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2008年05月25日
温室ガス50%上回る削減を（G8環境相会合）
神戸市で開催中の主要8カ国（G8）環境相会合の議長総括案が25日、明らかになった。
地球温暖化対策で、先進国は50年の温室効果ガス排出量を50%減を大幅に上回る削減手段を講じるよう求めた。
実現の前提となる中期目標は数値目標を盛り込まなかった。
「先進国の責任逃れ」として途上国の反発は避けられず、京都議定書後の枠組みづくりに日本の指導力が問われそうだ。
総括案は日本が作成し、25日夜、参加各国に示された。
最終日の26日に合意された後、７月の北海道洞爺湖サミットに報告される。
それによると、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで「50年半減」が共通認識になったことを踏まえ、「洞爺湖サミットではより高い合意を期待する」と提起。
「今後10～20年に世界全体の排出量を増加から減少に転じさせるため、先進国は国別数値目標を掲げるべきだ」とした。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は昨年の報告書で先進国に2020年に1990年比25～40%減を求め、会合ではドイツなどは同じ数値を提案した。
しかし、米国は「実現可能な数字を掲げるべきだ」と反対。
総括案は「IPCCの知見を考慮した野心的な目標が設定されるべきだ」にとどまり、削減目標や基準年は示さなかった。
一方、同案は「神戸イニシアチブ」として、温暖化の研究機関の国際ネットワーク構築や産業分野別に削減する「セクター別アプローチ」の手法開発などを盛り込んだ。
毎日新聞より
投稿者 trim : 2008年05月25日 22:49
