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2008年11月11日
CO2削減で減税
東京都の石原慎太郎知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大教授）が、省エネや二酸化炭素（CO2）削減に対して設備を導入した企業や一般家庭を対象に、都が全国初となる独自減税を行うよう求める答申案をまとめたことが10日、分かった。
これを受け、都税調は19日、知事に答申する。
都は平成21年度以降の制度導入に向けて、減税対象を法人事業税や固定資産税などとする具体的な検討に入る。
都は、平成32年（2020年）までに温暖化ガスの排出量を平成12年（2000年）比で25%削減する目標を掲げ、22年度から大規模事業所へのCO2削減の義務化を開始する条例を定めている。
しかし、都内の産業分野のCO2排出量の6割を占めながらも削減義務の対象外となっていた中小の事業所への対策が課題となっていた。
このため、都税調は、中小の事業所に取り組みを促すため、CO2削減に向けて設備投資を行った企業を対象とした減税を早急に実施することが有効との提言をまとめた。
CO2排出量の伸びが顕著な一般家庭についても省エネへの取り組みを推進させるため企業と同様に減税を実施すべきと言及。
都は答申案を受け、固定資産税の減税などを中心とする検討に入るとみられる。
都は当初、ガソリンなどを対象にした環境税（炭素税）の導入に前向きな姿勢を示していたが、都税調では「環境税導入よりも減税を優先的に検討することが適当」としており、環境税導入は見送りになるとみられる。
都は長期計画で「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」と目標を掲げ、CO2削減対策を推進。
国に先駆けた対策を進めている。
産経新聞より
投稿者 trim : 2008年11月11日 10:25
