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2011年07月31日

うち水っ娘大集合!

地球温暖化対策などのために東京・秋葉原で働くメイドらが「打ち水」を行うイベント「うち水っ娘大集合!2011」が31日、JR秋葉原駅西口であり、メイド喫茶など24店舗のコスプレ姿の女性従業員51人や静岡県の“ゆるキャラ”「ハンバーグマのグーグー」などが参加した。

この日は、あいにくの小雨交じりで、開始前の気温は24.3度と涼しかったが、関係者らは「今年は節電もあり、猛暑はこれから」とばかり一斉に水をまいた。

同イベントは、ヒートアイランド現象を抑え、地球温暖化対策を訴える目的で、2004年から毎年夏にNPO法人「秋葉原で社会貢献を行う市民の会リコリタ」が実施しており、今年は、8月1日から1カ月間、秋葉原エリアの店舗が開店前に打ち水を行う「開店打ち水、始めました作戦」も展開する。

打ち水には、生活用水などを再利用し、エコに配慮しているのが特徴。

イベントのイメージキャラクター「2℃ちゃん三姉妹」も登場。
長女・木村ゆめこさん、次女・星由華さん、三女・沖田桃果さんらの「涼しくなあれ」という掛け声とともに参加者が一斉に水をまき、参加者は「風呂の残り水をもってきました」「洗い物に使った水を使います」などとそれぞれが用意した水で打ち水を行った。
猛暑が続く8月も、打ち水で秋葉原を涼しくしていく。

まんたんウェブより

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2011年07月26日

「エコ」「メタボ」新語2,000例

東日本大震災を機に首相官邸の記者会見で手話通訳がつくなど、「手話」に改めて注目が集まる中、全日本ろうあ連盟が14年ぶりに改訂、発行した手話辞典が「使いやすい」と関係者の間で話題だ。

「インターネット」や「メタボリック症候群」など、新しい手話約2,000例を追加収録。

イラストが豊富で初心者でも学びやすいとして、学校関係者や自治体から問い合わせが相次いでいる。

改訂されたのは「新日本語-手話辞典」。
平成9年の発刊当時は、例文と手話のイラストが対応した画期的な辞典として評判を呼び、優れた言語学・日本語学の研究に贈られる新村出(しんむらいずる)賞を受賞。
これまでに4万部を売り上げた。

今回の改訂で約2,000例を追加し約1万の会話例を収録。
特に「インターネット」「エコ」「メタボリック症候群」など、近年使われるようになった外来語や医療用語、スポーツ用語などを充実させた。

「インターネット」は、「イ」を示す手の動きを回転させてネットワークを表現。
「メタボリック症候群」は、「代謝」と「症候群」という動作を組み合わせ、「シンクロナイズドスイミング」は、逆立ちして足を開いたり閉じたりする動きを手で表現している。

編集委員で監修も担当した梅花女子大の米川明彦教授(56)は「同じ『切れる』という言葉でも、『期限が切れる』と、『かっとなって切れる』では全く表現が異なる。手話は単語だけ知っていても使えないが、この辞典は例文が豊富なのでこれから学ぶ人にも役立つ」と話す。

発売元の中央法規出版(東京都)によると、「情報バリアフリー」に関心を寄せる自治体や、福祉の授業に活用したいとする学校関係者から問い合わせが相次いでいるという。

米川教授は「役所や病院などいろんな所で、手話を使う人が少しでも増えてくれれば」と話している。

産経新聞より

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2011年07月25日

アナログテレビのブラウン管

物質・材料研究機構(NIMS)の元素戦略材料センター 資源循環設計グループは、原子力発電保守管理・放射性物質関連業務のATOXと協力して、家電リサイクルで集められた使用済テレビのブラウン管ガラスから得られるガラスカレット(ガラス破砕くず)が放射線の遮蔽に有効であることを確認した。

原発事故に対処するためには放射線を遮蔽することが必要となる。

多量の放射性物質が作業環境下に存在している福島原発の事故対策では、大量の遮蔽材料が必要となるが、通常よく用いられる放射線(特にガンマ線)の遮蔽材料は鉛は、中国などでの鉛バッテリ需用の急騰などで品薄感が強く、価格もリーマンショック前の2006年の水準に戻ってきている。

代替としてタングステンやバリウムも候補とされるが、価格面でも中国依存度の面でも、厳しい状況と言ってよいのが現状である。

しかし、鉛を含んだ資源が都市鉱山として期待できるようになってきた。
それはリサイクル法に基づいてリサイクルされているテレビのブラウン管ガラスで、テレビのブラウン管には視聴者を電磁波から守るために鉛が10数%から 25%入ったガラスが用いられており、研究チームでは、現在、ブラウン管テレビを製造している国々に輸出しているこれらの部材を、遮蔽材としての積極利用を推進すべきだと提言している。

特に2011年7月24日でアナログ放送が終了、地上デジタル放送の移行に伴い、電子情報産業技術協会(JEITA)の見立てでは、1,550万台のブラウン管テレビがリサイクル対象となり、ブラウン管で20万トン、鉛分だけでも2万トン近くがそこに含まれると見込まれるという。

これは、現在の国内の鉛需用(27万トン)で鉛バッテリ用途(23 万,2000トン)以外の50%超に相当する。
このような事実は、2011年4月の未踏科学技術協会・エコマテリアルフオーラムにて提案されていたものの、実際の遮蔽効果の有効性は確認されておらず、今回、研究グループがその実験的検証を行った。

遮蔽能力の測定は、ATOX技術開発センターの照射試験実験室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量約40Gy/hの位置に線量計を設置し、その前方に試験体として、様々な厚みで箱詰めしたガラスカレットを置き、その時の空間線量率の減少から遮蔽能力を調査した。

調査の対象となったのは以下の8点。
対照として鉛ブロック(Pb)を用いた。

(a). 破砕カレット粒径 20mm~50mm
(b). 粗篩分カレット粒径 5~20mm
(c). 細篩分カレット粒径 5mm以下
(d). ビリガラス粉
(e). a+b+c混合 1:1:1
(f). b+ d混合 1:1
(g). a+d混合 1:1
(h). d+シリコン樹脂 2:1

試料の厚みを変えて測定した結果、同一試料の場合には厚みが増えるに従って指数関数的に空間線量が減少することが確認された。
この関係は厚みをt(cm)の時の空間線量率をFとすると、試料の違いに応じて

F=exp(-μxt)
の関係で表れされる。

このμX(単位:cm-1)は遮蔽体xの線減弱係数とも呼ばれる。
表1はそれぞれの試料の線減弱係数を見掛け密度とともに示したものだが、見掛け密度が高いほど線減弱係数が大きくなり、粒径の異なるものを混合して緻密にして使用するほど効果がでることから、この関係を用いると鉛板を用いた場合の遮蔽効果と比較できる。

表2は遮蔽効果の典型的な例を示したものだが、これに基づくとブラウン管ガラス粉砕カレット(a)をそのまま積みあげても約55cmで約9cmの鉛の厚板と同等に放射線を約100分の1まで遮蔽する能力があることが分かる。
また、粉砕時に生じるビリガラスと呼ばれるガラス粉と粉砕カレットをブレンドして密度を上げると(g)、約40cmの厚みでも100分の1までの遮蔽能力を発揮することができることが分かる。

また、ビリガラス粉を重量で66%の配合でシリコン樹脂に練り混んだ材料も28.5cmの厚さで、鉛4.4cm厚に相当する10分の1の遮蔽能力を持ち、これらの特性から、ガラスカレットをコンクリートの骨材に用いた場合の遮蔽効果も推定でき、例えばコンクリート全体の半分の重量の骨材をこの鉛ガラスカレットで置き換えた場合の厚さt(cm)での遮蔽効果は、

F=exp(-μc・t/2)・exp(-μg・t/2)
となり、ここでμcとμgはコンクリートと鉛ガラスカレットの線減弱係数で、μcを0.093cm-1と仮定し、μgを今回の結果から0.115cm-1とすると、普通のコンクリートの20cmの厚みの場合の遮蔽効果、

F=exp(-0.093×50)=0.096
に対し、鉛ガラスカレット代替の場合は

F=exp(-0.093・50/2)・exp(-0.115・50/2)=0.0045
と放射線量を半分に減弱できることが期待されるという。


今回の結果は、地デジ化に伴って大量に発生すると予測されるアナログブラウン管テレビなどの鉛ガラスカレットが、そのまま袋詰めなどの形で用いても放射線遮蔽効果を持つことを示したもので、例えば、袋に詰めてマット状にして土嚢のようにして瓦礫を覆うだけでも、鉛板を敷き詰めるのに匹敵するような効果も期待されるという。

また、今回はシリコン樹脂で練り混ぜたが、他の安価な樹脂を使っても同じ効果が得られるものと期待できるほか、プレキャストコンクリートの遮蔽効率改善などへの応用も考えられることから、研究チームでは、今回確認された放射線遮蔽特性に合わせて原発事故現場の厳しい作業環境を緩和させるための多様な適用を図っていければとしている。

なお、研究チームでは、最初の提案者であるエコマテリアルフォーラムや各企業や経済産業省、リサイクル関係などの多くの関係者および仲立ちを務めた原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)に感謝の意を表すほか、日本国民に向け、「地デジ化にともなって不要となったテレビをきちんとリサイクルすることが原発事故対策にもささやかな貢献になることを理解し、使用済みテレビを必ず家電リサイクル制度に基づいたリサイクルに廻すようにお願いしたい」とコメントしている。

マイコミジャーナルより

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2011年07月22日

「氷を入れて飲むビール」

節電や猛暑の影響から例年よりも暑さ対策が重要視されるなか、キリンビール(渋谷区)は赤坂のパブ・カーディナル・アカサカ(港区赤坂5)で7月21日、同社の新製品「キリン アイスプラスビール」の試飲会を行った。

同製品は従来のビールとは異なり、ウィスキーや焼酎のように「氷を入れて飲む」ことを想定して開発された。

震災以降、電気を使わない暑さ対策グッズの売り上げが好調なことから、「手軽さ」と「エコ」をキーワードに、「冷蔵庫に入れなくても飲めるビール」として新たな市場開拓を目指す。

「氷を入れるとビールは味が薄くなってしまうと思われるかもしれないが、この商品はしっかりとした香味を加えているので、氷を入れても甘みと苦味のバランスのいい味わいを感じていただける」と商品開発を担当した同社マーケティング部の吉野桜子さん。
「開発時の裏コンセプトは『ビールで遊ぼう』。新しいスタイルのビールとして、どんな氷やグラスが合うかなどさまざまな『遊び方』を見つけてみて欲しい」とも。

7月27日より全国のコンビニで限定販売。オープン価格。
同店では21日より1カ月間、1杯600円で提供する。

赤坂経済新聞より

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2011年07月14日

建築環境総合性能評価システム


住宅資材卸大手のナイス(横浜市鶴見区)は13日、同区北寺尾の新築一戸建て住宅分譲地(8棟)の全棟で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE―すまい(戸建)」の最高ランク「S」を取得したと発表した。

分譲地全棟でのSランク認証は全国初という。

建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区)が環境性能と環境負荷という二つの切り口で評価認証した。

Sランクを取得したのは同社が開発した木造軸組構法の2階建て住宅「パワーホーム」に省エネ対応の住宅設備機器などを採用したタイプ。
参考価格は1,600万円。

高断熱サッシと遮熱複層ガラスを標準採用しており、省エネルギー性能や耐震性能では長期優良住宅の認定基準を上回る性能があるという。
周辺環境に負荷をかけない自生種による緑化や雨水タンクの設置などの配慮も高く評価された。

2010年12月には同市港北区菊名の一戸建て住宅分譲地の1棟でSランクを取得しており、全国21棟のうち9棟が同社分という。

同日に本社で開かれた発表会で平田恒一郎社長は「子育てのためには30歳までに買える高性能な一戸建てが必要、との思いで『パワーホーム』の開発を始めた。若い世代が購入できる価格が前提で、施工段階で合理化を追求したことがSランクの取得に結びついた」と話した。

16~18日は鶴見区北寺尾のモデルハウスを公開する。

カナロコより

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2011年07月12日

学校緑化モデル事業

三重県鈴鹿市三日市南の市立飯野小(薗部幸彦校長、児童数650人)で11日、国土緑化推進機構が進めてきた「学校緑化モデル事業」の完成式が行われた。

同事業は、学校の緑化などを推進しているコンビニエンスチェーンのローソンが各店舗内に設置した「ローソン緑の募金」に寄せられた募金を同機構に寄付し進めている。

県内では同校と伊賀市立大山田小がモデル校として指定されている。

完成式は、芝生が植えられ、クヌギやコナラ、ミカンの木計6本が植樹された広さ約400平方㍍の広場で行われた。

完成を祝って児童会長の中島律太さん(6年)が「おしゃべりを楽しんだり、活動する場所ができてわくわくしています。大切に守っていきます」と礼を述べた。
【大原隆】

毎日新聞より

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2011年07月10日

外部から-5℃“涼しい”屋根緑化

山梨県南アルプス市の県木材協会「木の国サイト」が、4月に展示用ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果実験に関する中間報告をまとめた。

屋上に土を敷いて植物を育てる緑化方法を勾配のある住宅屋根用に改良したもので、軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を並べるというシンプルな方法だが、外気が30度を超えても、室温は25度台という結果をみせた。

エアコンに頼らない新たな猛暑対策といえそうだ。


実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。
6畳タイプのトタンふき屋根上にこの方法を開発した埼玉県の屋上緑化施工会社、ミヨシフロンティアが4月に施工した。

鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある住宅の屋根には直に土を載せられない。
雨が降れば土が流れてしまうためだ。
そこで砂漠緑化用に作られたメッシュ仕立ての直径7㌢のポリエステル製のチューブに屋上緑化用軽量土を詰め込み、これを屋根に敷いて芝生を載せた。
1カ月後には芝生がチューブ内の土に根を張る。

計画通り、5月下旬には芝生が軽量土に根付き、木の国サイトが室温データを取ってきた。

木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日(晴れ)。
午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。
この日最高気温(31.0度)を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに、屋根緑化タイプは25.5度。

実験は外気熱との交ざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられた。
翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22.5度だった。
必須条件として1日朝夕2度、芝生に散水すること。

この方法を開発したミヨシフロンティアの阿部義通社長は、施工時から「トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても、芝生が太陽光を遮り、散水による気化熱効果が加わって室温は28度程度だろう」と予測。
6畳ワンルームのログハウスゆえに効果は予測以上となった。

しかし一般木造住宅2階建ての2層(階)構造でも同様の効果が得られるかは、まだ実験していないため不確実だ。
住宅では人の出入りによる外気の流入が考えられ、壁から外気熱が室内に伝わることが考えられるため、ここまでの顕著な効果があるかどうか。
そのため、阿部社長も「2階建て住宅よりも平屋建ての方が効果がでやすいのでは」と話していた。

産経新聞より

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2011年07月08日

「緑のカーテン講座」

昭和記念公園「花みどり文化センター」(立川市緑町)で、7月24日から3回にわたって「みどりのカーテン・エコモニター育成講座」が開かれる。

同講座では、節電への効果的な取り組み方法や、夏を快適に過ごすための緑や公園の楽しみ方などを提案・普及することを目的に、緑のカーテンをテーマにした講座とパネル展示を行う。

「震災の影響で電力の供給不足が懸念される中、夏季の節電対策の具体例の一つとして、緑のカーテンが注目されている。緑のカーテンによる各家庭での効果を実感することにより、都市全体における緑化の必要性や大切さの理解につながり、ヒートアイランド現象の緩和にもつながる」と同講座担当者。

当日は、独自の「つながり理論」による環境デザイン、コミュニティーデザインを行う「チームネット」の甲斐徹郎社長が「みどりのカーテンの力と魅力を知ろう、伝えよう!」をテーマに講演。

緑のカーテンに取り組む活動を通じて「環境問題、食育、熱環境緩和など幅広い分野」の今日の課題を学びながら実践することを目的に活動するNPO法人「緑のカーテン応援団」の小堺秀治さんと山田千紘さんが「仮設住宅×緑のカーテンプロジェクト」の活動報告も行う。

「受講生にはみどりのカーテン・エコモニターとしてご自宅や職場での緑のカーテンづくりに取り組んでいただき、緑の効果や魅力などを伝えていただきたいと考えている。自宅や職場などで、緑のカーテンづくりに挑戦中の方、震災後の環境保全や生活改善に関心の高い多くの方々に参加していただきたい」とも。

開催日は、同日のほか、8月27日と9月17日。
開講時間はいずれも13時30分~16時30分。
参加無料。
定員25人(事前予約制)。
予約はファクス、メールで受け付ける。
申し込みの詳細は都市緑化機構ホームページで確認できる。


立川経済新聞より

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2011年07月01日

節電アノ手コノ手

電力不足に備え、関西電力が要請する平日の「15%節電」(午前9時~午後8時、9月22日まで)が1日スタートする。

工場の夜間操業や休日の変更、サマータイム(夏時間)制度の導入など県内企業はアノ手コノ手で節電に乗り出すが、すでにかなりの省エネ活動が進んでいるだけに15%のハードルは低くない。

それでも「できることをやってチャレンジしたい」と“我慢の夏”に知恵をしぼっている。

貨幣処理機大手のグローリーは4日から、本社工場(姫路市)内の板金工場と機械工場を、1週間ごとに交代で夜間操業に切り替える。
通常の午前8時半~午後5時15分が、夜間操業にあたる週は午後8時半~翌日午前5時15分になる。「繁忙期に夜間も操業したことはあるが、節電目的で夜間にシフトするのは初めて」という。
9月22日まで実施する。


9月末まで休日を変更するのは車載用AV(音響・映像)機器メーカーの富士通テン。
主要グループ会社とも休日を「土日」から「木金」にする。
本社では「室温の上昇を抑えるため窓に断熱フィルムを張ることを検討中」という。


川崎重工業は各工場に設置している自家発電設備を有効活用するほか、消費電力の大きい生産設備の稼働時間が重ならないよう調整するなどして「グループ全体で15%カットに挑む」。
神戸本社で初めて7月に4日間の「特別電力休暇」を設けて、10月以降にその分の出勤日をつくる。


神戸製鋼所も神戸、加古川の両製鉄所に設置している自家発電設備をフル活用して消費電力のカットに取り組むほか、本社では照明やエレベーターを間引き運転する。


ネスレ日本は9月末まで“ノー残業”を推進し、本社では毎日午後7時にフロアを消灯。
ただ、午後9時まで使える会議室を用意して必要な残業はそこでする。
「節電を働き方を変えるチャンスにしたい」としており、仕事の効率を上げるため、節電対策の筆頭項目にあがる室温の高め設定はあえてしない。


給湯機器メーカーのノーリツは本社で空調や照明を見直し、ノー残業デーを増やすほか、工場では自動販売機の一定時間の停止、会議は食堂や喫茶室を利用するなど、小さな対策の積み重ねを大切にする。
同社は環境先進企業として環境省が認定するエコ・ファースト企業でもあり、「工場での15%カットはなんとか実現したい」と話す。


バンドー化学は9月30日まで、三ツ星ベルトは10月31日まで、みなと銀行は8月の1カ月間、サマータイムを導入、始業・就業時刻を通常より30分早める。


産経新聞より

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