瓦、畳…復興建材に再利用

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セメント各社が、熊本地震で発生した災害廃棄物(震災がれき)を原材料や燃料として受け入れる動きを拡大している。

 

廃棄瓦をセメントに加工するほか、木くずや廃棄畳などは燃料、焼却灰も原材料に使用しており、「究極の環境産業」(セメント協会の福田修二会長)として被災地の復興を後押しする。

 

 

 

麻生セメント(福岡市)は10月以降、福岡県苅田町の苅田工場で木くずや廃棄瓦約1,700トンを受け入れた。

苅田工場で得たノウハウを生かし、来年1月から同県田川市の田川工場でも受け入れを始める予定だ。

 

太平洋セメント(東京)では7月以降、大分工場(大分県津久見市)と子会社の明星セメント(新潟県)で木くずや廃棄畳など約1万1千トンを処理した。

10月には受け入れた廃棄物を使って製造したセメント約3千トンを熊本県に搬入。

復旧、復興の建築資材として、被災地再建にも一役買っている。

今後、受け入れる工場や廃棄物の種類を拡大する方針で、広報担当者は「東日本大震災で約100万トンの災害廃棄物を処理した経験を生かし、熊本県の復興を支援したい」と話す。

 

トクヤマの南陽工場(山口県周南市)も「年度内には廃棄瓦の処理をスタートしたい。瓦は砕いて原料にする」として、調整を進めている。

 

熊本県は熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量を195万トンと推計。

2年以内の処理を目指し、9月末時点で約3割に当たる57万2千トンを再利用、処分した。

セメント協会によると2015年度は業界全体で2,805万トンの廃棄物などを原材料や燃料として活用した。

2次廃棄物が出ないため、最終処分場の負担軽減にもつながるという。

 

環境省は「セメント工場での受け入れはリサイクル面で貢献が大きい」と評価。

福田会長は「南海トラフ地震などで桁違いの災害廃棄物発生が予想される中、再利用で復興に貢献するという強みに期待が寄せられている。

引き続き、廃棄物の資源化に取り組みたい」と話している。

 

 

 

西日本新聞より

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新素材リサイクルへ基金

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トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカーやインポーター(輸入業者)が共同で、2017年度にも自動車リサイクルの高度化につながる公的事業を目的とした基金を設置する。

 

 

 

各社はリサイクル料金の収支均衡を目指しているが、資金管理法人からの払い渡しよりも再資源化費用が少なく、余剰金が発生する場合がある。

余剰金で基金を設置し、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)など新素材への対応などリサイクルシステム全体を高度化する。

 

公平、中立性の観点から、自動車メーカーが出資する自動車再資源化協力機構に基金を設立し、各社の判断の下で、資金を拠出する方向。

有識者による第三者委員会を設け、基金の管理、執行を監視するほか、国も事業体制をチェックする。

 

具体的使途は未定だが、新素材対応や再生プラスチックの利用を促進する技術開発などが想定される。

公募により解体業者など受託事業者を募り、助成金を支給する見通しだ。

 

日本自動車工業会によると乗用車の平均使用年数は12.38年(15年3月末)。

自動車メーカーは廃車時を想定してリサイクル料金を設定するため、収支均衡を目指すが、予測が難しい。

 

その間、メーカー各社の努力で処理費用が低下。

資金管理法人「自動車リサイクル促進センター」の利息も積み上がり、メーカーへの払い渡しと再資源化費用に差が生じ、収支が黒字傾向にあった。

 

15年度は各社合計で約40億円の黒字で、リサイクル法施行時からの累計黒字は約168億円。

各社はその年に発生した余剰金の中から、基金への拠出額を個別に設定する。

 

不法投棄対策を目的としてきた自動車リサイクル法は、施行から10年超を経て一定の成果を上げた。

全国の不法投棄・不適正保管車両は足元で5,500台規模と激減している。

今後、リサイクルの高度化が焦点になる。

 

 

 

ニュースイッチより

 

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被災地の畳を炭化し再資源

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熊本地震の被災地で廃棄される畳を、炭化して再資源化する実証実験が、熊本県益城町で行われた。

 

被災家屋から出るごみの処分は、復旧・復興の大きな障害となるが、中でも畳は運搬に労力が必要で、切断が必要となるなど処分が難しい。

 

資源を循環させる試みに、海外の事業家も注目している。

 

 

 

北九州市若松区にある炭化装置の製造・販売「SUMIDA(スミダ)」が実証実験に取り組んだ。

 

同社が開発したコンテナ型の炭化設備は、畳や間伐材、竹、食材ごみなどを炭化し、燃料や土壌改良材、消臭材などに生まれ変わらせる。

大気汚染の原因となる煤塵(ばいじん)が発生しにくいように、無酸素状態で400~600度の熱を加え、熱分解する。

 

実験は県や益城町の了承を得て、7月19日から行われた。

畳約30枚を、10センチ四方に切断し、5~6時間かけて炭にした。

コンテナとして車両に積んでいるので、ごみや木材の集積地に出向いて、処理することもできる。

 

同社は、実験で得たデータを行政に提供し、被災地の課題解決の一つの手段として提案する。

家屋の解体業者との連携で、資源循環につながる新しいビジネスの創出を目指している。

 

取締役の橋田紘一氏は「資源が少ない日本では、ごみを燃やして捨てるのではなく、新たなエネルギーとして活用することが必要だ」と述べた。蒲島郁夫知事にも面会し、ごみ処理の課題解決に向けて意見交換したという。

 

熊本県によると、県内の被災地では、6月末までに872トンの畳が焼却などによって処理された。

未処分の畳は、各自治体が設けた一時仮置き場に置かれたままの状態という。

 

県の担当者は「畳は雨がしみこむとさらに重くなり、運ぶのが大変になる。全半壊した家屋の多さを考えると、畳の処理は大きな課題だ」と語った。

 

益城町での実証実験には、インド南部のバンガロールから、エネルギー事業の関係者も視察に訪れた。

 

行政のアドバイザーを務めるというチャンドラ・サーティッシュさん(63)は「街がITの集積地として発展するに伴い、生活ごみの処分が課題になっている。ごみを再利用できる日本企業の技術に関心を持っている」と語った。

 

 

 

産経新聞より

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容器包装の第3次行動計画

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容器包装関係8素材団体で構成する3R推進団体連絡会はこのたび、2016~2020年度を期間とする第3次自主行動計画を策定した。

 

新たに、プラスチック容器包装のリサイクル率(再資源化率)を46%以上(第2次自主行動計画では44%以上)、紙製容器包装の回収率を28%(同25%)に設定した。

 

 

 

対象となる素材はガラスびん、PETボトル、プラスチック容器包装、アルミ缶、スチール缶、紙製容器包装、飲料用紙容器、段ボールの八つ。

数値目標については、リデュース(軽量化率、削減率)とリサイクルでそれぞれ設定している。

リサイクルの数値目標は、紙製容器包装と飲料用紙容器、段ボールの3素材が「回収率」で、これら以外の5素材は「リサイクル率」として呼称を統一した。

取り組みの進捗を比較するための第3次計画の基準年度は第1次(2006~2010年度)、第2次(2011~2015年度)を継続して04年度とした。

 

第2次自主行動計画について、2014年度現在でのリサイクル目標の達成状況を見ると、当初の2015年度目標に対してガラスびん(当初目標は「カレット利用率」で設定)とスチール缶、プラスチック容器包装、紙製容器包装(当初の回収率目標は22%で、2013年度に上方修正)、段ボールの5素材が達成している。

 

プラスチック容器包装のリサイクル指標は第1次計画では「市町村の分別収集率」としたが、事業者の取り組み指標として適切でないと考え、第2次計画で「再資源化率」に改めた。

事業者による自主回収などでリサイクル手法として燃料化などエネルギー資源としての活用もあるため、「再資源化率」という呼称の指標にした。

 

第3次計画では8素材ごとにリサイクル適性の向上や多様な回収ルートの確保などとともに、マテリアルフローの捕捉率の向上などにも取り組む。

 

 

 

循環経済新聞より

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廃ガラスを人工軽石に

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廃ガラスを原料にした人工軽石の製造と販売のトリム(那覇市・坪井巖社長)は、新工場を建設した。

 

敷地3,000坪で、建屋150坪、総工費3億5,000万円を投じた。

施設は、1日(8時間)25立方メートルの軽石状の多孔質軽量発泡資材(スーパーソル)を生産する。

 

同社は、沖縄をはじめとして日本全国15カ所と海外1カ所で、廃ガラス再資源化プラントを設置、販売してきた。

2014年には、海外第1号となる台湾で稼働している。

 

原料ホッパーにガラスびんを投入すると自動的にガラス破砕機で約8ミリ以下のカレットに。

その後、粉砕装置で、粒径約35マイクロメートルのガラス粉体をを製造。

その粉体をふるい、異物を除去する。

 

次に、混合撹拌装置でガラス粉体と発泡添加材を混ぜる。

混合粉体を焼成炉へ連続供給、700~900度Cの温度帯で、予熱・軟化・焼成・発泡する。

投入時は、厚み15ミリのガラスの粉体が、発泡すると60ミリ厚の多孔質の軽量発泡資材になる。

 

スーパーソルは、軽量性を活かした緑化資材や土木分野での軽量盛土材、農業分野でも、暗渠排水資材・土壌改良材、鉢底石の利用にも活用。

水質・汚水浄化・家畜糞尿浄化の資材、建築分野でも断熱材などの幅広い用途があり、日本国内だけでなく、海外でも使用例が増えている。

 

今後は、東日本大震災の復興、東京五輪開催に伴うインフラ整備など、大規模な公共工事の需要増を想定し、各製造拠点の協力体制の強化と収益性の安定を目的に、全国規模での「ガラス発泡資材事業協同組合」を5月に設立。

積極的な広報活動など、次のステージに上がる準備ができた。

 

 

 

循環経済新聞より

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最大5色を再資源化

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大原硝子店(本社・名古屋市、大原千重子社長)はガラスびん再資源化事業で、最大5色の色別カレットを年間8万トン生産していることを明らかにした。

 

ガラスびんを再びガラスびんにする“びんtoびん”=高純度再資源化を中心に、グラスウール向け原料加工など複数の事業を手掛ける。

 

大原照平専務は、「ガラスびんメーカーのオーダーに応じた色調のカレットを調合できる技術で、世界にも例がないだろう。“びんtoびん”への理解を広げ、さらに生産量を増やしたい」と述べている。

 

 

 

1946年にカレット販売で創業し、1997年に現在主力の岩倉工場を竣工して以来、技術革新を続けてきた。

自治体や企業での自前の色選別をしてもらい、同社岩倉工場でさらに多段の異物除去、色選別にかけており、透明色、茶色のほか緑色や黒色などのカレットを得ることができる。

 

岩倉工場ではまず、搬入したびんに混入した大径のごみ(異物)を手選別で除去し、独自のドライ式ラベル剥がし機でラベルを除去する。

二次工程では、磁選別機で鉄系キャップを除去し、ふるい機でラベルや樹脂キャップ、非鉄金属除去機でアルミキャップを取り除く。

 

“びんtoびん”向けの高純度原料をつくるためには、さらに細かい異物除去と異色ガラスの選別除去を行う。

赤外線透過式精製機で陶磁器や石、金属、画像処理精製機で陶磁器と耐熱ガラスを除去し、金属探知器にかけて微細な金属片を取り除く。

 

最後の仕上・品質工程では、再び画像処理精製機で異物を除去しつつ、びんメーカーのオーダーに応じた色調のカレットにする。

 

ハードの技術開発とともに、今後は製造部門を一層強化し、業界のリサイクル率を高めるため生産量を増やしていく計画だ。

 

 

 

循環経済新聞より

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ワイン瓶の再使用

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関東甲信越びんリユース推進協議会は環境省の採択を受け、日本ワイナリー協会などとともにワイン瓶のリユース(再使用)モデル実証事業を県内で開始した。

 

飲み終えたワインの瓶はそのまま再使用されることなく、再資源化される。

 

同協議会では「何度でも再使用する新たな循環型の経済システムに移行しなければならない時期にある」として、実証事業を通じ“瓶は公共の器”との認識をワイナリーや消費者の間に広げ、ワイン瓶の規格統一を目指す。

 

 

 

同協議会の宮永真彦事務局長らの説明では、国内を代表するワイン産地の県内では毎年相当数のワインが製造される。

しかし、規格統一されたリユース瓶はなく、これまで一部を除いてはリサイクルに回る“壊しては作り直すシステム”が維持されてきた。

ワイナリー間で共通使用できる規格統一瓶が普及することによって、リサイクルの手間が省け、ワイナリーの瓶代負担が減り、消費者に価格で還元できるとしている。

 

実証事業ではワイナリーの丸藤葡萄(ぶどう)酒(甲州市)が製造したリユース瓶を使ったワイン「ルバイヤート」をスーパーマーケットを展開するやまと(韮崎市)が県内6店舗で販売し、購入した消費者は飲み終えたワインの空瓶を店頭に返却する。

その際に消費者に瓶代金として5円を返す。

事業を通じて、回収したリユース瓶を回収業者が収集、洗浄し、ワイナリーで再び使用する循環システムを確認する。

また販売本数、回収本数、再使用本数などの実績を把握し、スーパーでは消費者にアンケートも実施していく。

リユース瓶によるモデル実証事業は来年1月中旬まで続ける。結果を基に協力団体の日本ワイナリー協会、山 梨県ワイン酒造組合と規格統一瓶の普及方策の検討に入る。

 

 

 

産経新聞より

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