生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市、赤松光理事長）は、19日からコープ店舗で回収した廃食油を利用した自家発電装置の実証実験を開始した。
生鮮品加工施設のコープネットフーズ桶川生鮮センター（桶川市）に発電装置を設置し、年間約50トンの二酸化炭素（CO2）の削減を目指す。
今回の実験では、各店舗から天ぷら油などの廃食油を回収。
バイオディーゼル燃料に処理した後、ヤンマーエネルギーシステム（大阪府大阪市）製の発電装置で再利用する。
発電能力は25キロワット。
1日に14時間稼働し、月に10万キロワット時をまかなえる見通し。
一般家庭の消費電力（約300キロワット）の約330世帯分に相当するという。
同連合は「昼間の補助電源として、電力需要が集中する時間帯の供給電力量を低く抑える『ピークカット』に貢献できる」と期待を寄せる。
また、発電装置と合わせ熱交換器も設置し、既存のボイラーで使用する液化石油ガス（LPG）使用量の削減にもつなげる。
バイオディーゼル燃料を使った電力使用とLPGの消費削減で、年間約50トンのCO2を削減できると見込んでいる。
実証実験は2016年8月までの2年間。
コープネット事業連合は、今回のバイオディーゼル燃料発電をはじめ、物流施設での太陽光発電パネルの設置など、再生可能エネルギーの拡大を図っていく考えだ。
同連合は、コープみらいをはじめ、関東信越の六つの生活協同組合が加盟。
組合員数は429万人（8月20日現在）。
総事業高は4,992億円（13年度）。
埼玉新聞より
