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2009年04月20日
環境設備投資後押し
環境省は、“省エネ優良企業”の設備投資負担を軽くするため、総額45億円の利子補給を行う。
今年度から3年間にわたり実施する。
世界同時不況により企業の業績が悪化するなかで、温暖化対策につながる設備投資が冷え込むことを懸念。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減につながる案件に対象を絞り利子を負担する。
対象となる融資額の上限は、1件当たり100億円。
最大で利子全額を負担する。
時限措置とはいえ、無利子融資となることで、企業は投資に前向きな姿勢になることが予想される。
27日に国会提出される平成21年度補正予算案に盛り込まれた。
省エネ優良企業は、環境省が大枠を示し、融資する各金融機関がまとめる「環境格付け」によって選ばれる。
温室効果ガス排出削減効果が主な基準で、企業の規模は問わない。
省エネ優良企業として認定され利子補給を受けた企業は、融資を受けた年から3年間でCO2の排出量を6%減らすなどといった義務を負う。
早ければ6月にも環境格付けに取り組む金融機関の公募を始める。
環境格付け融資の実績がある民間金融機関や、日本政策投資銀行などの応募が予想されている。
環境省は、こうした実績がない金融機関でも省エネ優良企業を発掘できるよう、企業調査・審査の支援事業にも乗り出す考えだ。
環境省は「業績悪化に伴い環境投資を減らす企業が増えると京都議定書の目標達成が危うくなる」と危機感を募らせている。
産経新聞より
投稿者 trim : 2009年04月20日 15:23
