年08月04日

校舎屋上手作り緑化　古畳活用（諫早農業高校）

諫早市立石町の諫早農業高校（浦啓二郎校長、905人）の生徒たちが、古畳などを活用して校舎の屋上に芝生を植栽する「屋上緑化」に取り組んでいる。

夏には、コンクリートの校舎内が30度以上にもなることから、ヒートアイランド現象を緩和し、景観も良くしようと森林環境部2年生の3人が屋上緑化を提案。
田中寿幸教諭の指導のもと、校舎３階の南北２つのテラス（計110平方㍍）に芝を植えることになった。

屋上のコンクリートを緑化するには、土の準備などが必要で、通常は1平方㍍当たり数万円かかるという。生徒らは、手軽に取り組めるようにと植物が根を張りやすい畳の活用を思い立ち、市内の畳店から古畳７５枚を譲り受けた。また、コンクリートへの根の侵入を防ぐため、使わなくなった古いテントを活用するなど工夫した結果、費用は通常の10分の1以下に抑えられたという。

2日は、シートの上に畳を敷き詰め、その上に芝生を丁寧に乗せる作業に汗を流した。環境創造科２年の若杉慶紀君（17）は「畳運びはきつかったけど、少しでも暑さが和らぎみんなが喜んでくれたらうれしい」と話していた。田中教諭は「将来は花なども植えて視覚的な癒やしの効果も図りたい」と話していた

西日本新聞より

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2006年08月03日

【鹿児島県】こども大臣9人　環境保全を訴え

環境保全活動に取り組む子どもたちのリーダー「かごしまこども環境大臣」の任命式が2日、県庁であり、県内の小中学生9人に伊藤祐一郎知事が任命証を手渡した。
「大臣」たちは伊藤知事と意見交換後、サミットを開き、環境保全の大切さを訴えた。

子どもたちが環境問題に関心を持つとともに、保護者ら周囲の大人にも環境意識を高めてもらおうとはじめて実施。
環境保全をテーマにした作文を募集し、425人の応募の中から優秀だった小学4年～中学3年の9人が選ばれた。
来年3月まで、県や地域の環境イベントに参加する。

伊藤知事との意見交換で大臣たちは県内の1日のごみの量や処理費用、環境保護に対する取り組みなどを質問。「ポイ捨て禁止条例を制定して」などの要望も出された。
サミットでは「海、川、山に空き缶やタバコの吸いがらなどのごみが多くて残念。大人の皆さん、ごみを絶対に捨てないで」「鹿児島は自然がきれいで素敵なところです。私たちはこの大好きな自然を保つために頑張ります」などとする「かごしまこども環境宣言2006」を発表した。

西日本新聞より

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2006年08月02日

日本橋で打ち水大作戦　小池環境相らが参加

歩道などに水をまいて気温を下げようというイベント「日本橋打ち水大作戦」が2日、日本の道路起点である東京都中央区の日本橋のたもと「滝の広場」で、小池百合子環境相や歌舞伎俳優の市川団十郎さんらが参加して開かれた。

浴衣姿の小池環境相は「扇子、風呂敷、打ち水と、江戸時代の環境に対する知恵は21世紀でも学ぶことがたくさんある」とあいさつ。
2006年ミス・ユニバースでプエルトリコ出身のスレイカ・リベラ・メンドーサさんや地元の小学生らも加わり、20～30人が一斉に木桶で水をまいた。
打ち水には東京都が下水処理水をろ過、滅菌した再生水を使用。
小池環境相がレーザー測定器で調べたところ、歩道の表面温度が打ち水前の38.5度から37.0度に下がる効果があった。

小池環境相らは会場近くのデパートも視察、温暖化防止の一環でフロアの一部の冷房設定温度を2度上げる取り組みなどの説明を受けた

日経産業新聞より

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2006年08月01日

レジ袋を有料化（イオン他）

イオンなどスーパー8社は年内にも京都市内でレジ袋の有料化を始める。

1枚5～10円程度に設定し、レジ袋の使用量の削減を目指す。
大手スーパーが共同でレジ袋の削減に取り組むのは初めて。
消費者の環境意識は高まっており、京都での成果を見て他地域にも広げていく。

レジ袋の有料化についてスーパー各社は法制化が見送られたことでこれまで態度を保留していた。
有料を始めるのはイオン、イズミヤ、平和堂など京都市内に店舗を持つスーパー8社。
同市に4店ある西友も参加する方針。京都市や市民団体とも協力する。

イオンは「ジャスコ東山二条店」で今秋以降に有料に切り替える。
イオンでは買い物袋を持参する来店客が全体の約15%。
有料化により持参率を50%まで引き上げられるとみており、1店舗あたりのレジ袋の総使用量を3割程度削減する計画。

イトーヨーカ堂は京都市内に店舗がないため、今回は見送るが「他の地域で同様の動きがあれば、参加を検討したい」としている。

日経産業新聞（夕刊）より

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